2014年6月定例会　一般質問　矢吹貢一議員

14番（矢吹貢一君）自由民主党の矢吹貢一であります。ただいまより通告順に従い質問を行います。

　大きな質問の1番目は、浜通り地域の復興に向けた取り組みについてであります。

　東日本大震災からはや3年3カ月が経過いたしました。しかしながら、今もなお約13万人に近い県民の皆さんが県内外での避難生活を余儀なくされており、大変不自由な暮らしを強いられております。

　とりわけ浜通り地区は、地震や津波、原子力災害による複合災害に見舞われ、家屋被害は全壊、半壊を合わせて約5万3千棟と、県全体の半数を超えたほか、災害廃棄物の処理については、昨年度末時点で会津が完了、中通りがほぼ終了する中、浜通りは処理率が約53％にとどまっております。さらに、原子力災害に係る避難指示等が継続するなど、まだまだ復興への道のりは険しいものと認識をいたしております。

　このような中、県は福島県総合計画「ふくしま新生プラン」において、いわき地域を浜通りの復興拠点地域と位置づけ、4つの施策の展開により、活力に満ちた地域の形成を目指すとしております。

　そこで、浜通り地域の復興に向けた取り組みについて、施策ごとに以下4点伺います。

　1点目は、安全･安心の確保に向けた取り組みについてであります。

　浜通りの中核病院として大きな役割を担う総合磐城共立病院については、現在新病院の建設事業が進められております。建設に当たりましては、財源として地域医療再生基金を活用しておりますが、本体の完成見込みが平成28年度であるのに対し、当該基金の計画期間は平成27年度までとなっております。

　また、復興事業の本格化に伴い、労務単価や資材単価が高騰し、事業費が増高していることから、浜通り地方医療復興計画の推進に向け、事業の延長や基金の積み増しを国に要望すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　あわせて、私は平成24年9月議会で「いわき市の新病院整備については、浜通り地方の医療復興の柱となるものでありますので、県独自の支援を行うべきである。」と質問させていただきました。それに対して、「今後、国への要望とあわせ、整備計画や充当可能な基金の状況等を踏まえながら、県としての支援のあり方について検討してまいる考えであります。」との答弁をいただきました。

　そこで、いわき市の新病院整備について、県はどのような支援を行っているのかお尋ねします。

　2点目は、産業の再生に向けた取り組みについてであります。

　県は、復興工業団地としていわき四倉中核工業団地の第2期区域の整備を予定しておりますが、新たな工業団地の確保や相双地域から避難されている方々の雇用を図る観点からも、早期の事業着手が望まれるところであります。

　当該工業団地につきましては、再生可能エネルギーや医療機器関連産業などの集積を目指すとともに、誘致企業が決定した後に造成を行う、いわゆるオーダーメード方式で整備を進めることとしておりますが、第2期区域の整備を目に見える形で進めるとともに、迅速な工場立地につなげていくために、造成まで実施しながら、同時並行的に企業誘致を進める必要があると考えます。

　そこで、県はいわき四倉中核工業団地第2期区域の整備をどのように進めていくのかお尋ねをいたします。

　あわせて、工業団地の整備に当たっては、道路や下水道などの整備が必要となりますが、いわき四倉中核工業団地の関連公共施設整備に係る財源の確保について、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　3点目は、交流の再生・促進に向けた取り組みについてであります。

　いわき市の観光交流人口は、震災による直接的な被害や風評による被害により大幅に落ち込み、その後観光施設等の再開や復興イベント等の開催により回復しておりますが、依然として震災前の水準には達しておらない状況にあります。

　このような中、関係者の御努力の結果、国際会議である第7回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議、いわゆる太平洋・島サミットが来年5月、いわき市で開催されることが決定いたしました。首脳級が集まる国際会議としては県内初の開催であり、国際社会の関心がいわき市に集まることによって、観光交流人口の回復のみならず、風評被害の払拭に向けた絶好の機会になるものと期待をしております。

　そこで、県は太平洋・島サミット開催の機運醸成に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　4点目は、浜通りの復興拠点地域としての整備に向けた取り組みについてであります。

　昨年12月に東日本旅客鉄道株式会社から、常磐線の列車を東京駅に乗り入れる東北縦貫線、愛称「上野東京ライン」を本年度末に開業することが発表されました。東京以西とのアクセスの向上は、人、物の流通を活性化させ、浜通り地域の復興を一層加速化させるものと考えております。

　しかし、県内の常磐線については、ルート移設する新地駅－宮城県浜吉田駅間が本年5月7日に着工され、6月1日には広野駅－竜田駅間が運行再開されるなど、順次運行区間が延長されつつありますが、竜田駅－原ノ町駅間は依然として不通のままであります。

　東京駅乗り入れの効果を最大限に発揮するためには、常磐線全線が早期につながることが大事であると考えます。さらに、復旧に際しては、単に原形復帰にとどまらない、高速化など魅力ある路線にしていくための取り組みも必要であると考えます。

　そこで、浜通りの原子力災害からの復興に向けたＪＲ常磐線の高速化について、県の考えをお尋ねします。

　大きな質問の2番目は、原子力災害に対応した広域避難計画についてであります。

　本年4月、県は福島県原子力災害広域避難計画を策定し、今後東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所において新たな原子力災害が発生もしくは発生するおそれがある場合において、住民避難等の応急対策を迅速に実施することとしております。

　具体的には、第一及び第二原子力発電所から半径30キロメートル圏の13市町村の住民を県内46市町村と茨城県に避難させるという内容であります。震災の経験と反省に立った実効性のある広域避難計画は、万が一への備えとして必要不可欠なものであります。

　そこで初めに、広域避難計画策定に当たっての基本的な考えを知事にお尋ねいたします。

　次に、広域避難計画によれば、いわき市民の大部分の約29万人の避難先が茨城県とされておりますが、その市町村については明示されておりません。東日本大震災当時の教訓を踏まえれば、避難先市町村は事前に決めておく必要があるものと考えます。

　そこで、県は広域避難計画におけるいわき市の避難先について、茨城県のどの地域を想定し、いつごろまでに決めるのかお尋ねをします。

　さらに、茨城県には東海第二原子力発電所が立地しており、首都直下型地震や太平洋沖地震などを考慮すると、県内原発と東海第二原子力発電所の同時被災も考えられるところであります。

　東海第二原子力発電所から半径30キロメートル圏内に県庁所在地の水戸市を含む約98万人が居住している状況を踏まえれば、いわき市の避難者を受け入れることが極めて困難な状況も想定され、そうした際の避難先は明確になっておりません。そのようなリスクを認識した上で、いわき市民の大多数の避難先を茨城県に設定した理由についてお尋ねします。

　次は、社会福祉施設等入所者の避難体制についてであります。

　在宅の要配慮者については、消防機関、民生・児童委員及び自主防災組織の協力を得て避難所等へ誘導することになっております。また、一般の避難所では生活することが困難な在宅での要配慮者が安心して生活できるよう支援体制を整備した福祉避難所については、県において未指定の市町村に対して支援を行っていると聞いております。

　一方、病院の入院患者や社会福祉施設の入所者等においては、限られたスタッフにより円滑に避難を行うことが重要となります。このため、病院や社会福祉施設はあらかじめ広域的避難計画を策定することとなっております。

　そこで、病院や社会福祉施設における広域的避難計画の策定について、県はどのように支援していくのかお尋ねします。

　最後に、避難方法についてであります。

　東日本大震災においては、ガソリン不足や道路の渋滞などが原因で避難に時間を要したケースが多数見受けられました。このような教訓を踏まえると、広域避難計画において段階的な避難を行うとしているが、どのような避難方法なのかお尋ねします。

　また、原子力災害発生時には、天候や風向きによって動きが変化する放射線プルームの通過を想定した柔軟かつ迅速な避難ルート設定が必要であります。東日本大震災時の反省を踏まえ、広域避難計画の中では、ＳＰＥＥＤＩを利用した避難ルートの設定、誘導の仕組みづくりについても明確に位置づけるべきと考えます。

　そこで、道路状況や気象状況等に応じた避難ルートの選定及び誘導について、県の考えをお尋ねします。

　大きな質問の3番目は、受け入れ自治体と共存共栄した長期避難者等の生活拠点の形成についてであります。

　1点目は、復興公営住宅の整備の現状と整備の加速化に向けた取り組みについてであります。

　5月23日に公表された長期避難者向け復興公営住宅の整備の着手状況によれば、県全体の整備計画戸数4,890戸のうち約8割に当たる3,741戸分の用地については、地権者からおおむねの合意を得ているとされています。

　また、6月3日に公表された第一期復興公営住宅の応募状況速報値によれば、全体の倍率は2.1倍でありますが、避難者が最も多いいわき市では一般住宅で最大4.8倍となっており、移住を希望する避難者の皆様の関心の高さがうかがえるところであります。

　しかしながら、県が目標に掲げている平成27年度までの竣工及び入居のスケジュールと比較すると、整備が完了するのか甚だ疑問であり、なお一層の加速化が必要と感じているところであります。

　そこで、復興公営住宅整備の進捗状況をどのように評価し、今後の整備にどのように生かしていくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、コミュニティ研究会の研究結果の早期具現化に向けた取り組みについてであります。

　長期避難を余儀なくされている皆様の生活拠点の形成に関しては、福島県が中心となり、関係省庁や避難元市町村、受け入れ市町村も交えたコミュニティ研究会を開催し、報告書「魅力あるコミュニティづくりのヒント～東京電力福島第一原子力発電所事故による長期避難者等の生活拠点形成に向けて～」を公表しました。

　この報告書では、復興公営住宅の入居者の孤立を減らす工夫として、日常的な暮らしの中で入居者同士が自然に顔を合わせ、交流できる仕組みづくりが重要であるとし、市民農園などの整備を検討するとしております。

　また、高齢者や障がい者、子育て世代など幅広い層が安心して暮らしていくためのサポートとして、復興公営住宅の共用施設の整備を検討するとしております。

　一方、復興公営住宅の入居者ばかりでなく、受け入れ市町村の地域住民の方々との共生を図ることが重要であるとし、共用スペースを地域住民も利用できるような工夫を検討するとしております。避難者の皆様にとっては、一日も早い復興公営住宅への入居はもちろんでありますが、その居住環境についても大いに関心があるものと見込まれます。

　そこで、コミュニティ研究会の検討結果を生活拠点の整備にどのように生かしていくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　3点目は、避難者といわき市民の共存共栄に向けた取り組みについてであります。

　今、福島県が早急に解決すべき課題としては、一つには、一日も早く避難者が復興公営住宅に入居できるようにすること、二つには、復興公営住宅への入居を選択しなかった避難者を含めた避難元市町村の良好なコミュニティーの確保策を構築すること、三つには、避難者と受け入れ市町村の地域住民の方々との共生を図り、長期的に良好な関係を構築することであります。

　そこで、最多の避難者を受け入れているいわき市を例に、私の考えを若干述べさせていただきます。

　いわき市での復興公営住宅の整備は、現時点で8地区、13カ所に予定されております。また、復興公営住宅への入居を選択した四町の町民は全体の2割から3割にすぎず、残りの町民は復興公営住宅への入居を選択していないというのが現実であります。

　復興公営住宅が13カ所にも分散して整備され、かつ多くの町民が復興公営住宅に入居しないという実態を踏まえた場合、まず、確保された復興公営住宅の予定地にできるだけ多くの戸数を整備し、避難者の早期入居を可能にすべきと考えます。

　また、コミュニティーの維持・確保に必要な日常的に利用されることが見込まれる施設については、復興公営住宅の敷地内に整備することとし、市民農園やグラウンド等については、今後廃止が予定されている仮設住宅の跡地を利用すべきと考えます。特に、市街化調整区域に建設した仮設住宅の跡地が活用できれば、土地の有効活用も図ることが可能になると考えます。

　次に、避難者と地域住民の友好な関係を構築するための施設については、復興公営住宅の配置状況や復興公営住宅に居住していない避難者の利便性、いわき市内の既存施設や地域バランスなどにも配慮し、整備すべきと考えます。具体的には、パークゴルフ場や浜通り地域の復興の担い手となる子供たちの心身の健全育成を図るための武道館や屋内プールなどの整備が考えられるところであります。

　最後に、ふるさとへの帰還が見通せず、墓参りの機会の確保にも苦労する中、長期の避難生活において、亡くなられた家族の遺骨の保管場所がないとの話をよく伺います。一時的に納骨するための施設ばかりでなく、ふるさとへの思いをはせながら散策し、避難生活者の心身の安定と町民同士や地域住民との交流を図ることができる公園墓地なども大いに検討する余地があるものと考えます。

　そこで、生活拠点やその周辺におけるコミュニティー確保のための施設整備が必要と思いますが、県の考えをお尋ねし、私の全ての質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

知事（佐藤雄平君）矢吹議員の御質問にお答えいたします。

　広域避難計画についてであります。

　本県は、東日本大震災における原子力災害により、多くの県民が避難し、いまだに避難生活を余儀なくされている現状にあり、原発事故の一刻も早い収束、廃炉に向けた安全かつ着実な取り組みはもとより、新たな原子力災害を想定し、県民の安全・安心を確保するため万全の対策を講ずることが極めて重要であると考えております。

　こうした考えのもと、東日本大震災における初動対応の課題などを教訓として、原子力災害時において迅速かつ安全に避難できるよう広域避難計画を策定したところであります。

　計画においては、住民への迅速・確実な情報伝達手段の整備、地域コミュニティーの維持に配慮した避難先の選定、円滑な避難を行うための避難ルートの設定、避難所の迅速な開設、そして円滑な運営のために必要な人員や物資の確保、さらには、病院等の避難計画策定の促進など、避難についての基本的な枠組みを定めたところであり、今後は市町村、隣接県及び関係機関と速やかに調整し、計画のさらなる具体化を図るとともに、避難訓練の実施などを通じて実効性を高め、原子力防災体制の充実強化に全力で取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　常磐線の高速化につきましては、これまで早期の全線復旧を進める中で、線形改良や道路との立体交差等による基盤強化を関係機関に対し要望してまいりました。

　今後とも、イノベーション・コースト構想の具体化など浜通り地域の復興に向け、経済活動を支える地域の基幹的インフラである常磐線の高速化について、地元自治体の意向も踏まえながら、ＪＲ東日本や国に対して訴えてまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　太平洋・島サミットにつきましては、おもてなしの機運醸成が重要であることから、サミットに理解を深めていただくための広報ＰＲに取り組むほか、太平洋島嶼国の駐日大使等をお招きし、講演会や県内視察、県民との交流などのプレイベントをこの秋、いわき市で実施する方向で検討しております。

　これらのイベントを通して、震災からの復興・再生に取り組む本県の元気な姿や魅力を世界に向け積極的に発信してまいります。

　次に、広域避難計画におけるいわき市の避難先につきましては、避難者数受け入れ可能人数及び高速道路や国道6号などの主要道路による移動を考え、茨城県の南部の一部地域を除いたほぼ全域を想定し、いわき市や茨城県の意見を踏まえながら調整を進めており、早期に決定するよう取り組んでまいります。

　次に、いわき市民の避難先につきましては、広域避難計画において、住民の安全を考え一刻も早く避難するため、原子力発電所から最短距離で離れることや、避難経路の交差を避け放射状に避難することを基本として、いわき市の中南部の避難先を南方面に隣接する茨城県としたものであります。

　なお、災害の発生状況により選定した避難先が利用できない場合を想定し、他の隣接県とも調整し、避難先を確保してまいります。

　次に、段階的な避難につきましては、原子力災害時の避難において、広域に避難指示が出され一斉に避難した場合、大渋滞の発生が予想され、避難がおくれるとともに、移動時間が長くなることで身体的負担の増大や燃料の不足、飲食物の供給などの問題が生じることから、交通渋滞を緩和し、避難を円滑に行うため、原子力発電所に近い地域から段階的に避難誘導を行う方法であります。

　次に、避難ルートにつきましては、広域避難計画において基本的な避難ルートをあらかじめ定めたところですが、災害発生時の道路状況や風向きによる放射性物質の影響などにより、予定していた避難ルートが使用できない場合を想定し、今後避難ルートの複数化を図るとともに、発災時においては、道路状況やＳＰＥＥＤＩ等の情報を十分に考慮して、国、県、市町村及び関係機関が連携して適切な避難誘導を行う考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　浜通り地方医療復興計画につきましては、現在浜通り地方の医療機関の機能強化、自家用発電機や透析機器の整備支援など、災害に強い医療提供体制の充実、新病院の整備等に取り組んでいるところですが、計画している事業の中には、平成27年度までの計画期間を超えて整備等を要する事業もあることから、これらの事業遂行に支障を来さないよう、国に対して計画期間の延長等について要望してまいる考えであります。

　次に、いわき市の新病院につきましては、浜通り地方医療復興計画に基づき、避難者受け入れに伴う地域の医療需要への対応や、浜通り地方の3次救急医療、周産期医療及び災害時医療を担う基幹病院としてその機能強化を図るため、新病院の基本設計等に係る財政支援を行っているところです。

　今後はさらに、第2次浜通り地方医療復興計画に基づき、新病院の建物や設備の整備に対しても財政支援を行うこととしており、新病院の早期整備に向けて引き続き支援を行ってまいる考えであります。

　次に、病院や社会福祉施設の広域的避難計画につきましては、入院患者等を安全かつ迅速に避難させるため、情報の伝達方法、避難先、搬送手段等について、施設管理者がそれぞれの実情に応じて具体的に定めておくことが重要となります。

　県といたしましては、これらの具体的内容を盛り込んだ計画策定を支援するため、医療・福祉関係団体等の意見を踏まえながら、避難計画の基準となるガイドラインを定め、速やかにお示しするとともに、避難先となる受け入れ施設等との調整が円滑に進むよう支援してまいる考えであります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　いわき四倉中核工業団地の関連公共施設整備に係る財源確保につきましては、これまで市町村等が行う工業団地内の道路や排水路等の公共施設を含む工業団地の整備に係る借入金利子について、利子補給金交付制度により支援を行っておりますが、現在、国に対し、工事費についても新たな財政支援を要望しているところであり、引き続き国に強く働きかけ、財源の確保に努めてまいる考えであります。

企業局長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　いわき四倉中核工業団地第2期区域の整備につきましては、昨年度実施した基本設計をもとに、施工方法や区画規模などの検討を進めているところであります。

　今後とも、誘致企業が企業立地補助金等の優遇措置を受けられるよう、地元いわき市等とも連携し、戦略的な誘致活動を行いながら、しっかりと取り組んでまいる考えであります。

避難地域復興局長（樵　隆男君）お答えいたします。

　復興公営住宅整備の進捗状況につきましては、震災から3年が経過し、長期避難による影響をできる限り少なくしようと努めてきた中、県営、市町村営を合わせた着工戸数が730戸という現状は厳しいものと受けとめております。

　このため、用地の確定に全力を挙げるとともに、都市再生機構や民間事業者を活用した整備のさらなる加速を図り、一日も早く入居が可能となるよう全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、コミュニティ研究会の検討結果につきましては、入居者同士が自然に触れ合うことにより孤立を減らす工夫や、避難されている方と地域にお住まいの方の共生を図るためのハード・ソフト両面の事例が盛り込まれており、生活拠点の中の集会所や共用スペースなどを活用した幅広い世代が交流する居場所の確保や文化・スポーツ活動を通した交流活動の促進など、よりよい住環境の整備に向けて、関係市町村とも協議しながら積極的に活用してまいる考えであります。

　次に、生活拠点やその周辺におけるコミュニティー確保のための施設につきましては、入居者を初め周辺に避難されている方や地域にお住まいの方との交流を図る施設として極めて重要であると考えております。

　このため、地域住民との交流の場となる集会所や広場のほか、自由に利用できる緑地や散策路を整備するとともに、市民農園やパークゴルフ場など、住民同士の交流や心身の健康維持に寄与する施設の整備にも、国、関係自治体と十分協議しながら取り組んでまいります。

副議長（青木　稔君）これをもって、矢吹貢一君の質問を終わります。