2014年6月定例会　一般質問　椎根健雄議員

9番（椎根健雄君）民主・県民連合議員会の椎根健雄です。

　福島県は、原発事故を契機に、脱原発、県内の原子力発電所全基廃炉を掲げております。これは、知事を初め県議会も同じ思いであります。しかし、政府においては、中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画において、原子力発電所を重要なベースロード電源として位置づけ、2030年代に原発ゼロを目指した施策から大きく方針転換がされてきております。

　いまだ13万人近い方々が避難生活を余儀なくされ、福島県の住民が苦しんでいるにもかかわらず、原発再稼働の話、原発輸出の話が出てくるというのは、福島県民の私としては到底納得がいかず、理解に苦しむところであります。福島県は、今後もぶれることなく、脱原発、再生可能エネルギーの普及拡大に努め、新生ふくしまを世界へ発信していくべきと考えます。

　それでは、以下質問に入らせていただきます。

　まず初めに、産業の振興についてお尋ねします。

　4月に郡山市の西部第二工業団地内に開所した福島再生可能エネルギー研究所は、再生可能エネルギー先駆けの地を目指し、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを基本理念に掲げる本県の研究開発のハブ拠点であります。

　新技術の開発とともに、ベンチャーによるイノベーションの創出や地域中小企業の技術力向上支援、長期的な人材育成も行うと聞いております。本県にとって必要なことは、未来に向けての種まきであり、地元に根を張った事業、ふくしまの将来を支える人材への種まきであります。

　ぜひ次世代の子供たちに自信を持って残せるすばらしい研究開発拠点を目指して、さらなる飛躍をするよう、県としてもしっかりと連携をし、そして支援すべきと考えます。

　このような中、県は研究所の開所に先立ち、3月に産総研と連携協定を結び、再生可能エネルギー関連産業の本県への集積に向けた取り組みを強化することといたしました。

　そこで、知事は福島再生可能エネルギー研究所との連携により関連産業の育成・集積をどのように進めるのかお尋ねします。

　現在、郡山市富田町には（仮称）福島県医療機器開発・安全性評価センターの整備が進められ、本県は医療関連産業の集積・育成に積極的に取り組んでいるところであります。この整備が進んでいる地域は、東側に歯学部、薬学部を有する奥羽大学、北側に医学部新設を目指している財団法人脳神経疾患研究所、総合南東北病院の本部があり、近隣にも総合病院や個人病院が数多く点在する地域であります。郡山市においても、新駅設置に向けての整備が進められております。

　また、本県は医療機器受託生産金額、医療用機械器具の部品等の生産金額がともに全国1位であるほか、大手医療機器製造企業の生産拠点も数多く立地しており、その基盤を生かして、世界をリードする医療機器設計・製造ハブ拠点形成を目指すとのことであります。

　アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコには、半導体産業や大手コンピューター・ソフトメーカーなどＩＴ企業が密集しているため、シリコンバレーと呼ばれる地域があります。原発事故のイメージを払拭し、医療機器関連の一大集積地を目指す福島県は、シリコンバレーにちなんで「ふくしまメディカルバレー」と呼ばれるぐらい医療機器関連産業の育成・集積を促進してほしいものです。

　医療・福祉用ロボット開発を手がけるサイバーダインが郡山市に生産拠点の新設を目指すなど、医療系企業における動きも活発化してきております。県としても、それらの動きをしっかりと捉え、後押しすることで産業の集積を積極的に進めるべきです。

　そこで、医療機器関連産業の集積をどのように進めるのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、農業の振興についてお尋ねします。

　県産農作物は、桃や米など、品質、味の面で海外でも高い評価を受けています。しかし、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、震災以降は特に顕著にあらわれています。

　本県農業の振興には、本県独自のブランド品種の新開発や、先人が築いてきてくれた技術や品質をさらに向上させていくことが重要な課題であります。そのためにも、成果まで時間がかかる品種改良などの技術の確立は本県農業の発展に欠かせません。

　また、近年の異常気象や地球温暖化は県内農作物に大きな影響を与えております。今の品種でこのまま温暖化が進むと、何十年後かに米の産地は東北や北陸から北海道に移ると言われております。このため、県は農業総合センターにおいて、温暖化などに対応した品種改良や技術開発にも積極的に取り組む必要があると考えます。

　そこで、近年の温暖化による農業生産への影響を踏まえた農業総合センターにおける試験研究の取り組みについて、県の考えをお尋ねします。

　次に、汚染水問題についてお尋ねします。

　先月5月21日から、原子炉建屋内に流れ込む地下水を建屋の山側にある井戸でくみ上げ、海へ放出する地下水バイパスがスタートしております。1日400トンのペースでふえ続けている汚染水を最大で100トン程度減らせるとし、東京電力では今後週1回のペースで地下水を放出していく方針であります。

　しかし、今月12日、16日と立て続けに、専用井戸12本のうち1本からくみ上げた地下水が一時貯留タンクにおける排水の運用目標値を超えたにもかかわらず、12本全体の評価は運用目標値を超えていないとし、地下水のくみ上げが再開、海へ放出されました。このやり方が認められると、運用目標値を超えても他の地下水で薄めれば放出できるということになります。県としては、厳しく運用を確認し、県民にわかりやすく説明していく必要があると考えます。

　そこで、廃炉安全監視協議会等において汚染水対策を厳しく監視するとともに、協議会等の取り組み状況をしっかりと県民に伝えるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　今月6月2日より、福島第一原発の汚染水対策として、総延長1.5キロメートルの凍土遮水壁工事が始まりました。氷の壁で建屋内を囲み、地下水が建屋内に流れ込むのを防ぐ工事であります。東京電力の計画によると、凍土遮水壁はあくまで約7年間の仮設施設であり、2020年までの約7年間、氷の壁を維持し、その間に建屋内に地下水が流れ込む場所を特定、水をとめる工事を施すとしています。

　しかし、この計画に対し、原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討部会では、「高レベル汚染水がたまっている4つの建屋に入る水を7年の間にとめることができるだろうか。仮に汚染水が抜けたとしても、建屋内部には放射能で汚染された泥がたまっており、容易に人が立ち入ることはできないのではないか。福島第一原発は、廃炉に30年から40年以上かかるとされ、壊れた原子炉本体と変わらぬほど汚れた建屋地下の除染には、廃炉にも相当するような長い年月がかかる可能性がある。」との慎重な意見が出ております。

　凍土壁は、あくまで恒久的な壁をつくっていくためのつなぎの対策であるとのことなので、県は今後の工事の動向や現状を把握し、県民にしっかりとした説明をしていくこと、国に対してもさらなる重層的な施策を推進することを強く求めていくことが重要と考えます。

　そこで、幾つかの懸念がある中で、凍土遮水壁を約7年間維持し、その間に原子炉建屋等の止水対策を行う計画について、県は今後どのように対応していくのかお尋ねします。

　次に、再生可能エネルギーの推進についてお尋ねします。

　復興・再生の牽引役として、再生可能エネルギーの飛躍的推進を進める事例の一つとして、福島空港における県民参加型ファンドを活用した発電事業が始まりました。県民の関心、意識の高さからか、1口10万円、年1％の配当予定での募集は予定よりも大幅に早く目標金額に達し、福島空港メガソーラー建設への運びとなりました。

　この事例は、県内における県民ファンドの浸透と再生可能エネルギーの導入拡大につながると期待できるものであります。再生可能エネルギーの加速度的な普及を目指すには、地域社会における自発的・自立的な参加が欠かせません。

　そこで、県民参加型ファンドなど再生可能エネルギー事業への県民参加の促進策について、県の考えをお尋ねします。

　次に、被災者及び避難者への支援についてお尋ねします。

　昨年末、12月26日に、国の原子力損害賠償紛争審査会において、避難指示区域の被害状況を踏まえた中間指針第四次追補が策定され、長期間にわたる帰還不能に伴う精神的損害の一括賠償、1人当たり700万円や住居確保に係る損害の賠償など、おおむね賠償の全体像が示されました。

　被害者の方々が帰還するか移住するかはそれぞれの判断になりますが、いずれにしましても、将来の生活設計に応じて早期に再建を図るためには、生活の基盤を整備することが重要であり、まずは安定した住居を確保することが不可欠であります。

　現在、東京電力において、住居確保に係る損害賠償の請求受け付けに向けた準備が進められておりますが、賠償額の算定方法などについて被害者にわかりづらいものとなっていることから、賠償の概要については、きめ細かな周知を図るとともに、個別の事情への柔軟な対応を含めた賠償が速やかになされるべきと考えます。

　そこで、住居確保に係る賠償について、東京電力は被害者に十分な説明を行った上で速やかに賠償金を支払うべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　県営の復興公営住宅第1号として整備が始まった郡山市日和田町の住宅を皮切りに、県内各地において早いところでは秋口より入居が始まります。先の見えない長引く避難生活の中、ストレスなどが原因の震災関連死や仮設住宅で起きてしまった孤独死は大きな問題であります。今後、仮設住宅から移動し、また新たなコミュニティーが形成されるまでのことを考えると、復興公営住宅においても、避難者の孤立防止、特に御年配の方々に対する対策、近隣住民との関係確保は必要不可欠であります。

　そこで、復興公営住宅における新たなコミュニティーの形成について、県の考えをお尋ねします。

　次に、教育行政についてお尋ねします。

　本年2月の豪雪災害は、記憶に新しいところであります。あのときは、学校再開に向け、先生方や近隣住民、ＰＴＡの親御さんたちによるスコップでの雪かきが懸命に行われました。しかし、校舎や周辺歩道の除雪はなかなか進まず、2・3日休校になった学校が数多くありました。

　敷地面積の広い学校内の雪かきや周辺歩道の安全確保、学校内のスムーズな授業再開を考えますと、マンパワーには限界があり、地域によっては、各学校1台ほどは除雪機の配備があってもよいものと考えます。

　そこで、地域によっては、豪雪時における除雪体制整備のため、各県立学校に除雪機を配備すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

　最後に、警察行政についてお尋ねします。

　県警察においては、震災以降、被災地域の警戒活動を初め全国から現在200人の応援をいただきながら、県民の安全・安心のため、昼夜を問わず任務の遂行に当たられております。

　限られた人数の中で最大限、県民の期待に応えるため、組織の見直しと業務の合理化、大規模な組織改編を行っているものの、依然として本県警察官一人当たりの人口負担率が約555名に1人で、全国第25位、面積負担率が全国第7位と、広い福島県の面積を少ない警察官でカバーするという厳しい現状では、現場にも限界があります。

　加えて、東日本大震災から3年3カ月が経過する中で、中間貯蔵施設の問題を初め今後数十年にわたって県民生活にさまざまな影響が予想される震災関連の課題が見えてきております。いずれの課題も長期にわたっての対応が求められるものであり、特に復興の基盤と言うべき良好な治安を確保するためには、県警察による先々を見据えての対策が必要不可欠であります。

　現在、全国警察の支援を受けて、ウルトラ警察隊や応援部隊が県内の治安維持に当たっておりますが、こうした支援がいつまで続くかはわかりません。ことしは、県警察が発足して60年ということであります。こうした節目の時期に、現在の治安情勢や震災後のさまざまな課題等を見据え、本県の復興、さらなる推進のため、将来に向けた体制づくり等の組織運営のあり方を検討すべきと考えます。

　そこで、今後の組織運営の課題と対応について、県警察の考えをお尋ねします。

　10月18、19日に「第9回ご当地グルメでまちおこしの祭典！Ｂ－１グランプリ」が東北・福島応援特別大会として郡山市で開催されます。前回愛知県豊川市で行われた第8回大会では、来場者数が58万人、最近3回の大会を見てもいずれも来場者が50万人を超え、マスコミ等でも大きく取り上げられる全国規模の大会であり、地域商店街の方々の期待も日に日に増しているところであります。

　会場は、郡山市の開成山公園をメーン会場に、ザ・モール郡山、芳山小・郡山二中の3エリア・4会場での開催が検討されています。過去の大会の例を参考に考えますと、当日郡山駅から会場を結ぶ道路や周辺では、交通渋滞や多くの人での混雑が予想され、歩行者の安全確保や交通規制を含めた交通事故防止対策が必要と考えます。

　そこで、Ｂ－１グランプリにおける安全対策や交通対策等について県警察の考えをお尋ねし、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（佐藤雄平君）椎根議員の御質問にお答えいたします。

　福島再生可能エネルギー研究所と連携をした関連産業の育成・集積についてであります。

　この研究所は、私自身国に強く整備を求め、最先端の研究開発と新しい産業の集積を通じ、震災からの復興に貢献することを使命として、この4月開所したところであります。

　本県を関連産業の一大拠点とする上で同研究所との連携が極めて重要であることから、開所に先立ち、産業技術総合研究所と研究開発、人材育成、情報発信、この三つの柱から成る協定を締結いたしました。

　この協定に基づき、再生可能エネルギー研究所が行う水素を利用した畜エネルギー等、最先端の研究開発への参画や、同研究所と共同で行う新製品の開発を支援するなど、県内企業の技術の高度化を進めてまいります。

　また、産総研の世界トップクラスの研究者等から協力を得ながら、企業の技術者や大学院生など、高度な専門知識と豊かな発想力を有する人材を育成してまいります。

　さらには、同研究所と連携した産業フェアの開催や海外の研究機関等との交流を通じて、本県で生まれた技術を広く世界に発信するなど、同研究所と密接に連携をしながら、すぐれた技術が開発され、多くの関連産業が集積する再生可能エネルギー先駆けの地を実現してまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　再生可能エネルギー事業への県民参加の促進策につきましては、福島空港メガソーラー建設に当たり、県民参加型ファンドを導入したほか、出資や融資についても、県内の市町村や企業、金融機関から募るなど、県民参加のモデル的な取り組みを行いました。

　今後も、再生可能エネルギーの県民理解促進、県内企業の発電事業参入への支援、県民向けファンドを組成する際の補助など、県民が参加しやすい環境づくりとともに、事業利益の地域還元を図り、再生可能エネルギーの飛躍的推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　汚染水対策につきましては、廃炉安全監視協議会等の専門的知見を活用し、また、現地駐在員による現地確認を行いながら、対策の実施及び現場管理の状況等を確認し、必要な申し入れを行ってきたところであり、引き続き、地下水バイパスの運用目標値の遵守、多核種除去設備の安定的稼働に向けた再発防止策の水平展開などの実施状況を厳しく監視するとともに、これらの取り組みをホームページや報道等を通じて迅速かつわかりやすく県民に情報提供してまいる考えであります。

　次に、凍土遮水壁につきましては、これまでに前例のない規模での取り組みであり、廃炉安全監視協議会において、地盤沈下や地下水管理等の課題の検討状況について確認を行い、工事における安全性の確保や水位管理の徹底などを申し入れるとともに、原子炉建屋等の止水対策については、原子力専門員が国の検討会等において、漏えい箇所の特定及び止水方法などの技術的な課題について必要な意見を述べており、引き続き検討課題とされている事項について廃炉安全監視協議会の現地調査等により確認し、必要な意見を申し上げてまいります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　医療機器関連産業の集積につきましては、これまで研究会活動による企業の参入支援や医療機器開発への補助、販路開拓支援等を行い、今年度はさらに開発された機器の事業化に向けた新たな補助制度を設け、今般7社を採択したところであります。

　今後は、本年中にドイツ・ノルトライン・ヴェストファーレン州との覚書締結を行い、強固な連携体制を構築するとともに、医療機器開発・安全性評価センターの整備を進め、研究開発から事業化までの一体的な支援により、関連産業の集積に積極的に取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　地球温暖化の影響を踏まえた試験研究につきましては、現在、高温条件下でも品質が低下しない水稲や着色のよいリンゴの品種開発を進めております。

　また、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの発生を抑制するため、水田における稲わらのすき込み方法や野菜栽培における肥料の選択と使用方法などの技術開発に取り組んでおります。

　今後とも、国の研究機関等と連携しながら、地球温暖化に関する試験研究に取り組んでまいる考えであります。

原子力損害対策担当理事（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　住居確保損害に係る賠償につきましては、被害者の生活再建に極めて重要であることから、関係市町村とともに被害者の実情に配慮した賠償基準の策定を強く求めてきた結果、東京電力は帰還する際の住宅の建てかえ等の必要性や移住の合理性について幅広く柔軟に認めることとしたところであります。

　引き続き、賠償の対象となる費用や追加的な賠償額の算定方法等について被害者にわかりやすく丁寧に説明するとともに、請求の受け付けをできるだけ早期に開始するよう、国、東京電力に求めてまいる考えであります。

避難地域復興局長（樵　隆男君）お答えいたします。

　復興公営住宅につきましては、入居者が新たな環境の中で安心して暮らせるよう、100戸当たり2人程度の交流員を配置し、高齢者の見守りや入居者同士の交流活動の支援など孤立化の防止に取り組むほか、周辺に避難されている方々はもとより、地域にお住まいの方々とのイベントやスポーツ、伝統芸能の継承などを通した交流を促進することにより、地域と一体となった新たなコミュニティーの形成を図ってまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　各県立学校への除雪機の配備につきましては、使用頻度や除雪面積等を考慮し、配備しているところであります。

　県立学校の除雪については、積雪の状況等により、学校単独での対応が困難である場合には外部委託の方法も活用しているところであり、今後とも適切な方法により除雪を行い、学校運営に支障が出ることのないよう努めてまいります。

警察本部長（名和振平君）お答えいたします。

　県警察の組織運営の課題につきましては、避難指示区域等における治安確保など本県特有の課題に加え、サイバー空間における脅威の増大、ストーカー等、人身安全関連事案の深刻化、犯罪のグローバル化等の新たな治安情勢への対処が必要であると考えております。

　県警察といたしましては、必要な体制の確保に努めるほか、専門的な知識、技能を有する人材の育成や女性職員の登用拡大などにより人的基盤を強化し、治安上の諸課題に的確に対応することのできる組織づくりを進めてまいる考えであります。

　次に、Ｂ－１グランプリにおける安全対策や交通対策等につきましては、Ｂ－１グランプリには多数の人出が予想されることから、主催者や施設の管理者とも連携を図りながら、雑踏事故の防止等を図る必要があると考えております。

　県警察といたしましては、主催者等に対し必要な安全対策を講じるように要請するほか、警察官の配置や交通規制の実施について検討を進め、雑踏事故の防止や交通の安全と円滑の確保に万全を期してまいります。

9番（椎根健雄君）生活環境部長に汚染水問題、地下水バイパスの件で一点再質問をいたします。

　先ほど部長は答弁の中で「厳しく監視していく。申し入れていく。」とのことでありました。この地下水バイパスは、漁業者の苦渋の決断、県との信頼関係の中で決定したことであります。12本のうち1本が運用目標値を超えているのがわかっているわけですから、例えばこの1本の井戸を閉鎖するとか、県としてはもっと具体的に協議会等を通じ東電に申し入れ、監視する必要があると思いますが、再度答弁を求めます。

生活環境部長（長谷川哲也君）再質問にお答えをいたします。

　地下水バイパスについてでございます。地下水バイパスの個別の井戸、No.12につきましては、トリチウムの値が一時貯留タンクにおける運用目標値を超えている状況にあることから、現在傾向監視の強化を継続しているところであります。

　引き続き、国及び東京電力に対しては、この分析結果の傾向をしっかり確認しながら慎重に対応するように求めてまいりますし、県といたしましては、地下水バイパスにつきまして、これら分析結果の確認はもちろんでありますけれども、現地駐在員による調査あるいは海水モニタリングも含めまして、厳しく監視してまいる考えであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、椎根健雄君の質問を終わります。