2014年6月定例会　代表質問　水野さちこ議員

21番（水野さちこ君）水野さちこです。ふくしま未来ネットワークを代表し、質問いたします。

　あの東日本を襲った巨大地震から3年3カ月が過ぎました。本県は、地震、津波で多くの命が奪われ、東京電力福島第一原発事故の強制避難による原発事故関連死がふえ続けています。私たちは、家族やふるさとを思い、亡くなった方々を忘れることなく、復興の胎動を高め、未来を担う子供たちが大きな夢と希望が持てる県づくりをしていかなければなりません。

　そこで、まず初めに知事に伺います。

　県では、2020年度を目標年次とする総合計画及び復興計画に基づき、復興に向けた取り組みを進めているところですが、国では平成27年度までの5年間を集中復興期間としており、それ以降もしっかりと財源を確保して復興を進めていただく必要があります。

　そして、計画の目標年次である2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、本県の復興の進んだ姿を世界の人々に見ていただくとともに、その復興の姿は、県民、特に子供たちにとって夢と笑顔にあふれたものでなければならないと思います。

　そこで、知事は総合計画の目標年次である2020年における本県の復興の姿をどのように思い描き、復興をどのように進めていくのかお尋ねします。

　続いて、子育て・少子化対策についてであります。

　今ほど知事も述べられましたが、本県の合計特殊出生率は震災前の水準の1.53まで回復し、出生数も前年に比べてゼロ歳児が776人ふえるなど、明るい兆しが見えているところですが、本県の少子化問題に対応するためには、結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した取り組みが必要であると考えます。

　そこで、地域の実情に応じた男女の出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援について、県はどのように取り組むのかお尋ねします。

　次に、来年4月1日から本格スタートすることとされております子ども・子育て支援新制度についてであります。

　新制度の導入に当たっては、子供たちや保護者のためにも、保育所の運営において混乱が生じることのないよう、しっかりとした準備と対策が必要不可欠であると考えます。

　ついては、新たな制度に円滑に移行できるよう、保育所に対する子ども・子育て支援新制度の周知にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。

　また、国は昨年4月、保育所の待機児童解消のために待機児童解消加速化プランを打ち出しましたが、これに続く小学生の放課後対策として放課後子ども総合プランをつくり、放課後児童クラブの定員枠を来年度からの5年間で約30万人分拡充する方針であるとの報道がありました。

　子育てをしている親の働きやすい環境を整えるために、放課後児童クラブの果たす役割は大きいと考えますが、放課後児童クラブについて県はどのように支援しているのかお尋ねいたします。

　次に、保育士の確保についてであります。

　本県でも、保育所に入所申請をしても空きがなく、入所することのできない待機児童がいます。国では待機児童解消のために、平成29年度末までの5年間で40万人の保育の受け皿を確保する待機児童解消加速化プランを打ち出しましたが、定員の急速な拡大で保育士が約7万4千人足りなくなると予測されています。

　そこで、県は保育士の確保及び定着にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　続いて、教育についてであります。

　会津地域は、その多くの自治体が過疎地域の指定を受けており、児童生徒数は年々減少し、小学校においては複式学級が多く存在している現況にあり、県は複式学級を解消するために変則複式や飛び複式など特に指導が困難なものについて非常勤講師を配置していますが、配置基準に合わない自治体は厳しい財政の中で独自の予算により講師を確保せざるを得ない状況にあります。

　そこで、複式学級のある小規模校に手厚く教員を配置すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

　次に、食育についてであります。

　食育は、子供に豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていく上で何より重要であります。しかしながら、近年、朝食欠食や孤食などの食習慣の乱れ、脂質の過剰摂取などによる栄養バランスの崩れや食の安全性など、食生活上のさまざまな課題が山積しております。

　また、本県においては、平成25年度学校保健統計調査の結果、児童生徒の肥満傾向児の出現率が5歳から17歳までの全ての年齢で全国平均を上回るなど、肥満の問題が指摘されております。これらの課題を解決し、子供たちの健全な心と体を培うには、食育をより一層充実させることが大切であると考えます。

　そこで、県教育委員会は公立学校における食育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、免許外教科担任の縮減についてであります。

　私は、昨年12月定例会において、学力の向上を図る視点から、免許外教科担任の縮減について質問いたしました。今後、福島県の復興を担う優秀な人材を育てるためにも、免許を持った教員の専門的な指導を受けられる教育環境を整えることが公立中学校の大きな課題であり、早急に改善すべきではないかと考え、その縮減策についてお尋ねした次第です。

　さらに、前回2月定例会において、私ども未来ネットの高野議員も免許外教科担任の縮減に向けた具体的な取り組みについて質問されております。

　そこで、県教育委員会は公立中学校の免許外教科担任の縮減にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　次に、環境教育についてであります。

　本県では、今後、再生可能エネルギーの先駆けの地を目指して、原子力に頼らない持続的に発展可能な社会づくりを進めることとしています。そのためには、環境教育を推進していくべきであると思います。特に小中学生や高校生に対し、再生可能エネルギーに関する知識を身につけさせたり、興味・関心を高めさせたりすることが大切であると考えます。

　そこで、県教育委員会は再生可能エネルギーに関する教育にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　続いて、県警察における子供の安全対策についてであります。

　栃木県で平成17年に小学生が殺害された事件で犯人が逮捕されたとの報道がなされました。この事件は、発生時にマスコミに大きく取り上げられ、子供を持つ親を不安に陥れたばかりでなく、登下校時における子供の安全確保への社会的不安が高まったと記憶しております。

　県内でも、警察による通学路のパトロールを初め関係機関や地域住民と連携しての見守り活動など、子供の安全を確保するための活動が行われております。

　東日本大震災からの復興には、将来の福島県を担う子供たちが安全で安心して生活できる環境が必要不可欠であり、子供たちが犯罪被害に遭わないよう地域全体で子供たちを見守ることが重要です。

　そこで、県警察における子供の安全対策の取り組みについてお尋ねします。

　次に、ストーカー事案に関してであります。

　ストーカーやＤＶ等の女性が被害者となる事件が依然として後を絶たない中、全国的には殺人にまで発展した事件等が報道されております。昨年、私の地元である会津若松警察署でもストーカー事件を検挙した報道がなされ、幸い犯人は逮捕されましたが、身近なところで現実にストーカー事件が発生していることに正直驚くとともに、不安を抱いたところであります。

　本年2月には、ストーカーやＤＶ事案に対して、被害者の安全確保を最優先にこれまで以上に積極的に取り組むべく、人身安全対処チームを組織するなど、さらに対策を強化しているとお聞きしております。

　そこで、県警察におけるストーカー事案の現状と対応についてお尋ねします。

　続いて、国民健康保険制度についてであります。

　昨年8月に出された社会制度改革国民会議の報告書によりますと、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本とする旨の内容が盛り込まれ、12月にはその趣旨を踏まえたプログラム法が成立し、ことし1月から市町村との役割分担を含め、都道府県移行に向けての内容の具体化に向けた実務的な議論が続いていると聞いております。

　一方、国保の県移行は昨年来、数多くの新聞報道で課題が指摘され、私も地元でのミニ集会を開いた際に「保険料が高くなるのではないか。」「健康診断などの保健事業はどうなるのか。」など、疑問や不安が寄せられたところであります。

　プログラム法では平成29年度までに移行することになっておりますが、できるだけ早くから市町村との協議を行い、対応していく必要があると考えます。中央における議論の方向性が見えないと市町村との具体的な協議に入れないということは承知しているところですが、このような国民健康保険の県への移行の動きを踏まえ、市町村国保の現状と今後の対応についてお尋ねします。

　続いて、介護保険制度の見直しについてであります。

　今通常国会で地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が成立し、介護保険制度の見直しが行われることになりました。

　この見直しの中で、要支援認定1、2の方が介護保険制度で利用している介護予防給付によるサービスのうち、訪問介護と通所介護が平成29年度末までに市町村の実施する地域支援事業に移行されることとなります。このことにより、要支援認定者がこれまでどおりのサービスが受けられなくなるといったことがあってはならないと考えます。

　そこで、要支援認定者は訪問介護及び通所介護の地域支援事業への移行に不安を感じていると思いますが、県はどのように市町村を支援していくのかお尋ねします。

　続いて、県民健康調査の基本調査についてであります。

　基本調査においては、調査票の回答に基づき、原発事故当時の外部被曝線量の推計が行われているところですが、会津などは放射線量も低く、時間の経過もあり、調査に対する関心が大分薄れてきているものと感じております。

　こうした状況の中で、基本調査の回答率も伸び悩んでいるように思われますが、県は県民健康調査基本調査の回答率の向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　続いて、原子力損害賠償についてであります。

　特定避難勧奨地点については、例えば南相馬市においては、住宅の玄関前の放射線量を測定した時期により、毎時3.0から3.2マイクロシーベルト以上であった地点の住宅等が指定され、仮設住宅供与や損害賠償の対象になりました。

　しかし、その周辺の賠償等の対象とならなかった世帯でも多くの住民が自主避難するという状況になっており、同じ地域内において、賠償の対象になった世帯とならなかった世帯に分断され、地域のコミュニティーが完全に壊れてしまいました。

　同様の状況にあったある地域においては、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた結果、精神的損害に対する賠償として一人当たり月額7万円という和解仲介案が提示され、東京電力はその賠償金を支払っております。

　そこで、避難者が自立し、地域のコミュニティーを早期に取り戻すため、特定避難勧奨地点を含む地域の全ての住民に対し、精神的損害の賠償を一律に行うよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　また、東日本大震災による福島第一原発事故が発生し、国は福島第一原発の半径20キロ圏内に避難指示、20キロから30キロ圏内は屋内退避指示を出しました。

　事故発生による避難指示は、国が法律に基づき指示し、今なお続いており、帰還準備のために行っている除染についても思うように放射線が下がらないことなどにより、国が考えているように避難されている住民の帰還促進につながるかは疑問があります。

　国と東京電力は、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の各区域によって賠償に大きな差異を設けている状況にあります。国は、住民の自立促進と将来の生活再建のために避難指示区域内は一律に考え、賠償について大きな差異を生じさせるべきではないと考えます。

　そこで、避難指示区域見直し後の区域ごとの賠償に大きな差異が生じないよう国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　続いて、福祉及び介護人材の確保についてであります。

　震災と原発事故の影響により、本県では福祉及び介護分野における人材が流出し、施設ばかりでなく、デイサービスにおいても深刻な人材不足が続いていると聞いております。

　例えば相双地方では、社会福祉法人10団体がこの春、74名の求人を出したところ、採用に至ったのは16名という話も伺っており、人材の確保は喫緊の課題と考えております。

　そこで、県は福祉及び介護人材の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　続いて、心のケアについてであります。

　内閣府のまとめによりますと、東日本大震災や原発事故が原因と見られる福島県内の自殺者数は昨年末までの3年間で46人に上っており、増加傾向にあります。この背景には、震災から3年が経過しても、生活の再建や将来の見通しが立たないことから、精神的に追い詰められている状況があるものと考えられます。

　また一方では、避難の長期化に伴い、市町村職員などの支援者の精神的な負担が増大しているとの指摘もあるところです。避難者の精神的負担を軽減し、心の傷を癒やす被災者の心のケア対策の充実を図ることが今後一層重要になると考えております。

　そこで、被災者の心のケア対策についてどのように強化していくのか、県の考えをお尋ねします。

　続いて、広域避難計画についてであります。

　昨年8月に避難指示区域の見直しが完了し、田村市都路地区における避難指示の解除などもあり、住民の帰還が始まっています。今後帰還を促進していくためには、避難者が安心して帰還できるよう、万が一に備え、しっかりとした避難計画の策定が大切であると考えています。

　県では、原発事故の教訓を踏まえ、重点区域をそれまでの原発周辺の6町から13市町村に拡大するなど地域防災計画の見直しを行い、本年4月には広域避難計画を策定しました。

　計画では、福島第一、第二両原発から半径30キロ圏などに含まれる13市町村の住民約55万人を県内の46市町村と茨城県に避難させるとしていますが、避難する住民が避難先の市町村のどの施設に避難するのか、どのような手段で避難するのか、また、渋滞対策や風向きに応じた避難ルートをどうするのかなど課題があります。今後これらの課題を一つずつ解決しながら、実効性を高めていく必要があると考えます。

　そこで、県は広域避難計画の実効性を高めるため、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　続いて、過疎・中山間地域の活力についてであります。

　復興に向けては、県土の大半を占める過疎・中山間地域が元気を取り戻すことが重要であると考えます。昭和村の20年の歴史を持つ「織り姫制度」では、全国から多くの新しい人材を呼び込むことにより、地域の伝統文化を継承するとともに、多くの女性が村に定着し、結婚や就職することで、地域の活力の維持に大きく貢献しているところであります。

　過疎・中山間地域の振興には、地元の人たちだけでなく外部の力を活用することが必要であり、多くの知恵が結集され、地域に新たな活力が生まれ、復興を加速化させることにつながるものと思います。

　そこで、過疎・中山間地域の活力を向上させるため、外部の力をどのように活用していくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、買い物弱者対策についてであります。

　県内の中山間地域では、過疎化や高齢化が進み、生活に必要なものを購入するためには、遠方の商店まで買い物に行かなければならない現状があります。そのような地域では、公共交通が不便なことが多く、また、自動車の運転ができない高齢者もお住まいになっていることから、日常生活の買い物が困難であり、いわゆる買い物弱者と呼ばれる状況が生まれています。

　さらに、5月26日に経済産業省が、今後の人口減少の影響で、2030年には、人口10万人未満の経済圏では、自宅から一番近いスーパーなどまでの距離が現在より1.5倍遠くなるというデータを発表したところです。この買い物弱者の問題は、高齢化が進んでいる本県にとって大きな問題であると考えます。

　そこで、県は買い物弱者の対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　続いて、野生鳥獣捕獲対策についてであります。

　近年、全国的にニホンジカやイノシシなど野生鳥獣の数が増加し、生息地も拡大していることから、自然生態系への影響や農林水産業被害が顕著になってきております。このような中、今国会で改正鳥獣保護法が成立し、保護するだけでなく、生息数を適正な水準まで減少させるという管理の政策が導入されました。

　本県においても、イノシシなどによる被害が深刻化しており、柵の設置などによる捕獲を行い対応しておりますが、広域化する農林業被害や生活環境被害が後を絶たないことから、今後は従来に増して積極的な捕獲による生息数の管理が必要と思われます。

　そこで、県は野生鳥獣の生息数管理のための捕獲事業にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　続いて、営農再開についてであります。

　相双地域では、放射性物質の影響から、営農再開をためらう農業者が見られたり、生産された米などの農産物が円滑に流通されていないと聞いております。このような情勢から、より一層営農再開を図るために資源作物等の新たな作物の導入を検討することも必要と考えます。

　そこで、県は避難地域等の実情に応じた新たな作物の導入にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　次に、林業・木材産業の活性化についてであります。

　本県では、原発事故の影響により、一部の地域におきまして営林活動が制限され、県産材に対する風評が根強く残るなど、林業・木材産業は大変厳しい状況に置かれています。

　その一方、木造の公共施設が県内各地に整備されるなど、徐々にではありますが、明るい話題も聞こえてきております。本県の林業・木材産業の活力を着実に取り戻していくためには、このような追い風を的確に捉えて、全国有数の森林資源に基づく県産材の需要をさらに喚起していくことが強く求められるのではないかと考えております。

　そこで、県は林業・木材産業の活性化に向け、県産材の利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　続いて、県内企業の研究開発等についてであります。

　福島県ハイテクプラザでは、従来より県内企業への技術支援や人材育成、産学官連携による共同研究などを行っておりますが、震災後は積極的に企業を訪問するなどにより、本県の産業復興に大きく寄与しております。

　本県産業が震災前よりもさらに発展するためには、今後長期間にわたって取り組まれる廃炉・除染にかかわるロボットや新たな技術開発などに県内企業が積極的に参入していくことが必要であり、ハイテクプラザによる支援が重要であると考えます。

　そこで、ハイテクプラザにおいて、県内企業による廃炉・除染に係るロボット等の開発をどのように支援していくのかお尋ねします。

　次に、再生可能エネルギー関連産業の推進を担う人材育成についてであります。

　県では、復興に向けた13の重点プロジェクトを掲げる中、原子力に依存しない社会を実現し、産業を復興する観点から、再生可能エネルギー推進プロジェクトを中心的な施策として位置づけております。

　「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指す県においては、関連産業の集積に向けて、県内企業の研究開発を支援するなど、県内企業の技術力向上を図っているところですが、今後本格的に再生可能エネルギー関連産業が本県に定着するためには、それを支える人づくりが重要になってくると思われます。

　そこで、県は再生可能エネルギー関連産業の人材育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　続いて、昨年開学20周年を迎えた会津大学についてであります。

　会津大学では、世界トップレベルのコンピューター教育や徹底した英語教育など最先端かつ国際的な教育研究を展開し、国内外で高い評価を受けているところであります。

　また、先週、本県の復興を支援する会津大学先端ＩＣＴラボの整備が始まるなど、大きな期待が寄せられているところでありますが、一方で、一般の市民からは「会津大学は敷居が高い。」との声も聞かれるなど、コンピューター理工学専門という高い専門性のゆえに、地域の中で大学の活動が見えにくくなっている側面もあるのではないかと思います。

　会津大学には、開学20周年を契機に、地域貢献などを通じてこれまで以上に地域とのつながりを深め、地域に開かれた大学として、より親しまれる存在になっていただきたいと思います。

　そこで、地域に開かれた大学を目指し、会津大学はどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　続いて、県産品の振興等についてであります。

　この4月12日にオープンした日本橋ふくしま館は、県内各地から約2千5百種類の県産品が集められ、その種類の豊富さや福島ならではの味などが首都圏の方々にも好評を博し、報道によれば、最初の1カ月の来館者は約5万4千人、売り上げも3,500万円になるなど、順調な滑り出しを見せているようです。

　日本橋ふくしま館のこの盛り上がりを一過性に終わらせることなく、お客様が何度も訪れていただける魅力ある場所にすることが重要であると考えます。そのためには、商品もただ展示紹介に終わるのではなく、実際に購入していただけるような工夫をするとともに、来館された方が「実際に福島に行ってみたい」と感じ、観光誘客につながるような取り組みが必要です。

　そこで、日本橋ふくしま館における県産品の振興や観光の復興に向けた今後の取り組みについて、県の考えをお尋ねします。

　終わりに、今避難をされている方々を初めとする県民は、命のとうとさ、重さと向き合いながら復興への闘いを続けております。突然ふるさとを追われ、切ない決断を迫られている人々の気持ちを考えたとき、先日の心ない言葉は被災地に寄り添ったものとは到底思えず、福島の復興においては、今の県民だけでなく、未来の県民の誰もが納得する条件を整える重い責任があることを改めてここで申し上げ、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

 知事（佐藤雄平君）水野議員の御質問にお答えいたします。

　2020年における本県の復興の姿とそれに向けた取り組みについてであります。

　本県は、豊かな自然、そして脈々と受け継がれてきた歴史、伝統文化に加え、人々の触れ合い、また、支え合いを大切にする温かな県民性が私たちの大きな誇りであります。

　さきの日本陸上選手権大会においては、悪天候にもかかわらず、多くの若者を初め延べ36,500人が訪れ、全ての選手に温かい拍手や声援が送られ、選手と観客が一体となったすばらしい感動する大会となりました。また、東京ガールズコレクションでは、ステージを明るい笑顔で歩く子供たちが見事に福島の元気を発信してくれました。

　私は、こうした若い世代が将来に夢、希望を持ち、心の底から笑顔になれる環境をつくっていくことが本県の目指すべき復興の姿であると考えております。そのため、生き抜く力を育む教育を初め理数教育の充実、アスリートの育成による競技力の向上など、本県ならではの教育を積極的に推し進め、子供たちがみずからの夢をみずからの力で実現できる環境を整えてまいります。

　また、産業面では、地域産業の基盤強化はもとより、再エネ・医療に関する最先端の研究開発拠点の整備、イノベーション・コースト構想の具現化など、これまで以上に若い世代が夢や誇りを持って働ける産業基盤を創出し、活力ある安全・安心な新生ふくしまの構築に向け全力で取り組んでまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。

総務部長（鈴木正晃君）お答えいたします。

　会津大学につきましては、県が定める中期目標において地域社会との連携協力を進め、地域の産業、文化の発展に寄与することを大きな柱の一つとしております。

　このため、大学においては、産学連携による地域の産業振興を初め専門的な知見を生かした公開講座や教員派遣講座による生涯教育の実施、附属図書館、講堂等、大学施設の学外利用や見学受け入れによる地域住民への開放など、地域貢献に向けた取り組みを実施しております。

　今後とも、会津大学はこうした取り組みの周知に努め、県民に親しまれ、地域に開かれた大学を目指すこととしており、県といたしましても必要な支援を行ってまいります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　過疎・中山間地域の活力の向上につきましては、地域だけでは解決できないさまざまな課題があることから、外部人材の活用が重要と考えております。

　これまで県内外の大学生グループや県外都市部から来ていただいた地域おこし協力隊の方々との交流により、地域の「宝」や「誇り」が見直され、地域の活力の向上に大きく貢献しております。

　地域おこし協力隊は、活動期間終了後、引き続き定住される方も多いことから、市町村に対して導入や拡充を強く働きかけるとともに、県みずからも導入するなど、今後とも外部人材を積極的に活用した過疎・中山間対策に取り組んでまいります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　広域避難計画につきましては、原発事故の教訓を踏まえ、対象となる13市町村の住民の避難について、避難先を県内市町村と茨城県とし、避難手段や基本的な避難ルートなどをあらかじめ定めるとともに、避難所の開設や避難住民の支援、病院等の避難について基本的な枠組みを定めたところであります。

　今後は、市町村や隣接県、関係機関と緊密に連携し、避難先施設及び避難手段、避難ルートの複数化などの具体化を図り、市町村等の避難計画の策定を促進するとともに、県民への周知や避難訓練を行うなど、広域避難計画の実効性を高め、県民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。

　次に、野生鳥獣の生息数管理のための捕獲事業につきましては、狩猟保険料や狩猟免許取得に要する経費の支援、イノシシやシカの捕獲に対する助成などにより積極的に取り組んできたところであります。

　今般、鳥獣保護法が改正され、県による直接捕獲事業などが創設されたことから、これらの事業を推進するため、今月11日にその財政措置を国に対し要望したところであります。

　引き続き、市町村等と連携し、捕獲事業に取り組むとともに、今後示される新たな制度の具体的な内容を踏まえながら野生鳥獣の捕獲の強化を図ってまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　市町村国保の現状につきましては、被保険者の年齢構成が高く、医療費が年々増加する一方、震災等の影響による保険料の減収に伴い、平成24年度決算においては、単年度収支が28市町村において赤字となり、それを繰越金及び基金からの繰り入れにより解消しているものの、引き続き厳しい財政状況にあります。

　このような現状を踏まえ、国保の県への移行に向けては、保険制度の財政的基盤の強化が何よりも重要であることから、県といたしましては、全国知事会を通じて国に対し必要な財源の確保をしっかりと求めていく考えであります。

　次に、訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行につきましては、見直し後も当面は既存のサービスを引き続き利用することが可能であると聞いております。

　県といたしましては、今後ＮＰＯ等の多様なサービスの担い手づくりが重要になると考えており、市町村や専門職等で構成する福島県介護予防市町村支援委員会において効果的な支援策について協議するとともに、参考となる先進事例の提供を行うなど、市町村の創意工夫による取り組みが円滑に行われるようしっかりと支援してまいる考えであります。

　次に、県民健康調査基本調査につきましては、その回答率の向上を図るため、県立医科大学において昨年11月に調査票の簡易版を新たに作成し、未回答の甲状腺検査対象者や希望者に送付して回答を促すとともに、広く啓発に努めた結果、平成26年5月末現在で45,000人を超える回答が簡易版により得られております。

　県といたしましては、引き続き市町村と連携して広報誌等により基本調査の重要性について啓発するとともに、書き方相談コーナーを一定期間集中して県内各方部の市役所等庁舎内に設置し、回答の作成支援を行うなど、今後とも基本調査の回答率の向上に取り組んでまいる考えであります。

　次に、福祉及び介護人材の確保につきましては、震災後、緊急雇用創出事業を活用して福祉及び介護施設に人材を派遣する事業を実施するとともに、事業所が行う介護の資格取得研修や求人活動に対する支援、また、即戦力となる学生向けの仕事説明会及び職場見学会の開催など、さまざまな取り組みを実施しているところです。

　今年度はさらに、学生だけではなく、保護者の方々にも介護の職場に対する理解を深めていただくため、新たにリーフレットを作成し、将来的に介護の職場を目指す学生の裾野が広がるよう、福祉及び介護人材の確保に積極的に取り組んでまいります。

　次に、被災者の心のケア対策につきましては、ふくしま心のケアセンターにおいて、避難生活の長期化を踏まえ、鬱傾向などのハイリスク者に対する相談支援や精神的負担が増大している自治体職員等の支援者に対するメンタルヘルスなどに重点的に取り組んでいるところであります。

　今後は、顕在化しつつあるアルコール依存について、県立医科大学の協力のもと、プロジェクトチームを立ち上げて対策に取り組むとともに、研修やケア会議を通して見守り活動を行う生活支援相談員等との連携を強化しながら、被災者の心のケア対策の充実に努めてまいる考えであります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　買い物弱者対策につきましては、これまで緊急雇用創出事業を活用し、高齢化の進行、商店の廃業等により、日常の買い物が困難な地域での送迎サービスや移動販売等を民間事業者と連携し、実施してきたところであります。

　今年度はさらに、市町村や商工団体等が行う買い物バスの運行や宅配事業など地域の実情に応じた主体的な取り組みを支援することにより、買い物環境の確保に積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、廃炉・除染に係るロボット等の開発につきましては、県内企業のすぐれたものづくり技術の活用が期待されますことから、昨年ハイテクプラザに廃炉・除染ロボット技術研究会を設立し、関連技術や大手企業の取り組み状況等の情報共有、ロボット開発を行う企業グループの形成等に取り組んできたところであります。

　今年度は、これらに加え、ハイテクプラザにおける県内企業によるロボット開発への技術的支援や有害物質の除去など、除染にも活用できる技術の共同研究などを通じ、県内企業における廃炉・除染に係る技術開発を積極的に進めてまいる考えであります。

　次に、再生可能エネルギー関連産業の人材育成につきましては、これまで約5百の企業・団体から成る研究会の活動を通じた県内企業の専門知識の習得、発電事業への参入を目指す事業者に対するセミナーの開催、テクノアカデミーにおける太陽光発電設備施工技術の訓練などに取り組んできたところであります。

　これらに加え、今年度は新たに福島再生可能エネルギー研究所とも連携し、第一線で活躍される研究者等の協力を得ながら、学生や企業の技術開発者等を対象とした専門的な講座を開設するとともに、高校生を対象とした研修事業を実施するなど、関連産業を支える幅広い人材の育成を積極的に進めてまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　避難地域等への新たな作物の導入につきましては、地元の市町村等の意向を踏まえ、農業者の協力を得ながら、放射性物質の吸収抑制技術や栽培環境への適合性などの現地実証研究を昨年度から実施しております。

　今年度は、試験圃場を10市町村12カ所に拡大し、資源作物や花卉などの非食用作物を含め、米や野菜など幅広い品目で実証研究を行っており、これらの成果を報告会や県のホームページ等で農業者や市町村に示すことにより、営農意欲の醸成や営農再開の促進に結びつけてまいる考えであります。

　次に、県産材の利用促進につきましては、建築材やエネルギー利用など幅広い分野において需要を拡大していくことが重要であることから、公共施設の木造化、木質化や住宅建築における県産材の活用を進めるほか、燃料用木材チップの製造施設や木質バイオマス利用施設の整備支援など、多様な需要の拡大に取り組んでおります。

　また、大規模木造施設の整備につながる直交集成板、いわゆるＣＬＴなどの新技術を普及し、新たな需要を創出するとともに、木材の安定供給体制の構築に努め、今後とも林業・木材産業の活性化に積極的に取り組んでまいります。

原子力損害対策担当理事（伊藤泰夫君）お答えいたします。

 　特定避難勧奨地点を含む地域における精神的損害の賠償につきましては、伊達市の特定避難勧奨地点周辺の住民の申し立てに係る和解が本年2月に成立したところであります。

　県といたしましては、これまでも損害の範囲を幅広く捉えるとともに、被害の状況が類似している地域に同様に生じている損害については、和解仲介実例を水平展開し、被害者からの直接請求に対応するよう東京電力に求めてきたところであり、引き続き、地域に大きな混乱や不公平を生じさせることなく、被害の実態に見合った賠償がなされるよう取り組んでまいる考えであります。

　次に、避難指示区域見直し後の区域ごとの賠償につきましては、財物賠償等が避難指示解除までの期間に応じてなされているところでありますが、県といたしましては、原子力損害対策協議会の活動等を通し、被害の実情を踏まえ、混乱や不公平が生じない十分な賠償を行うよう求めてまいりました。

　その結果、帰還する際の住宅の建てかえや移住等に伴う住宅購入の場合などについては、避難指示区域見直し後の区域にかかわらず賠償がなされることとなったところであります。

　引き続き、国、東京電力に対し、被害の実態に見合った賠償が柔軟になされるよう求めてまいります。

子育て支援担当理事（小林武正君）お答えいたします。

　男女の出会いから子育てまでの切れ目のない支援につきましては、今年度、国の地域少子化対策強化交付金を活用した事業を集中的に実施することとしております。

　具体的には、結婚、妊娠・出産、子育ての支援を地域においてボランティアで行う「世話やき人」の育成や、職場での婚活や出産、子育てを応援する機運を高めるための事業者に対する研修のほか、助産師会と連携した宿泊や日帰りによる産後ケアの提供など、地域の実情に応じた少子化対策に積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、保育所に対する子ども・子育て支援新制度の周知につきましては、これまで全市町村を対象とした説明会を開催するとともに、事業者を対象とした方部別の説明会を開催し、新しい制度の検討状況も含め、丁寧に説明してまいりました。

　さらに、先月末に公表された施設運営費の算定の基本となる公定価格や利用者負担について、一昨日、国と連携して事業者を対象とした説明会を開催したところであります。

　今後とも、事業者からの個別の相談にも対応するなど、新制度の円滑な導入に向け、きめ細かに取り組んでまいる考えであります。

　次に、放課後児童クラブへの支援につきましては、これまで事業の実施主体である市町村に対し、施設整備費や運営費の財政支援を行うとともに、児童指導員の質の向上を図るための研修を行っております。

　さらに、今年度は開所時間を延長する放課後児童クラブに対して追加的に必要な費用の補助を行う事業を開始したところであります。

　また、来年4月から開始される子ども・子育て支援新制度において、放課後児童クラブの充実が求められていることから、県といたしましては、引き続き市町村と連携して放課後児童クラブの設置を促進してまいる考えであります。

　次に、保育士の確保及び定着につきましては、保育士の資格を取得する方への修学資金貸し付けや、資格を持ちながら保育の現場で働いていない、いわゆる潜在保育士の就業を促進するため、保育士・保育所支援センターを設置し、就職についての相談や情報提供を行っており、さらに、今年度から再就職支援研修会を開催し、現場への復帰支援の取り組みを強化してまいります。

　また、民間保育所に対しては、保育士の処遇改善への財政支援も行っており、今後とも保育士の確保及び定着に向け、積極的に取り組んでまいる考えであります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　日本橋ふくしま館における今後の取り組みにつきましては、桃を初めとする旬の農産物フェアの実施や特設コーナーの設置、時節に合わせたイベントの開催等により、継続的なにぎわい創出とリピーターの確保に努めるとともに、企業訪問等による大口需要者の開拓などにより県産品の利用拡大を図ってまいります。

　さらには、観光・復興情報コーナーの充実や広報紙の発行、市町村や商工団体等によるプロモーション活動などを通じて観光誘客を図るなど、首都圏における情報発信拠点として多様な取り組みを進めてまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　複式学級のある小規模校への教員配置につきましては、いわゆる標準法による教員配置に加え、学習指導の困難性が高い学級に県独自に非常勤講師を加配し、指導体制の充実を図っているところであります。

　今後とも、こうした取り組みに加え、経験豊かな教員を配置するとともに、校内体制を工夫することにより、それぞれの学年に対応した十分な教育活動が展開できるよう、複式学級における指導の充実に努めてまいる考えであります。

　次に、公立学校における食育の充実につきましては、児童生徒に食に関する適切な判断力を養い、望ましい食習慣を形成することが重要であることから、これまで地場産物を活用した朝御飯の献立づくりや野菜の栽培などの体験的活動を通じて、食べる力や感謝の心、郷土愛を育むよう取り組んできたところであります。

　今後は、肥満等の課題に対応するため、各地区のすぐれた取り組み事例を共有し、学校、家庭、地域が一体となって食育を推進する体制づくりに努めるとともに、新たに高等学校に栄養教諭を派遣し、専門性を生かした栄養指導を行うなど、児童生徒の発達段階に応じた食育の取り組みをより一層充実してまいる考えであります。

　次に、公立中学校の免許外教科担任につきましては、その縮減を図るため、所有する免許教科を最優先した人事配置に努め、一人の教員が複数校で指導する体制を整えるとともに、改めて免許教科による指導の徹底を市町村教育委員会を通じて各学校に求めてまいりました。

　この結果、今年度の国語、社会、数学、理科、英語の五教科の免許外教科担任許可件数は昨年度の93件から16件まで減少したところであります。
　今後とも専門性の高い教科指導が行われるよう免許外教科担任の縮減に努めてまいる考えであります。

　次に、再生可能エネルギーに関する教育につきましては、持続可能な社会の形成に向けて、地域のさまざまなエネルギー資源や環境との共生について、社会科や理科などにおいて学習しているほか、小中高等学校のモデル校をそれぞれ3校指定し、専門家による講演会の実施、発電に関する実験や施設見学等の体験学習に取り組んでいるところであります。

　今後はモデル校による発表会や実践事例をまとめた冊子を活用して広く成果を共有するなど、再生可能エネルギーに関する教育の充実に努めてまいる考えであります。

警察本部長（名和振平君）お答えいたします。

　子供の安全対策につきましては、被害に遭いやすい登下校時間帯に学校関係者や地域住民等と連携した見守り活動を行っているほか、子供に危険を察知する能力等を身につけさせるため、寸劇やロールプレイング方式による防犯教室を開催しております。

　また、学校との連絡制度に基づき、声かけ事案等の発生実態について積極的な情報提供を実施しております。

　県警察といたしましては、引き続きこれらの活動を推進するほか、緊急雇用創出事業を活用した通学路のパトロール活動を行うことなどにより、子供の安全確保に努めてまいります。

　次に、ストーカー事案の現状につきましては、平成25年中、県内では312件のストーカー事案を認知しております。

　また、ことし1月には、県外でＤＶ事案を起こした40代男性が県内の被害女性の実家に向かったところを銃刀法違反等で検挙するとともに、被害女性や家族等の被害防止のために必要な措置を講じたところであります。

　ストーカー事案等の人身安全関連事案は、事態が急展開して生命にかかわる重大事件に発展するおそれが極めて高いことから、引き続き被害者等の安全確保を徹底するとともに、行為者の検挙措置等による加害行為の防止を図ってまいる考えであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、水野さちこ君の質問を終わります。