2014年6月定例会　一般質問　本田朋議員

46番（本田　朋君）46番、ふくしま未来ネットワーク所属、二本松市選出の本田朋であります。

 　昨年の12月議会代表質問、ことしの2月議会追加代表質問に続いて、今回の一般質問と、3定例会連続の登壇となりますが、知事並びに執行部の皆様の明快な答弁をよろしくお願いいたします。

　通告に従い、県政諸課題に対する質問に入ります。

　まず、市町村との連携についてであります。

　震災後、佐藤雄平知事は昼夜を問わず、強いリーダーシップを持って県民の幸せ、希望を実現するために、福島県の復興のためにこれまで先頭に立って邁進されてきたことと存じます。実は同じことが県内59市町村の首長にも言えるのではないかと思っています。

　県内59市町村の首長も、やはり知事と同じく選挙で負託を受けた各自治体の代表として、これまで震災対応に当たられ、課題が山積する現場と最前線において陣頭指揮をとってこられました。復興へ向けて、首長の皆様はさまざまな思いや提言を持っておられます。この地域の声、これをしっかりと生かしていくこと、そういった観点からも、私は民主主義の根幹である選挙で負託を受けた首長同士、知事と県内の首長さんがしっかり連携・連絡を密にとりながら、復興へ向けての政治的諸課題に対応していくことが重要だと思います。

　そこで、知事は市町村との連携を生かし、今後どのように復興に取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、地方財政計画についてであります。

　平成26年度地方財政計画の規模は、前年度比にして1.8％増、金額ベースでは1兆4,453億円増の83兆3,607億円となりました。このうち公債費などを除く地方一般歳出規模は67兆7,430億円、地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、そして臨時財政対策債の総額である一般財源の総額は60兆3,577億円となり、昨年度の水準を上回る額が確保されたところであります。

　一方で、東日本大震災復旧・復興事業の歳入歳出規模は1兆9,617億円となっており、これは昨年度と比較すると3,730億円の減、16％の減額となっています。また、地方での財源不足の対応として、地方財政法第5条の特例である臨時財政対策債の総額が5兆5,952億円計上されています。

　地方財政の現状は、震災前から厳しいものがありました。歳出面では、社会保障関係費の増加、防災・減災事業などの緊急課題に対応するための経費を計上し、歳入面においては、昨年8月に閣議了解された政府の中期財政計画に基づく通常収支分の見通しに沿って、地方の安定的な財政運営に欠かせない一般財源総額を引き続き確保することとされました。

　東日本大震災からの復旧・復興に取り組むための事業規模は、地方財政計画ベースで1兆9,617億円、全国防災事業の歳入歳出規模は直轄事業負担金及び補助事業費などにより2,521億円となっています。こういった国の財政の大きな傾向を踏まえながら、県としては、風化を許さず、しっかりと被災地復興のために必要な予算を確保していくことが重要であると思います。

　そこで、県は今後の地方財政計画の見通しを踏まえ、来年度以降、復興予算をどのように確保していくのかお尋ねをいたします。

　次に、測量設計などの委託業務入札についてであります。

　本来、公共事業における調達は、入札制度を適正に行うことにより、競争性と透明性をしっかりと確保し、不適切な調達が行われているのではないかというような疑義を持たれるようなことがあってはなりません。

　特に福島県においては、記憶に新しい県発注工事をめぐる談合事件が2006年に発生し、前知事や元土木部長らが逮捕されるということがありました。あの事件から本県は入札制度改革を行い、原則、公共事業においての一般競争入札を行っているところです。

　しかしながら、現在、県の測量設計等委託業務については、指名競争入札と随意契約が公共調達のほとんどを占めています。これは、競争性と公正性の担保という観点から、必ずしも適切とは言えないのではないかという議論があります。

　そこでまず、測量設計等委託業務に係る随意契約について、契約金額の妥当性をチェックする第三者機関が必要であると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　指名競争入札も同様です。例えば平成24年度で見てみますと、総事業数2,007件、うち指名競争入札は1,326件、随意契約が482件、そして条件つきの一般競争入札は199件と、全体の1割程度でしかなく、9割が指名競争入札か随意契約となっています。

　特に地上測量分野の平均落札率は、平成23年度が93.98％、平成24年度が93.69％となっています。県北管内で細かく見てみると、指名競争入札に参加している企業の顔ぶれは毎年10社程度に固定化されており、そのうちの9社だけでほとんどの事業を落札するという現状があります。私は改めて今、入札制度の原点に立ち返り、公共調達における厳格な運用が求められるべきと考えます。

　そこで、測量設計等業務委託の入札方式は原則として一般競争入札にすべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、地方分権改革に関する提案についてであります。

　2000年4月にいわゆる地方分権改革一括法が施行されて以来、地方へ権限を移譲する取り組みは加速化し、平成22年まで活動していた内閣府の地方分権改革推進委員会は第4次までの勧告を出す取り組みを行い、一定の成果をこれまで上げてまいりました。

　地域の自主性や独立性を高める取り組み、いわゆる地方分権改革については、多くの学者や有識者、そして政治家もその必要性を思想、党派を超えて認めているところでありますが、一方でどういった分権を行うのか、その地方のガバナンス、統治機構の形については、さまざまな議論があるという状況だと思います。

　さて、そのような中、内閣府では地方分権に関する提案を来月の15日まで地方公共団体や各種団体を対象に募集をしています。

　そこで、本県は国の地方分権改革に関する提案募集にどのように対応していくのかお尋ねをいたします。

　次に、現場に即した勤務時間の導入であります。

　県庁の勤務時間は午前8時半から午後5時15分、一日7時間45分という勤務時間です。この全体の勤務時間は維持しつつ、交通混雑の解消や、子育て、介護などの事情を考慮し、業務内容に応じて始業時間などをシフト調整する時差出勤勤務制度を三重県伊賀市や栃木県日光市など複数の自治体が導入しています。

　既に政府レベルでは、交通混雑の緩和を図るため、東京や大阪に勤務する一般職の国家公務員を対象に出勤時刻の段階的な区分を行っています。時差出勤を実施することで職員の時間外勤務が縮減され、公務の効率的な運営が図られるとの効果が見込まれると言われておりますが、県職員の時差出勤について県の考えをお尋ねいたします。

　次に、県立医科大学医学部生の卒業後の進路についてであります。

　現在、政府は東北地方に大学の医学部の新設を行おうとしています。地域医療による医師不足の問題の解消のためには、どんなに医学部を増設したとしても、地域に残る医師がいなければ意味がありません。

　福島県には県立医科大学があるわけですが、県立医科大学の医学部生の卒業後の進路は同大の看護学部に比べて余りデータが公表されていません。県内に残った医師の割合をしっかりと明確にすべきだと思います。実際どのくらいの医学部卒業生が福島県内に残っているのか、そうしたデータを県や福島医大のホームページなどで積極的に公表し、実態を県民に知らせるべきだと思います。

　そこで、県立医科大学医学部の卒業生が臨床研修医として県内に勤務している割合をお尋ねいたします。

　次に、再生可能エネルギーの推進についてであります。

　本県は、復興に向けた主要施策の一つとして再生可能エネルギーの飛躍的な推進による新たな社会づくりを目指しています。洋上風力発電などの研究を初めとするさまざまな研究を郡山市に今般設立された福島再生可能エネルギー研究所を中心に、福島県を再生可能エネルギー研究の世界的拠点としていく取り組みが始まりました。

　電力の大消費地である東京都は、都再生可能エネルギー戦略の中で2020年までに東京都の全エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20％程度に高めることを目標として施策を展開しています。そんな東京都は、100万キロワット相当の太陽光エネルギー導入の促進を目指し、太陽光エネルギー利用拡大連携プロジェクトを展開してきました。

　その中で、ことし3月、東京ソーラー屋根台帳ポテンシャルマップを公開しました。これは、都民の太陽光発電の導入に対する関心を高めるため、都内全域の建物ごとに、どの程度太陽光発電や太陽熱利用システムに適しているか一目でわかる地図システムであり、住所からの建物検索も可能、建物ごとの設置可能な太陽光発電システムの容量、予測発電量、航空測量データに基づく日射量の予測、屋根の傾斜や近隣建造物などの日陰もマップの中に考慮されています。

　そこで、本県でもソーラー屋根台帳ポテンシャルマップを導入すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、火山防災対策についてであります。

　気象庁によりますと、火山防災対策のために監視・観測体制の充実が必要とされる活火山は全国に47あり、これに本県の吾妻山、安達太良山、磐梯山の3つの活火山が含まれています。これらの3つの山は、仙台管区気象台の火山監視情報センターによるモニタリングの対象となっていますが、噴火の前兆をしっかりと把握し、地震計、傾斜計、ＧＰＳ観測計、空振計、遠望カメラなどによって監視をされています。

　気象台によりますと、これら3山は静穏であり、噴火する兆候は現時点では認められないということでありますが、私たちは震災で嫌というほど気づいたと思いますが、想定外を想定し、平時から噴火時の避難などを検討していくことも重要だと思います。

　そこで、火山防災対策について、一部の福島県民の不安を払拭するために県はどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、廃炉に向けた取り組みです。

　私たちふくしま未来ネットワークは、今月6日、東京電力福島第一原子力発電所の視察を断行しました。最大の懸念の一つとされています汚染水の問題、凍土遮水壁についての説明や使用済み核燃料貯蔵プールからの燃料棒取り出しについて説明を受け、現地を視察しました。

　実は今回の視察では、さきの2月定例会で、我が会派の高野光二議員の代表質問、私の追加代表質問、星公正議員の一般質問で取り上げた原発サイト内の使用済みセシウム吸着塔一時保管施設、廃スラッジの一時保管施設について、東電に対し、現場視察と詳細な説明を求めたのです。

　これは、放射性セシウムを含んだ放射性廃棄物である廃スラッジの長期的取り扱いと原発サイト内のこれら一時保管施設において、原子力災害直後の対応に使われ、投入されたフェロシアン化ニッケル、シアン化合物が酸化することにより猛毒なシアンガスが発生するという危険性に関する二つの問題提起から成る質問でした。

　また、廃炉安全監視協議会に対して、これら一時保管施設における冷却機能、多重防護性の確保の重要性についてしっかりと認識し、また廃スラッジの不安定性、危険性について、東京電力としてこれらの廃棄物の取り扱いの長期的なあり方を早急に検討するよう、東京電力に対し申し入れるよう、たびたび会派として提言をしてきました。

　このような背景があった中、今月6日に会派として視察を行いました。私たち会派のこれまでの議論の経緯、また、2月定例会における議論の経緯がどうも現場まで伝わり切っていないのではないかという印象を受けました。というのは、視察コースは、サイト内の視察バスに乗車しての調査だったわけでありますが、私は4月にも企画環境常任委員会で原発内を視察したわけですが、そのときのコースとほとんど同じであり、説明もほとんど同じで変化がないという印象を受けました。

　もちろん、会派が詳細な説明を求めてきた使用済みセシウム吸着塔一時保管施設、廃スラッジ一時保管施設については、きちんとした説明もお答えもありませんでした。あれだけ県議会の本会議でかんかんがくがくと我が会派が議論した経緯があるのですから、東京電力も相当構えているのではないかと思っていたのですが、担当者にお聞きしたところ、県議会の議事録は読んでいないというお話がありました。

　私は、この県議会、あるいは委員会で、県民の負託を受けた代表である私たち県議会議員の考え、提案、疑問などがどれだけ廃炉と事故収束の現場に反映されているのだろうか、東京電力に私たちの思いがどこまで伝わっているのだろうか、大きな疑問を感じてしまいます。

　県は、東京電力から日々発電所に関して詳細な説明を受け、確認を行っています。廃炉安全監視協議会もやはり東京電力の取り組み状況を確認し、さまざまな議論をしているのだろうと思います。

　そこで、県は廃炉の取り組みにおける監視に当たり、県議会や委員会での議論を東京電力の取り組みにどのように反映させているのかお尋ねをいたします。

　次に、農業用ため池を活用したフロート式太陽光発電についてです。

　農業用ため池の水面を活用したフロート式太陽光パネルに注目が集まっています。このフロート式パネルは、陸上型と比較すると1割程度割高ですが、パネルが水で冷却されることにより、発電効率も1割程度高くなり、水面への直射日光が遮られることから、水草や藻の繁殖を阻害してくれる利点もあります。

　兵庫県において既に実証実験が開始されております。フロートはポリエチレン製で安全性が高く、ため池の機能を損なうことなく、自然エネルギーの有効活用を図るという観点からも、売電収入によるため池の保守管理や補修、地域コミュニティーの維持にも効果があると言われております。

　そこで、農業用ため池を活用したフロート式太陽光発電の導入に向けて、本県でも実証実験を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、小水力発電についてであります。

　栃木県において、農業用水路にマイクロ水力発電施設を設置し、電気自動車を充電する取り組みが開始されました。この電気自動車を介して園芸ハウスや酪農施設などに電力を供給する仕組みづくりにも着手しています。

　既存の電力会社とは接続せず、小水力発電施設から電気自動車、電気自動車から農業用施設へと電力供給する仕組みで、全国にも例のない取り組みであり、宇都宮大学などが共同研究により実現しつつあります。

　そこで、農業用水を利用した小水力発電を推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、グリーンツーリズムの推進です。

　風評被害対策は、この美しい緑豊かな福島県の里山、田園の魅力を再発信することにより、根拠のない悪意に満ちた本県農業に対する風評は一掃されるものと思います。健康的な生活、自然に癒やしや安らぎを求める都市住民のグリーンツーリズムに対する里山回帰願望の高まりは今後ますます顕著になっており、地方で働き生活することが実は真に豊かな人生であると、多くの若い世代の日本人が気づき始めています。

　そんな潮流の中、農村、漁村に滞在し、自然に触れ、土地の貴重な伝統文化に触れ、歴史を学び、人々と触れ合うアグリ・ツーリズモやグリーン・ツーリズムといった農山漁村滞在型観光による地域活性化の成功事例が各地で報告されています。

　そこで、農山漁村滞在型観光を推進していくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　最後に、県立高校1期選抜についてであります。

　私たちは、福島県の生徒の学力向上の観点から、ふくしま未来ネットワーク会派として、学科試験を伴わない県立高校・期入試については廃止を求めての知事申し入れを行ってきました。

　学科試験を伴わないこの1期選抜については、他都道府県では廃止の趨勢が顕著であり、学力向上の停滞の原因となっていると専門家から指摘を受けるなど、学力向上、ゆとり教育からの脱却という観点からも弊害が出てきています。

　先日、この春にお子さんが高校受験をされた保護者様からこういう話を聞きました。「入試前に、部活で成績のいい子に県立高校側の指導者から事前の声かけ行為が公然と行われており、入試前から半ば合格が決まっているような1期入試受験がある。」というものでした。

　もしこの話が事実であれば、高等学校入試そのものの根幹にかかわる不適切な行為で、大問題だと思います。県は、こうした事前の声かけ行為があるのではという疑義、また、こういった行為が存在すると考え、不信感を持っている保護者の疑念にどのように対応していくか、実態をしっかりと調査すべきだと思います。

　そこで、県教育委員会は県立高等学校入学者選抜において1期選抜の公平性をどのように確保しているのかお尋ねをいたしまして、質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（佐藤雄平君）本田議員の御質問にお答えいたします。

　市町村との連携についてであります。

　本県は、地震、津波、原子力災害、風評、豪雨災害などにより、全ての市町村が極めて重大な影響を受けたところであります。

　私は、本県が復興の歩みを進めるには、地域の皆さんのさまざまな声を丁寧に聞きながら、地域の実情に精通した市町村と連携をし、各地域が有する個々の課題を一つ一つ現場感覚を持って解決をしていくことが大変重要であると考えております。

　このため、各地方振興局を通じた市町村の課題の全庁的な共有を進めることはもとより、市町村の実情に即した取り組みを全職員に対し機会あるごとに指示し、私みずからも市町村長との意見交換、避難地域市町村長との協議の場を初めさまざまな局面で現地にも赴き、懸命に取り組む市町村長の声を直接伺ってまいりました。

　これらの声をもとに、これまでも国に対して損害賠償や除染等、復興の加速に向けた具体的な提案・要望を行いながら、復興公営住宅の整備促進、企業誘致、風評払拭に向けたさまざまな取り組みなど、市町村と力を合わせて進めてまいりました。

　今後も、住民に身近な市町村の意向を十分に踏まえて、緊密な連携を図りながら、県民が実感できる復興を一層進めてまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

総務部長（鈴木正晃君）お答えいたします。

　地方財政計画につきましては、来年度までは今年度と同水準の一般財源総額が確保されることとなっており、復旧・復興事業に係る財源についても通常収支とは別枠で措置されるものと認識しておりますが、現時点において来年度の地方財政計画の詳細は明らかでなく、さらに、平成28年度以降については復旧・復興に係る国の財政措置が示されていないことから、引き続き国の動向を注視しながら、必要額の確保について国に強く働きかけてまいる考えであります。

　次に、測量設計等委託業務の随意契約につきましては、実勢価格を踏まえた予定価格を設定するとともに、複数業者から見積もりを徴取することにより、契約金額の公正性、妥当性と競争性を確保しております。

　また、入札結果につきましては、学識経験者を含む第三者機関である福島県入札制度等監視委員会における調査・審議により検証がなされております。

　次に、入札方式につきましては、委託業務の成果が受託業者の技術力等に左右され、工事の品質に影響を及ぼすことから、指名競争入札方式を標準とし、業務の内容等に応じて条件つき一般競争入札や公募型プロポーザル方式等を活用しております。

　今後とも、透明性、競争性、公正性の確保に留意しながら、企業の技術力を適正に評価し、業務成果の品質を確保できるよう、入札制度の適正な運用に努めてまいります。

　次に、地方分権改革につきましては、これまでの地方分権改革推進委員会勧告方式にかえて、地方の発意による提案募集方式が導入され、新たな取り組みが開始されたところであります。

　県といたしましては、県民、市町村の利便性向上や二重行政の解消はもとより、復興・再生の加速化などの視点も踏まえた提案を行っていくとの考えのもと、現在保健衛生や農林水産分野などにおいて今期提案に向けた検討作業を進めており、地方の自主性、自立性がより高まるよう制度を活用してまいる考えであります。

　次に、県職員の時差出勤につきましては、通勤事情、業務への影響、職員の負担などを考慮し取り組む必要があり、現在本県においては、育児または介護を行う職員を対象に、福祉を増進し公務能率の向上を図るため、始業時刻及び終業時刻を変更する早出・遅出勤務による時差出勤を実施しているところであります。

　次に、県立医科大学医学部の卒業生につきましては、県内に臨床研修医として勤務する割合が、平成23年度の卒業生まではおおむね50％程度で推移しましたが、平成24年度以降は約60％まで向上しており、卒業生の県内定着に向け、引き続き、医師としてのキャリア形成に向けた支援や「福島学」の講義、地域医療の理解に資するホームステイ研修などに取り組むこととしております。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　ソーラー屋根台帳につきましては、東京都の太陽光発電推進策の一つと認識しております。
　本県でも、再生可能エネルギーを分散型で県内に広く普及させることを目指し、県全域の日射量等の情報を地図上にあらわした再生可能エネルギーデータベースを公開しているほか、住宅用太陽光発電に対し、国内最高水準の補助制度を設けているところであります。

　今後も他県の例を参考としながら、再生可能エネルギーの普及拡大に努めてまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　火山防災対策につきましては、気象庁により常時監視・観測されている吾妻山、安達太良山、磐梯山について、火山活動の状況に応じ、関係市町村等と情報の共有や協議を行ってまいりましたが、火山防災対策を強化するため、国、関係市町村、防災関係機関や火山の専門家から成る火山防災協議会を年内に設置し、平常時からの連携を密にしながら、この協議会での検討を通じて、市町村による火山防災マップの作成や噴火時の避難計画の策定を促進するなど、火山防災対策の充実に取り組んでまいります。

　次に、廃炉に向けた取り組みの監視につきましては、これまでも県議会や委員会での意見等を踏まえながら行ってきたところであり、廃スラッジ等、水処理二次廃棄物の保管・管理状況につきましても、廃炉安全監視協議会による現地調査を実施し、保管施設における温度や排気管理の徹底などを求めたところであります。

　県といたしましては、引き続き県議会等での意見等を十分踏まえながら、東京電力の取り組みを廃炉安全監視協議会等によりしっかり確認し、必要な申し入れを行うなど、厳しく監視してまいります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　農業用ため池を活用したフロート式太陽光発電につきましては、水面をパネルの設置場所として活用できることから、再生可能エネルギー推進の手段の一つとして、他県において実証実験が行われております。

　県といたしましては、農業用ため池の放射性物質対策が優先課題であることから、フロート式太陽光発電については、先進事例の推移を注視しながら情報収集に努めてまいる考えであります。

　次に、農業用水を利用した小水力発電につきましては、売電収入による土地改良施設の維持管理や農家負担の軽減を目的としており、採算性が見込めるまとまった発電量が必要であると考えております。

　県といたしましては、県有農業用ダムでの設置に向けた事業計画策定を進めるとともに、経済性等が確保できる農業水利施設への導入促進が図られるよう、マニュアルの作成や技術支援などに取り組んでおります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　農山漁村滞在型観光の推進につきましては、交流人口の拡大とともに、復興に向かう本県の現状を正しく伝える効果的な取り組みであると認識しております。

　このため、県といたしましては、昨年喜多方市を中心に県内八地域で開催された全国グリーン・ツーリズムネットワーク福島大会を踏まえ、地域の受け入れ団体が抱える課題の解決に向け、引き続きアドバイザーの派遣や研修会の実施などにより受け入れ体制の充実に努めるとともに、旅行会社等に対して商品造成の働きかけを行うなど、農山漁村滞在型観光の推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　1期選抜につきましては、各高等学校ごとに求める生徒像と選抜方法をあらかじめ公表するとともに、調査書や面接、実技等の評価に当たっては、統一した基準のもとで客観性を高めるため、複数の教員が行っており、合格者の決定に当たっては、全ての教員が参加して審議することにより公平性を確保しているところであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、本田朋君の質問を終わります。