県民意見公募「平成23年度以降の森林環境税の在り方－中間とりまとめ－」ご意見と県の考え方についてお知らせします

中間とりまとめ案のとおりとします。

森林環境基金事業については、県民アンケートや第三者機関である「森林の未来を考える懇談会」の意見を踏まえ事業に取り組んできたところです。
今後も、広く県民、市町村、森林審議会等の意見を聴きながら適切な事業内容となるよう検討していきたいと考えております。

ご意見を参考とさせていただきます。

森林環境税は、公益的な機能を 有する森林を保全し、健全な状態で次世代に引き継ぐための施策に要する財源です。
使途につきましては、取組み内容をわかりやすくかつ幅広く広報できるよう努めてまいりたいと考えております。

全体的に眺めると、県民一人一人参画する森作りと提言しているが、環境税を徴収して何をやっているのでしょうか。
徴収して、予算配分して終わりというのでは、全員参画には程遠いかと思われます。
森林が荒廃するのは、森から「金」が生まないからであります。森林の保水力、CO2の削減効果といっても自分たちに直接影響を与えないため理解しずらいのではないでしょうか。このあたりの工夫と県は福島の森を如何にして金に替えるかを検討すべきかと思います。税収にたよらなくても、維持管理費だけでも入るシステムを作れば恩恵に預かる人も多くなるかと思います。
そんな姿勢が出てくれば、環境税は他県に比べ高くても、おらが福島は安泰で貴重な森林資源の宝庫となるでしょう。
新エネルギー庁や環境省など新規事業による事業費枠があるので、各課・各担当枠を出て「福島県」としての対応を切にお願いいたします。

森林環境基金事業事業スキームへの提案
当管内は総土地面積の9割を森林が占めるといった、豊かな森林資源を有した地域であり、県境には、尾瀬国立公園が位置しており、只見川の源流域ともなっていることから、当地域の森林資源を活用した地域振興や、森林整備の促進、森林学習の推進を図ることが重要であると考えております。
このため、森林環境税の次期対策において、豊かな森林文化のくに・ふくしまの創造の基本理念の実現に向けて、次の視点の事業スキームを要望いたします。
1 森林環境の適正な保全
(1)南会津地域のような河川上流部の水源地域における森林整備の推進
(2)地域の人々の生活や景観に密接に関連する地域集落の背後地の里山林の整備
2 市町村が行う森づくりの推進
(1)森林林業の担い手確保を図るための定住への支援
(2)都市部等からの森林整備新規参入者等への支援
(3)森林を生かした地域の生きがいづくりへの支援
3 県民参画の推進
(1)尾瀬や駒止湿原など優れた自然環境を活用した、県内児童生徒への森林環境学習の推進
(2)森林セラピーを活用した地域医療、滞在型観光との連携推進

（追加した内容を記載）
県土の保全、水源かん養、二酸化炭素の吸収など多様な機能が発揮されてきた。

ご意見を踏まえて、偏りのある資源構成の説明を追加しました。

（追加した内容を記載）
昭和25年ごろから積極的に造林してきた人工林の齢級構成は、9齢級(41～45年生）の割合が最も高く木材価格の低迷等により利用が進まず森林の若返りが図られないため、若齢級ほど面積が少ない構成となっており、

「県民一人ひとりの参画」によって、森林の持続的管理と木材生産活動の活性化を支援することが必要である。
→納税者の立場から言うと単に住民税に上乗せして森林環境税をとられているという感覚しかなく、どうしてそれが「県民一人ひとりの参画」などというきれいごとになるのか理解できない。
もし本当に「県民一人ひとりの参画」を県民に実感してほしければ、税の使われ方とかその成果とかをもっとわかりやすくかつ幅広く広報しなければならない。一般市民を対象とした体験ツアーやこどもたちの世代に対する体験教育も非常に大切。
単にこれまで一般県費を投入してきた森林整備事業の財源をこの森林環境税に振り替えただけでは県民は到底納得できない。事業費の調達に協力しているというだけではない、「参画の証」が是非とも必要なのである。

中間とりまとめ案のとおりとします。

公共財産としての性格を有する森林を、健全な状態で次世代に引き継ぐため森林の公益的機能の恩恵を受ける全ての県民の皆様の理解と協力の下、森林環境税を創設し支援する取組みを継続してまいりました。
今後とも森林の整備や森林環境学習の取り組みなどの内容を、わかりやすくかつ幅広く広報するとともに、県民の皆様が森林づくりを支援していることを実感していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

中間とりまとめ案のとおりとします。

森林の荒廃が進むと森林内が暗くなりなったり藪化が進むことで人目につきにくくなり、不法投棄を助長するものと考えております。
森林が適正に整備・管理されることにより、林内が明るくなり、人の出入りによる監視機能が働いたりして、廃棄物の不法投棄が起こり難い環境となるものと考えております。

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中間とりまとめ案のとおりとします。

森林は県民の共有財産であり、健全な森林を次世代に引き継ぐため森林の公益的機能の恩恵を受ける全ての県民皆様の理解と協力の下、森林環境税を創設し支援する取組みを継続してまいりました。

森・川・海にわたる水循環の中でも、飲み水や農業用水などに直接利用されることが多い上流域の水は、量的・質的な確保が大変重要である。このため、森林が持つ水源かん養機能で育まれた豊かで清らかな水が、人為的な水質汚濁などで損なわれることなく利用できるよう、次期対策の「森林環境の保全」においては、森林に連なる上流域の湖沼や河川等の水環境保全対策にも森林環境税を活用されるようお願いしたい。

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「森まっぷ」をサイトで見たが、県民が必要としているのか疑問に思った。
良くまとめて、衛星で把握するシステムが横行しているが、利用頻度はいかばかりか・・・・。行政と必要とする方々に利用しやすくしておくだけでよいのでは。（内容は充実しており問題はないのだが・・・。）
ややもするとこのマップが環境税の柱であると思えてくる。

中間とりまとめ案のとおりとします。

平成21年度から運用を開始した「ふくしま森まっぷ」は、重要な行政資料として整備した森林資源情報システムの一部を県民に公表しているものです。
今後は、さらに内容の充実を図り県民の皆様に情報が提供できるよう努めてまいります。

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（(2)森林資源の活用による低炭素社会づくり及び(3)市町村が行う森林づくり等の推進は）すばらしい構想なのだが、利用促進はわかっているが具体的にどうするのかを問いたい。
バイオマスも支援するのはわかるけれども具体的にどうするのか見えてこない。他県動向や、識者会議を設けて県の指針を検討・計画化しておく必要がある。
市町村に対する推進も、具体性が伝わってこないので、県のあり方はこうだ。国に対してこう要望する。各自治体の問題点の調査、各自治体の対策を検討しながら方向付けを検討する必要性がある。

具体的な事業については、今後、県民、市町村、森林審議会等の意見を踏まえ検討していきたいと考えております。

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森林環境の調査研究 これは重要なことであるが林学を専門とした教育機関が無いため、福島大学や日本大学、明星大学や他の機関とネットワークを構築し、広大な県土の森林資源研究をすべきであるし、教授や指導者に重要な問題であることを認識させることが必要である。場合によっては、研究費を当てて出先機関とタイアップさせるなどの活動が必要。研究費が無くて進まない学者が多いので県のためになる研究を率先すべきと考える。
森林資源のなかに竹・笹利用もターゲットに入れていただきたい。
成長が早く、初年度から大量の葉と竹稈から光合成を開始する。県内には竹・笹が豊富であり、活用しない手はない。竹炭による炭素固定も容易であるし、まだ若干の製炭技術者が存在する。