2014年6月定例会　一般質問　坂本栄司議員

35番（坂本栄司君）民主・県民連合の坂本栄司であります。

　避難生活もはや3年3カ月が過ぎてしまいました。最近は、知人と再会したときに口に出る言葉が「今どちらにお住まいですか。」という言葉であります。富岡に住んでいたころにはめったに使う必要がなかった言葉が、今は当たり前のように口から出てまいります。異常な状態にもなれてしまったのでしょうか。不思議なものであります。

　さて、大震災、そして原子力災害から3年余りが経過しますと、復興の度合いにもコントラストが明瞭・明確になってまいります。県内全般を見ますと、復興を担う施設の開設、着工、発注が進むなど着実に前進しているものと感じられます。一方、避難が継続している地域においては、除染のおくれやインフラの復旧が進まないことから、復興への工程を描くことができない地域もあります。

　私は、被災者が自立した生活基盤を築いていくことが復興だと考えております。他方、避難指示地域の復興とは、住民の帰還や新たな住民が移り住むことからスタートするものとも思っております。人の息遣いが感じられるようにすること、これが避難指示があった地域の復興だと思っております。

　本年11月には、復興公営住宅への入居が開始されます。今後は、順次入居が見込まれることは大きな前進でもあります。さらには、みずから不動産を確保し、新天地での生活に踏み出す避難者もふえるものと思われます。そういう方々への新天地でのコミュニティー構築支援の拡充も必要だと思います。まだまだ長い期間を要しますが、丁寧に対応することを望むものであります。

　さて、5月31日から6月15日までの間に、16回にわたり中間貯蔵施設に係る住民説明会が開催されました。私も4カ所ほど傍聴してまいりました。説明の内容は、施設の概要、補償、生活再建と地域振興でありましたが、住民からは数多くの意見や質問が寄せられたところであります。

　まとめてみますと、補償について具体性を欠いていること、最終処分場が明確でないこと、管理運営を外部に委託することへの不安の声、再度の説明会の開催を求める意見が大勢を占めたと思っております。中には、土地収用法を行使するのかとの質問も出ました。私は、全体として準備不足の説明会であったように思っております。

　そんな折、6月16日には石原伸晃環境大臣から「最後は金目でしょ。」の発言がありました。月曜日の23日に、大熊、双葉の両町、そして本県を本人が訪れて謝罪したことには一定の評価をいたします。しかし、この発言が中間貯蔵施設の建設に大きく影響することは否めません。

　さらには、知事との会談の席上、知事が県外最終処分の法制化、用地の賃貸借、生活再建策、地域振興策の4項目について速やかに回答を示すように求めたことに対し、会談後の報道陣からの質問に「知事から初めて四つの点で具体的な言及があった。」と答えるなど、これまでの経緯を本当に承知しているのか疑わざるを得ない発言もありました。まことに残念であります。

　私は、ここで改めて、政府においては、しっかりと福島県の置かれている状況を捉え、慎重に、そして真剣に対応することを強く求めるものであります。

　さて、今般の説明会には、県においても16回全ての説明会に出席して住民の声を聞いてきたものと思います。

　そこで、中間貯蔵施設の住民説明会における住民の意向を踏まえてどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねいたします。

　6月8日から15日にかけては、特定廃棄物の埋立処分事業の富岡町の住民に対する住民説明会が6回開催されました。この事業の説明会は、4月19日と20日に楢葉町の住民にも説明会が行われたところであります。私も2カ所の説明会に出席してまいりましたが、事業をよしとする意見はなく、反対する意見がほとんどだったと感じたところであります。県の担当者は、6回全ての説明会に出席し、住民の意見を聞いてきたものと思います。

　そこで、既存管理型処分場の住民説明会における住民の意向を踏まえてどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねいたします。

　双葉郡の約7万人の住民は、今なお住みなれた故郷を離れ、郡外はもとより、県内外で避難生活を続けております。一方で、避難区域の再編により帰還を宣言する町村もあります。

　医療は、住民帰還を進める上でも重要な要素の一つであり、双葉郡内の医療体制の再構築を進めていくことは当然に必要であります。双葉郡内には、原発災害があったにもかかわらず、避難をせずに入院患者を守り、そして現在も診療を行い、住民等に対し、医療を通して安全・安心を提供している医療機関があります。さらには、今後郡内で再開を目指す動きもあります。

　しかし、苦境の中で頑張ってきたそのような医療機関においても、医療スタッフの確保や運営面での不安など抱える課題があるとも聞いております。双葉郡内の医療を確保するためには、このような医療機関に対する継続した支援が必要であると考えます。

　そこで、双葉郡内の医療機関に対する継続した支援が必要と思いますが、県の取り組みをお尋ねいたします。
　2月定例会で双葉郡の医療体制構築について質問したところですが、病院事業管理者から「双葉郡自治体や医師会などと郡内での新たな医療施設の開設整備について協議を進めている。」との答弁をいただきました。

　その後、先月でありますが、双葉地方町村会では、双葉郡の復興を加速させていくためには、医療面の整備が不可欠であり、当面の措置として、県が運営する診療所の設置を県に要望したと聞いております。これを実現することは、双葉郡への住民の帰還を後押しする大きな支援になると考えます。

　そこで、県は双葉郡内への診療所の設置にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

　来年度開校する双葉郡の中高一貫校は、総合学科に3つの系列を設け、ふるさと創造学や国際教育、環境教育、防災教育など、さまざまな教育内容を織り込み、子供たちのニーズに応えるような教育課程を編成すると聞いております。そのような幅の広い教育内容に取り組み、特色ある教育を実践するためには、十分な教員数を確保するとともに、レベルの高い教員を配置することが必要だと思います。

　そこで、双葉郡の中高一貫校への教員配置について、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　また、子供たちの将来を見据えた進路希望を実現するためには、地域や大学、関係機関等との連携を通して、効果的な教育を行う必要があると思います。

　そこで、双葉郡の中高一貫校において、大学や関係機関等との連携にどのように取り組んでいくのか、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　来年5月のゴールデンウイーク前に常磐自動車道が全線開通されるとの発表がありました。今現在途絶えている浜通りの交通ネットワークがつながることは大いに喜ぶべきものであります。

　しかし、懸念材料もあります。それは、常磐自動車道において何かのアクシデントがあった場合の迂回路が確保されていないことです。やはり迂回路に相当するのは国道6号であります。さらに、国道6号の自由通行化は双葉郡の復興には不可欠と思われます。

　そこで、国道6号の早期の自由通行化を国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　平成11年まで開催されていた「ふたばワールド」が昨年度広野町において14年ぶりに開催され、双葉地方の住民を初め約3千人が来場し、大きな盛り上がりを見せました。

　3年以上も県内外への避難を余儀なくされ、ふるさととのつながりが薄れつつある双葉地方の住民にとって、貴重な交流の機会となった「ふたばワールド」の開催は大きな意義がありました。今年度の開催も期待されるものであります。

　そこで、県は今年度の「ふたばワールド」の開催についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。

　本県の復興を推進するためには、地域の力を結集し、地域経済の活性化を図る必要があり、特に住宅の建設には地域の資材、人、資金を最大限活用することが地域経済に大きく貢献するものと考えております。

　県においても、大玉村における木造の復興公営住宅の整備に当たって買い取り方式を導入し、県内の事業者を募集していると伺っております。私は、県内の中小事業者が参入しやすい環境づくりが必要だと考えております。

　そこで、県は買い取り型の木造復興公営住宅の整備について、中小の工務店が参入しやすい環境づくりにどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　これまで申し上げましたように、避難が継続している地域の復興には、まず帰還できる環境を整え、さらには、帰還した住民が自立した生活ができるように、就労・雇用の場を整備していく必要があります。今検討されている福島・国際研究産業都市構想の実現など、あらゆる手段を講じていかなければなりません。

　しかしながら、復興施策に係る集中復興期間は平成27年度までとされております。原子力災害により生活基盤を根こそぎ奪われた避難指示区域の復興は、今後も相当の期間を要するものと思います。

　そこで、避難指示区域等の状況を踏まえ、国の集中復興期間の延長を強く求めていくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が拡散したことなどを踏まえ、県は県民健康調査において基本調査や甲状腺検査などを実施するとともに、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査も実施しているところであります。

　ホールボディーカウンター検査は、平成23年6月から開始され、ことし4月までに約19万人の方が受検しておりますが、今般特別支援学校においてホールボディーカウンター検査を受けようとした子供の中で、一定時間立っていることや座っていることができないことから、受検できなかった子供がいると伺いました。

　県として、一定時間じっとしていることが難しい障がいのある子供の行動を踏まえた検査について配慮すべきではないでしょうか。障がいの有無を問わず、県民はひとしくホールボディーカウンターによる内部被曝検査を受けられるようにすべきと考えます。

　そこで、立位や座位型のホールボディーカウンターで検査することができない障がいがある子供の検査について、県はどのように対応していくのかお尋ねいたします。

　次に、重度障がい者等の入院時コミュニケーション支援事業についてお尋ねいたします。

　平成19年度より兵庫県神戸市の地域生活支援事業で導入された「発語困難等により入院時に医療従事者との意思疎通が十分に図ることのできない障がい者に対して、その本人とその意思疎通に熟達した介護従事者等を病院内に派遣するサービス」は、現在全国の約36市町村において障害者総合支援法に基づく市町村地域生活支援事業として実施されています。

　そもそも他者と言語によるコミュニケーションをとることに支障を来す障がい者のコミュニケーション支援については、日々の介護のサービスの実践を通じて個々の利用者の発語や唇の動かし方の特徴になれることが必要となります。いかに優秀な医療従事者であっても、こうした障がい者等と初対面から十分なコミュニケーションを図り、意思を酌み取ることは極めて難しいものと思われます。

　こうした中、コミュニケーション支援は市町村の裁量により実施されているため、居住する市町村によって受けられるサービスに格差が生じております。

　そこで、重度障がい者等の入院時コミュニケーション支援事業を普及すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、ふくしまファンクラブについてであります。

　東日本大震災後、本県は企業、団体、個人など多くの方からの御支援もあり、着実に復興に向け歩んできております。そういった中で、ふくしまファンクラブは小さな子供から大人まで加入することができることから、幅広い世代に対して福島の正確な情報を伝える有効な取り組みであると評価しております。

　ふくしまファンクラブの加入者は、震災後飛躍的に伸びていると聞いておりますが、福島を応援してくださる方々との輪を広げるためにも、さらに会員の拡大を図る必要があると考えております。

　そこで、県はふくしまファンクラブの会員拡大にどのように取り組むのかお尋ねをいたします。

　ことしのゴールデンウイーク前後は、「美味しんぼ」騒動がありました。その「美味しんぼ」の最終回での結論は、「福島の復興は、土地の復興ではなく、人間の復興だ。福島を出たいという人たちに対して全力を挙げて協力する。全ての面で補償するように国に働きかけること。」とありました。

　その結論には、私も同調できるところもありますが、そのストーリー展開から、私は取材不足といいますか、自分の考えに近いところからの取材によりつくられた、偏った内容の作品だったと思っております。

　今の福島は、「美味しんぼ」で表現された内容とは違います。避難が続いている地域もありますが、着実に復興しております。そのことは、福島県に来ていただければ実感できるものであります。

　これまで福島県では元気を生み出す多くのイベントが開催されてまいりました。それらを通し、多くの人に福島の実態を実感していただいたと思っております。

　つい先日開催された日本陸上競技選手権大会には、あいにくの悪天候にもかかわらず、県内外から多くの方々が会場に足を運んでいただいたと聞いております。トップアスリートが競技に取り組むひたむきな姿は、県民に勇気と感動を与えてくれたのではないでしょうか。

　私は、スポーツの持つ力は復興の加速化につながるものと考えます。また、本県の置かれている現状を踏まえると、このようなときだからこそスポーツの振興になお一層力を注がねばならないと思います。

　そのような中、9月には福島市をメーン会場に県内18市町村において第68回全国レクリエーション大会2014福島が本県で初めて開催され、全国から多くの参加者が本県を訪れることになると聞いております。

　そこで、第68回全国レクリエーション大会2014福島の開催に向けた知事の思いをお尋ねし、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（佐藤雄平君）坂本議員の御質問にお答えいたします。

　第68回全国レクリエーション大会2014福島についてであります。

　スポーツやレクリエーションには、健康の保持増進だけでなく、人生をより豊かに充実したものにする力があり、私は、県民がそれらに親しむことで生み出される活力が福島の復興への大きな原動力になるものと考えております。

　そのような中、レクリエーションの国内最大規模の祭典である全国レクリエーション大会がことし9月に本県で初めて開催されますが、県外から訪れる多くの参加者には、競技を楽しむことはもちろん、競技が開催される各地域での特色ある自然、歴史、文化、食の魅力などを満喫していただき、さらには県民との交流を通じて、復興に向けて着実に歩む元気な福島を実感していただきたいと思っております。

　私は、この大会の開催により、風評を払拭し、本県の復興を加速させるとともに、大会を契機として、子供から高齢者まで一人一人がスポーツ、レクリエーションに親しみ、豊かな人生を送ることができるよう、生涯スポーツの振興に一層積極的に取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　「ふたばワールド」につきましては、ふるさとの復興に向けた意識の高揚を図るため、昨年10月、14年ぶりに広野町で開催し、多くの来場者からふるさとへの思いや双葉地域の連帯を求める声などをいただいたところです。

　今年度も関係機関と連携しながら、9月28日、川内村において開催し、県内外へ避難を余儀なくされるなど厳しい状況に置かれている住民同士の交流機会を創出することにより、人と人、人と地域のきずなをつなぎ、双葉地域の復興に向け取り組んでまいります。

　次に、国の集中復興期間につきましては、平成28年度以降も除染、生活インフラの整備、産業振興など継続して取り組まなければならない課題が山積していることから、先日知事から国に対して、本県の復興がなし遂げられるまで期間を延長し、その間必要な財源と体制を別枠で十分に確保するよう要望したところであります。

　原子力災害という本県特有の事情を踏まえ、今後も他の被災県とも連携しながら、あらゆる機会を捉え、強く求めてまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　中間貯蔵施設につきましては、先月末から今月15日まで大熊、双葉両町の住民説明会が開催され、住民から最終処分場への懸念、生活再建策、地域振興策等の説明に具体性を欠くとの意見が出されたところです。

　国は、こうした意見を真摯に受けとめ、これまでの県と地元自治体による申し入れに対し早期に具体的内容を示すべきであり、県といたしましては、施設の安全性、今後国から示される具体的な内容について地元自治体の意向を丁寧に伺いながら精査・確認してまいる考えであります。

　次に、既存管理型処分場につきましては、4月に楢葉町、今月には富岡町を対象に国による住民説明会が開催され、施設の安全性、国の責任の明確化、地域振興策等についてさまざまな意見が出されたところであります。

　県といたしましては、引き続き埋立方法や管理・モニタリングなど埋立処分計画案の安全性について確認するとともに、住民説明会での意見を初め地元の意見等に対する国の対応状況等について、地元自治体の意向を丁寧に伺いながら精査・確認してまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　双葉郡内の医療機関への支援につきましては、住民帰還や復興を加速させていく上で地域の医療体制を確立することが不可欠であると考えております。

　そのため、これまで浜通り地方医療復興計画等に基づき、医療機関の再開を支援するとともに、医療体制強化事業や医療人材確保支援事業、看護職員確保支援事業等により人材確保や就業環境改善の取り組みを支援してきたところであり、今後は計画期間の延長を国に対して要望するなど、引き続き医療機関の支援を行ってまいる考えであります。

　次に、ホールボディーカウンター検査につきましては、県や市町村が保有する機種では障がいの状況により測定できない場合もあることから、今後障がいがある子供が検査を受けられるよう、緊急被曝医療用にベッド型のホールボディーカウンターを保有する県立医科大学に協力を求め、子供が在籍する学校等とも連携し、その方策について検討してまいりたいと考えております。

　次に、入院時コミュニケーション支援につきましては、発語が困難な障がい者等に対する支援として、市町村地域生活支援事業により県内でも一部の市町村で実施されております。

　地域生活支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な事業の実施が可能であることから、県といたしましては、入院時コミュニケーション支援を初め先進的な取り組みを市町村に周知することにより、障がい者のニーズを踏まえたきめ細かなサービスが展開されるよう努めてまいる考えであります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　買い取り型の木造復興公営住宅につきましては、県内の中小工務店が広く参加できるよう、複数の工務店と建築士事務所や不動産取引業者で構成するグループでの応募を可能としております。

　また、事業資金を円滑に調達できるよう、銀行協会等との協議を踏まえ、融資への理解をいただくための金融機関向け説明会を開催したところであり、引き続き中小の工務店が参入しやすい環境づくりに努めてまいる考えであります。

避難地域復興局長（樵　隆男君）お答えいたします。

　国道6号の自由通行化につきましては、本県の復旧・復興の加速化はもとより、県民の利便性の確保に極めて重要な課題であります。

　このため、国に対し昨年12月、自由通行化の検討開始を求め、ことし3月には除染を求める緊急要望を行ったところであり、現在、路面、側溝、ガードレールの除染が進められているほか、課題となっている防犯対策や放射線防護対策、緊急時の避難路の確保などについて国、市町村等と協議を進めており、引き続き一日も早い自由通行化の実現を目指してまいります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　ふくしまファンクラブにつきましては、本県の復興に思いを寄せる方々の増加等により、本年5月末の会員数は震災前の約2.5倍の13,000名を超えております。

　これまで会員に対しては、会報誌の発行やメールマガジン、さらにはふくしま大交流フェアなどのイベントを通して「ふくしまの今」を発信することなどにより会員の拡大に努めてきたところであります。

　今後はこうした取り組みをさらに拡充するとともに、会員相互の交流や協賛店による特典の充実などにより、ふくしまファンクラブの会員拡大に積極的に取り組んでまいります。

病院事業管理者（丹羽真一君）お答えいたします。

　双葉郡内への診療所の設置につきましては、医療の提供により住民の安全・安心を確保し、郡内への帰還を促進するとともに、除染作業員等の受診も容易にするなど、復興支援につながるものと考えております。

　今後は再開している医療機関の分布状況、交通の利便性等を考慮し、設置要望の出された楢葉町と具体的場所について調整するとともに、双葉郡自治体から意見を伺いながら、県立医科大学や関係機関の協力のもと、早期の開設に向けて必要な医療機能等について検討を進めてまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　双葉郡の中高一貫校への教員配置につきましては、復興を担い、社会に貢献する人材を育成するため、双葉郡の中学校との密接な連携を図りつつ、多様な選択科目の授業やさまざまな教育活動が円滑に実施できるよう十分な教員数の確保に努めるとともに、すぐれた指導力を持ち、意欲にあふれ、新高校が担う役割を十分に認識した経験豊富な人材を全県的な視野から選抜してまいりたいと考えております。

　次に、双葉郡の中高一貫校における大学や関係機関等との連携につきましては、専門性の高い研究や先端技術の内容を取り入れた授業や体験活動等を通して、生徒の知的探究心を喚起し、進路意識を高めるため、大学の最先端の科学や地域復興に貢献する研究に触れる機会を設けるほか、新設される環境創造センターを初め新技術や新産業の創出に取り組む企業や研究機関等との連携に積極的に取り組んでまいる考えであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、坂本栄司君の質問を終わります。