2014年9月定例会　代表質問　立原龍一議員

37番（立原龍一君）民主・県民連合議員会の立原龍一でございます。会派を代表し、通告に従い質問を行います。

　まず、財政運営について伺います。
　
県は復興集中期間の延長を政府にたびたび要望してまいりましたが、財源の確保には難航が予想され、政府は延長の明言を避けており、被災地に財源や人材を集中投資する復興集中期間は平成27年度で終了となる心配があります。

　このような中、財務省は2015年度政府予算一般会計の概算要求額が過去最大の101兆6,806億円となったと発表しました。5年間の累計として確保された復興予算枠の限度額は25兆円であり、使い切った後の財源の確保は不透明とされる中、浜通りの産業復興の柱となるイノベーション・コースト構想や再生可能エネルギーの推進、風評被害対策や緊急雇用対策など、本県の復興に将来とも必要な財源の確保が強く求められております。

　そこで、平成27年度予算に係る財源確保の見通しについてお尋ねいたします。

　次に、県は原子力発電の過酷事故から県民を守るため、県民健康管理基金や除染基金、原子力災害等対応基金などを活用し、県民を放射性物質から守る対策や子供の医療費の無料化、災害時の生活支援対策など、基金造成による財源措置を行ってきましたが、いずれも取り崩し型であることから、将来これらの事業継続への危機感があります。

　そこで、復興・再生に係る基金の現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。

　次に、人口減少問題について伺います。

　人口減少問題が政府の重要な政策課題として上がってきております。これは、人口減による人手不足は企業の経済活動の停滞を招くとともに、将来の日本の経済が低迷する要因となる危機感のあらわれだと思われます。

　一方で、増田元総務相を座長とする日本創成会議が、2040年には20歳から39歳の女性が2010年と比べて半分以下になる市町村が全国で896に上るとの試算を取りまとめ、将来消滅のおそれがある自治体名を公表してから一挙に注目を集める課題となりました。

　県は、新生ふくしまプランの一つに人口減少と高齢化対策プロジェクトを基本政策の柱と位置づけており、有効な対策を打ったとしても、2020年には県人口は186万6千人、2040年には155万7千人と大幅に減少すると試算しており、地域経済の停滞や雇用の悪化、若者の流出で人口減少の悪循環が懸念されるとしています。

　政府は、地方から都市への人口流出を抑制する対策を柱に、税制面での優遇や子育ての負担軽減、地域資源を生かした雇用創出などを検討するとしています。

　また、内閣府の世論調査では、都市に住む人の31.6％が農村・漁村に定着したいと考えていることが公表されましたが、思うにこれは藻谷浩介さんの著作である大ヒット作「里山資本主義」の影響が大きいと思われます。生活費の余りかからない里山の生活は安上がりで快適だとする一方で、交通や医療などその不便さから、農山漁村から都市部に住みたいと思う若者も同じ程度いるものと思われます。

　そこで、将来の人口減少が避けられない中、県はどのように取り組んでいくのか、考えを尋ねます。

　県の人口流出、いわゆる社会動態は、8月1日現在の推計では120人の転入超過と報道されておりますが、この中には県外避難者も含まれているのではないかと思います。中でも、福島の未来を担う18歳未満の若者の数は
1万3千人余りと聞いており、保護者の数を入れると2万人にも及ぶ本県独自の人口減少問題であります。

　そこで、県は県外避難者の帰還や生活再建に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　さて、女性の社会進出は人口減少時代に欠かせない問題であります。景気回復による求人増と時給の上昇に伴い、パートなどで女性が再び働き始めるケースがふえてきています。

　しかし、雇用者全体に占める非正規の割合は、男性の21.8％に対し、女性は55.7％と高い位置を占めており、また、総務省が毎月調査をしている女性の労働力率では、22歳から44歳までが他の世代より低くなる、いわゆるＭ字型のカーブを描いており、依然として子育てのために仕事をやめざるを得ない女性が多いことを示しています。これらの一連の減少は、女性が一度就職した職場をやめて復帰することがいかに難しいかをあらわしていると思われます。

　そこで、県は女性の就労支援にどのように取り組んでいくのか尋ねます。

　また、女性の社会進出を支える保育園の現状については、認可保育園は全国に2万4千カ所あると言われておりますが、約9割を自治体や社会福祉協議会が運営しています。企業の運営はわずか2％にとどまっており、企業などが運営するのは多くが認可外保育園です。

　女性の社会進出に伴い、預かる子供の数がふえ、保育士の労働環境は朝早くから夜遅くまで働くようになり、その負担が重くなっている割には年収は低く抑えられている傾向にあると聞きます。また、同じ認可保育所でも、公立保育園の保育士と比べると、年齢や経験が同じでも民間の保育士の年収は1.5倍程度の開きがあるようです。

　また、認可、認可外に限らず、若い保育士は結婚などを契機に退職し、ベテランが育たない現状にあります。このため、国家資格を持っていても保育士をしていない潜在保育士は全国で60万人以上とも言われ、2017年度末には全国で約7万4千人足りなくなるという統計もあり、人口減少時代に女性が社会進出する機会の妨げになるおそれがあります。

　そこで、県は民間保育所の保育士の処遇改善のため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、除染問題について伺います。

　環境省では、空間線量に基づく除染だけでは個人被曝線量の低減に結びつかないのではないかとの方針のもと、その策定に向けた勉強会に参加した福島、郡山、相馬、伊達の四市の個人被曝線量調査から、空間線量が0.3から0.6マイクロシーベルト程度の地域でも個人被曝線量の平均が年1ミリシーベルト程度になるとのデータを提示したところです。

　0.23マイクロシーベルトそのものについては、屋内や屋外にいる条件などを国が市町村に十分に説明してこなかった経緯があり、福島環境再生本部でもマスコミのインタビューに答え、長期目標や基準を緩めるものではないが、説明不足だったと釈明をしております。

　そこで、除染に関する国と4市の勉強会の中間報告をどのように捉え、市町村除染にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　また、ため池の除染についても伺います。

　国は、除染を行うため池の対象選定には、放射性セシウムなどの数値的な基準は現在検討中とのことであり、地域で農業を再開するための状況を個別に判断するとしましたが、一定期間水が干上がるため池がある一方、濁り水の取水を抑えないと水田の汚染が懸念されるため池もあり、水管理の指導の徹底が求められるとともに、周
辺住民からは放射性物質を含む底土の除染の必要性を強く訴えられております。

　そこで、県は農業用のため池あるいはダムの放射性物質対策を推進するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、原発問題について伺います。

　昨年8月の3号機の瓦れき撤去の際に大量の放射性物質の飛散が発覚し、1号機の原子炉建屋カバーの解体工事が住民の不安や新たな風評被害につながるのではないかとの懸念が出されています。

　また、農林水産省は、3号機の瓦れき撤去による一部の米の放射性セシウムが基準値を超えた原因は特定できていないとし、調査が長期化する見通しを示しました。

　一方で、東大の海洋研究所では、住民被曝を研究するため、宮城県丸森町役場に大気中の粉じんを集める装置を2011年12月から昨年12月まで設け、一番濃度が濃かったのは昨年8月16日から20日であり、前後の時期の50倍から100倍だったとの報道がありました。このようなことから、1号機のカバー解体と瓦れき撤去はあらゆる飛散のリスクを想定し、対処しなければならないと思います。

　そこで、県は東京電力福島第一原発1号機のカバー解体作業に伴う放射性物質の飛散防止についてどのように対応していくのか伺います。

　汚染水貯蔵タンクについても伺います。

　地下水バイパスは、原子炉建屋に流れ込む前の汚染されていない地下水を11本の専用井戸でくみ上げ、海へ排出するものでありますが、汚染水の発生源である原子炉建屋には1日300トンから400トンの地下水が流れ込み、東京電力はこのうち最大100トンを減らせると見込んでいるとしておりますが、3カ月以上たってもその効果は確認されておらず、原子炉建屋への流入量もわかっておりません。

　このようなことから、東京電力は汚染水を保管する地上タンクの容量をこれまでの目標より10万トンふやし、約90万トン確保する方針を示したところであります。しかし、汚染水の発生抑制が進むことが前提となっているため、タンクを増設するスペースがどのぐらい残っているのかもわからず、地上タンクをフランジ型から溶接型へ置きかえを急いでも、タンク容量の逼迫が懸念されるところであります。

　そこで、東京電力第一原発の汚染水貯留タンクの設置計画について県の考えをお尋ねいたします。

　次は、イノベーション・コースト構想について伺います。

　東京電力は、福島第一原発2号機の圧力制御室で破損箇所を特定するため、水中でも機能するロボットを投入し、高濃度の汚染水につかっている抑制室下部を調べるなど、廃炉に向けた各種ロボットの開発が進んでおります。

　一方で、政府は成長戦略にロボット技術の活用で生産性を上げることを盛り込んだところでありますが、もともと日本企業は産業用ロボットである工作機器のシェアは世界の半分を占めており、その技術力は高いものがありました。しかし、人が近づけない危険箇所の点検や災害用ロボットの開発はおくれており、ましてや高線量の中で活動する原子炉廃炉用ロボットなどは電力会社では想定外のものでありました。このような中、このたび27年度の概算要求で本県のイノベーション・コースト構想の着実な推進に200億円の要請結果が盛り込まれたところであります。

　そこで、県は浜通りにおける廃炉にも活用できる災害対応ロボットの産業集積についてどのように進めていくのかお尋ねいたします。

　避難者支援についてお尋ねいたします。

　県内には8月29日現在で約1万6,800戸の仮設住宅が建っておりますが、災害公営住宅建設のおくれもあり、県は期限を1年ごとに延長し、現在では平成28年3月までとなっております。応急仮設住宅は急いで建てる必要性があることから、余り耐久性のあるものはつくれず、災害救助法に基づけば、仮設住宅の入居は原則2年であり、修繕をするにも恒久性のあるものは認められないと聞いております。

　復興公営住宅の入札不調などもあり、1期計画の3,700戸も計画どおりに進まない可能性も出てまいりました。このような中で、応急仮設住宅の使用期間の再度の延長も視野に入れて住民の要望にきめ細やかに対応していく修繕体制が求められております。

　そこで、県は入居期間が長期化している応急仮設住宅の修繕についてどのように対応していくのかお尋ねいたします。

　さて、震災、原発事故による避難生活の長期化で体調を崩し亡くなられ、市町村が認定した災害関連死者数は
4月現在で1,753人であり、震災、津波で亡くなった直接死の1,603人を上回りました。

　被災3県の関連死者数は、震災発生後1年を過ぎてから死亡した人は岩手県では20人、宮城県は16人に対し、本県は356人に上り、原子力災害による避難が長期化する中で、それぞれの市町村でつくる審査会も時間がたつにつれ災害との因果関係が複雑化し、関連死の認定が社会問題となりつつあります。

　そこで、県は市町村が行う災害関連死の認定事務についてどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次は、甲状腺検査について伺います。

　県民健康調査のうち甲状腺検査は、震災時に18歳以下だった36万7,707人を対象にしており、6月30日までに29万6,026人が受診しており、甲状腺がんやその疑いと診断された人は104人であり、このうち甲状腺がんと診断された人は57人でした。

　また、注目されておりました地域別の甲状腺がん発症割合にはほとんど差が見られず、部会でのこれまでの「現時点では放射能の影響は考えにくい。」との見解を裏づけたようでありますが、国立がん研究センターのデータによれば、小児甲状腺がんの発見率は100万人に1人から2人程度とされており、1順目の検査対象者36万7,700人の中で甲状腺がんと診断された人が57人は少し多いのではないかと思われ、放射能の影響を依然として払拭できないと感じております。

　そこで、小児甲状腺がんの発見率は100万人に1人から2人と言われていますが、本県の検査結果との違いについて県の考えをお尋ねいたします。

　次に、土砂災害による人的被害の未然防止について伺います。

　国土交通省は、広島市の土砂災害を受け、全国の土砂災害の危険箇所を住民に周知するよう全都道府県と関係市町村に緊急要請すると発表したところであります。

　広島市の例では、多くは警戒区域に指定されておらず、住民がその危険性を十分に認識していなかったことが避難のおくれにつながったとの指摘が出されております。

　そこで、県内の土砂災害危険箇所数及び土砂災害警戒区域の指定数をお尋ねいたします。

　また、国土交通省は今後警戒区域の指定を促す方針と聞きますが、当面は指定の有無にかかわらず、避難勧告の発令基準や情報伝達の方法、避難場所の周知などを自治体に要請することにしております。

　そこで、広島市で発生した土砂災害を踏まえ、人的被害を未然に防止するための対策を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　風評対策について伺います。

　11日の夜、台湾の復興航空が運航するチャーター便が福島空港に到着し、約70人の台湾からの観光客が本県におり立ちました。国際線のロビーは、関係者が横断幕を持って歓迎し、久々のにぎわいで、台湾の観光客は15日まで滞在したと聞きます。

　また、大手旅行会社が台湾4日間ツアーを11月にチャーター便で企画していると報道されました。県ではこのほかカンボジア、ベトナムへのチャーター便の運航を発表されましたが、台湾のエバー航空は149席の機材で3泊4日、ベトナム航空は167席の機材で4泊5日で観光するとのことであります。

　東京電力第一原発の原子力災害による放射性物質の拡散は、国際的にも一時注目され、風評被害を海外から持ち込まれているように感じられました。今回このようなチャーター便が企画されることにより、外国人に福島の安全性の実態をよく認識してもらい、風評被害の払拭につなげていくために、国際定期便の再開に向けて、新規も含めて検討する時期に来ているのではないかと考えます。

　そこで、県は福島空港の国際線運航に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　先日、ＪＲ福島駅西口にて、ＪＲ東日本東北総合サービスの主催で、地域産業六次化商品の試食や販売を通じて復興を後押ししようとするイベントが開催されました。県では、農産物流通課が展開する「ふくしま おいしい大賞」のテストマーケティングキャラバンが六次化に取り組む事業者とともに出展したところであります。

　今後も「ふくしま おいしい大賞」はこのようなイベントに出展するとお聞きしますが、イベントそのものは知名度を上げたりサービス精神旺盛に販売し、印象をよくしようとの狙いを本来持つものであり、その後の継続的な商品の販売をどのように展開していくか、常連客をどのようにつかむか、六次化で開発した商品のそこが命であり、売れ続けなければイベントは顔見世興行となってしまうのではないかと思います。

　そこで、売れる六次化商品づくりに向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　ところで、原発事故前に県産の農産物を輸入していたのは中国、香港、台湾、シンガポール、タイ、ロシア、アメリカ、オーストラリアの八カ国で、香港や台湾など主要取引先は依然何らかの輸入規制を設けています。6月10日現在で輸入停止や放射性物質検査証明書の添付などの規制を全て解除しているのはマレーシア、カナダ、オーストラリアなど13カ国と聞きますが、実際に輸入を再開したのはタイとマレーシア、インドネシア、シンガポールの4カ国だけと聞いております。

　ＪＡ全農では、東電の原発事故後、初めてシンガポールの日系スーパーで本県産米の販売を始めましたが、好評であり、別の店や他国に販売を展開したいと聞き及んでおります。

　そこで、県は本県農林水産物の輸出を促進するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、教育行政について伺います。

　公立小中学校の普通教室におけるＩＣＴ環境整備については、クラス用コンピューターを初め周辺機器としてプロジェクターや電子黒板、プリンター複合機に加え、文部科学省は2020年までにタブレット端末を1人1台持たせ、ネット上での学習の広がりやデジタル教科書をダウンロードして教育の理解度を深め、学力向上につなげようと、本年度から試験的に導入を試みております。

　そこで、県教育委員会は公立小中学校におけるＩＣＴを取り入れた教育の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　県教育委員会は10日、女子生徒に無料通信アプリ・ＬＩＮＥで不適切なメッセージを送信するわいせつ行為をしたとして、会津地区の高校教師を停職3カ月とする懲戒処分にしたと発表しましたが、本人は「相談に乗っているうちに送ってしまった。」とし、今月10日付で依願退職したと聞いております。教師と生徒がなぜＬＩＮＥのグループに入る必要があったのかよくわかりませんが、教育のＩＣＴに警鐘を鳴らす不祥事であります。

　そこで、アプリケーションソフトの一つであるＬＩＮＥを使った教員の不祥事が発生したことについて、県教育長の見解を尋ねます。

　今年度、県教育委員会はいじめ防止を担う生徒指導アドバイザー制度を新設し、運用を始めたと聞きます。早期発見の重要性と発見後の対策に特化した支援チームも編成し、いじめの深刻化を食いとめると聞き及んでいますが、スマートアプリ・ＬＩＮＥを使ったいじめは1人を対象に突如として始まり、陰湿で潜在化し、自殺にまで至るケースが全国で散見されます。

　そこで、県教育委員会はＳＮＳ上のいじめ問題の対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次は、危険ドラッグ問題について伺います。

　危険ドラッグに関連した事件で、今年1月から6月までに全国の警察が128件を摘発したことが警察庁のまとめでわかったとの報道がありました。摘発されたのは145人で、このうち交通事故を起こして摘発された乱用者は33人、事故に巻き込まれて3人が死亡、51人が重軽傷を負うという大変悲惨な事故であります。

　そこで、県警察における危険ドラッグの摘発状況と今後の取り締まりについてお尋ねいたします。

　また、厚生労働省が薬事法の改正に難色を示している中、地方自治体が先行して条例で危険ドラッグを独自に規制している県もあります。愛知県警では、無承認医薬品として認定し、名古屋市の業者を薬事法違反の疑いで逮捕し、発表したとの報道がありました。厚生労働省も危険ドラッグは中枢神経に強い作用を及ぼす医薬品であることを認めています。

　そこで、県警察における危険ドラッグの県民への啓発についてお尋ねいたします。

　最後に、知事の県政運営に対する思いについて伺います。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から3年6カ月を迎え、佐藤知事におかれましては、このたびの知事選に三たび立候補しないことを決められましたが、任期の2期目、とりわけ原発事故後の対応については、除染や仮置き場の問題、中間貯蔵施設の受け入れ、18歳以下の医療費無料化など、県民の放射能に対する不安の払拭に誠心誠意、全力を持って尽くされたことに心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

　そこで、2期目の県政運営を振り返って、知事の思いをお尋ねいたします。

　また、中間貯蔵施設の受け入れ問題は福島県にとって国家百年の計に値する大きな問題であり、その受け入れは、知事が広域自治体の長として国との調整を十分に発揮され、御自身の政治生命を賭してまで取り組んできた大きな決断であったと認識しております。

　そして、原子力事故の最大の被害者である大熊町、双葉町やその周辺の町々の人々が最大の迷惑施設である中間貯蔵施設について理解を示されたことの苦悩というものは、我々県民全てが共有していかなければならない問題であると考えております。

　そこで、中間貯蔵施設に関するこれまでの取り組みと知事の思いをお尋ねいたします。

　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

　
知事（佐藤雄平君）立原議員の御質問にお答えいたします。

　2期目を振り返っての思いであります。

　私は4年前の秋、本県の宝である「人と地域」、これをさらに磨き上げたいとの思いで再度の県政運営に着手いたしました。そのわずか4カ月後、千年に一度と言われる大地震、大津波、さらに原子力発電所の事故が加わるという未曽有の複合災害に見舞われ、放射能という見えない敵に立ち向かいながら、知事として県民の先頭に立って本県を再生に導くのが私の天命であると強く心に刻み、次々と生じてくる厳しい状況に対し、その都度最良と思える判断を下してまいりました。しかし、どれもがすぐには解決に至るものではなく、もどかしさに憤りを感じながらも、全力を傾けて戦い続けてきた3年半でありました。

　そのような中、県民、そして市町村長の努力、国内外からの温かな支援もあって、復興が着実に加速し、子供や若者が文化、スポーツなどさまざまな分野で活躍して、また、ふくしま総文や少年の主張などで見せてくれた未来をしっかりと見据えている姿は、我々に大きな感動と勇気を与えてくれました。

　そのようなさまざまな後押しを受けて、県民の皆さんには一日も早く復興を実感してもらうため、復興計画、そして総合計画に基づいて全庁が一丸となって全力で取り組んできた結果、各種拠点の整備が進み、復興公営住宅の入居開始が11月に予定され、私から要請し、政府の方針に盛り込まれたイノベーション・コースト構想も具体化に向けて動き出したところであります。

　加えて、中間貯蔵施設につきましては、大熊・双葉両町及び周辺町村に大変な御負担をおかけする中、建設受け入れを容認するというまさに苦渋の決断をしたところであります。

　このように、本県再生のため全力で駆け抜け、復興の形が見えてきた今、私はいまだ山積する課題に果敢に立ち向かって、輝きに満ちた県づくりを一層進めるには、新しいリーダーに復興の継続とさらなる加速化を託すべきであると考え、「権不十年」の信念を全うして、今期をもって身を引く決意をしたところであります。

　この激動の4年間、知事の責務を果たすことができたのは、ひとえに県民、また県議会の皆さんの御支援、御協力のたまものであって、深く感謝を申し上げます。

　新たな体制のもと、一体となって、誇りあるふるさとふくしま、これを再生させ、夢、希望を持って暮らしていける新生ふくしまの創造に期待をしながら、任期満了まで誠心誠意、全力を尽くして県政を運営してまいります。

　次に、中間貯蔵施設についてであります。
　
平成24年11月、国からの中間貯蔵施設の現地調査受け入れの要請に対して、双葉8町村長の思いを受けとめつつ、広域自治体の長として地元への丁寧な説明等の条件を付し、受け入れを判断したところであり、その後3町における現地調査を踏まえた計画案に基づき、昨年12月、国から施設の設置受け入れの要請があったところであります。
　この要請に対して、大熊・双葉両町を初め双葉8町村長との協議を重ね、両町に集積する施設配置計画案の見直しを求めたほか、県外最終処分の法制化、生活再建策・地域振興策などについて具体的な考えを示すよう、繰り返し国に申し入れてまいりました。

　先月、国から、地元からの申し入れや住民説明会での意見を踏まえたまとまった内容の提示があり、また、私から両町の懸念を払拭するため県独自の財政措置を提案するなど、丁寧かつ慎重に対応してまいりました。

　その上で、大熊・双葉両町長及び両議長、そして双葉8町村長との協議において、地元に大変重い負担を強いるものの、本県の環境回復に大きな役割を果たす必要な施設であるとの考えをお伝えし、御意見をいただき、建設受け入れを容認するというまさに苦渋の決断をしたところであります。

　私は、地元両町、双葉郡の皆さんの御苦労やふるさとへのさまざまな思いをしっかり受けとめながら、福島の環境を回復して復興を進めるとの強い思いでこれまで取り組んできたところであり、引き続き地権者を初め地元の皆さんに真に寄り添った対応を国に求めてまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。

総務部長（鈴木正晃君）お答えいたします。

　平成27年度予算につきましては、今般の概算要求において、本県が要望した避難者支援の充実や風評・風化対策、地域経済対策などが盛り込まれたところであり、引き続き現在の国の財源フレームに基づき、通常枠とは別枠で復興財源が措置されるものと認識しております。

　今後の予算編成に向けましては、現時点において地方財政計画の詳細が明らかでないことから、景気動向を踏まえた税収の見通しや国からの財源措置の状況等を注視しながら、一日も早い復興・再生の実現に向け、平成27年度当初予算編成方針の策定に当たってまいる考えであります。

　次に、復興・再生に係る基金につきましては、県民健康管理基金や原子力災害等復興基金など、震災以降に造成した主な7基金の現時点における平成26年度末残高が5,095億円となる見込みであります。

　これらの基金を有効に活用して、県民の健康を守るための事業を初め被災者の生活再建支援、風評・風化対策等に充当してきたところでありますが、今後長期にわたりこれらの事業を着実に推進していくとともに、新たな課題にも柔軟に対応していくためには安定的な財源の確保が重要であることから、引き続き国に対して必要な事業量に見合う十分な積み増しについて強く求めてまいる考えであります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　本県の人口減少につきましては、震災以降の急激な人口減少は一段落してきたものの、依然として減少傾向は続いており、コミュニティーの維持や地域経済の活性化の観点からは厳しい状況と認識しております。

　本県の人口減少を克服するためには、これまで以上に子育てしやすい環境づくりや地域資源を生かした新たな地域産業による雇用の場の確保などを強力に推し進め、魅力あふれる地域を築いていく必要があります。

　このため、国の「まち・ひと・しごと創生本部」や地方創生関連法案の動向を注視しながら、全庁的な取り組みを効果的に進めるための体制づくりを行い、本県の人口ビジョンや総合戦略の策定を初め確かな結果が出るよう各種施策に取り組んでまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　中間報告につきましては、国と4市がこれまでの除染や空間線量率、個人の被曝線量などの情報を整理検討し、取りまとめたものと認識しておりますが、個人線量の活用につきましては、安全・安心の確保に向けた施策を進めることを基本に、さらなる知見の集積と県民への丁寧な説明が必要であると考えております。

　市町村除染につきましては、今後とも除染実施計画に基づき、長期的に追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下になることを目指し、市町村と一体となって推進してまいる考えであります。

　次に、第一原発1号機のカバー解体作業につきましては、放射性物質の飛散防止を徹底するよう強く求めてきたところであり、今後、飛散防止剤の散布や強風時の作業停止基準の運用、構内におけるダストモニタリングなどの実施状況について、現地駐在員による現地確認や県の廃炉安全監視協議会の現地調査等を継続して実施して厳しく監視するとともに、発電所周辺の空間線量率のモニタリングに加え、本年4月から強化したダストモニタリングにより放射性物質の飛散の有無をしっかり確認し、これらの取り組み状況を迅速かつわかりやすく県民に情報提供してまいる考えであります。

　次に、タンクの設置計画につきましては、今月9日現在の総容量は約57万立方メートルでありますが、溶接型タンクの新設や大型化等により今年度末までに約90万立方メートルを確保する計画となっております。

　県といたしましては、タンクの設置が計画に基づき着実に進められるよう、また、地下水バイパスの稼働や凍土遮水壁の設置等により原子炉建屋等への流入地下水量を抑制する対策が確実に実施されるよう、県の廃炉安全監視協議会等においてしっかりと確認してまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　小児甲状腺がんの発見率につきましては、国立がん研究センターのデータによると、100万人に1人から2人となっており、これは何らかの症状があり、医療機関を受診してがんと診断された方の人数を該当する年代の総人口で割った割合でありますが、総人口のうちほとんどの方は検査を受けていないと考えられます。

　一方、本県の甲状腺検査においては100万人に200人程度となっておりますが、これは症状の有無にかかわらず該当年齢全員を網羅的に検査している中でがんと診断された方の人数を実際に検査を受けた方の人数で割った割合であります。

　このように、両者の算出の前提が異なるため、単純に比較することは難しいものと考えております。

  商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

 　女性の就労支援につきましては、今後の労働力人口の減少が懸念される中で、女性が働きやすい職場環境の整備等を図ることが重要であることから、これまでワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の認証制度やアドバイザーの派遣等による啓発活動を行うとともに、女性の再就職に向けた就職相談や職業訓練など、個々の実情に応じたきめ細かな支援に努めてまいりました。

　今年度は、これらの取り組みに加え、昨今の労働力需給の逼迫等も踏まえ、福島労働局と連携し、魅力ある働きやすい職場環境づくりに向け経済団体へ要請するとともに、企業訪問やセミナーを開催するなど、女性の就労促進に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、浜通りにおける災害対応ロボットの産業集積につきましては、昨年、100を超える企業等が参加する廃炉・除染ロボット技術研究会を設立し、関連技術の情報提供やネットワーク形成に取り組むとともに、今年度、原子力被災12市町村の企業を中心とする災害対応ロボット開発への補助制度を創設し、これまでに10件を採択したところであります。

　今後はこれらに加え、福島・国際研究産業都市構想に盛り込まれた廃炉関連を含むロボット開発・実証拠点の着実な整備を国に強く要望するとともに、企業立地補助金等による関連企業の立地促進や主要メーカーとのビジネスマッチング等により、浜通りの産業復興の柱となる関連産業の集積に積極的に取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　農業用のダム及びため池の放射性物質対策につきましては、調査・計画から対策工事まで福島再生加速化交付金により実施可能となったところであります。

　県では、国と連携して技術の確立に努める一方、市町村に対して交付金の活用方法について丁寧に説明を行っており、現在までに3町村が調査に取り組むこととなりました。

　今後は当該3町村に対し、調査実施後の具体的な対策の進め方について継続的に支援を行うとともに、その他の市町村に対しても地域の実情に応じて実施内容を提案するなど、本対策の推進に努めてまいります。

　次に、六次化商品づくりにつきましては、これまで商品開発のノウハウ等を学ぶふくしま・六次化創業塾の開講を初め新商品開発のための施設整備や新たな販路開拓などについて支援してきたところであります。

　さらに今年度は、消費者ニーズを酌み取った商品づくりに向けて、開発や販売に関する専門家を登録し、派遣する六次化イノベーターバンクを6月に創設するとともに、生産者みずからが消費者の声を商品開発に生かす対面販売の機会を設けるなど、支援を強化しております。

　今後とも本県ならではの魅力ある売れる六次化商品づくりに積極的に取り組んでまいります。

　次に、本県農林水産物の輸出につきましては、いまだに多くの国で輸入規制がある中、近年成長の著しいタイ、マレーシアなどの東南アジアにおいて、現地での商談、販売促進活動などにより販路拡大を進めるとともに、意欲的な生産者団体等の輸出に向けた取り組みを支援しております。

　今後、輸入規制措置を継続している国に対しては、生産現場や検査体制等の視察を積極的に招致するとともに、国際博覧会や海外の展示会への出展などを通じ、県産農林水産物の品質の高さや安全確保の取り組みを広く発信するほか、日本政府に対して規制緩和の働きかけを継続して行うよう要請するなど、より一層の輸出促進に努めてまいります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　応急仮設住宅につきましては、応急仮設住宅維持管理センターにおいて、入居者からの日常的な修繕依頼への迅速な対応に努めるとともに、年1回の一斉点検により木製の階段やスロープ等の状況を確認し、ふぐあいのある箇所については速やかに修繕を行っているところであります。

　今後は入居期間の長期化に対応するため、床下のくいや外壁などの損傷やゆがみ、腐食等の進行状況について詳細な点検を実施するなど点検の充実を図り、引き続き入居者が安心して暮らせるようきめ細かな対応に努めてまいります。

　次に、県内の土砂災害危険箇所数につきましては、8,689カ所あり、また土砂災害警戒区域につきましては2,309カ所を指定しております。

　次に、人的被害を未然に防止する対策につきましては、広島市の土砂災害を踏まえ、市町村とともに土砂災害危険箇所等の住民への緊急周知と警戒避難体制の緊急点検を行い、早期避難の啓発に努めることとしております。

　今後とも砂防堰堤等の計画的な整備に加え、市町村と連携しながら土砂災害警戒区域等の指定を積極的に推進するとともに、土砂災害ハザードマップの作成を支援するほか、土砂災害防災訓練や出前講座を実施するなど、県民の安全・安心の確保に努めてまいる考えであります。

原子力損害対策担当理事（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　県外避難者への支援につきましては、除染や復興公営住宅の整備など帰還に向けた環境づくりを進めるとともに、子育て世帯を初めとした避難者からの健康や医療、雇用、教育等に関するさまざまなニーズに応えるため、「ふくしまの今」を知っていただく情報提供や受け入れ自治体と連携した相談対応の充実など、きめ細かな取り組みを行っているところであります。

　11月からは、県外避難者の約3割を占める南関東の4都県に復興支援員を配置し、戸別訪問や相談対応等を通じ、避難者が抱える個別具体の課題に対応するなど、一日も早い帰還や生活再建につながる支援の充実に取り組んでまいる考えであります。

　次に、災害関連死につきましては、市町村が関係法令及び条例に基づき、先月末現在で25市町村、1,784件の認定を行っておりますが、発災から長期間経過し、災害との関連性の判断が難しくなっているところであります。

　県といたしましては、市町村への助言や情報交換会の開催はもとより、認定事例のさらなる共有化に向け、避難状況と疾病との関係等、困難な事例を取りまとめ、市町村の求めに応じて提供するなど、認定事務が円滑になされるよう、引き続き市町村と一体となって取り組んでまいります。

子育て支援担当理事（小林武正君）お答えいたします。

　民間保育所の保育士の処遇改善につきましては、従来より保育所運営費に職員の給与改善のための加算措置を行ってきたほか、昨年度からは保育士等処遇改善臨時特例事業を開始し、保育士の処遇改善に取り組む保育所に対して財政支援を行っております。

　また、来年4月から実施される子ども・子育て支援新制度においては、さらなる職員給与の処遇改善が措置される見込みであります。

　県といたしましては、今後とも保育の質を向上させるため、保育士の処遇改善に努めてまいります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　福島空港の国際線運航につきましては、これまで中国及び韓国の政府機関や航空会社等に対して渡航制限解除の要請や正確な情報発信を行うとともに、国に対し、定期路線の再開を関係国へ働きかけるよう強く求めてきたところであります。

　一方、これまでも台湾やベトナムなどへのチャーター便が運航されており、11月以降も東南アジア諸国やハワイなどへの運航が予定されております。

　今後とも正確な情報や本県の魅力の発信に努めながら、国際定期路線の再開を目指し、関係機関等に粘り強く働きかけるとともに、チャーター便の運航促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　公立小中学校におけるＩＣＴを取り入れた教育の推進につきましては、教員の実践的な指導力を高めるとともに、児童生徒の学力向上に結びつく効果的な活用方法を数多く見出すことが重要であると考えております。

　このため、タブレット活用法等についての先進的な研修を推進するとともに、今年度から新たにテレビ会議システムを活用して児童生徒相互の交流やコアティーチャーによる授業等を実施するなど、ＩＣＴを効果的に活用した教育の推進に努めてまいる考えであります。

　次に、ＬＩＮＥを使用した教員の不祥事が発生したことにつきましては、県教育委員会のこれまでの取り組みや不祥事根絶に向けた思いを教員一人一人に伝え切れなかった結果であり、重く受けとめております。

　再発防止のためには、教員一人一人が高い倫理観と自律心を保持し、使命感や誇りをさらに高めていくことが重要であることから、緊急に来月を不祥事根絶推進月間と定め、校長による面談の実施や校内服務倫理委員会で議論を深めるなど、県教育委員会と学校が一丸となって不祥事根絶に取り組んでまいります。

　次に、ＳＮＳ上のいじめ問題への取り組みにつきましては、絶え間なく誹謗中傷が行われ、短時間で深刻な問題に発展しやすいことから、その危険性を児童生徒に繰り返し指導し、いじめのサインを見逃さず、早期発見に努めるとともに、日ごろの心の教育の実践が大切であると考えております。

　このため、各市町村教育委員会の担当者や教職員を対象に情報モラルやＳＮＳに関する専門的な研修会を実施するとともに、今年度委嘱した生徒指導アドバイザーを効果的に活用するなど、いじめの未然防止、早期対応に取り組んでまいる考えであります。

警察本部長（名和振平君）お答えいたします。

　危険ドラッグの摘発状況につきましては、これまで薬事法等による検挙はありませんが、昨年7月には、危険ドラッグを使用して車両を運転し、正面衝突する交通事故を起こした運転手を道路交通法違反により検挙しております。

　今後の取り締まりにつきましては、薬物の迅速な鑑定が重要であることから、鑑定を実施するために必要な資機材等の整備に努めるとともに、厚生労働省を初め関係機関とも連携して乱用者や販売者の取り締まりを徹底することとしております。

　次に、危険ドラッグの県民への啓発につきましては、危険ドラッグが覚醒剤等の規制薬物と同等の危険性を有していることや、危険ドラッグを使用しての運転が重大な事故につながることの周知を図ることが重要と考えております。

　このため、青少年に対する薬物乱用防止教室における啓発などを推進するとともに、交通安全運動において、危険ドラッグを使用しての運転の根絶に取り組んでまいります。

　今後につきましては、厚生労働省や県など関係機関と連携の上、危険ドラッグの危険性についての啓発を徹底してまいる考えであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、立原龍一君の質問を終わります。