2014年6月定例会　一般質問　遊佐久男議員

6番（遊佐久男君）自由民主党議員会の遊佐久男です。

　福島県の未来、そして県民の幸せを思うとき、福島県として、福島県議会としてなすべきことは、その第1番目が、東日本大震災、原発事故から3年3カ月を経過した今でも復旧・復興であることに変わりはありません。そして、その進捗を全世界から注目されていることは誰もが認めていることであります。

　5年間の集中復興期間も残り2年となり、進捗のスピードを加速させなければならないこの時期に、いかなることがあってもブレーキをかけることは許されるはずがありません。

　港湾や河川海岸堤防など防災施設の復旧整備工事や復興公営住宅の建設、復興支援道路の整備が進められ、本県復興を支えるさまざまな拠点施設が着工、常磐道を初めとする基幹インフラの開通見通しが発表されるなど、復興に向けた動きが新たな段階に進んできております。

　しかし、震災から4度目の夏を迎えましたが、今なお13万人に近い県民の方が住みなれたふるさとを離れ、将来の見通しに不安を覚えながら避難生活を強いられている現状を重く受けとめ、国、県、市町村の政治と行政それぞれが課題と進める方向を共有し、連携して対応しなければならないことは言うまでもありません。

　そういう視点から、通告に従い、質問いたします。

　最初に、避難者支援について伺います。

　さきに、我が自民党議員会の代表質問で、長尾トモ子議員から、昨年度実施した避難者意向調査の結果を踏まえた支援について質問がありましたが、改めて私も質問をさせていただきます。

　県は、今年1月から2月に、避難者に対して健康や生活の状況、今後の意向などについて把握するため、初めて避難全世帯に対して意向調査を行い、4月下旬に調査結果が公表されました。県のホームページにもアップされておりましたが、現在の健康や生活の状況、支援のニーズ、今後の意向などを記名式で答えていただくアンケートで、20,680世帯から回答をいただき、回収率は35.3％であったようです。

　注目したいのは、今後の生活予定についての質問です。避難指示区域以外から避難している県内避難世帯の方は、半数以上の方が県内での生活を予定すると回答しています。一方、県外避難世帯では、3割の世帯の方が県外の市町村での生活を予定していると回答しております。

　そこで、知事は避難者意向調査の結果をどのように受けとめ、避難者への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　避難地域の市町村では、これまで復興庁と連携したり、また、独自でもアンケート調査を実施してきており、分析結果が公表されているようであります。今回の意向調査は記名式で行われたことから、避難者それぞれが必要としている支援が明らかになったのではないかと思われます。避難が長期化する中にあって、この調査結果を活用しながら、県内市町村や受け入れ自治体等と力を合わせ、取り組むべきと考えます。

　そこで、記名式による意向調査の結果を踏まえ、県内市町村や受け入れ都道府県等との連携が重要と思いますが、県の考えを尋ねます。

　これまでに避難区域の市町村ではアンケート調査を実施してきておりましたので、避難者の居住情報の整理や意向確認項目の質問は重複するため、回答いただかなかったようでありますが、避難区域以外の避難者に回答をいただいたことは貴重な資料となったと考えます。

　しかし、避難されている方々の感情から考えると、生活や健康の実態についてはもう少し早い時点から調査して、不安払拭のための支援をしてほしかったのではないでしょうか。そのことが回収率が35.3％であったということに連動しているのではないでしょうか。

　今後の生活予定については、国が市町村と実施したアンケートとの重複を避けるため、回答者全体の約21％の回答率でしたが、その4分の1程度の方は現時点では決まっていないと回答しています。

　今後、時間の経過とともに、除染による生活環境の改善やインフラ整備の進捗により、帰還のための条件の変化に伴って、避難者の意向にも変化があるものと考えます。

　また、単年度だけで終わってしまうと比較分析ができないので、全体的な傾向はつかめません。避難者を取り巻く環境は時間の経過とともに変わっていることから、引き続き避難生活の実態を把握し、それに見合った支援をしていく必要があると考えます。

　そこで、避難者それぞれの状況を把握するため、継続して意向調査を行う必要があると思いますが、県の考えを尋ねます。

　次に、農林業の復興施策について伺います。

　平成24年産米から始まった全量全袋検査によって、福島県産米の安全性と吸収抑制対策や除染の効果がアピールできているものと思っていました。また、風評被害対策として首都圏を中心に行われたＰＲ事業では、消費者に対して安全性のアピール効果があったとの評価も聞いています。昨年県が実施した全量全袋検査に関するアンケートでもその結果が得られているようであります。

　しかし、25年産福島米の流通については、平成24年産米以上に厳しい状況にあると聞いています。これは、福島県産米に対する風評はいまだ払拭されていないということも要因の一つと考えられます。

　いまだにネット上などで、福島県産農産物や水産物に対する放射性物質による汚染の疑念や、検査結果を疑問視する書き込みがあることは残念でなりませんし、まして「原発事故により放出された放射性物質を県内の農家が全国にまき散らしている。」などの書き込みには心が痛みます。改めて風評対策と市場に対してのブランド回復に向けた取り組みを強化しなければならないものと考えます。

　そこで、県は平成25年産米の流通状況を踏まえ、販売促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　国は、新たな農業・農村政策で飼料用米の生産を進めることを打ち出しましたが、ことしの飼料用米については、政策を公表した時期的な問題から、専用種子が手に入らなかった農家もあると聞いております。そして、飼料用米の生産を断念した農家もあったというふうに聞いております。来年産に向けては、取り巻く課題を解決し、飼料用米に取り組もうとする農家を適切に支援していく必要があるものと考えます。

　そこで、今年の飼料用米の作付状況と今後の支援策についてお尋ねします。

　本県の阿武隈高地を中心とする広葉樹林は、日本有数のキノコ用原木の生産地であり、これまで全国各地に向けてシイタケ用原木が出荷されておりました。

　また、この豊かな森林資源を背景に、本県では原木シイタケの生産も盛んに行われておりました。しかし、原子力発電所事故による放射性物質の影響を受け、原木シイタケや原木の生産活動は中止や規模の縮小を余儀なくされている状況にあります。

　原木シイタケの生産回復には、安定的な原木の供給や放射性物質に対応した栽培技術、さらにはほだ場などの生産現場における放射性物質の低減によるシイタケ生産の安全性の確保が何より重要な課題であると考えます。

　そこで、県は原木シイタケ生産の回復に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　また、原木の確保、特に県産原木が使用できれば、生産を再開する原木シイタケ生産者が増加するものと考えております。

　県は県内産シイタケ用原木の確保に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、市町村が行う除染作業について伺います。

　汚染状況重点調査地域の40市町村のうち36市町村で除染が進められております。市町村における住宅除染の進捗は、今年4月末で計画戸数の約4割、12万2,884戸となったと聞いております。

　これら市町村が行う除染作業は着手した時期はさまざまですが、除染件数がふえるに従い、効果的な発注手続や除染方法などの知見が蓄積されてきております。各市町村の経験を市町村間で共有化し、除染の現場に反映されることで、除染の加速化が期待されます。

　そこで、市町村間における除染方法などの情報共有について、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　また、追加被曝に対する県民の皆さんの不安解消のためには、市町村除染をさらに加速させる必要があると考えます。民間企業や研究機関などには、優良な除染技術や、除染作業に応用可能な器具、機械を有しているものと考えられます。

　県では、平成23年度より除染技術実証事業を実施し、実用可能で効果的な除染技術を公募してきました。これらの技術の中には、舗装面の超高圧洗浄やショットブラストのように、既に除染関係ガイドラインに取り上げられたように、効果的な技術も含まれていると聞いております。このような技術は、市町村が取り入れやすいように、効果なども含めた情報を広く周知すべきと考えます。

　そこで、県は除染技術の実証にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、県民健康調査について伺います。

　甲状腺検査は、平成23年10月に開始され、先行検査として、平成25年度末までに約30万人が受診、この4月からは2巡目の検査である本格検査が開始されました。

　チェルノブイリの原発事故と福島の原発事故は、事故の状況が違っていること、福島の場合は、早い段階で野菜や牛乳の摂取制限がされたことなど事故対応も異なっていたため、甲状腺がん発症率は低いと説明はされております。

　しかし、自分あるいは自分の子供のこととして考えた場合、説明を受けただけで不安が解消できるでしょうか。自分あるいは自分の子供の状態を知ること、まずは検査を受け、異常がないことを知ることが大事であると考えます。

　そして、長期的に検査を受けられることが安心につながっていくものと考えます。さらに、甲状腺検査を長期的に実施するためには、検査体制の強化が必要であると考えます。

　そこで、県は甲状腺検査の体制の強化をどのように図っているのかお尋ねします。

　また、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査については、県実施分で約19万人、市町村実施分も合わせると60万人を超える県民が受けています。健康に影響が及ぶ数値は確認されていないと聞いていますが、まれに検出限界値を超える放射性セシウムが検出される県民がいるようであります。

　県や市町村では、野生の山菜やキノコなどについては、事前に放射能分析検査を実施し、安全を確認した上で食べるよう指導していますが、検査をせずに野生の山菜やキノコを食べるなどして検出されたようであります。健康に影響が及ばないと頭では理解しても、放射性物質が検出されたこと自体を不安に思っている県民もいます。そうした人への対応が必要と考えます。

　そこで、ホールボディーカウンター検査の結果を踏まえ、県は県民の不安解消にどのようにつなげていくのかお尋ねします。

　これまで県民の健康調査事業を担ってきたのは市町村であります。県民の健康に関するデータ管理も事後指導も市町村の保健師がフェース・ツー・フェースで行ってきたと認識しています。

　原発事故後、放射線による健康被害を防止することから、県民健康調査については、県が事業の大部分を県立医科大学に委託して実施しています。県民健康調査において、市町村と県との連携が必要ではないでしょうか。

　特に市町村の保健師は、日ごろの健康指導などを通じて住民の健康状態を把握しており、住民の健康ばかりでなく、安心の支えにもなっており、不安解消に大きく寄与するものと思います。県民健康調査においても、市町村の保健師が大事な役割を担えるのです。

　そこで、県民健康調査の推進に当たっては、市町村の保健師との連携が必要と思いますが、県の考えをお尋ねします。

　教育行政について伺います。

　被災した児童生徒の心のケアについてであります。

　阪神大震災の例によれば、数年後に生徒指導上の諸問題が増加したとの報告があります。東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故後3年が経過した今、被災したり避難を余儀なくされたりしている児童生徒については、今後さまざまな心の問題が生じることが懸念されます。

　本県では、実際にいじめの件数や不登校の児童生徒数がふえていると聞いております。また、一部には校内暴力が発生している学校もあると聞いており、効果的な対応が求められております。

　そこで、県教育委員会は被災した児童生徒の心のケアにどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　次に、中高一貫教育について伺います。

　会津学鳳高校は、平成14年に若松女子高の男女共学化にあわせて開校し、平成19年には会津学鳳高等学校に新設の県立中学校を併設する会津学鳳中学校としてスタートしました。

　昨年3月には、学鳳中学校1期生として6年間学んだ生徒が高校を卒業しました。平成22年度には、スーパーサイエンスハイスクールの指定も受け、そして今春の卒業生は、東京大学2名を初め東北大学、早稲田大学に進学するなど成果を上げたと聞いております。

　また、中高一貫教育はキャリア教育や専門教育を学んでいく上でも有効であるとして、工業科設置校を生かしたキャリア教育、ものづくり・情報教育やコースを開設する普通科校の特色を生かした、地域理解を連携の柱とした連携型の中高一貫校は、平成17年度から取り組まれ、9年が経過しました。それぞれ卒業生を送り出し、成果があらわれているものと思います。

　そこで、県教育委員会は本県の中高一貫教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　以上で私の質問は終わりでありますが、結びに若干の思いを述べさせていただきます。

　「あの東日本大震災、原発事故から3年がたつ。政治も社会もあのころのショックが薄れ、震災や事故は風化しているように見える。」、これは、フリーランスのジャーナリストがことしの3月11日に、4年目を迎える時期に書いた記事の導入部分の文章です。私は、この文章を友人から指摘を受け、ネット上で見つけたのですが、「風化」の文字に大きなショックと自責の念を感じました。

　私たち大人が次の世代に胸を張って引き継ぎ、語り継ぎ、決して「風化」などといった言葉をこの福島で使わせないような取り組みをしていかなければならないと改めて思い、決意を述べさせていただきました。御清聴ありがとうございました。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

知事（佐藤雄平君）遊佐議員の御質問にお答えいたします。

　避難者意向調査につきましては、全避難者を対象に実施をし、半数近くの世帯が離れ離れに避難している状況や、多くの世帯が心身の健康や将来の生活に不安を感じているなど、改めて厳しい実態にあるものと受けとめております。

　私は、先月、埼玉県の避難者支援施設を訪問し、「福島の情報をもっと知りたい。」、「将来どこで暮らせばいいのかよくわからない。」といった避難者の切実な声をお聞きし、ふるさとに帰りたいと考えている人、また、避難先で新たな生活を考えている人など、それぞれの考えに寄り添った具体的な取り組みが求められているとの思いを強くしたところであります。

　このため、「ふくしまの今」をさらに知ってもらうための情報提供、そして県外避難者の復興公営住宅モデルルームへの見学ツアーの実施、また、巡回就職相談や派遣教員等による教育相談、さらには戸別訪問の実施などを通じて、ふるさとのきずなを保ち、避難者の意向を踏まえた取り組みを積極的に進めてまいります。

　避難の長期化による新たな課題への対応を進め、市町村としっかりと連携を図りながら、県内外の避難者が一日も早く帰還や生活再建が実現できるよう全力で取り組んでまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　市町村間における情報共有につきましては、方部別意見交換会等を通じて設計積算やモニタリングの方法、仮置き場の確保や施工監理などの先進的事例等について情報共有と水平展開を図り、市町村除染の推進に努めてきたところであります。

　今後とも、市町村間の共通課題を丁寧に把握しながら、除染対象に応じた効果的な除染手法や除染実施後のリスクコミュニケーションなどの情報共有を図り、除染のさらなる推進に取り組んでまいります。

　次に、除染技術の実証につきましては、これまでに45技術について除染効果の検証を行い、そのうち5技術が除染関係ガイドラインに取り入れられるとともに、7技術が個別協議により市町村の除染において採用されております。

　今後は、これらの採用技術のさらなる普及を図るとともに、市町村からの要望に応じて、新たな除染技術や除染手法の効果検証を県が実施する市町村除染技術支援事業などを通じて、より実用的・効率的な除染技術の一層の普及に努めてまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　甲状腺検査につきましては、県立医科大学による小中学校や公共施設等での巡回検査に加え、2巡目に入った今年度からは県内全ての高等学校においても検査を実施することとし、今月からその一部で開始したところであります。

　また、検査機関については、現在県内では8医療機関、県外では全都道府県において、87医療機関の協力を得て、受診できる体制を整備したところであり、今後も引き続き県民がより身近な場所で検査が受けられるよう、県内外における検査体制の拡充を図ってまいる考えであります。

　次に、ホールボディーカウンター検査につきましては、これまで健康に影響を及ぼす数値は確認されておりませんが、検査結果をお知らせする際に寄せられた質問の回答集をお送りし、理解を深めていただくとともに、コールセンターにおいて検査の内容や結果を丁寧に説明し、県民のさまざまな疑問にお答えしております。

　今後は、回答集の充実や身近に相談できる機会の拡充など、引き続き放射線に関する県民の理解の促進に取り組んでまいる考えであります。

　次に、市町村の保健師との連携につきましては、県民健康調査の結果に基づき、保健師が住民への健康指導等に反映させていくことが極めて重要であると考えております。

　このため、現在、市町村への健康診査のデータの提供や県民健康調査の担当者会議での説明等を通して、情報の共有化と調査の円滑な実施に努めているところであります。

　今後も、県民の健康の維持増進につながるよう、市町村との連携を図りながら県民健康調査を推進してまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　平成25年産米の流通状況につきましては、全国的な消費量の減少や供給過剰に加え、風評の影響により、取引価格が低下し、全国平均に比べて販売が進まないなど厳しい状況にあります。

　県といたしましては、関係機関・団体との連携を図りながら、トップセールスやメディアを活用したＰＲ、卸売業者や外食事業者等との商談会及び産地ツアーの開催などを通して、県産米の安全性とすぐれた品質を積極的にアピールし、販売促進に努めてまいります。

　次に、飼料用米につきましては、国の新たな米政策を踏まえ、本県の広大な水田の有効活用を図りながら、需要に即した多様な米づくりを進める方策として推進してきた結果、ことしは昨年の約500ヘクタールから1.6倍程度の作付面積に拡大するものと見込んでおります。

　今後、農業者の意向を把握しながら、飼料用専用品種の種子確保や機械・施設の整備、さらには経営所得安定対策による交付金の活用や地域の畜産農家と連携した取り組みを推進し、飼料用米の生産を支援してまいります。

　次に、原木シイタケ生産の回復につきましては、ほだ木の放射性物質の測定による使用可否の判定や安全な原木の購入支援、生産現場におけるほだ場除染の指導などに取り組んできたところであります。

　また、出荷制限を受けている地域において、放射性物質の対策を盛り込んだ福島県安心きのこ栽培マニュアルにより、制限解除に向けた栽培指導を行っております。

　今後は関係団体との連携を進め、当該マニュアルの一層の活用を図るとともに、引き続き生産資材の供給支援を行ってまいる考えであります。

　次に、シイタケ用原木の確保につきましては、原木の供給不足が生じないよう、原木の放射性物質の測定や県外産原木も含めた需給調整を行ってまいりました。

　また、関連企業等の連携を図り、高圧洗浄による原木の除染技術を開発し、生産者の協力のもと、シイタケ栽培実証によりその効果を確認しているところであります。

　今後は将来の原木の安定供給に向け、伐採により再生させた樹木の放射性物質の低減効果について引き続き実証を進めるとともに、資源量調査に基づく県内産の安全な原木の供給促進に積極的に取り組んでまいります。

原子力損害対策担当理事（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　県内市町村や受け入れ都道府県等との連携につきましては、これまでも定期的な訪問活動や受け入れ都道府県との連絡会議の開催等を通じ、課題の共有や対策の協議を重ねてきたところであります。

　今般の意向調査により、避難者が必要とする情報や課題が明らかになったことから、今後は県内市町村や受け入れ都道府県等との連携を強化し、戸別訪問や合同の相談会の開催など、きめ細やかな支援に取り組んでまいる考えであります。

　次に、今後の避難者意向調査につきましては、避難者支援を行っていく上で極めて重要な情報であり、復興公営住宅の整備状況や住居確保に係る損害の賠償の進捗など、避難者を取り巻く環境が変化していくことから、調査内容や調査時期を検討し、継続して実施してまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　被災した児童生徒の心のケアにつきましては、学校と家庭、地域、関係機関が連携して教育相談体制の充実を図るとともに、直接児童生徒と接するスクールカウンセラーや学校と福祉関係機関とをつなぐ調整役となるスクールソーシャルワーカーを増員して配置してきたところであります。

　今後とも、これらの専門家を効果的に活用することはもとより、教員のカウンセリングの技量を高め、児童生徒の心に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいる考えであります。

　次に、本県の中高一貫教育につきましては、中学校を併設した会津学鳳高等学校以外に、塙町、南会津町などで既存の中学校と密接な連携を図る形態を導入しており、それぞれにおいて6年間を見通して、高等学校の学習内容の先取りや基礎学力向上、キャリア教育推進など特色ある教育を実践し、生徒一人一人の進路希望の実現に努めながら、豊かな人間性や社会性の育成を図ってまいりました。

　今後は、これまでの成果や来年度広野町に開校する中高一貫校での取り組みを踏まえて、引き続き地域の実情に応じた効果的な中高一貫教育のあり方を検討してまいります。

副議長（青木　稔君）これをもって、遊佐久男君の質問を終わります。