2014年6月定例会　代表質問　長尾トモ子議員

28番（長尾トモ子君）自由民主党、長尾トモ子です。自由民主党議員会を代表しまして、質問をさせていただきます。

　質問に先立ち、このたび桂宮宜仁親王殿下の薨去につきまして謹んで哀悼の意を表します。
　
　まず初めに、福島の未来についてお尋ねします。

　佐藤知事が就任され、はや8年になりますが、知事はこの8年間を振り返り、福島をどのように考え、知事として仕事をしてまいりましたか。

　本当の空がある福島県、美しい猪苗代湖と磐梯山、そして奥会津など、福島には全国に誇れる美しい自然が多くあります。また、地域伝統文化、人と人とのつながりを大切にする地域社会が根づいていると私は感じております。しかし、3年前の東日本大震災や原発事故により、このような福島のよさに対する意識が薄れてきているように思います。

　また、去る5月8日、日本創成会議が、地方から大都市圏への人口流入や少子化がとまらなければ、1,800市町村のうち896の自治体が将来なくなり、30年後には20歳から39歳までの人口が5割減ると予想しております。

　福島県は、過疎、少子化、高齢化に加え、原発事故で避難せざるを得ない人も多く、深刻な現状です。そうした中にも、震災後の福島の子供たちは文化、スポーツのみならず、あらゆる場面で福島に役立つ仕事をしたいという思いを持ち、今まで頑張りに頑張り抜いてきた私たち大人に未来への希望を感じさせてくれます。私は、こうした福島の魅力を知事は後世に引き継いでいくことが人口減少を食いとめ、福島を再生できるものと信じております。

　そこで、知事は、今後さらに人口減少が進む中、福島の魅力をどのように捉えて、どのような将来を目指しているのかお尋ねいたします。

　福島県は、県土の8割が過疎・中山間地域で、人口減少も進んでおります。しかし、その中でも先日、東北で初めてエコパーク指定を受けた只見町、観光の目玉となっている大内宿や喜多方のまちづくりなど、地域に生きることに誇りを持ち、地域にある宝を磨き上げるため、住民が力を合わせて努力していることに頭が下がります。

　これらの地域を維持し、人々が安心してそこに暮らしていくために、今こそ過疎・中山間地域に思い切った支援をしていくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　未来といえば、原発事故により大変なダメージを受けた福島県ですが、それを払拭してくれるのが再生可能エネルギーと医療機器関連の成長産業です。電源立地県である福島県は、これまで火力、水力、原子力によるエネルギー供給の役割を担ってきましたが、原発事故以来、太陽光発電、風力発電、地熱、さらには水素キャリアなど再生可能エネルギーの確保を重点的に取り組んでおります。

　また、医療機器関連産業については、全国に先駆け10年以上前から医工連携に取り組んできたこともあり、医療機器・安全性評価センターが平成28年度に開所されます。福島県が産業の振興を進めて真に復興をしていくためには、成長産業を担う人材の育成が重要であり、産学官が連携し、取り組んでいくことが重要です。

　そこで、県は本県の成長産業である再生可能エネルギーと医療機器関連産業を担う人材の育成についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、復興の加速化についてお尋ねします。

　東日本大震災及び原発事故から3年3カ月がたちましたが、まだまだ復興の道筋が見えません。県では、本格化する復興・再生事業や長期化する原子力災害に対応するため、正規職員や任期付職員の増員に加え、今年度は全国の都道府県などから200名以上の応援職員を受け入れるなど、必要な人員の確保に努めているようです。こうしたマンパワーを最大限に生かし、復興・再生の加速化を図るためには、スピード感を持って着実に事業を推進していく執行体制の整備も重要であると考えます。

　そこで、復興・再生を加速させるための執行体制について県の考えをお尋ねします。

　国は、昨年末に福島県の、特に避難地域の復興・再生を加速するため、福島再生加速化交付金を創設いたしました。この交付金は、復興拠点の整備や産業再開に向けた環境整備などの新たな施策、長期避難者や早期帰還に向けた環境整備などを一括化したもので、きめ細やかに対応ができると聞いております。

　そこで、県は福島再生加速化交付金を活用した避難地域の復興・再生にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

　さて、石炭を初め資源・エネルギーを100％海外に依存している日本において、平成23年5月、小名浜港は国際バルク戦略港湾に選定され、さらに昨年末には全国初となる特定貨物輸入拠点港湾に指定されるなど、東日本の資源・エネルギーなど貨物の輸入拠点港として大きな期待が寄せられております。今後は産業振興を力強く支える物流基盤として、港湾の機能強化が強く望まれます。

　そこで、特定貨物輸入拠点港湾に指定された小名浜港の港湾機能の強化にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　復興公営住宅の整備計画に示された4,890戸のうち、おおむね用地の見通しの立った3,741戸の事業計画が復興庁から認められ、このうち544戸の建築工事に着手したと伺っております。

　しかしながら、震災から3年以上経過し、原子力災害による避難者の方々には一日も早く安定した住宅へ移り住んでいただくことが必要ですが、いまだ入居の見通しがつかないのが現状です。今後の整備に当たっては、用地取得のおくれや資材不足、職人不足などによる入札不調が懸念されるだけに、大胆な対策が必要です。

　そこで、県は復興公営住宅の早期整備に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　また、本県の農業は、原発事故により放射性物質が拡散し、農地を初め農業用ダム・ため池等の農業生産施設等が汚染されるなど甚大な被害を受け、今なお一部の農作物にあっては、作付制限や出荷制限、さらには風評被害が続いている現状です。

　これまで農地除染などにより、基準値を超えた農作物は着実に減少しておりますが、農業用ダム・ため池の底には高い濃度の放射性物質が蓄積しているとされ、生産者は営農の再開や継続に不安を抱えております。
　そこで、県は原子力災害を踏まえ、安全な農産物の生産拡大を通じた農業再生にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、原発事故対策についてお尋ねします。

　昨年、県議会として、アメリカ・スリーマイル島における廃炉に向けての取り組みを調査してまいりましたが、原発1基を廃炉にするには大変な時間を要するとのことです。福島第一原発において廃炉が進められている4基に加え、県内原発を全基廃炉にしていくには、百年単位で作業が続くことを覚悟していかなければなりません。

　国及び東京電力は、使用済み燃料プールからの燃料取り出しや燃料デブリの状況把握、汚染水対策についてもいろいろな対策を講じておりますが、たび重なる汚染水漏えいを初めとするトラブルは県民の不安を増すばかりです。また、地下水バイパス計画については、風評被害も懸念されているだけに、地下水や海水の分析結果を速やかにわかりやすく県民に公表することが必要です。

　そこで、県は汚染水対策を初めとする廃炉に向けた取り組みについて、現在の進捗状況と今後の課題をどのように認識し、今後どのように監視していくのかお尋ねいたします。

　国は、中間貯蔵施設の建設に向けた住民説明会を県内外で16回開催いたしました。そうした中、石原環境大臣の心ない発言は福島県民の心を深く傷つけ、我が党幹事長が一昨日、直接出向いて厳重に抗議してまいりました。

　ところで、国は除染で生じた土壌などの県外最終処分の法制化は明言したものの、県が求めている中間貯蔵施設用地の取り扱いと地域振興策について詳しいことは触れておりません。

　また、除染で生じた土壌などの中間貯蔵施設への輸送について、工程の安全管理を一元的に担う新組織を設置し、搬出計画や運行、さらには空間放射線量の監視をするなどの基本方針を示しているようですが、福島県としてのかかわりがまだ見えてきておりません。

　2月定例会での我が党の代表質問で、中間貯蔵施設の設置に向け、知事は広域自治体の長としてどのように取り組むかをお尋ねいたしました。「地元の意見を丁寧に伺いながら、広域自治体の長として、私自身が前面に出てしっかり対応します。」との答弁でした。

　しかし、その後も地域を牽引すべき知事の立ち位置が不透明であり、また現在の状況をどう分析しているのかわからず、県民は非常に不安を感じております。施設を管理運営していくのは国ですが、双葉郡の将来、福島の将来を描くのは、福島県のリーダーである知事しかおりません。

　そこで、知事は中間貯蔵施設の早期設置に向けどのように取り組んでいくのか、知事の強い意思をお尋ねいたします。

　東京電力福島第一原発において作業ミスが多発したため、今年3月、自民党県連として原発構内を現地調査し、石崎福島復興本社代表に対して、県民の不安解消と安全な廃炉作業の実現を求める要望をしてまいりました。Ｊヴィレッジからバスに乗りかえ、福島第一原発に向かいましたが、多くの作業員の方々が高線量の原発構内で一生懸命黙々と作業をしている姿に頭が下がる思いでした。

　現場を確認し、感じたことは、ヒューマンエラーが起きないよう、配線を色別にするなど、誰でも目で見てわかりやすい作業環境をつくるべきだということ、また、作業員の方々の休息のため、心の和む環境をつくっていくことの大切さを感じました。

　そうした中、事故から3年がたち、遅過ぎる感はありますが、1,200人規模が利用できる大型休憩所や一日に3,000食が提供可能な給食センターができることになり、このような環境整備によって、作業員の方々が効率よく働くことができ、ヒューマンエラーがなくなることにつながっていくと信じております。

　これからも廃炉の取り組みは続いていきます。廃炉作業に従事する人材を確保するためにも、東京電力に作業環境の改善を強く求めていくべきだと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、避難者及び災害弱者対策についてお尋ねします。

　先日、避難先の仮設住宅に入居しているひとり暮らしの50代の男性が死亡したニュースがありました。東日本大震災と原発事故をきっかけに体調を崩して亡くなり、原発事故関連死と認められた方が直接死の1,603人を上回り、1,710人以上になりました。特に南相馬、浪江、富岡など、原発事故で避難指示が続いている市町村に多い傾向があり、その原因として鬱病やアルコール依存症が考えられております。

　今後、心のケア対策や見守りなど早急な対策が必要ですが、それに加えて、日ごろの生活パターンや健康状態を行政、生活支援員、医師がそれぞれのデータを共有するなど、常に避難者の情報を知っておくことが重要です。例えば福島大学未来支援センターが開発したアプリなども使用しながら、見守りを行っている機関との連携強化を図ることも大切です。

　そこで、災害関連死を防止するため、どのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。

　震災から3年3カ月が経過し、避難者数も少しずつ減ってきておりますが、今なお県内外に13万人もの避難者が厳しい避難生活を送っております。避難生活が長くなり、避難者の方々は精神的にも大変な時期に来ております。県が公表した避難者意向調査の結果を見ても、5割以上の避難世帯が住まいのことや自分や家族の身体や心の健康に不安を抱いており、また、今後の帰還や生活再建に関する不安などを抱えております。

　このようにさまざまな課題を抱えている避難者に対し、きめ細かな支援をしていくためには、避難元市町村や避難者を受け入れている都道府県との連携が非常に重要であると考えます。

　そこで、県は避難者意向調査の結果を踏まえ、避難者への支援について今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　また、県外には約46,000人の方々が長引く避難生活を送られており、私は、その方々に対する心身の健康に関する支援が必要だと考えております。

　そこで、県外避難者への心身の健康支援について、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、福島の元気創造発信についてお尋ねいたします。

　原子力災害等に起因する風評被害は依然として根強く、厳しい状況が続いており、さらに、心ないコミック雑誌に取り上げられたことで、これまで風評払拭に取り組んできた県民、事業者の努力に水を差し、逆に風評が広がっていくのではないかと心配しております。

　このような中、本年4月、県と県商工会連合会が東京の日本橋に開設した首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館 ＭＩＤＥＴＴＥ」については、オープン当初から首都圏における新聞、テレビ等のマスコミに数多く取り上げられ、開館以来多くの皆様に来館いただきました。私自身も何度も日本橋ふくしま館を訪ねておりますが、本県の誇る農産物や工芸品、日本酒などを多くの皆様にお求めいただいていることに感激でした。

　また、日本橋ふくしま館は、施設としても江戸文化の発祥の地である地元日本橋との一体感を感じさせるものであり、首都圏における本県の復興のシンボルになるすばらしいものです。

　そこで、日本橋ふくしま館を拠点とした首都圏における風評払拭にどのように取り組むのか、知事の考えをお尋ねいたします。

　観光の魅力は風土と食です。県産農産物の風評被害払拭のため、「おいしいふくしまいただきます！キャンペーン」や「新生！ふくしまの恵み発信事業」で、ＴＯＫＩＯのテレビコマーシャルなどにより福島の食のおいしさや安心を発信しております。

　そうした中、全国新酒鑑評会で本県から全国最多の17銘柄が金賞を受賞し、昨年に引き続き2年連続日本一に輝きました。本県の日本酒は、県内各地の蔵元がそれぞれの地域の風土と伝統の中で育んできた特産品であります。厳しい風評の中、みずからが頑張っている酒造業の方々の支援のためには、清酒普及促進条例などをつくりアピールすることも必要だと思いますし、ひいては県産品全体の風評払拭につながっていくのではないかと思います。

　そこで、県は全国新酒鑑評会で金賞の受賞数が2年連続日本一となった日本酒の販路拡大をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　来年4月から6月に、国内最大規模の観光キャンペーンと言われるデスティネーションキャンペーンが福島県全域で開催されます。これにより、県内外からのお客様に本当の福島の姿を自分の目で見ていただき、本県の各地域にあふれるさまざまな魅力を積極的にアピールするための絶好のチャンスであると期待しております。
　本県は、震災・原発事故に遭ったものの、本来、多彩な文化や自然、歴史を持つ魅力あふれる県土を有しております。こうした魅力的な地域を広域的に回る観光ルートづくりを進め、福島の魅力を余すことなく観光客に紹介していくことが地域の活性化と観光の復興に大変重要であると考えます。

　そこで、県はデスティネーションキャンペーンの本番に向け、広域的な観光ルートづくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　また、私が先日、鳥取県を公務で訪問した際、鳥取観光マイスターの認証を受けたタクシーに乗る機会がありました。真心こもったおもてなしに加え、地元観光地についての幅広い知識を持ち、プロとして観光客を案内する姿を見て大変感動いたしました。

　こうした豊富な知識と経験を生かしたおもてなしの積み重ねが観光客の心に響き、その地域のファン、リピーターをふやしていくことにつながっていると考えております。今後の本県観光産業の振興と活性化につなげるためにも、こうした観光マイスターのような人材育成は大変重要です。

　そこで、県は観光に携わる人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　今月6日から日本陸上競技大会が福島で開催されました。あいにくの空模様でしたが、県勢の選手も大きな成果を出し、私たちに感動を与えてくれました。

　さて、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックは、東日本大震災や原発事故で大きな被害を受けた本県の復興の姿を国内外に発信する絶好のチャンスです。そのためにも、予選会や聖火リレーなどの関連事業を本県で実施することにより、多くの人々に足を運んでいただき、本県の元気な姿を全世界の人々にぜひ見ていただきたいと思います。また、選手の合宿所として整備をし、地域の方々との交流を深めていくことも意義のあることです。

　そこで、東京オリンピック・パラリンピックの関連事業について、県はどのように取り組むのかお尋ねいたします。

　ワールドカップで日本のサッカーチームの活躍に日本中が声援を送っております。サッカーといえば、Ｊヴィレッジは平成9年の開所以来、これまで小学生からサッカー日本代表まで年間約1,000チームのプレーヤーを初め1年間で約50万人の来場者が訪れるなど、本県スポーツの振興及び地域振興に大きな貢献をしております。

　また、平成21年にはサッカー界初のナショナルトレーニングセンターとして指定を受けましたが、あの原発事故以来、Ｊヴィレッジは収束のための対応拠点として利用され、現在もグラウンドは駐車場として使用されており、かつての美しい光景は一変してしまいました。

　先日、2019年までにＪヴィレッジを再開するという情報が流れましたが、Ｊヴィレッジの再開は県民にとって夢と希望を与えるとともに、本県復興の姿を発信してくれます。

　そこで、知事はＪヴィレッジ再開に向けどのような思いで取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、子供への支援についてお尋ねします。

　先日、双葉郡に設置される中高一貫校の学校名を県民から広く募集するというニュースがありました。県民なら誰でも応募できるというものであり、中高一貫校の新しい取り組みを県外に避難している方々にも意識していただき、双葉地区が力強く立ち上がるための大きな希望になると私は信じております。

　双葉というふるさとを背負って学校で学ぶ生徒には、これからの長期にわたる福島の復興を支える有為な人材になってほしいと強く願っております。そのためには、中高一貫校は、そこで学ぶ生徒が将来の夢を描き、大志を抱くことができるような全国一のすばらしい学校になるよう期待していますし、大学や関係機関との連携もしっかりと進めてほしいと思います。

　そこで、県教育委員会は、双葉郡の中高一貫校で学んだ生徒が将来の夢を描き、社会に貢献する人材となるよう、どのように取り組んでいくのか、教育長の決意をお尋ねいたします。

　先日、商労文教委員会であぶくま養護学校と相馬養護学校を調査してまいりました。以前から児童数の増加などで議会が問題提起をしておりますが、遅々として先が見えません。

　県教育委員会では、平成25年3月には県立特別支援学校全体整備計画を策定し、対応として、いわき地区と県中地区への分校設置を進めることとし、相馬養護学校の老朽化対策や環境整備についても検討が進んでいると聞いていますが、時間がかかり過ぎていると感じます。

　また、県立特別支援学校の整備を早急に進めると同時に、特別支援学校を卒業した生徒が地域の中で働く喜びを感じ、生きがいを持って生活していくことが真の障がい児支援だと私は感じております。

　そのためには、在学中から地域の企業や福祉事業所と連携をし、職場体験や農業体験など、さまざまな体験学習を積み重ねることにより、卒業後の就労に至るまで一貫した支援を行い、卒業後に一定程度の収入を得て生活できるようにすることが重要です。

　そこで、特別支援教育の一層の充実を図るため、地域と連携した教育環境づくりが重要であると思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

　さて、県民健康調査において、原発事故当時18歳以下の県民を対象としている甲状腺検査については、1巡目の検査が本年3月におおむね終了し、受診した約30万人のうち、これまで50人の方が甲状腺がんと診断されたと聞いております。この子供たちやその保護者は大きな不安があると思われますが、こうした不安が少しでも解消されるよう、安心できるようなサポートが必要です。

　そこで、甲状腺検査により甲状腺がんと診断された県民の不安に対し、どのような支援が行われるのかお尋ねします。

　少子化対策に関してお尋ねします。

　女性が子供を生み育てやすい環境、仕事と子育てを両立させ、女性が社会で活躍できる社会をつくることが喫緊の課題です。そうした中、平成24年8月に成立した子ども・子育て支援新制度が来年4月からスタートします。県は子ども・子育て支援新制度の導入に向け、県内市町村の子ども・子育て支援事業計画の策定をどのように支援していくのか尋ねます。

　次に、警察行政についてお尋ねします。

　県警察では、東日本大震災以来、従来の警察活動に加え、仮設住宅訪問などの新たな警察活動も加わっています。

　先般、警察本部の警察官2名が相次いで自殺するという悲しい事件がありました。

　そこで、県警察は震災後の現状や職員の業務負担等を踏まえ、今後の組織づくりにどのように取り組んでいくかお尋ねします。

　最後に、原発事故が発生してもう既に3年3カ月、東電に物が言えない、国に物が言えない、市町村に物が言えない、知事の弱腰な態度が福島の復興をおくらせているとの声が聞こえます。

　早急に復興・再生を加速させるために、決断力と実行力のある強力なリーダーシップを持つ知事の登場を県民は待ち望んでいることを申し上げ、自民党の代表質問を終わらせていただきます。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（佐藤雄平君）長尾議員の御質問にお答えいたします。

　本県の魅力についてであります。

　本県は、美しい自然を初め思いやりにあふれた人々の温かさや地域のきずな、脈々と受け継いできた伝統文化など、多様な地域資源に恵まれております。

　先日の北海道・東北で初めてとなる只見ユネスコエコパークの登録決定は人間社会と自然環境が共生する地域として世界的に評価されたものであり、先人たちの努力のたまもの、本県の宝であります。

　また、きれいな水、きれいな川に戻したいという一人の市民の地道な活動が地域の活動に発展した逢瀬川の例に見られるように、自分たちの地域は自分たちで守り、美しい環境を子供たちに引き継いでいく意識は本県の誇りであります。

　こうした豊かな自然、人と人のきずなを大事にする地域社会や伝統文化は福島県のかけがえのない財産であり、原発事故の被害などにより人口減少が進む本県が復興を加速させるためには、これらの資源を活用して地域力を高め、交流・定住人口の増加を図っていくことが何よりも重要であると考えております。

　私は、昨年、少年の主張福島県大会で、中学生が「人のため、社会のために役に立つ人間になりたい。」と熱く語る姿に、厳しい状況の中にもかかわらず将来への前向きな姿勢が芽生えていることに、若者の頼もしさや、そして福島の未来への希望を感じたところであります。

　福島の魅力を最大限に発揮して、未来を担う若者や女性が生まれ育ったふるさとで夢、希望を持って歩んでいける福島を創造していくことが私の目指す将来の姿であります。

　次に、中間貯蔵施設についてであります。

　ことし2月、私から環境・復興両大臣に対し、施設配置計画案を見直すことを初めとして、県外最終処分の法制化、生活再建策・地域振興策等について早期かつ具体的に提示するよう申し入れ、3月に両大臣から回答がありましたが、計画案の見直し以外の法制化、用地の取り扱い及び生活再建策・地域振興策については、地元の意向が十分反映されておらず、改めて早期かつ具体的に提示することを強く求めたところであります。

　その結果、4月に法制化など3項目に加え、地域の文化遺産、墓地等について一定程度の進展が見られたことから、先月末から今月15日まで大熊・双葉両町の住民説明会が開催されてきましたが、最終処分場への懸念、そして生活再建策・地域振興策等の説明に具体性を欠くなどの意見が出されたところであります。

　国においては、住民説明会での意見を真摯に受けとめ、これまでの県と地元自治体による申し入れに対し、施設の設置者としての責任において早期かつ具体的に考え方を示すべきであり、今後は国の対応状況等について地元の意向を丁寧に伺いながら精査、確認するなど、広域自治体の長としてしっかり対応してまいります。

　次に、日本橋ふくしま館を拠点とした首都圏における風評払拭についてであります。

　風評払拭は、本県復興の重要な課題であり、県産農産物のテレビコマーシャルを全国展開するほか、首都圏の商業施設等でのトップセールスなど、私自身が先頭に立って本県の農産物の安全性と魅力をアピールしてまいりました。

　ことし4月にオープンした日本橋ふくしま館については、最大の消費地である首都圏の消費者に対して、全国に誇る日本酒、果物を初めとする県産品の魅力や四季折々の多彩な観光情報、農産物のモニタリング検査や米の全量全袋検査などの食の安全・安心を確保する取り組み、さらには、復興に向けて着実に前進する本県の状況を正確に理解していただくために開設したところであります。

　風評払拭のためには、わかりやすく伝わる情報発信を切れ目なく行っていくことが重要であることから、今後とも「ふくしまから はじめよう。情報発信戦略」に基づいて、首都圏においては、日本橋ふくしま館を情報発信の拠点として、応援してくださる企業、団体など、本県に思いを寄せていただける方々との輪をさらに広げ、前向きに復興に向かって進む本県の新しいイメージをより強力に発信することにより、風評払拭に全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、Ｊヴィレッジの再開についてであります。

　Ｊヴィレッジは、日本初のサッカーナショナルトレーニングセンターとして、相双地域の振興を担う中核的施設でありましたが、原発事故の発生直後から事故収束の拠点として使用され、今もなお全ての業務が中止を余儀なくされているところであります。

　私は、本来の機能を失い、変わり果てたＪヴィレッジに、あの緑輝くグラウンドを取り戻して、これまで以上に集客力のあるすぐれた施設へと再生させることが、本県復興の姿を全国、世界に向けて発信するシンボルになると考えております。

　このため、県、日本サッカー協会、東京電力、地元立地町などによるＪヴィレッジ復興プロジェクト委員会を設置して、その基本的方向性として、風評を払拭する新たな付加価値の創造、ナショナルトレーニングセンターとしてのさらなる機能の強化、中高一貫校などとの連携によるトップアスリートの育成拠点、地元観光業や農林水産業との連携による地域貢献を目指すこととしたところであります。

　その上で、6年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックでの活用を視野に入れ、本年中に新生Ｊヴィレッジの姿を取りまとめて、平成31年4月の再開に向けてしっかりと取り組んでまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。

総務部長（鈴木正晃君）お答えいたします。

　復興・再生のための執行体制につきましては、新生ふくしま復興推進本部を設置し、全庁的な推進体制を強化する一方、長期化する原子力災害への対応や重点プロジェクト等の推進のため、必要な組織改正を行ってきたところであります。

　今年度においても、復興・再生のさらなる加速化のため、職員の増員等により必要な人員を確保し、復興・再生事業へ重点的に配置するとともに、原子力発電所監視のための駐在員の配置や復興公営住宅の整備等を推進する担当課長の新設など執行体制の強化を図ったところであり、今後とも復興・再生の進展を踏まえ、さまざまな課題に対応し、迅速かつ柔軟に対応できる体制整備に努めてまいる考えであります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　過疎・中山間地域につきましては、人口流出を抑え、活力ある地域を形成するため、特に働く場と収入の確保が重要であると認識しております。

　県といたしましては、里山の経済を活性化させるため、今年度から新たに地域づくりサポート事業の中に地域資源事業化枠を設けたところであります。

　これにより、耕作放棄地などこれまで見過ごされてきた地域資源を活用した事業提案に対し、県、市町村、民間アドバイザー、金融機関等が一体となり、構想段階から一貫して多角的に支援を行うなど、さらに一歩踏み込んだ取り組みを行い、過疎・中山間地域の振興を図り、「ふくしま」を元気にしてまいります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　廃炉に向けた取り組みにつきましては、地下水バイパスや凍土遮水壁など新たな取り組みが開始された一方で、これまで多核種除去設備のたび重なる停止や滞留水の誤移送などのトラブルが続いており、現場のリスク管理を徹底するとともに、技術的課題の解決などに世界の英知を結集して取り組み、県民にわかりやすく情報提供することが重要であると考えております。

　県といたしましては、引き続き、廃炉安全監視協議会等の専門的知見を活用し、また、現地駐在員による現地確認を行いながら必要な対策の実施を求めるなど、国及び東京電力の取り組みをさらに厳しく監視してまいる考えであります。

　次に、作業環境の改善につきましては、今後長きにわたる廃炉作業を支える人材を安定的に確保していく上で、また、作業ミスによるトラブルを防ぎ、廃炉に向けた取り組みを安全かつ着実に進める上で重要な課題であると考えております。

　県といたしましては、これまでも労働者安全衛生対策部会等を通じて、識別表示による誤操作を防止する取り組み、敷地内除染など作業員の被曝線量低減対策や大型休憩所の設置などの作業環境の改善に資する取り組みを早期に行うよう求めてきたところであり、引き続き東京電力に対し、作業員が安心して働くことができる環境の整備に取り組むよう求めてまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　災害関連死につきましては、市町村や関係団体と連携し、避難者等に対する生活支援相談員による見守り体制の強化や専門職による心のケア、健康支援を通じて防止に取り組んできたところであります。

　今後は、避難生活の長期化はもとより、復興公営住宅等、新たな生活の場への移行に伴う諸課題への対応も重要となることから、避難者のさまざまな悩みに対応できるよう、復興対策推進プロジェクトチームにおいて、専門的な見地からの各種相談員へのサポートや避難者の抱える課題の情報共有化に向けた具体策の検討を進めるなど、生活再建と健康の両面から避難者を支援する体制づくりに取り組んでまいる考えであります。

　次に、県外避難者への健康支援につきましては、昨年度から東京都など4都県において心のケアに関する相談支援を開始したほか、避難先自治体や民間団体と連携し、相談、見守り等を通じて避難者の健康状態の把握にも取り組んでいるところであります。

　今後は県外における心のケアの相談窓口の設置拡大に取り組むとともに、健康づくり活動を一層推進するため、例えば県外での内部被曝検査に合わせた健康相談や運動教室の開催など、避難者支援団体や関係機関等との連携を図りながら、県外避難者に対する心身の健康支援の充実に努めてまいる考えであります。

　次に、甲状腺検査につきましては、県立医科大学において、がんと診断された県民に対して、それまでのコールセンターにおける医師等による相談対応に加え、昨年11月に精神保健福祉士や看護師によるサポートチームを立ち上げ、2次検査受診時の説明の際から継続して、本人や保護者が持つ不安や心配事の相談に応じるなど、心のサポートを開始したところであり、さらにこの4月からは当該チームに新たに臨床心理士や社会福祉士が加わるなど相談支援体制を強化いたしました。

　県といたしましては、今後とも甲状腺検査における県民の不安にしっかりと向き合ってまいる考えであります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　成長産業を担う人材の育成につきましては、これまで参入を目指す企業等で構成される各研究会での専門知識の習得支援やテクノアカデミーでの技術者養成等を行ってまいりました。

　今後はこれらに加え、4月に開所した福島再生可能エネルギー研究所等と連携し、世界で活躍する研究者による専門的な人材の養成講座の開設や医工連携人材育成セミナーを充実するとともに、新たに産学官連携組織を立ち上げ、成長産業等の基盤となるものづくり分野での担い手育成を体系的に進めることにより、本県の未来をリードする産業人材の育成に積極的に取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　農業再生につきましては、安全・安心な農産物を県民に提供するため、これまで農地や農業用水路の除染を初め放射性物質の吸収抑制対策の実施、生産・流通等各段階における検査体制の強化などに積極的に取り組んでまいりました。

　今後はこれまでの取り組みに加え、福島再生加速化交付金の活用による農業用ダム・ため池の放射性物質対策や現在設計作業を進めている浜地域農業再生研究センターの避難地域等での現地実証研究などにより、農業者が安心して生産拡大できる環境を整え、農業の再生に全力で取り組んでまいる考えであります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　小名浜港につきましては、大型船の活用による一括大量輸送の実現に向けた小名浜港特定利用推進計画の策定や民間事業者による効率的な埠頭運営を進めるとともに、水深18メートルの大水深岸壁など東港地区国際物流ターミナル整備事業を国と一体となって推進し、さらなる港湾機能の強化に取り組んでまいる考えであります。

　次に、復興公営住宅の早期整備につきましては、速やかな用地取得を進めるとともに、あらかじめ工場で生産した部材を使用するプレキャストコンクリート工法などを採用し、工期の短縮を図ってまいりました。

　さらに、先月には県による直接整備に加え、都市再生機構へ建設要請を行うとともに、民間事業者を活用した木造住宅の買い取り方式を導入したところであり、今後ともこれらの手法を活用し、復興公営住宅の早期整備に全力で取り組んでまいる考えであります。

原子力損害対策担当理事（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　避難者意向調査につきましては、全ての避難世帯を対象に実施し、このうち2万を超える世帯から回答があり、県内と県外、避難指示に基づく避難と自主避難など、避難者の置かれている状況により、改めてそれぞれの課題が明らかになったところであります。

　今後は、調査結果等を県内市町村や受け入れ都道府県等と共有し、一体となって課題の対応に当たるとともに、心身の健康を初め住環境や就労、子育て支援など、避難者一人一人の実態に応じた帰還や生活再建につながる取り組みを一層強化してまいる考えであります。

子育て支援担当理事（小林武正君）お答えいたします。

　市町村子ども・子育て支援事業計画につきましては、これまで市町村を対象とした説明会を開催し、新制度の周知を図るとともに、事業計画策定のために行う子育て支援に係るニーズ調査に対して財政支援を行ってまいりました。

　今後は、調査の結果を踏まえ、本年9月を目途に各市町村が幼児教育・保育の需要の見込みを取りまとめていく必要があることから、県といたしましては、随時その進捗状況を確認するとともに、個別の相談に応じるなど、地域の実情が反映された事業計画となるよう市町村を支援してまいる考えであります。

避難地域復興局長（樵　隆男君）お答えいたします。

　福島再生加速化交付金につきましては、これまで2回の募集に対し、県及び16市町村、合わせて75事業、86億円の採択を受けており、今後は、国、県協働による市町村への訪問などを通して事業の採択をさらに支援するとともに、採択された事業を共通の課題を持つ市町村に水平展開するなど、避難地域の復興・再生に市町村と一体となって取り組んでまいります。

　また、対象地域をいわき市などの避難先に拡大すること、長期的な十分な予算を確保すること、基金への積み立てを可能とすることなど、今後も市町村の意向を踏まえた制度の改善を国に求め、本県の復興・再生の加速化を図ってまいる考えであります。

文化スポーツ局長（鈴木千賀子君）お答えいたします。

　東京オリンピック・パラリンピック関連事業につきましては、一昨日、知事と大会組織委員会の森会長が面談し、大会の開催が本県復興の後押しとなるよう、関連事業の推進に連携して取り組むことなどを内容とした共同文書を取り交わしたところであります。

　本県において、事前合宿や聖火リレーなどの関連事業を実施することにより、国内外から選手を初め多くの方々においでいただき、温かい県民性や自然の美しさ、さらには本県の着実な復興の姿に触れていただきたいと考えております。

　このような取り組みを通じ、風評を払拭し、本県復興の加速化につながるよう、関連事業の実施に向け積極的に取り組んでまいります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　日本酒の販路拡大につきましては、金賞受賞数2年連続日本一に輝いた快挙は、本県のおいしい米、清らかな水、つくり手の技術のすばらしさが認められたあかしであり、本県の復興を大きく後押ししてくれるものと認識しております。

　そのため、日本橋ふくしま館に数多くの県産日本酒を取りそろえ、金賞受賞酒フェア等によりＰＲに努めておりますが、今後は首都圏の企業や団体、飲食店等に対する利用の働きかけや海外への輸出促進を一層強化することなどにより、県産日本酒の販路拡大を積極的に支援してまいる考えであります。

　次に、広域的な観光ルートづくりにつきましては、全国から旅行会社の社員等約600名をお迎えし、先月開催した全国宣伝販売促進会議及び現地視察において、本県観光の広域的な連携を意識したモデルルートのＰＲを行ったところであります。

　今後は、来年春のデスティネーションキャンペーンに向けて、首都圏などにおいて観光説明会や商談会等を開催し、県内各地域の観光素材をＰＲするとともに、新たな旅行商品の造成を働きかけるなど、広域的な観光ルートづくりになお一層取り組んでまいる考えであります。

　次に、観光に携わる人材の育成につきましては、テクノアカデミー会津への観光プロデュース学科の設置や、ふくしま認定ツーリズムガイドの育成に加え、観光関係者などへのおもてなし研修会の開催、さらには福島特例通訳案内士の育成など、幅広い取り組みを行ってまいりました。

　今後は、これらに加え、加入者が11万人を超えた「福が満開おもてなし隊」活動のさらなる拡充に努めるなど、県民一人一人のおもてなし機運の醸成を図りながら、観光に携わる人材育成に積極的に取り組んでまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　双葉郡の中高一貫校につきましては、双葉郡の各高校の特色を引き継ぎながら、双葉郡の中学校と連携した6年間の体系的な教育を行い、生徒一人一人の進路希望を実現し、社会に貢献する自立した人材を育成してまいります。

　そのため、大学進学、トップアスリート及び職業人を目指す三つの系列を柱に、地域とともに学び考えるふるさと創造学や環境教育、国際教育、防災教育等に取り組むとともに、生徒一人一人が主体的に課題を設定し、解決を図る学習のほか、各界の第一人者や地域の方々による授業、講演を行うなど、魅力ある学校づくりに努めてまいります。

　次に、地域と連携した教育環境づくりにつきましては、ともに生きる意識を地域全体で醸成しながら、就学前から一貫した支援体制を構築することが重要であると考えております。

　そのため、労働、福祉等関係機関と連携して、個々の生徒の能力や適性に応じた計画を策定し、就労につながる作業学習及び現場実習などを進めてきたところであります。

　今後は、専門家からの客観的な評価を得る特別支援学校作業技能大会の開催などにより、企業の理解を深めるための啓発活動を進めるとともに、雇用機会の拡大を図り、卒業後の地域での生活を見据えた教育環境のさらなる充実に努めてまいります。

警察本部長（名和振平君）お答えいたします。

　県警察の組織づくりにつきましては、避難指示区域等における犯罪の抑止など、東日本大震災に伴う課題や、サイバー犯罪やストーカー事案等、新たな治安上の課題に対応するため、人員の再配置等の措置を講じてきました。また、国に対しては、本県の抱える課題に対処するために必要な警察官の増員を要望しております。

　県警察といたしましては、今後も職員の業務負担の状況を的確に把握して人員の適正な配置に努めるほか、業務の合理化、効率化に取り組むことにより職員の負担の軽減を図るなど、治安情勢に的確に対応できる将来を見据えた組織づくりを進めてまいります。

28番（長尾トモ子君）知事にお伺いします。

　中間貯蔵施設で知事は、大熊、双葉の声を聞いているというふうにお話をいただきましたが、─────────────────────────────────────その課題をどういうふうに感じて、その課題を双葉、大熊と共有しようとしているのか、お伺いしたいと思います。

 知事（佐藤雄平君）

　　　　　─────────────────────────────────────────────────────────────今その中間貯蔵の話ですけれども、まずやっぱり住民説明会での意見を国においては真摯に受けとめていただいて、そしてまた両町長の話をしっかり聞いて、そして広域自治体の長としてしっかりと対応していきたいと思っております。

35番（坂本栄司君）議長、議事進行。

議長（平出孝朗君）35番。

 35番（坂本栄司君）今の長尾議員の再質問についてですが、議事録の提出を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　あしたの午前中までにお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

議長（平出孝朗君）はい。
　これをもって、長尾トモ子君の質問を終わります。