2014年6月定例会　一般質問　山田平四郎議員

15番（山田平四郎君）自由民主党の山田平四郎でございます。

 　4月、東京日本橋に物産館ＭＩＤＥＴＴＥがオープンいたしました。1日約1千名が訪れ、店もにぎわっており、風評を払拭するためにも、たくさんの団体が利用し、福島県のすばらしさをアピールしていただきたいものです。

　先日、ある方から電話がありました。「どうしてミデッテと命名したのか。」と尋ねてきました。いろいろと説明をしましたが、「そういうことではだめだ。」とお叱りを受けました。その方が言うには、「ミデッテではなくてカッテッテにしなきゃならない。」と言うのです。「見るだけで、買ってもらわなくては何にもならない。少し遠慮しているのではないか。」と言うのです。「よく見ていただいて、買っていただく努力をこれからもしていきます。」と言って電話を切りましたが、いろいろと心配してくださる方がいると再認識をいたしました。

　復興と再生の加速化に全力で取り組むことを誓い、質問に移らせていただきます。

　最初に、コンベンションを契機とした観光振興についてお尋ねします。

　2016年、主要国首脳会議Ｇ8サミットが日本で開催されます。そのほかにも数多くの国内外のコンベンションが計画されています。

　郡山市においては、第二次郡山市観光振興基本計画を策定し、郡山市の魅力と市民の誇りが共感できる国際観光・コンベンションのまちを目指しております。東北新幹線、東北自動車道、磐越自動車道、福島空港等の高速交通網の拠点であり、都市機能が集積しています。

　また、開催目的に応じたコンベンション施設や多様なニーズに対応できる宿泊施設、充実した医療施設が整っているほか、公共施設のユニバーサルデザイン化も進み、ハード面も充実しています。

　郡山市以外の市町村においても、コンベンションを中心としたまちづくりを目指し、ハード面ばかりではなく、おもてなしの心を充実させ、そして文化、歴史など、まちの持つ特徴を最大限に生かし、数多くの市町村がコンベンションを中心としたまちづくりを目指しています。

　コンベンションの開催は、福島県の現実を正確に伝え、地場産品の消費拡大などに寄与することは間違いないものであり、また、コンベンションを契機に本県を訪れた人に観光客として県内をめぐっていただくことで本県観光の復旧・復興にもつながるものであります。

　そこで、県はコンベンションを契機とした観光振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、再生可能エネルギー関連技術についてお尋ねします。

　産総研福島再生可能エネルギー研究所が4月にオープンいたしました。太陽光発電、水素キャリア製造、地中熱利用暖房システムなど、実用化される技術も明らかになってきました。

　産総研では、県内企業の技術支援にも取り組んでおり、その支援対象に喜多方のメーカーの太陽光パネルを屋根にとめる技術が採択されました。産総研は研究所ですから、実際商品化して販売するのは民間の企業です。福島県の発展のためには、県内企業が積極的に福島再生可能エネルギー研究所を活用するなどして、みずからの技術を商品化することが大切です。

　そこで、県は県内企業の再生可能エネルギー関連技術の研究開発や商品化をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、地域における見守り対策についてお尋ねします。

　県が5月23日に公表した福島県の推計人口によれば、5月1日現在、県の人口は193万8,512人、そのうち75歳以上の方が28万4,115人と、構成比でも14.7％という状況にあり、5年前と比べても19,837人、構成比で1.8％増加しているという状況です。

　また、今般の高齢者等の孤独死関連ニュースから考えてみましても、見守りを必要とされる方は年々増加しているものと推測されるところです。

　こうした中、各地の生活協同組合が自治体と配達業務などを通して、地域の高齢者等を対象として、異変があれば協力して孤立死等を防止するため見守り協定を結ぶ動きが広がりを見せているとの報道もなされているところであり、本県でも複数の事業者と協定を結び、市町村と事業者が見守りに関する協定を締結できるよう必要な支援を実施していると聞き及んでおります。

　そこで、県は地域における高齢者世帯等の見守りをどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、農林水産物の生産から消費までの対策についてお尋ねします。

　本県の農林水産業は、原子力災害により放出された放射性物質で深刻な影響を受けています。農業者は、安全・安心な農産物を消費者に提供するため、農地の除染や吸収抑制対策、きめ細かな検査など、さまざまな取り組みを一生懸命頑張っているわけですが、いまだ根強い風評が残り、消費者庁がこの2月に行った風評被害に関する消費者意識の実態調査の結果でも、約15％の方が福島県産の購入をためらうと回答がありました。

　私は、本県の農林水産業が復興するためには、生産者の努力が消費者にしっかり届くよう、生産から消費までの一連の食品供給工程、いわゆるフードチェーンに沿った対策をきめ細かに行うことが重要であると考えます。

　そこで、農林水産業の復興に向け、生産から消費までの各段階の対策を総合的に進めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、地域密着型プロスポーツチームについてお伺いいたします。

　過日、あづま陸上競技場で開催された日本陸上競技選手権大会には、悪天候にもかかわらず多くの県民が訪れ、記録にチャレンジするトップアスリートの姿を間近に見て感動を受けました。

　また、プロサッカーリーグであるＪ3リーグで奮戦する福島ユナイテッドＦＣについても、ホームゲームには多くのサポーターが駆けつけ、熱い声援を送っています。このように、県内でもアスリートたちのレベルの高い真剣勝負を直接見て楽しむ機会がふえていることは非常に意義のあることと思います。

　そうした中、福島ファイヤーボンズがことし10月から日本プロバスケットリーグへの参入が決定し、今から活躍が期待されております。さらに、プロ野球独立リーグであるベースボール・チャレンジ・リーグでの来シーズンからの参戦を目指し、本県初の地域に根差した県民のための球団が設立されることになりました。

　私はもちろん、多くの県民がこのうれしいニュースに心が沸き立ち、県民球団の選手たちが県内各地のグラウンドではつらつとプレーする姿が見られる日をきょうから楽しみにしています。これから地域に根差したプロスポーツチームが本県の次世代を担う未来ある子供たちへ夢と希望を与える存在となることを願ってやみません。

　そこで、県は地域密着型プロスポーツチームに何を期待し、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、県立高校への防災学科の設置についてお尋ねします。

　私の後輩の長男は、私立の文系大学に進学しましたが、3･11の事故後、福島県の姿を見て、自分の将来の仕事として消防士を目指し、現在消防士として仕事をしております。

　ことしの県立高等学校の卒業式の答辞で代表者の結びの言葉に「大学を卒業したら福島県のために働きます。」という言葉がございました。送辞では、「先輩の方々は思う存分大学へ行って勉強してください。先輩の留守中は私たちが郡山を守っていきます。」という胸にじんとくる言葉がございました。

　今、子供たちの多くが、将来地元に戻って、地元のため、福島の復旧・復興のための仕事や防災にかかわる仕事をしたいと思っています。その子供たちの夢や希望、あるいは将来の目的を現実化させるとともに、防災に関する研究者や専門家の養成のためにも、子供たちが学ぶための環境を整備する必要があります。

　そこで、県立高等学校に防災学科の設置を検討すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　次に、学校給食における地場産物活用についてお尋ねします。

　県は、総合計画で学校給食での地場産物活用割合を平成32年度に40％以上とする目標を設定いたしました。平成24年12月に策定した数値目標は、上昇を目指すということで、表現が曖昧でした。

　平成22年度の震災・原発事故前の地場産物活用割合は36.1％、平成24年度の震災・原発事故後の地場産物活用割合は18.3％です。この数字を見ても、平成32年度に地場産物活用割合40％は簡単に達成できる数字ではありません。ましてモスコビッチの方略が働けば、実現の妨げになることは明らかです。

　しかし、40％の目標達成には大きな意義があり、地元が安全を確認した地場産物を食することは、郷土愛を育むとともに、風評の払拭につながる大切なことであることから、平成32年度40％達成に向け着実に取り組んでいくことが求められます。

　そこで、県教育委員会は学校給食において地場産物の活用を促進するため、平成32年度までに地場産物の活用割合を40％にする目標にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、世界の舞台で活躍する選手の育成についてお尋ねします。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が昨年の9月に決定いたしました。世界が注目する世紀の祭典が日本で開催されることはまことに喜ばしいことであり、私たちは6年後に世界のトップアスリートが繰り広げるさまざまなスポーツシーンを間近で見る好機を得ました。

　そして、このようなひのき舞台で本県選手が活躍することは、復興に向け努力する県民に元気や勇気を与え、間違いなく復興への大きな後押しになると考えます。

　選手の育成には、さまざまな要件が関係してくると思いますが、例えば世界の舞台で結果を残した陸上競技やり投げの村上幸史選手は中学校まで野球をしていました。高校の陸上部顧問の先生に「やり投げをすれば必ずオリンピックに出場できる。」とアドバイスを受け、陸上に転向し、その後世界陸上競技選手権大会で見事3位入賞を果たすまでとなりました。若い世代の選手育成には、指導者が大きな影響力を持つ例であります。

　そこで、知事は2020年東京オリンピック・パラリンピックを初めとする世界の舞台で活躍する選手の育成に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、県産品の風評払拭対策についてお尋ねします。

　最初に、ＴＯＫＩＯを起用したＣＭについてお尋ねします。

　6月5日、東京丸の内の東京国際フォーラムで開かれた「新生！ふくしまの恵み発信事業」の記者会見で新ＣＭが披露されました。6月7日から「ふくしまの野菜編」が東京、大阪、本県のテレビで放送されています。

　福島のおいしい野菜を一人でも多くの人に味わってもらいたいとの思いが込められたアスパラを丸かじりする姿は、福島県の野菜のイメージアップに非常に期待が持てると思っております。今後のＣＭについては、夏は桃、秋は米と続くと聞いております。

　そこで、県は県産農林水産物の販売拡大に向け、テレビＣＭ等を最大限に活用した情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、全国新酒鑑評会で金賞受賞数2年連続日本一の県産酒の活用についてお尋ねいたします。

　本県の新酒が全国新酒鑑評会で金賞受賞数が2年連続日本一に輝きました。そして、6月5日から6月8日まで東京丸の内・丸ビルで行われた「旨し酒 ふくしま酒まつり～酔って候～」については、多くのお客様が来場いたしました。飲み比べセット、升酒、つまみはいかにんじん、ニシンの山椒漬け、阿武隈の紅葉漬、クリームチーズのみそ漬け、酒もつまみもオール福島で開催いたしました。

　県内の酒造メーカーは、県内でつくられた、そして検査済みの米を使い、水も検査した井戸水を使用している蔵が全てです。品質、味が日本一、安全性が確認されている県産酒と福島のおいしい食材をコラボして、そうしたイベントを数多く開催し、消費者に食べて、飲んで、買っていただく。日本酒は一年中ありますが、県産品とのコラボは、県産品の旬の時期に開催すれば、効果は大です。

　そこで、全国新酒鑑評会で金賞受賞数が2年連続日本一となった日本酒と県産品を組み合わせた効果的なＰＲを行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、地域産業6次化に係る人材育成についてお尋ねします。

　3月10日、郡山市朝日に復興レストラン「福ケッチァーノ」がオープンいたしました。地元産の農産物を使うことで有名な山形のアル・ケッチァーノのオーナーシェフ、奥田政行さんのもとで修行を積んだ本県出身の若手シェフが料理を担当し、ふるさとの食の復興を後押ししています。

　本県出身の若手シェフは、「若い人が集まるような店にして地域を盛り上げたい。」とか「郡山の農家の人の力をかりながら店も一緒に成長したい。」とか「店のメニューに県産食材を使って福島をＰＲします。」などと抱負を語っています。奥田シェフからは、「福島の食の復興は福島県出身者の手で担ってほしい。」というメッセージがございました。

　こうした地域の農産物を活用した新たなサービスの提供や商品の開発などの取り組みが広がっていくことが地域産業の復興、風評払拭につながっていくと考えます。

　そこで、地域産業6次化に取り組む人材をどのように育成していくのかお尋ねします。

　次に、食を通した健康増進についてお尋ねします。

　和食が無形文化遺産に登録されました。日本からの提案書では、和食を「自然を尊重する日本人の精神を体現した社会的慣習」と位置づけた上で、新鮮で多様な食材や自然の美しさをあらわした盛りつけ、すぐれた栄養バランスを特徴としています。

　元東京農業大学の小泉武夫先生は、移動塾「天下無敵の食談義」を県内で開催し、和食を勧めています。小泉先生は、和食の基本食材は穀物、海藻、大豆、山菜、キノコ、果物、菜、根茎の8種類を挙げています。一例として、肉のかわりのたんぱく質として大豆を挙げています。和牛のたんぱく質は17から18％、大豆は16から17％、ほぼ同じです。

　江戸時代、納豆は御飯にかけずにみそ汁に入れました。みそ汁に納豆を入れ、油揚げ、豆腐を加えます。大豆は肉と同じと考えていい食材ですから、みそ汁は肉汁になります。納豆、油揚げ、豆腐が入っているということは、肉汁の中に肉を入れて、肉を入れて、肉を入れているのと同じになります。だから、元気になるわけで、疲れているとき、風邪ぎみのときに食べるといいそうです。一例を挙げましたが、和食には日本が長寿世界一になった秘訣もあります。

　そこで、県は食を通した健康の増進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、県で開発したアスパラガス福島交10号についてお尋ねします。

　福島県のアスパラガスの栽培面積は全国第3位となっています。現在アスパラガスの栽培品種はウェルカムという品種が多くなっていますが、県が新たに品種開発したアスパラガス福島交10号はすぐれた特性を持つと聞いています。このような優良な新品種については、できるだけ早く栽培面積の拡大や認知度向上に取り組むことが重要であると考えております。

　そこで、アスパラガス福島交10号の生産拡大に向けてどのように取り組むのか県の考えをお尋ねし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

知事（佐藤雄平君）山田議員の御質問にお答えいたします。

　世界の舞台で活躍する選手の育成についてであります。

　今月、伝統ある日本陸上競技選手権大会が本県で開催されました。私は、表彰式において、男子ハンマー投げ20連覇の偉業をなし遂げた室伏広治選手に優勝メダルを授与いたしましたが、室伏選手からは、競技場の整備、そして県民の力強い応援に対する感謝の言葉をいただき、高いレベルで競い合うトップアスリートの卓越した力とわざのみならず、人間的な大きさに心から感動したところであります。

　そのようなトップアスリートが世界から集う2020年東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツに打ち込む子供たちにとって大きな夢となっております。その夢の実現に向けて、福島県では有望な若手選手を「ふくしま夢アスリート」に指定し、日本オリンピック委員会等が実施する強化練習会などへの参加を支援し、競技力の向上を図るとともに、栄養指導を初めとする医学的なサポートを個別に展開するなど総合的な育成支援を行うことといたしました。

　また、競技力向上の牽引役が期待される指導者に対しては、その技術を国際水準にまで高める研修会等への参加をしっかりと支援してまいります。

　選手、指導者の両面から世界の舞台で活躍する選手を育成することで本県の未来を担う子供たちの夢を育むとともに、復興に向け努力する県民に勇気と希望を届け、さらには本県の元気な復興の姿を全世界に発信してまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　地域密着型プロスポーツチームにつきましては、身近で高度な技術に触れることにより、子供たちに夢を与え、競技力の向上やスポーツへの関心を高めるとともに、地元チームとして応援することにより、地域の一体感や誇りが醸成され、さらには県内外で全力で戦う選手の姿が復興に取り組む県民に勇気と元気を与えてくれるものと期待しております。

　県といたしましては、地域密着型プロスポーツの増加を踏まえ、今後その支援のあり方を検討してまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　地域における高齢者世帯等に対する見守りにつきましては、昨年住民の最も身近で活動する民生委員の定数を24名増員し、4,789名としたところであります。

　また、県が地域の見守りに関する基本的な協定を宅配事業者等と締結し、市町村に対しても取り組みの推進を働きかけてきたところ、これまでに31の市町村が民間事業者と協定等を締結しております。

　今後も、新たに6市町村が作業を進めており、こうした市町村と事業者等との連携による取り組みをさらに拡大できるよう支援してまいります。

　次に、食を通した健康の増進につきましては、現在、福島県食育推進計画に基づき、すぐれた栄養バランスを持つ日本型食生活や健康に配慮した食生活の普及を図るため、地域の食材を生かした学校給食の提供や、御飯、野菜、魚、海藻などの組み合わせによる食事の大切さを掲載した食事バランスガイドを活用して健康づくりの普及啓発などに取り組んでいるところです。

　今後は、会津大学短期大学部や民間企業と連携し、地元の伝統食材や地域の郷土料理など素材の持ち味を生かしたヘルシーメニューを考案し、広く県民に普及を図っていくなど、引き続き食を通した県民の健康増進に努めてまいる考えであります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　県内企業の再生可能エネルギー関連技術の研究開発等に関する支援につきましては、これまで研究会活動を通じた専門知識の習得、技術開発に対する助成等を行うとともに、展示会の開催等により販路開拓を支援してきたところでございます。

　これらに加え、今年度は新たに福島再生可能エネルギー研究所との共同研究や開発された技術の事業化に必要な経費を補助することにより、研究開発から販路開拓まで一体的な支援を行い、関連産業の集積に積極的に取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　生産から消費までの対策につきましては、「食」と「ふるさと」新生運動推進本部を設置し、生産から流通、消費に至る一連の対策に関係団体が一体となって取り組んでおります。

　具体的には、検査体制の強化等を進める食の安全・安心運動、消費者の理解促進等を進める風評払拭・消費拡大運動、ブランドの回復、生産体制の強化等を進める生産再生運動、国内外への情報発信等を進める情報発信運動に基づく事業を展開し、本県農林水産業の復興に努めてまいります。

　次に、テレビＣＭ等を活用した県産農林水産物の情報発信につきましては、ＴＯＫＩＯを起用したＣＭ放映に加え、日本橋ふくしま館や県のホームページ、電車内での動画配信も行うとともに、新聞広告や量販店等でのポスター掲示など、多様な媒体による広報を展開してまいります。

　さらに、福島の産地や食を支える方々の農産物へのひたむきな思いやこだわり、愛情を多くの消費者に伝えるため、農林水産業の復興に取り組む人々に焦点を当てた番組放映を行うなど、販売拡大に向けた情報発信に積極的に取り組んでまいります。

　次に、地域産業6次化に取り組む人材の育成につきましては、平成22年度に意欲ある実践者が加工技術やマーケティングを学ぶ「ふくしま・6次化創業塾」を開講して以来、延べ189名の中核的人材を輩出し、数多くの6次化新商品を開発・販売する取り組みが広がってきております。

　今後は、こうした研修や異業種交流の場づくりに加え、さまざまな分野の専門家を派遣し、商品開発や販売戦略の構築を支援する新たな制度の導入などを通じて、地域産業6次化のさらなる推進を担う人材の育成に取り組んでまいります。

　次に、アスパラガス福島交10号につきましては、他の品種より太く、収量が多いなどの特徴があり、9月までに名称を決定し、品種登録を申請する予定であります。

　県といたしましては、本県アスパラガスの主力品種に位置づけ、特徴が最大限に発揮できるよう、栽培指針を作成して技術指導を行うとともに、「ふくしまの恵みイレブン」としての一体的なＰＲ活動を展開し、認知度向上に努めながら積極的に生産拡大を推進してまいります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　コンベンションを契機とした観光振興につきましては、国内外からの参加者を県内への宿泊や視察等に誘導することは観光の復興に大きく貢献するものと考えております。このため、支援策を拡充し、昨年度は35件、延べ約2万人分の支援を行ってまいりました。

　今後とも、本県でのコンベンション開催を国や市町村等と連携しながら全国の企業や団体などにアピールするとともに、会議にあわせた視察研修の実施を働きかけるなど、コンベンションを契機とした観光振興に積極的に取り組んでまいります。

　次に、日本酒と県産品を組み合わせたＰＲにつきましては、それぞれの魅力や個性に加え、本県の豊かな自然や多彩な食文化をより効果的に伝えることができる有効な手法であると考えております。

　このため、県内の宿泊施設等が提供する地酒と郷土料理によるおもてなしのＰＲを初めふくしま応援シェフによる食の交流会、日本橋ふくしま館における県産の日本酒と食材をあわせた飲み比べ、さらには企業、団体等の協力を得たさまざまなイベントなどにより、全国に誇る日本酒と県産品の魅力を一層積極的に発信してまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　県立高等学校における防災に関する学科につきましては、防災に関する教育を行うため、教材や設備を活用した自然災害等の学習や外部講師による防災に関する講義、消防学校においての体験学習等ができるように、来年4月、広野町に開校する中高一貫校において準備を進めているところであります。

　今後は、これらの取り組みの成果を県内の高等学校に普及させるなど、防災教育の充実に努める中で学科のあり方についても検討してまいる考えであります。

　次に、学校給食における地場産物活用につきましては、給食食材の放射性物質検査や地場産物を活用した給食試食会の実施など、保護者の安心と理解を積み重ねる取り組みの充実に加え、今年度から生産者団体等も交えて学校給食に地域の生産物を安定的に供給できる体制づくりを進めるとともに、全県的な地場産物活用の取り組みとも連携しながら、目標達成に向けて、学校、市町村教育委員会などと一体となって計画的に取り組んでまいります。

副議長（青木　稔君）これをもって、山田平四郎君の質問を終わります。