2014年6月定例会　一般質問　小林昭一議員

16番（小林昭一君）自民党議員会の小林昭一であります。

　6月定例会も本日より一般質問の審議となり、登壇の機会をいただきました。通告により質問してまいります。

　平成26年度当初予算は、大震災を受け昨年度見直しをした新たな県総合計画「ふくしま新生プラン」が基本目標として定めた「夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”」の実現に向けて、復興の流れを大きく、より確実なものにしていくためのものと認識を深くしているところであります。私は、人口減少と少子化、高齢化が著しい選挙区選出の議員としての立場を持って、広域自治体としての県の取り組む諸課題の対応についてただすものであります。

　そこでまず、会津地方の豪雨災害復旧について伺います。

　東日本大震災の発生した平成23年は、会津地方にとっても新潟・福島豪雨災害として記録に残る災害が発生した年で、奥会津や南会津などを中心に河川の氾濫や土砂災害により、多くの農地、住宅、道路等が損壊し、孤立集落が発生するとともに、地域の生活の足であるＪＲ只見線においては3つの橋梁が流失するなど、未曽有の大災害となり、今もなおその傷跡は癒えていません。

　ＪＲ只見線は、通勤、通学、通院及び観光等を支える重要な交通基盤であり、本県と新潟県、さらには首都圏を結ぶ鉄道路線として、防災上も極めて重要な役割を担っております。また、沿線は電力供給地として電力の安定供給に大きく寄与し、戦後の復興と高度経済成長を支えてきた地域でもあります。ＪＲ只見線については、会津川口駅から只見駅間が現在も代行バスによる輸送が続いております。

　そこで、県はＪＲ只見線の全線復旧に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　さらに、この災害は林道施設にも大きな被害をもたらし、施設管理者である市町村においては、復旧工事に多大な労力を費やしております。特に被害が甚大でありました只見町の黒谷線などでは、山間奥地であることに加え、積雪により工事期間が短いことなどから、復旧が進みにくい状況にあります。

　そこで、只見町における林道施設災害の復旧状況と早期復旧に向けた県の支援策についてお尋ねいたします。

　次に、只見ユネスコエコパークについて伺います。

　新潟・福島豪雨災害から地域が懸命に復旧・復興に取り組む中で、国連教育科学文化機関、いわゆるユネスコは今月11日に、国内で7例目、北海道・東北では初となる只見ユネスコエコパークを承認いたしました。ここに至るまでの町当局を初めとした関係者のこれまでの御苦労に敬意を表するものであります。今回の登録は、東日本大震災や原子力災害からの復興の途上にある本県にとっては、あるいは豪雨災害により甚大な被害を受けた地域にとってはまさに朗報と言えます。

　県は、平成27年度のデスティネーションキャンペーンに向けて本年はプレキャンペーンを展開し、今後県内外からの多くの観光のお客様の誘客を図っていく素地ができてきた中で、今回のユネスコエコパークの登録はディスティネーションキャンペーンに向けて大きな弾みがつくものと期待をするものであります。

　また、当地域は長らく過疎という条件不利な地域でもありましたが、今回の指定を機に、交流人口の拡大を通じ地域の活性化が図られるものと期待をするものであります。世界に認められた貴重な自然を後世に残しつつ、観光や地域の振興を進めていくことが求められています。

　そこで、知事は只見ユネスコエコパークの登録決定を受け、奥会津地域の振興にどのようにつなげていくのかお尋ねをいたします。

　次に、地域医療従事者の確保について伺います。

　過疎化や高齢化が進む広大な面積を有する会津地方は、僻地と言われる地域が多数ある中、僻地診療所の医師も含め、常に医師不足と言われて久しく、重要な懸案であります。

　また、産科や小児科の医師も不足しており、安心して出産し、子育てできる環境にはない状況であり、特にお産のときには、会津若松市内の医療機関まで車で1時間以上を要する地域が数多くあります。このため、地域住民が安心して暮らせるよう、医師の安定的な確保を図ることが喫緊の課題と考えます。

　そこで、県は会津地方における医師の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、全国的に女性医師がふえている中で、女性医師の就業環境をサポートすることも重要であると考えます。出産、育児等により休業や離職をし、診療の現場から長期に離れた女性医師が復帰することは、さまざまな条件が重なり、容易なことではありません。このような県内の女性医師の再就業を支援することは、県内の医師確保を図る上で非常に重要であると考えます。

　そこで、県は女性医師の再就業の支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。

　さらに、県内の病院における看護職員数が県全体では震災前より増加しているということですが、現場の病院からは、県民のさまざまな医療ニーズ等に対応するためには、まだまだ看護職員が必要であるという声が聞かれます。地域医療の充実に向けては、看護職員を新たに確保していくことはもちろんですが、今いる看護職員の離職を防止し、安定させていくことが重要だと考えています。

　看護職員の離職の大きな理由の一つとして、妊娠、出産後の子育てがあると言われておりますことから、私は仕事と子育てを両立しながら働き続けられる職場環境づくりに取り組むことが重要であると考えます。

　そこで、県は看護職員の勤務環境の改善にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。

　また、離職した看護職員がスムーズに職場復帰できるような支援も必要ではないかと考えます。

　そこで、県は離職した看護職員の再就業の促進にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。　

　次は、介護の問題です。

　東日本大震災及び原子力発電所の事故により、介護施設・事業所から人材の流出が続き、県全体で介護人材の人手不足の状況が深刻化しています。また、今後会津地域では複数の介護施設の整備が計画されておりますが、介護サービスを安定供給するためには、介護人材の定着に向けた取り組みを進めるべきと思います。

　そこで、県は介護人材の定着にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。

　次に、森林・林業についてであります。

　森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ、豊かな水を供給することなど多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいるところであります。

　しかしながら、社会経済環境の急激な変化と都市部への人口流出により林業の担い手が不足するとともに、原発事故の影響により、間伐等、森林整備が停滞し、森林の荒廃が懸念されるなど、大きな問題となっております。森林の持つ機能を高度に発揮させるためには、森林整備を推進することが重要であり、また、それを後押しするためには、間伐材等の利用促進が何より必要であると考えております。

　そこで、県は多面的機能の発揮に向けた森林整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　また、県は間伐材の利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、農業の振興についてであります。

　世界規模での人口増加が進む中、食料の約6割を海外に依存する我が国にとって、食料安全保障の観点から、本県においても農業生産の拡大を図ることが重要な課題となっております。

　しかし、昨年秋の米政策改革により、主食用米を中心とした米づくりから飼料用米や加工米などの多様な米づくりへの転換が打ち出されたことで、農業者には大きな不安が生じており、地域の特色を生かした米づくりの推進など、農業者が安心して米づくりに取り組める環境を整備することが必要であると考えています。

　ついては、県は国の米政策改革を踏まえ、地域の特色を生かした米づくりをどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　また、生産の現場を見てみると、農業従事者の高齢化と担い手不足が進行し、それに伴う耕作放棄地の発生など大きな課題を抱えていることから、将来の地域農業を担っていく若い農業者を育てていくことが重要と考えています。

　そこで、県は新規就農者の育成及び確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　さらに、本県は耕作放棄地の面積が全国で最も多いという現状に鑑み、これを解消し、食料生産に結びつける取り組みが急務であると考えています。

　そこで、県は耕作放棄地の再生に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、企業誘致策についてお聞きをします。

　震災発生から3年が経過しましたが、その影響は今なお続いており、原子力被災地域からの企業の撤退や、多くの住民がふるさとへ戻れず、県内外で避難生活を余儀なくされております。

　避難者の方々がふるさとへ帰るためには、そこで生活できる環境を整えることが重要であり、除染はもとより、インフラの整備、特に働く場の確保が非常に重要であると考えます。

　平成24年の経済センサスによれば、県内の事業所数は震災前の平成21年の約10万余に比べ、平成24年は約8万9千と約12％減り、雇用者数も約9万人も減っております。

　さらに、平成26年3月時点での県内の新規高卒就職希望者のうち約2割の生徒が県外へ就職している状況にあり、本県の活力にとって大きなマイナスとなっています。私は、本県の復興・再生のためには、産業の振興、とりわけ働く場の確保に県は力を入れるべきと考えます。

　そこで、働く場を確保するため、県は企業誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、安全・安心な地域づくりについてお尋ねいたします。

　ことしは、梅雨入りと同時に全国各地で豪雨被害が頻発しております。本県においては、平成23年の会津地方に甚大な被害をもたらした新潟・福島豪雨や台風15号により大きな被害があったことは周知のとおりであります。近年、温暖化により、日本の気候は熱帯型に近づいていると言われ、各地で常識を超えるような豪雨に見舞われ、とうとい人命や財産を失ったりしています。

　県内の中小河川では、河川整備が徐々に推進され、少々の雨では洪水による災害が発生することは少なくはなりましたが、台風や局地的な集中豪雨時には洪水被害が発生している状況にあります。洪水による被害を最小限に食いとめるためには、河川施設の整備と同時に、洪水への備えを重視する減災への取り組みが重要であると考えます。そのためには、洪水に備えたソフト対策の充実を図ることが、いつ起きるかもしれない水害に対し、安全で安心できる地域づくりにつながると考えます。

　そこで、県は洪水に備えたソフト対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。

　次に、過疎地域の活性化についてであります。

　県内の過疎地域では、高齢化、人口減少が進んで、空き家が目に見えて増加しております。放置された空き家は、景観を損ねるだけでなく、防犯や防災の面でも地域の大きな課題となっております。

　空き家対策は、所有者、住民、行政の協力によって一つ一つ解決していくことが大事でありますが、この状況を逆手にとって地域の活性化につなげるという考え方も必要ではないかと思っております。

　そこで、質問します。過疎地域の活性化につながる空き家対策が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、新聞を活用した教育についてであります。

　昨年度実施された県学力調査の結果を見ますと、読書の量が多い児童生徒の平均正答率が高いということが報告されております。一方、本県の児童生徒の実態として、テレビやビデオを視聴する時間は全体として増加傾向にあることが明らかになりました。

　また、若者の活字離れが叫ばれて久しく、文字をじっくりと読んだり書いたりする機会が減ってきております。このような中、学校では朝の時間に読書をすることなど、読書に力を入れた取り組みを充実させる学校がふえてきていると聞いております。

　また、新聞をしっかり読むと本を1冊読んだと同じくらいの効果があるとも言われております。児童生徒が新聞を読むことで活字や新しい情報、実際の社会に接することは、読書と同じくらい大切なことであり、新聞を活用した教育の拡充強化が重要であると考えております。

　そこで、県教育委員会は公立小中学校における新聞を活用した教育にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。

　結びに、知事には「引き続き、目の前の諸課題にしっかりと取り組んでまいります。」との姿勢をお聞きしてきましたが、私の質問に対しましてもその姿勢が見える答弁を求めて、以上質問といたします。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（佐藤雄平君）小林議員の御質問にお答えいたします。

　只見ユネスコエコパークについてであります。

　今回の登録は、広大なブナ原生林を初めとする豊かな自然と只見地域に息づく自然、そしてそれと共生した伝統的な暮らしや文化が国際的に高く評価されたものであり、本県の大きな宝であります。

　先月、奥会津を訪ねる機会がありました。そこで目にしたのは、震災や豪雨災害などにより厳しい状況に置かれながらも、誇りと自信に満ちた自治体職員や地域の方々の姿でありました。その中には、只見のすばらしい自然に魅せられて首都圏から移住した女性もおられました。私は、この地域の宝をさらに磨き上げ、奥会津地域の一日も早い復興をなし遂げねばならないと思いを新たにしたところであります。

　県は、これまでもこの奥会津地域に対して、「ただみ・ブナと川のミュージアム」を初め豊かな自然と今も息づく生活文化を生かした施設の整備、そして景観の維持等を支援してまいりました。

　今後は、只見ユネスコエコパークを十分に活用して、来年のデスティネーションキャンペーン、そして日本橋ふくしま館などでＰＲをしっかり行い、またグリーンツーリズムを推進し、奥会津ならではの食材を活用した6次化商品開発など、さまざまな分野で地元の皆さんと連携をして、将来世代にわたりしっかりと継承しながら奥会津地域のさらなる振興を図ってまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

●企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　過疎地域における空き家対策につきましては、老朽化による危険防止のため、適正な管理が求められる一方、地域の貴重な資源として捉え、定住・二地域居住に対応できる住宅や体験・交流施設への改修などを行い、地域の活性化につなげている事例があります。

　このため、市町村と連携し、今年度新たに県が制度化した空き家・ふるさと復興支援事業を初め過疎対策事業債など、さまざまな支援制度を通じて空き家を有効活用し、過疎地域を元気にしてまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　ＪＲ只見線の全線復旧につきましては、只見線応援団の支援の輪を広げるとともに、代行バス区間の利用者を被災前の水準に回復する目標を設定し、地元市町村等と連携しながら、利活用促進に積極的に取り組んでいるところであります。

　県といたしましては、今後新たに住民みずから愛着を持って継続的に利用していく契機とするため、只見線体験乗車促進事業を展開するなど、利活用促進のさらなる拡充に取り組みながら、引き続きＪＲ東日本や国と協議を重ね、全線復旧に向け全力で取り組んでまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　会津地方における医師の確保につきましては、特に郡部における産科や小児科を初め僻地診療所の医師が厳しい状況にある中で、県では県立医科大学に僻地医療の支援教員枠を設け、会津医療センター等から僻地診療所への診療応援や自治医科大学卒業医師等の配置、ドクターバンクによる医師の招聘等に取り組んでいるところです。

　今後は、県立医科大学の定員増と拡充した修学資金貸与制度を生かし、必要とされる医師の養成とその定着を図るなど、引き続き会津地方の医師の確保にしっかりと取り組んでまいる考えであります。

　次に、女性医師の再就業の支援につきましては、現在育児中の医師に対し、ライフスタイルに応じた勤務時間の導入やベビーシッターの雇用支援など働きやすい職場環境の整備に取り組む医療機関に対して財政支援を行うとともに、県立医科大学に設置する女性医師支援センターと連携し、再就業のための相談や臨床研修の実施、全県的なふくしま女性医師支援ネットワークの立ち上げとネットワーク研修会の開催などに取り組んできたところであり、引き続き女性医師の再就業の支援に努めてまいります。

　次に、看護職員の勤務環境の改善につきましては、看護職員が安心して働き続けていく上で極めて重要な課題であります。

　このため、現在、院内保育所を設置する民間医療機関に対する運営費の補助や看護職員のライフスタイルに応じた勤務形態の導入促進に向けた研修会の開催、さらには、看護職員の負担軽減を図るための看護補助者の養成などに取り組んでいるところであり、今後も看護職員のワーク・ライフ・バランスを一層推進しながら、医療機関における勤務環境改善に努めてまいる考えであります。

　次に、看護職員の再就業の促進につきましては、ナースバンク事業等により潜在看護職員の掘り起こしを行うとともに、再就職を希望する看護職員を対象に、県内14病院の協力を得ながら、最新の知識や技術に関する研修を実施しているところであります。

　また、ハローワークとの連携による巡回就業相談会において、相談者のニーズが高かった採血の実技演習を来月から新たに組み入れるなど、研修の充実を図ることとしております。

　今後とも関係機関と連携を強化し、看護職員の再就業支援にしっかりと取り組んでまいる考えであります。

　次に、介護人材の定着につきましては、昨年度から3カ年の重点事業として、新人職員に対する職場内研修及び職員の資質向上につながる人材育成制度の導入を促進するため、これらの取り組みを行う事業者に対し補助するとともに、先進事例や導入・見直し方法の研修会を県内各地で15回開催したところであります。

　本年度はさらに、制度導入の一層の普及に向けて、県内の施設における導入実例の発表など研修内容の充実を図り、介護人材の定着に向け積極的に取り組んでまいります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　企業誘致につきましては、これまで企業立地補助金や復興特区などを最大限活用して取り組んできたところであり、県と国の企業立地補助金により552社の新増設を指定し、約6千6百名の雇用が創出される見込みであります。

　今年度は、研究開発や事業化の支援を通じた再生可能エネルギーや医療機器の関連企業誘致に取り組むとともに、新たに情報通信関連企業を誘致するための支援を行うなど、引き続き市町村と連携しながら、働く場の確保に向けた企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　只見町の林道災害の復旧状況につきましては、復旧予定59カ所のうち26カ所が完了しました。

　現在16カ所が工事中で、17カ所が未発注の状況であり、今年度内に全ての箇所の発注を目指しているところであります。

　このため、技術職員1名を只見町に派遣し、さらなる工期の短縮につながる施工監理や効率的な事務執行を支援するほか、国との全体計画の調整を図るなど、今後とも災害復旧事業による早期全面復旧が可能となるよう全力で取り組んでまいります。

　次に、多面的機能の発揮に向けた森林整備につきましては、植栽や間伐等の森林施業や森林の保全のための病害虫対策などに計画的に取り組んでおります。

　また、原発事故の影響により林業生産活動が停滞しているため、昨年度から放射性物質対策と森林整備を一体的に行う事業を推進しております。

　今後も森林の有する多様な機能が将来にわたり十分に発揮できるよう、市町村や林業事業体等との連携強化に努め、施業の集約化や集中的な路網整備を図り、森林整備の加速化に努めてまいります。

　次に、間伐材の利用促進につきましては、高性能林業機械の導入や原木市場への運搬などへの経費の一部を助成し、森林内からの搬出を促進するとともに、木質燃料や集成材などの加工施設の整備を支援しております。

　また、需要の増大が期待される直交集成板、いわゆるＣＬＴを初めとする新技術を普及し、大規模木造施設の導入を進めるほか、木質バイオマス利用施設の整備支援に努め、今後とも間伐材の利用促進に積極的に取り組んでまいります。

　次に、国の米政策改革を踏まえた米づくりにつきましては、全国的に評価の高い良食味米が生産できる本県の強みを最大限に生かすとともに、多様な需要に対応した米づくりを進めていくことが重要であると考えております。

　このため、県オリジナル品種による産地ブランドの形成や消費者等と連携した有機栽培米などの販路拡大、さらには外食産業等への業務用米の安定供給などの取り組みを支援し、地域の特色ある米づくりを進めてまいります。

　次に、新規就農者の育成・確保につきましては、各農林事務所等に新規就農相談所を設置し、きめ細かな助言を行うとともに、農業高校生を対象とした若手農業者のもとでの実践研修、農業短期大学校における農業法人等への就職あっせん、県農業会議と連携した若い就農希望者と農業法人等とのマッチング支援などにより、一層の就農促進に努めてまいります。

　また、就農の初期段階においては、青年就農給付金制度の積極的な活用を図るなど、意欲ある新規就農者の育成・確保にしっかりと取り組んでまいります。

　次に、耕作放棄地の再生につきましては、県、市町村、農業団体等で構成する県耕作放棄地対策協議会と連携し、耕作放棄地の発生防止と有効活用を啓発するセミナーを開催するとともに、既存の交付金事業の活用に加え、県が今年度新たに創設した耕作放棄地活用条件整備復興促進事業により、経営能力にすぐれた農業法人等の規模拡大や新規雇用の確保、さらには農業への企業参入を支援してまいります。

　県といたしましては、今後とも意欲ある多様な主体による耕作放棄地の再生に積極的に取り組んでまいります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　洪水に備えたソフト対策につきましては、避難の目安となる避難判断水位を設定するとともに、雨量や河川水位等の情報やライブカメラによる映像を提供しているほか、市町村の浸水ハザードマップ作成への支援や地域の住民を対象とした防災講習会、消防団と連携した水防訓練等を実施しております。

　今後とも、警戒避難体制の強化を図るとともに、地域と連携した防災力の向上に取り組んでまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

 　公立小中学校における新聞を活用した教育につきましては、児童生徒の活字に触れる機会をふやすとともに、みずから考え、判断し、表現する力を育成するために重要であると考えており、これまで新聞各社と連携し、新聞を活用して読み取り、自分の考えをまとめる学習を実践してきたところであります。

　今後とも、その成果を県内小中学校に広めるとともに、国語を初めさまざまな教科において新聞を効果的に活用してまいります。

 議長（平出孝朗君）これをもって、小林昭一君の質問を終わります。