2012年12月定例会　長期総合計画審査特別委員会　石原信市郎委員

石原信市郎委員

　初めに、総合計画の推進について聞く。

　本計画においては、県民の参画を得ながら、指標を活用して施策の進行管理を行うとしている。具体的には、県民との意見交換の場を設定することなどにより、地域の声を計画の進行管理に活用するとしているが、私はより多くの県民の意見に耳を傾け、その評価を年ごとの進行管理に反映させるべきと考えている。

　そこで、県民の声をどのように本計画の進行管理に反映させるのか。

企画調整部長

　県民の声の反映については、県民意識調査によって施策の達成状況をはかるほか、進行状況を調査審議する総合計画審議会には公募委員に参画してもらっている。

　また毎年度、県内各地で移動知事室「知事と語ろう『さわやかトーク』」を開催し、知事と県民との直接対話によって、現場の声を県の施策に反映するとともに、地方振興局ごとに開催する地域懇談会においても、子育てや各種産業団体等、各分野で活躍する方々から意見を聞くなど、県民の声に広く耳を傾けながら、総合計画の進行管理を行うこととしている。

　県民からの意見は、本計画に基づく各種施策の展開にしっかり反映させていく。

石原信市郎委員

　総合計画には、さまざまな指標が示されているが、どちらかというと数値的な指標が多い。一方、県民意識調査等では心の部分が反映されてくると思う。指標を活用するのは大変よいが、指標で達成したから十分と評価するのではなく、さらに進んで施策を展開すべきだと思う。

　また、毎年の進行管理においても、県民意識調査や知事と県民との対話の中で、新たに指標に加えるべきとの意見が出た場合には、積極的に取り入れていくべきと思うが、どうか。

企画調整部長

　指標については、県が総合計画を推進していく上での達成度をあらわすものなので非常に大事であり、達成度を常に把握しながら進行管理に生かしていく必要がある。

　ただ、委員指摘のとおり、指標にあらわれない県民の生の声も非常に大事である。さまざまな機会に県民の声を聞き、反映させていくことは非常に重要なことであり、その中で新たな指標が必要となれば、議会に相談した上で、本計画の改定等を含めて対応していきたい。

石原信市郎委員

　次に、7つの生活圏について聞く。 本県では、県内を7つの生活圏に大別して各種施策の展開を図り、これからも続けていこうとしている。

　しかし、大震災と原発事故は、分断及び移動の連続を引き起こした。また、被害や復興の状況も地域によって大きな差がある。このような状況の中で、今後、本県を震災前の状況に戻し、それ以上に発展させていくためには、県全体で支え合っていく必要がある。

　知事は、7つの生活圏の均衡ある発展をどのように図っていくのか。

知事

　本県は、7つの生活圏で構成された多極分散型の県土を有し、それぞれが地域の特色を生かした産業を育み、豊かな伝統や文化を継承し、温かな地域社会をつくり上げてきた。

　産業面で言えば、高速交通網や都市機能の集積を生かした商工業、豊かな自然環境を生かした農林水産業など、今後もそれぞれの生活圏の特性を生かした地域づくりを着実に進めていきたい。

　一方、大震災及び原子力災害によって、それぞれの生活圏だけでは困難な課題も生じており、生活圏を越えた機能の補完・連携が重要な課題となっていることから、今後、東西間を結ぶ連携道路などの整備を推進し、地域間相互の結びつきをより強固なものにしていく必要がある。

　また同時に、震災などを契機として芽生えた相双地域と他の生活圏の人と人との結びつきも、より確かなものにしていかなければならない。

　今後とも、それぞれの生活圏の特性を生かした地域づくりと生活圏相互の補完・連携を着実に進め、県全体としての魅力を一層高めていく。

石原信市郎委員

　家庭や地域の分断は、警戒区域内外を問わず今でも続いている。

　3月11日以前と同様の生活圏を形づくり、施策を展開し、県土の復興を図ろうとすることについては若干の疑問が残る。例えば、広野町、川内村、楢葉町について、相双生活圏の枠組みの中で、今後8年間復興を進めることが本当に正しい手法なのか。

　相双地域の生活圏の見直しについて考えを聞く。

企画調整部長

　現在の7つの生活圏については、消防、救急、ごみ処理などを通じて、既に広く県民に浸透していることから、総合計画の見直しにおいても、当面7つの生活圏を基本に地域づくりを進めることとしている。

　相双地域については、原子力災害の影響が極めて甚大であり、各市町村の置かれた状況も大きく異なることから、現在は地域の一体的な取り組みを進めることが難しい状況にあるものの、歴史的・文化的・地理的なつながりを重視するとともに、原子力災害収束後の将来展望を踏まえ、相双地域を従来どおり7つの生活圏の1つと位置づけている。

石原信市郎委員

　双葉郡は、今まさに2つに分断されている状況にあるが、その状況を踏まえて、どのように総合計画を推進していくのか。

企画調整部長

　今回の見直しで、避難地域の再生・避難者の生活再建を22の政策分野の1つと位置づけ、双葉郡を初めとする避難地域の復興・再生に力を入れて取り組む姿勢を総合計画の上でも明確にした。

　双葉郡については、早期に帰還を目指す地域と長期にわたって帰還が困難な地域に区分されるなど、置かれた状況は異なるものの、双葉郡の一体的な復興・再生に向け、避難地域復興局を中心に全庁が一丸となり、避難指示区域の見直し等、状況の変化に合わせ、除染やインフラ復旧、雇用の場の確保、各種生活環境整備などの施策を段階的かつ着実に推進する。

石原信市郎委員

　次に、情報化社会への対応について聞く。

　3月11日以降、さまざまなデマや風評がソーシャルネットワークシステム上を駆けめぐった。福島に関する状況については、今でもデマなどが流れており、それを見た人の中には、その情報を真実のものとして受けとめ、ネットワークシステム上のみならず、現実社会においても、その情報を再発信してしまう悪循環が続いている。国においても、このような情報発信をとめようとさまざまな施策を展開しているが、解決の糸口は見出せない。風評やデマの被害を受けている本県においては、県民が情報を主体的に選択し活用することができる能力を育成することが強く求められていると思うが、どうか。

企画調整部長

　県民の主体的な情報活用については、県のホームページやツイッター等の公式アカウントによる情報発信を行い、県民が正しい情報を選択できるよう努めている。

　今後も、小中学校及び高等学校における情報教育はもとより、一般県民向けの講習会や、情報化に関する講演や展示等を行う情報化フェアの開催などを通じて、県民の主体的な情報活用能力の育成に積極的に取り組んでいく。

石原信市郎委員

　ネットワークシステムの利用者は非常にふえている。多くの人に情報リテラシーを身につけてもらえるような行政の展開を望む。 次に、過疎・中山間地の活性化について聞く。

　先日、会津地域のある町長と町の活性化策について意見交換する機会があった。町長は、これからはＵ・Ｉターン事業を軸に定住・2地域居住に重点を置き、外部の血を取り込むことに町の将来を託したいと切実な話をしていた。

　県は、市町村等の定住・2地域居住の取り組みをどのように支援していくのか。

観光交流局長

　定住・2地域居住については、関係団体による推進協議会の運営を初め都内に設置したふくしまふるさと暮らし情報センターにおける相談対応やセミナーの開催、移住者と地域との調整役となるふるさと暮らし案内人の設置、移住者間の相互交流を促すふくしま移住者ｅ－ネットの構築などを行ってきた。

　今後は、これらの取り組みに加え、本県の復興の動き等を含めた情報を積極的に発信するなど、地域での円滑な受け入れが可能となるよう市町村等を支援していく。

石原信市郎委員

　定住・2地域居住の受け入れを推進する上でも、生活交通の確保は重要と考えるが、どうか。

生活環境部長

　定住・2地域居住を推進する上でも、首都圏との交流や日常生活の利便性の確保のための交通手段である会津鉄道や野岩鉄道に対して、関係自治体と協調して、経営安定や施設整備等の補助を行っている。

　また同様に、県内における生活交通手段である広域的バス路線については国と協調して、市町村が地域の実情に応じて運行するバス路線等については県単独で、それぞれの路線等を維持するための補助を行っており、今後とも市町村等と十分連携して、生活交通の確保に取り組んでいく。

石原信市郎委員

　医療についても同様である。過疎地域における医療の充実を図るため、医療スタッフの確保にどのように取り組むのか。

保健福祉部長

　過疎地域の医療については、医療機関が限られている中で、医師を初めとした医療スタッフの確保についても厳しい状況にある。

　このため、自治医科大学卒業医師の配置やドクターバンク・ナースバンクによる職業あっせん、医師紹介業者の活用や看護職の求人情報発信、さらには就学資金の貸与などにより、医療スタッフの確保に努め、過疎地域の医療の充実にしっかりと取り組んでいく。

石原信市郎委員

　次に、双葉郡の農業を再生するに当たり、再生可能エネルギーの導入を進めていくべきと思うが、どうか。

農林水産部長

　双葉郡の農業の再生に当たっては、大型園芸施設等における太陽光発電等の利用を推進し、環境負荷の低減と収益の向上を図っていく。

　また、津波により被災した農地や放射線量の高い農地等の資源を活用し、農地の所有者等の意向も踏まえながら、太陽光や木質バイオマス、小水力など再生可能エネルギーの導入を促進していく。

石原信市郎委員

　双葉郡内には、運営が困難になっている土地改良区がたくさんあるが、このような土地改良区をどのように支援していくのか。

農林水産部長

　土地改良区の運営経費に充てる賦課金の減収相当分については、これまでも原子力損害賠償による支払いが行われているが、今後も各土地改良区への賠償が円滑に進むよう助言するとともに、役員改選や総代会の開催等の組織運営や、帰還後の速やかな営農再開に向けた土地改良施設の復旧など、土地改良区の機能が早期に回復できるよう、国及び市町村と連携しながら支援していく。

石原信市郎委員

　次に、地域別の主要施策について聞く。

　大震災や原発事故に伴い、浜通り軸の交通機能が失われ、迂回路となっている国道349号などでは、交通量が増加し交通事故も発生している。また、国道399号福島市飯坂町湯野地内においては、震災で発生した土砂災害により長期にわたり通行どめになるなど、地域住民の生活や地域産業に大きな影響を与えた。

　総合計画における交流基盤・物流基盤の主要施策の中では、両路線を災害に強く信頼性の高い道路網を構築する道路と位置づけており、両路線の1日も早い整備が望まれている。特に、道路状況の悪い国道349号の川俣町大綱木地区及び国道399号の福島市茂庭地区の整備について、どのように取り組むのか。

土木部長

　国道349号の川俣町大綱木地区については、阿武隈地域における地域連携道路として、今年度改築計画を策定し、緊急性の高い箇所から順次工事に着手する。

　また、国道399号の福島市茂庭地区については、地域の唯一の生活道路として安全を確保するため、事業区間内の用地の早期取得に努めながら整備を推進していく。

石原信市郎委員

　次に、家庭教育について聞く。

　子育てを放棄するような家庭、しつけまで学校に求める家庭なども見受けられる現状において、県教育委員会は、家庭の教育力向上にどのように取り組んでいくのか。

教育長

　家庭は、子供が基本的な生活習慣や倫理観などを身につける上で、重要な役割を果たすものであることから、親支援のネットワークを構築しながら、子育てに関するさまざまな知識や情報、心構え等について、保護者が学習する場を提供するとともに、子育ての悩みを抱える保護者への働きかけを行う人材を養成するなど、家庭の教育力向上に努めていく。