2014年6月定例会　一般質問　甚野源次郎議員

45番（甚野源次郎君）公明党の甚野源次郎です。最後の質問者となりました。よろしくお願いします。

　震災の風化への対応についてお尋ねします。

　新年度がスタートして3カ月、4月の日本橋ふくしま館のオープンに始まり、産総研の再生可能エネルギ－研究所の開所、プレＤＣの展開、県環境創造センターやふくしま国際医療科学センターの起工式、浜通りのインフラの整備など復興の加速化が見られます。

　しかし、復興は二つの風、すなわち風化と風評被害との闘いであり、極めて重要な課題であります。政府においては、改めて情報発信のあり方を見直すとしておりますが、県としても二つの風との闘いを継続して充実強化する必要があります。

　公明党は、「何としても風化させない」との思いで、「人間の復興」をテーマに東日本大震災の巡回写真展を全国各地で展開しております。

　公明党県議団は、今月6日に舛添東京都知事への要望書を安藤副知事に渡し、これまで6千人を超える本県避難者支援や県産品の消費拡大、2万泊の被災地応援ツアーなどの力強い御支援に感謝するとともに、東京オリンピック・パラリンピックへＪヴィレッジでの合宿などの支援について要望してまいりました。

　17日の東京都議会代表質問では、公明党が新生Ｊヴィレッジを復興のシンボルとして都として支援することを提案、都は全面的に支援するとの答弁がありました。また、東京オリンピック組織委員会の森会長が17日に来県し、知事との間で共同文書が取り交わされたことはまことに心強い限りであります。

　くしくも2020年は復興計画の目標年次に当たり、これまで国内外から筆舌に尽くせぬ御支援が寄せられておりますが、復興の姿を見ていただく絶好の機会であり、東京都のように福島を応援してくれる多くの団体、企業など官民連携を息長く積極的に展開し続けていくことが極めて重要であると考えます。

　そこで、震災の風化を防止するため、どのように対応していくのか、知事の考えを尋ねます。

　次に、地方公会計の整備促進についてであります。

　去る5月23日、総務大臣名で各都道府県知事及び市町村長宛てに「今後の地方公会計の整備促進について」という通知が発せられました。これは、今後の新地方公会計の推進に関する研究会が今年4月30日に取りまとめた報告書に基づいております。

　この中で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されました。今後、平成27年1月ごろまでに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの3カ年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請するとしております。

　公明党は、かねてより総務省改訂モデルによらない本格的な複式簿記・発生主義とするよう当局に求めてきたところであります。今後の方向性は、より明確に地方公会計の整備が図られていくものと思われます。ちなみに、県内では郡山市が来年4月から東京都方式で公会計を導入することになっております。

　そこで、公会計の整備促進について、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　また、市町村における公会計の整備促進のため、県はどのように支援していくのかをお尋ねいたします。

　次に、医療・介護総合確保推進法についてであります。

　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための整備法、医療・介護総合確保推進法が今国会で成立いたしました。この法律では、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することで地域における適切な医療・介護サービスの提供体制を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、住みなれた地域での継続的な生活を可能とすることを目的として、医療と介護の一体となった取り組みが求められております。

　医療分野においては、病床の機能分化と連携の推進、在宅医療の推進、そして医師等確保対策などを柱とする医療提供体制の構築が掲げられております。求められる医療提供体制の具現化に向けては、これから国の方針等が示されると聞いておりますが、医療・介護総合確保推進法の成立を踏まえ、医療提供体制の構築に向けてどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。

　また、医療・介護総合確保推進法の成立により介護保険法の改正も行われますが、地域包括ケアシステムの構築に関し、サービスの充実の一つとして認知症施策の推進が挙げられております。

　国は、認知症施策推進5カ年計画オレンジプランを策定して認知症施策の推進を進めているところですが、国の認知症施策推進5カ年計画を受け、県は高齢者の認知症対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　次に、難病対策についてであります。

　難病に悩む患者の皆さんにとって、かねてから要望してきた難病対策を総合的に進める難病関連2法、難病医療法、改正児童福祉法が今国会で成立しました。難病や子供の難病、小児慢性特定疾患病に対する医療費の助成を大幅に拡大し、総合的に支援することになります。

　難病は1972年に国が難病対策要綱を制定して以来、法律に基づかない研究事業として医療費助成が続いていましたが、初めて法制化されました。施行は来年1月の予定であり、新制度では、難病の対象が原因不明、治療法が未確立、患者数が人口の0.1％程度以下などの条件を満たす疾患で、助成の対象疾患は、現行の56疾患、受給者数78万人から約300疾患、同150万人まで拡大、外来と入院を合わせた自己負担は現行の3割から2割に引き下げとなり、小児慢性特定疾患病は、助成対象が現行の514疾患、同11万人から約600疾患、同15万人に広がり、自己負担は大人の半額へ、また難病対策として医療提供体制や相談、就労支援なども充実させるとしております。

　そこで、難病関連2法の成立を受け、県はどのように対応していくのかお尋ねします。

　次に、被災者等の心のケアについてであります。

　今もなお13万人近い避難者の生活支援は県政最大の課題であります。避難者を対象に県が実施した調査結果では、震災と原発事故で県内外に避難している県民のうち、世帯が2カ所以上に分かれているのは48.9％と厳しい実態が浮き彫りになりました。避難先の住宅の狭さや通勤通学等の事情によるものと見られます。

　さらに、調査では、避難後に心身の不調を訴える人がいる世帯が67.5％に上りました。「よく眠れない」「疲れやすくなった」などの症状が目立っており、避難が長引く中で心身とも疲労が増大している状況にあります。県内避難者はもとより、孤独感をより深めていると思われる県外避難者も含めた被災者の心のケア対策が極めて重要であると考えます。

　そこで、県は県内外に避難している被災者の心のケアにどのように取り組むのかお尋ねします。

　また、避難区域自治体で職員の15％が鬱病と診断されたとの調査結果が示されましたが、本県の復興の最前線で活躍する職員の心のケアなど健康管理は極めて重要であります。

　そこで、県は市町村職員の心のケアにどのように取り組むのかお尋ねします。

　次に、災害関連死についてであります。

　東日本大震災と原発事故による避難などが要因で亡くなったとして県内の市町村が災害関連死と認定した死者数が6月20日現在、1,728人となり、地震や津波による直接死1,603人を上回っています。しかも、本県、岩手、宮城の被災3県で震災死者数のうち関連死が占める割合は、岩手、宮城両県が約8％なのに対して本県は約49％と突出しております。今なお3万人近い人が苛酷な仮設住宅での避難生活を強いられており、関連死を防ぐ対応が強く望まれます。

　関連死への災害弔慰金について、国は平成23年5月に「災害弔慰金の支給対象に原発事故による関連死を含める。」と県に見解を示しました。これを受けて、市町村は医師や弁護士などの有識者による審査会を設置して取り組んできましたが、認定判断に格差が生じていることや審査会を設置していない市町村もあります。

　つまり、原発事故災害に特化した統一的基準がなく、各市町村の判断に委ねられているのが現状であります。各市町村の審査会が判断に迷うケースもあり、同じ被災県の宮城、岩手では県に審査会を設置して取り組んでおります。格差が生じないように県が積極的に関与する必要があるのではないでしょうか。

　そこで、市町村が行う災害関連死の認定の審査について、県はどのように対応していくのかお尋ねします。

　次に、三春シェルターの被災ペットについてであります。

　先日、里親として被災地や行政から引き取った犬猫12頭と暮らしている女優で一般財団法人動物環境・福祉協会「Ｅｖａ」理事長の杉本彩さんの「動物を慈しむ社会へ」の対談の中で、日本は年間16万頭もの犬猫を殺処分するが、ドイツは殺処分ゼロ、イギリスでは少子化で一人っ子がふえ、ペットを飼って子供に世話させる文化があり、人間性の教育につながる家庭内教育の一環になっているとのことが紹介されておりました。

　10年前の新潟県中越地震で、山古志村で3匹の子犬を産んだばかりのマリという犬が家具の下敷きになった飼い主を励まし、無人の村に取り残された後、生き抜き、飼い主と再会する物語は全国の人に大きな感動を与え、新潟県では震災を教訓に直ちに動物愛護センターを建設した経緯があります。

　本県でも原発事故災害の被災ペット約1,000頭を保護してきた三春シェルターがあり、公明党は浜田復興副大臣とともに視察し、関係者と意見交換してきました。三春シェルターは、福島県動物救護本部が国内外の方からの義援金を活用して運営している施設ですが、本県の被災ペットの保護対策は国内外から大きな期待と注目が集まっているところであります。

　環境省が今月「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」で示したとおり、県としても犬猫の殺処分ゼロを目指し、動物を慈しむ社会へ向け動物愛護を推進すべきと考えます。

　そこで、三春シェルターの被災ペットの対応と動物愛護の拠点施設としての活用について県の考えをお尋ねします。

　次に、過疎・中山間地域の振興についてであります。

　過疎地域の要件や過疎対策事業債の拡充などを盛り込んだ過疎地域自立促進特別措置法の一部改正が4月から施行されました。本県は、27市町村に加え、新たに平田村、小野町の2町村が指定となりました。

　人口減少の波とともに、特に過疎・中山間地域においては、コミュニティーの拠点にもなっている学校が廃校を余儀なくされているなど、少子高齢化問題が深刻さを増しています。

　その中で、廃校を活用した新たな取り組みが見られます。先月3日には、下郷町に「会津ジイゴ坂学舎」がオープンしました。旧旭田小学校落合分校を全面的にリニューアルして地域文化発信拠点に生まれ変わりました。東日本大震災前後から会津地方を中心にドキュメンタリー映画を撮影し続けている我孫子監督が制作スタジオとして廃校を活用したのがきっかけで、天体観測や里山ピクニックなどの体験型のワークショップを初め6月15日まで会津を愛した作家の立松和平さんの写真展が開催されました。

　このように廃校を活用した新たな取り組みが必要ではないでしょうか。学校としての使命を終えた後も地域の身近な貴重な財産を社会教育、体育施設を初め宿泊施設、美術館、創業支援拠点などに生まれ変わって地域の活性化に寄与している事例が見られます。文科省では、未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトにおいて廃校の活用を支援しております。

　そこで、県は過疎・中山間地域における廃校を活用した地域づくりをどのように支援していくのかお尋ねします。

　次に、公立学校における食物アレルギー対策についてであります。

　ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患対策を総合的に推進するアレルギー疾患対策基本法が今国会で成立いたしました。国や地方自治体、医療・学校関係者などの責務を明確にし、生活環境の改善や全国どこでも適切な医療を受けられる体制づくりを掲げ、基本指針の策定を義務づけております。県においては、基本計画を策定できるとしていることから、ぜひ策定への対応が望まれます。

　中でも学校給食の食物アレルギーについては、去る平成24年12月の東京都調布市の小学生が給食後に食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いでの死亡事故を受けて、文科省有識者会議が本年3月にまとめた最終報告では、国のガイドラインに基づく対応の徹底が必要不可欠であることが改めて確認されました。

　全国的には、医師の診断書を添えずに保護者からの申告だけで対応しているケースが多い現状や、栄養教諭、養護教諭などに対応を任せ、学校全体の取り組みになっていないことも浮き彫りになりました。

　また、平成25年度の調査結果によれば、本県の公立学校において食物アレルギーを持つ児童生徒数は2,526名となり、うち65名が自己注射薬を学校に所持していることから、ガイドラインの周知徹底、緊急時の自己注射薬使用の徹底、教職員の研修機会の確保、医療機関や消防機関との連携などの充実強化を図ることが求められております。

　そこで、県教育委員会は公立学校における食物アレルギーへの対応にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　次に、子ども読書活動推進計画についてであります。

　避難所にいる被災者のもとに絵本が届けられ、自然に大きな子が小さい子に読み聞かせして、心の傷を負った子が少しずつ癒されたことや、親子で仮設住宅を訪れる移動図書館を楽しみにして新しい本を手にし、避難生活で元気を取り戻したなど、本の力を改めて認識することになったとの声が数多く聞かれます。

　ちなみに、今ＮＨＫの連続ドラマ「花子とアン」の舞台となっている山梨県は、人口100万人当たりの図書館数は日本一で、学校では朝の時間に「朝読」、家庭でも親子による「家読」を進め、きずなが強まっていると伺いました。

　本県でも、矢吹町において、子供たちが読みたい本、子供たちに読んでほしい本をまとめた「こども読書百選」を作成するなど、子供たちが本に親しむ環境づくりを進める取り組みをし、注目を集めております。

　県においては、第2次子ども読書活動推進計画が今年度までとなっており、今後来年度から5カ年の第3次子ども読書活動推進計画の策定作業に入ることになります。

　そこで、第3次子ども読書活動推進計画をどのように策定しようとしているのか、県教育委員会の考えをお尋ねします。

　最後に、県立特別支援学校における外部専門家との連携についてであります。

　県立特別支援学校においては、児童生徒の障がいの重度・重複化、多様化等に対応した適切な教育を行うことは極めて重要なことであり、教師だけで教育を担っていく学校から、専門家と連携することで質の高い教育が展開できる学校への転換が強く求められていると考えます。

　国では、平成20年度から理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが特別支援学校と連携し、医学、心理学の視点も含めた指導方法の改善を行うモデル事業を行っております。

　本県では、東日本大震災に伴い、生活や学習に不安を残す特別支援学校の児童生徒に対し、これまで以上に専門性の高いきめ細かな指導を行うため、専門家からの継続的な指導・助言を受ける被災県のための特別支援学校外部専門家活用事業を平成24年度から実施していると聞いております。

　そこで、県立特別支援学校における外部専門家との連携の成果と今後の取り組みについて、県教育委員会の考えをお尋ねします。

　結びに、今回の石原大臣の「金目発言」については、撤回、謝罪は当然でありますが、今後福島復興への国の本気度、覚悟が大きく問われております。そこで、リーダーの使命と覚悟の行動について、最近読んで感動した先人の話を紹介します。

　それは、戦後7年たった1957年のこと、岐阜県御母衣ダム建設をめぐり、ダムに沈む村の住民の猛反対に対して、政府がつくった特殊法人電源開発株式会社初代総裁、高碕達之助がみずから7年間たった一人でひたすら反対住民のもとに通い続けました。住民は、その深い人間性に打たれ、ついに反対期成同盟会を解散、解散式典で宿敵だった高碕を呼び、抱き合って泣いたといいます。

　そして、故郷を失う人たちが村をしのぶ唯一の心のよすがにしたいと、100％無理と言われた、木の根100メートルに及ぶ樹齢450年の村の象徴である桜を全国からすぐれた植木職人が駆けつけて移植、桜はことしの春も見事に満開の花を咲かせました。国の未来と住民を思う熱意と覚悟が多くの人を動かし、次の時代に受け継がれたという話であります。

　本県の生んだ歴史学者、朝河貫一博士の箴言に「人生最大の快事は理想の天地をつくるにある。」とありますが、今最も求められているのは福島の復興、そして何よりもふるさとを思う住民一人一人の心に寄り添う国のリーダーの強い使命感と責任ある覚悟の行動を示すことであることを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

 
知事（佐藤雄平君）甚野議員の御質問にお答えいたします。

　震災の風化防止についてであります。

　震災から3年3カ月が経過する中、私は、震災や原発事故に対する風化に強い危機感を感じており、その防止には、正確な情報をあらゆる機会を通して国内外に継続的に発信することや、本県を応援していただく方との関係を維持し、一層拡大していくことが重要であると認識をしております。

　このため、ふくしま大交流フェアの実施、経済関係団体、そして先般、埼玉県での全市町村に対する復興状況の説明、教育旅行の本県誘致などのトップセールスを行い、また、政府に対しては風化防止に向けた強い要望を行ってまいりました。

　これらに加え、「ふくしまから はじめよう。情報発信戦略」に基づき、職員一人一人が風化を防ぐという意識を持って、統一感ある効果的な情報発信を推進するよう、機会あるごとに指示をしてきたところであります。

　さらに、これまで世界的な情報通信企業、全国に販売網を持つ流通・小売企業、大学など、さまざまな企業等と包括連携協定を締結して、県産品の販売や正確な情報の発信の協力をいただいたほか、東京都を初めとする各自治体からも観光、物販の面などでさまざまな御支援をいただいてきたところであります。

　今後はさらに、福島を応援してくださる方々との連携の一層の強化や大応援団化を積極的に図るなど、風化防止に戦略的に取り組み、2020年東京オリンピック・パラリンピックの機会に、本県の力強い復興を世界に発信することができるよう全力を傾けてまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

総務部長（鈴木正晃君）お答えいたします。

 　公会計の整備促進につきましては、国は今後地方公共団体に対し具体的なマニュアルを示すとともに、標準的なソフトウエアを開発し、無償で提供した上、平成29年度までに整備を完了するよう求めることととしております。

　県といたしましては、既に財務書類作成に必要な固定資産台帳の整備を進めてきているところであり、国の示すマニュアル等の内容を踏まえ、公会計の整備に向け具体的な検討を進めてまいる考えであります。

　次に、市町村における公会計の整備促進につきましては、国の示す整備期間内に完了できるよう、市町村担当者向けの実務研修会等を通じて、財務書類作成のための技術的な助言や円滑な整備を図るために必要な情報提供を行ってまいる考えであります。

　次に、市町村職員の心のケアにつきましては、各市町村がそれぞれ個別相談や研修会開催等の取り組みを行う中、県といたしましては、自治研修センターにおける研修を初め市町村を直接訪問して地方公務員災害補償基金が実施するメンタルヘルス総合対策事業や福島県市町村職員共済組合事業などの制度利用促進等を行ったほか、今年度新たに県主催による市町村管理職員へのメンタルヘルスマネジメント実践研修会や市町村職員を対象としたメンタルヘルス事業を県内3カ所で実施することとしており、今後ともよりきめ細かな心のケアに取り組んでまいる考えであります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　過疎・中山間地域の廃校につきましては、施設が残っている149校のうち約7割が公民館や体験交流施設等に転用され、有効活用されていると認識しております。

　未利用の廃校施設を地域づくりの貴重な資源と捉え、さらなる有効活用を積極的に働きかけるため、市町村に対し優良事例の情報提供などを行うとともに、国の支援制度や地域づくりサポート事業等を利用して地域の主体的な取り組みを支援し、過疎・中山間地域の活性化を図ってまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　医療・介護総合確保推進法を踏まえた医療提供体制につきましては、2次医療圏ごとの病床機能の整備や在宅医療における関係機関の連携強化、さらには必要となる医療従事者の確保が重要になると考えております。

　県といたしましては、今後国が示すガイドラインに基づき、地域の実情や将来の医療ニーズ等を十分把握し、関係機関等の意見を踏まえ、地域医療構想を策定するとともに、新たな財政支援制度を活用し、それぞれの地域で質の高い医療が提供できるよう取り組んでまいる考えであります。

　次に、高齢者の認知症対策につきましては、早期診断・早期対応が重要であることから、これまで認知症コールセンターにおける相談対応や認知症サポーター、もの忘れ相談医等の養成を行ってまいりました。

　今年度はさらに、県内3カ所に指定した認知症疾患医療センターを県北地域に1カ所追加するほか、新たに一般病院の医療従事者も認知症への対応ができるよう研修を実施することとしており、今後とも高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、難病関連2法につきましては、法の成立を受け、まずは今月上旬、難病の既認定者に対して本年9月までの受給者証の有効期限を12月末日まで延長する旨お知らせしたところであります。

　今後は、国が秋ごろを目途に新たな制度に基づく難病を指定する予定であることから、これを受けて難病患者の診療を担う医療機関や専門医の指定に取り組むとともに、各保健福祉事務所に新制度に関する県民からの相談窓口を設けるなど、丁寧な対応に努めてまいる考えであります。

　次に、被災者の心のケアにつきましては、ふくしま心のケアセンターにおける仮設住宅等への戸別訪問やサロン活動のほか、精神的負担が増大している生活支援相談員等の支援者に対する心のケアの強化にも取り組んでいるところであります。

　また、県外避難者については、現在東京都や山形県等で実施している県外相談窓口の設置拡大に努めるほか、今年度から新たに内部被曝検査にあわせて心の健康相談会を開始するなど、今後とも県内外に避難する被災者の心のケアの充実に努めてまいる考えであります。

　次に、旧警戒区域等で保護した被災ペットにつきましては、福島県動物救護本部が運営する三春シェルターにおいて、先月末現在で犬21頭、猫84頭を収容しているところであります。

　県といたしましては、引き続き飼い主への返還や新たな飼い主への譲渡に取り組むとともに、施設を有効に活用しながら、動物愛護の推進が図られるよう関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。

原子力損害対策担当理事（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　災害関連死につきましては、市町村が関係法令及び条例に基づき被災者の避難状況等を踏まえ、認定しているところでありますが、発災から長期間経過し、災害との関連性の判断が難しくなってきていることから、県といたしましては、困難事案を抱える市町村との情報交換会を随時開催し、認定事例のさらなる共有化に向け助言や意見交換を行うなど、認定事務が円滑になされるよう市町村と一体となって取り組んでまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　公立学校における食物アレルギーへの対応につきましては、正確な情報に基づいた迅速な対応が重要であることから、管理職や養護教諭等を対象に自己注射薬の取り扱いを含めた研修会を開催するとともに、各学校において食物アレルギーを持つ児童生徒ごとにそれぞれの対応マニュアルを整備したところであり、今後もこうした取り組みを継続するとともに、市町村や関係機関との連携を一層密にし、適時適切な対応に努めてまいる考えであります。

　次に、第3次子ども読書活動推進計画の策定につきましては、これまでの取り組みにより、学校における朝の読書活動の定着や読書量の増加等が見られるものの、引き続き読書に親しむ機会や読書環境のさらなる充実等が求められることから、読み聞かせ等のボランティアの育成や活動する場の提供、公共図書館と学校との連携強化等に取り組み、子供が読書の楽しさを実感し、生涯にわたって望ましい読書習慣を身につけることができる計画としてまいる考えであります。

　次に、県立特別支援学校における外部専門家との連携につきましては、これまで被災児童生徒の心のケアなどの充実を図るため、医師や大学教授による講演会や授業研究会等を全ての学校において複数回実施し、障がい特性や心理状態を考慮した対応について専門的な理解を深めるなど、教員の指導力の向上を図ってきたところであります。

　今後は、特別支援学校のセンター的機能を発揮し、培われた専門性を生かして小中学校や高等学校への支援を行うなど、地域でともに学び、ともに生きる教育をより一層推進してまいる考えであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、甚野源次郎君の質問を終わります。