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○全国の公共施設等に福島民報・福島民友を送付
○避難世帯に対し県・市町村などの広報誌やお知らせ等を毎月ダイレクトメールで送付
○避難者向け情報紙「ふくしまの今が分かる新聞」を避難されている方々、受入自治体、支援団体へ提供
○避難者支援ハンドブック
記事一覧
- 2023年1月31日更新令和５年度ふるさとふくしま情報提供事業（地域情報紙制作・発送業務）企画コンペの実施について
- 2023年1月19日更新避難者向け情報紙「ふくしまの今が分かる新聞」
- 2023年1月1日更新相双復興支援・地域連携室からのお知らせ
- 2022年12月22日更新東日本大震災に係る被災者生活再建支援制度について
- 2022年12月1日更新県外での福島民報・福島民友の閲覧施設一覧
- 2022年11月18日更新令和４年度福島県県内避難者・帰還者心の復興事業補助金の採択結果について
- 2022年10月27日更新令和４年度福島県県内避難者・帰還者心の復興事業補助金の募集のお知らせ
- 2022年10月27日更新令和４年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金の募集のお知らせ
- 2022年4月28日更新災害救助法・災害弔慰金・災害障害見舞金・災害援護資金関係
- 2022年4月27日更新福島県賃貸型応急住宅（借上住宅）に係る損害保険のご案内（令和４年度）
- 2022年4月26日更新避難されている皆様へ 避難先情報の届出のお願い
- 2022年3月28日更新県中地方振興局復興支援・地域連携室からのお知らせ
- 2022年3月9日更新原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置について
- 2022年3月2日更新原発事故による避難者等を対象とした高速道路の無料措置
- 2022年3月2日更新原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置について
- 2022年2月24日更新東日本大震災で被災された国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者の方の受診等について
- 2022年2月2日更新避難地域の医療機関 診療日時・再開状況
- 2021年9月3日更新東日本大震災に係る福島県借上げ住宅の供与期間の延長について
- 2021年4月26日更新福島県借上げ住宅に係る損害保険のご案内（令和３年度）
- 2021年4月1日更新福島県借上げ住宅に係る損害保険のご案内（平成30年度）
- 2021年3月31日更新東日本大震災関連情報ページ一覧
- 2021年3月31日更新双葉郡イベントカレンダー
- 2021年3月30日更新「ふた復通信（令和３年３月号）」を発行しました！
- 2020年4月7日更新福島県借上げ住宅に係る損害保険のご案内（令和２年度）
- 2019年6月18日更新福島県借上げ住宅に係る損害保険のご案内（令和元年度）
- 2019年2月4日更新福島県借上げ住宅変更契約のご案内（平成31年2月1日以降）
- 2018年9月27日更新避難者意向調査結果について
- 2018年7月20日更新災害援護資金貸付制度
- 2018年7月11日更新福島県借上げ住宅の入退去について
- 2018年4月6日更新福島県借上げ住宅等の住み替えを希望される方へのご案内
- 2017年2月28日更新避難指示区域以外からの避難者の４月以降の住まいに関する意向
- 2017年1月7日更新民間団体と連携した県外避難者支援
- 2017年1月6日更新地震・津波等の被災者のための災害公営住宅の進捗状況
- 2016年10月28日更新避難されている方々への情報提供
- 2016年10月28日更新避難者支援ハンドブックについて
- 2015年11月6日更新帰還支援アプリのリリース
- 2015年6月17日更新被災者のくらし再建相談ダイヤル（フリーダイヤル）を設置しました
- 2015年1月29日更新災害弔慰金・災害障害見舞金
地方振興局による取組や情報提供
県内各地方振興局の復興支援情報のページです。 県中地方振興局復興支援・地域連携室 相双復興支援・地域連携室 いわき地方振興局復興支援・地域連携室
災害援護資金貸付制度
東日本大震災により世帯主が重傷を負った場合や住居や家財に相当程度の被害を受けた場合は、一定所得以下の世帯については、被災時に居住していた市町村から無利子又は低利子で生活の立て直しを図るための資金の貸付を受けることができます。
災害弔慰金・災害障害見舞金
災害により死亡された方（又は行方不明の方）の遺族に災害弔慰金が支給されます。また、災害により精神又は身体に重度の障害を受けた方に災害障害見舞金が支給されます。
被災者生活再建支援制度
東日本大震災（地震・津波）により住居に一定以上の被害を受けた世帯を対象に支援金（被害程度、再建方法により最大300万円）を支給します。
原発事故による避難者等を対象とした高速道路の無料措置
原発事故の旧警戒区域等から避難されている方や原発事故により自主避難されている母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置は、平成32年3月31日まで延長されています。
全国26箇所への生活再建支援拠点の設置について
現在地域のNPO等に委託して全国26ヶ所に設置している生活再建支援拠点は、県外避難者の方々が避難先で今後の帰還や生活再建に向けてご相談できる場となっています。- 県外避難者が避難先で直接相談できる「生活再建支援拠点」（表）
