2014年9月定例会　一般質問　安部泰男議員

20番（安部泰男君）20番、公明党の安部泰男であります。

　初めに、佐藤雄平知事には平成18年の就任以来、2期8年にわたり県政の諸課題に取り組まれ、本県活力の創出に御尽力を賜りましたことに感謝を申し上げます。

　特に、東日本大震災、原発事故災害からの復旧・復興については、前例のない事態に腐心されながらも、未来を見据えて打開策を模索しながら全力でその任に当たられたことに会派議員一同、心から敬意を表する次第であります。
　
　それでは、通告順に従って質問いたします。

　人口減少対策について伺います。

　人口減少問題については、少子高齢社会の到来により従来から指摘された問題でありますが、日本創成会議が「平成52年に若年女性の流出により全国で896市町村が消滅する危機に直面している。」と公表したことで国内に大きな反響を巻き起こしております。
　
国は、こうした問題に対応するため、経済財政運営の基本指針「骨太の方針2014」で「50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持する。」との目標を明らかにし、まち・ひと・しごと地方創生本部を新設いたしました。また、去る7月の全国知事会では、こうした情勢を踏まえ少子化非常事態宣言を採択いたしました。

　佐藤知事は、今議会の冒頭の知事説明の中で、就任当初から東京への一極集中の是正と交流人口の増大の必要性を訴え、企業誘致や定住・二地域居住の取り組みを進めてきたことや、本県では震災の影響で少子化と高齢化が加速し、その対策が急務の課題となっていることから、人口減少・高齢化対策プロジェクトを県総合計画の最重点事項に掲げていると強調されました。

　そこで、知事は定住・二地域居住について、これまでの取り組みを踏まえ、どのように展開していくべきと考えているのかお伺いいたします。

　国は、地方創生本部に有識者会議を設置した上で、早ければ年内に地方の人口減少問題に当たる長期ビジョンと2020年までの総合戦略を策定する予定で、これに基づき来年度中にも本県もビジョンをまとめることになると思います。

　そこで、日本創成会議が発表しなかった本県の消滅可能性都市について、県はどのように予想しているのか伺います。

　ところで、国は新たな法律の制定も視野に入れ、2020年までに指導的地位の女性割合を30％にする目標を掲げています。本県では男女共同参画社会に向けて積極的に取り組んでおりますが、国のこうした動きや将来の人口減少社会へ備える意味から、県庁における女性職員の管理職登用を積極的に推進すべきと思いますが、県の考えを伺います。

　さらに、少子高齢社会の進展に伴う人口減少による労働力及び内需の縮小が予測される中で、経済の持続可能な成長を図るため、若者、高齢者等の活躍推進とともに、女性の就労を促進することが求められております。女性就労の促進は、就労と育児・家事の両立を可能とする環境の整備が必要で、少子化対策としての効果も期待されています。

　そこで、県庁における女性職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働きやすい職場環境を整備すべきと思いますが、県の考えを伺います。

　厚生労働省はこのほど、本年4月1日時点の待機児童数が21,371人となり、前年と比較して1,370人減少したと発表しました。政府は2017年度に待機児童をゼロにする目標を掲げていますが、待機児童について、本県の現状と解消のための取り組みを伺います。

　次の質問は、土砂災害対策の強化についてであります。

　去る8月19日深夜から20日未明にかけて、広島市など局地的な豪雨による大規模土砂災害で多数の犠牲者と被害が発生いたしました。被災者の皆様に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　さて、近年、全国で異常気象による豪雨災害の発生頻度が増しております。本県においても、平成23年7月の新潟・福島豪雨を初め各地域で土砂災害を伴う被害が発生していることから、私たち公明党は去る8月25日、佐藤知事へ、県民の命と財産を守り安全・安心を確保するため、土砂災害防止対策をハード整備とソフト対策の両面で総合的に検討されるよう要望書を提出いたしました。

　本年3月現在、県内の土砂災害危険箇所は8,689カ所あり、そのうち整備が必要な箇所が3千余りで、その整備率は26％という状況にあります。財政状況などを勘案すると、全ての危険箇所に砂防ダムなどの施設を即座に整備することは極めて困難な状況にあると思われます。

　そこで、土砂災害警戒区域等の指定に必要な基礎調査の進捗状況について伺います。

　また、今回の広島市で発生した局地的な豪雨災害は、深夜未明に発生したことから適切な避難勧告が行われたのか検証が始まっております。施設整備などハード面での対応が十分とは言えない状況にある本県においても、このたびの豪雨災害を踏まえソフト面でどのような対策が必要か検討すべきと考えます。

　そこで、市町村の避難勧告等の判断に対し、県はどのように支援していくのか伺います。

　次の質問は、放射性物質の飛散防止対策について伺います。

　昨年8月、東京電力福島第一原発3号機の瓦れき撤去作業で放射性物質を含んだ粉じんが飛散し、南相馬市で収穫された米から食品衛生法の基準を超える放射性セシウムが検出されたことから、国は粉じんの飛散に原因の可能性があるとして東電に対策を求めております。原発事故から3年半が経過してもなお、東京電力福島第一原子力発電所の事故が収束していないことを改めて県内外へ知らしめる結果となっております。

　東京電力による一連の解体工事は、原発廃炉工程で避けて通れない必要な作業でありますが、これまでにも汚染水の漏えいや処理工程などで風評被害が続いていることから、東京電力はもちろんのこと、県としてもこれ以上の放射能の拡散及び漏えい防止に万全な対策が求められております。

　そこで、福島第一原発1号機の原子炉建屋カバーの解体作業における放射性物質の飛散防止対策について県はどのように確認し、今後どのように対応するのか伺います。

　また、解体作業中に放射性物質が飛散するような事態が発生した場合、東電からの情報だけでなく、県独自で情報を収集して内容の精査や確度を向上させる必要があると思います。

　そこで、放射性物質が飛散した場合に県は県民にどのように情報提供するのか伺います。

　広域災害時の透析医療体制整備について伺います。

　災害時に開設される避難所のうち、特に高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等について、一般的な避難所では生活に支障があるため、福祉避難所を開設して特別な配慮をする必要があります。この福祉避難所の指定については、本年3月末時点で県内59市町村のうち5割以上の31自治体で済んでいますが、いまだに28市町村が未指定の状況となっていることから、対策が急がれるところであります。

　一方で、透析治療をされている県民にとって、東日本大震災の発生時は水や電気といったライフラインが途絶したために医療機関での治療が不可能となり、命の危険にさらされました。こうした経験から、広域災害時の透析医療体制の整備が強く求められております。

　そこで、透析患者への対応について県地域防災計画にどのように位置づけているのか伺います。

　また、東日本大震災の教訓を踏まえ、県は広域災害時の透析医療の確保にどのように取り組んでいるのか伺います。

　透析治療をされている方の食事は、生活を送る上で最も大切な治療であると言われ、日々の健康状態を維持するためにも極めて重要であります。東日本大震災の際には、避難所での食事に大変苦労されました。日ごろから有事を想定して自分で備えることはもちろんですが、避難所生活が長期化する場合の透析患者について栄養、食生活の支援が必要と思いますが、県の考えを伺います。

　また、大震災発災時には、ガソリンなどの燃料が不足して透析医療施設へ通所できないといった声も多く寄せられました。避難所から透析医療施設までの交通手段の確保について県はどのように取り組んでいるのか伺います。

　次は、漁業の復興について伺います。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で大きな打撃を受けた本県の漁業は、平成24年6月、相馬双葉漁協から試験操業が始まり、放射能の汚染水漏れで中断を余儀なくされながらも、対象魚種と海域を広げ、現在、第一原発の半径20キロ圏を除く本県沿岸の全域にまで拡大されております。また、対象魚種は51となり、国の基準よりさらに厳しい自主基準を設けて放射性物質検査を行い、市場へ出荷しております。

　操業自粛を継続してきたため、本県沖の漁場ではしばらく経験したことのないほど魚がふえているという話を漁業者の皆さんから聞くようになり、本格的な漁業の再開へ期待が一層高まっているように感じております。

　こうした中、東日本大震災の津波で沈没した県水産試験場漁業調査指導船「いわき丸」が新造船され、いよいよ本年10月から就航するという、本県漁業の復興へ向けて明るいニュースが届きました。

　そこで、新「いわき丸」の就航が本県漁業の復興にどのような役割を果たすのか伺います。

　また、本県漁業の復興のためには、これからも放射性物質の幅広い調査研究が必要であります。

　例えば独立行政法人放射線医学総合研究所は、長年にわたり放射性物質の環境中での動態とその人体への影響に関する研究を行っております。また、東日本大震災が発生した直後から福島県に入り、原発事故に係る被曝医療の提供や県民健康調査への協力などを行っていただいております。こうした知見をもとに、本県漁業の復興に有効な助言が得られるのではないかと期待しているところであります。

　そこで、漁業の復興に向け、放射性物質に関する研究機関などと連携すべきと思いますが、県の取り組みについて伺います。

　最後の質問は、教育行政についてであります。

　平成23年の10月に、滋賀県大津市内の市立中学校、当時2年生の男子生徒がいじめを苦にして自宅で自殺し、学校側がいじめはなかったとして適切な対応をしなかったことが契機となり、昨年、いじめ防止対策推進法が成立、施行されました。

　これに伴い、いじめの防止等の対策に関する基本的な方針の策定や基本となる事項を定めた福島県いじめ防止基本方針が策定されました。

　この基本方針の基本理念には、未然防止といじめ早期発見及び適切な対処、人権侵害との規範意識の醸成、そして県、市町村、学校など関係者の連携を位置づけております。いじめ問題への取り組みが新たな段階に入り、学校だけではなく、子供を取り巻く全ての大人がどうかかわっていくのかが問われております。

　そこで、公立学校におけるいじめの根絶を目指すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。

　また、いじめの防止等のために県及び県教育委員会が実施する施策の中で、体験活動の推進を示しております。

　そこで、福島県いじめ防止基本方針にあるいじめ防止に関する児童生徒の自主的・主体的活動とはどのような活動なのか伺います。

　福島県いじめ防止基本方針には、いじめの防止等のための組織、いわゆるいじめ対策委員会の設置を挙げていますが、公立学校におけるいじめの対策委員会の設置状況について伺います。

　また、いじめ対策委員会は、年間の計画の作成・実行・評価・改善やいじめの相談・通報の窓口、そしていじめの疑いにかかわる兆候があったときには、関係する児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制、対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するとされております。しかし、学校教員が多忙を極めている中で果たしてこのような役割を十分に発揮できるのか疑問に感じます。

　そこで、公立学校に設置されるいじめ対策委員会を有効に機能させるため、外部の専門家を積極的に活用すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。

　来る11月1日には「ふくしま教育の日」を迎え、11月1日から7日を中心に「ふくしま教育週間」が始まります。県民の教育に対する理解を深め、本県の学校教育、社会教育及び文化を充実させるとともに、その発展を目的に県内各地でさまざまなイベントが行われることになっております。

　震災から3年半が経過した今、「ふくしま教育の日」に教育復興に向けた若者たちのメッセージを発信すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。

　以上で、私の質問を終わります。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（佐藤雄平君）安部議員の御質問にお答えいたします。

　定住・二地域居住についてであります。

　私は、知事就任以来、過疎、少子高齢化やふるさと回帰志向が進む中、地域コミュニティーの維持と活力の確保等のため、定住・二地域居住を提唱してまいりました。

　そのため、市町村や関係団体等と設立したふくしまふるさと暮らし推進協議会を軸に受け入れ体制を整備するとともに、ふくしまファンクラブの結成やふくしま大交流フェアによる情報発信等、私自身が先頭に立って取り組んでまいりました。そうした中、専門誌での移住希望先ランキングで上位に位置するなど確かな手応えを感じておりました。

　震災により、状況は厳しくなりましたが、豊かな自然、思いやりにあふれた温かな県民性に魅せられ、震災前に本県に移住した若い女性から先日「これからも福島で暮らしていきたい。」という強い思いを聞き、本県の将来に改めて希望と確信を抱いたところであります。

　こうした本県の魅力と元気をさらに発信して、全国の人々が「福島に住んでみたい」、また、「来てよかった。住んでよかった。」と思えるよう、子育てしやすい環境づくりや高齢者が生き生きと暮らせる地域づくりなどの各種施策を一体的に推進して、今後とも定住・二地域居住の取り組みを積極的に展開していくべきものと考えております。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

総務部長（鈴木正晃君）お答えいたします。

　女性職員の管理職登用につきましては、これまで幅広い職務経験の付与や多様な研修機会の確保等により能力向上を図り、進めてきたところであり、今後も本年4月に改定した福島県職員男女共同参画推進行動計画に基づき、キャリア形成に向けた女性管理職員等との交流会を新たに実施するなど、本県の復興・再生を含めたさまざまな分野において、女性の持つ能力等を生かしていくため、積極的に推進してまいる考えであります。

　次に、女性職員の働きやすい職場環境の整備につきましては、仕事にやりがいや充実感を持ちながら、子育て期などのライフステージに応じた家庭生活との調和を実現するために重要であることから、これまで管理職員の意識改革、子育て休暇の充実、超過勤務の縮減、育休代替職員の確保などに取り組んできたところであります。

　今後も引き続き、仕事と生活が両立でき、男女がともに持てる能力を発揮し、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めてまいる考えであります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　本県のいわゆる消滅可能性都市につきましては、原発事故の影響により、市町村別人口の動向や今後の推移を見通すことが極めて困難なことから、日本創成会議では県全体の推計のみを公表したものであります。

　しかしながら、全国の約半数の市区町村で消滅する可能性があると指摘しており、人口減少が続く本県としても強い危機感を抱いているところであります。

　今後、県の人口ビジョンを策定する中で、市町村別の人口推計の予想の可否も含め、検討してまいりたいと考えております。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　原子炉建屋カバーの解体作業につきましては、県の廃炉安全監視協議会の専門的視点や廃炉安全確保県民会議における県民目線での確認を行い、東京電力に対し、飛散防止対策の徹底等を求め、作業停止基準の明確化や瓦れきの状況調査を踏まえた適切な高さの防風シートの設置、敷地境界におけるダストモニターの追加設置など、対策が強化されたところであります。

　今後は駐在員による現地確認や協議会の現地調査、本年4月から強化したモニタリングにより厳しく監視してまいります。

　次に、放射性物質が飛散した場合の情報提供につきましては、空間線量率のモニタリング結果や飛散による放射線の影響に関する情報等をオフサイトセンターと連携しながら関係市町村、関係機関にお知らせするとともに、報道機関及び県の専用ホームページへの掲載を通じて、さらには一時立入者に貸与しているトランシーバー等も活用して、県民に迅速かつわかりやすく情報提供を行う考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　透析医療が必要な県民への対応につきましては、人工透析患者は週に2回から3回程度透析医療を受けなければならず、災害時においても継続して当該医療が提供される必要があります。

　このため、県といたしましては、被災地域における人工透析医療施設の稼働状況等の情報を収集し、患者、患者団体、医療機関等へ情報提供することにより、災害時における受療の確保に努めることを県地域防災計画に位置づけているところであります。

　次に、広域災害時の透析医療につきましては、震災時に通信が途絶し、医療施設の被災状況や受け入れ状況の把握が不能であったことを踏まえ、震災後、県立医科大学を中心として、衛星電話等の配備による通信機能の確保や患者の受け入れ調整等を担う拠点施設の指定など、透析関係施設等による全県レベルのネットワーク化が図られたところであります。

　さらに、透析医療に不可欠な医療用の水と電源を確保するため、地下水の活用装置や自家用発電装置の整備に対する支援などにも取り組んでおり、今後も引き続き災害時医療の確保を推進してまいる考えであります。

　次に、透析患者の避難所生活における食生活につきましては、透析患者は水分、カリウム等の制限や良質なたんぱく質の摂取などさまざまな制約があることから、支援が欠かせないものと考えております。

　このため、東日本大震災の教訓を踏まえて昨年度見直しを行った県地域防災計画に、避難所における透析患者等に対する栄養相談や必要な食品の手配、さらには栄養管理面を考慮した調理方法等について支援を行うことを盛り込んだところであります。

　今後はこの計画に基づき、災害時における透析患者の健康管理に努めてまいる考えであります。

　次に、避難所からの交通手段の確保につきましては、震災時に道路の寸断や燃料不足により交通が途絶し、透析医療施設への通院が困難となった事例が生じたことを踏まえ、医療機関等の輸送車両への優先給油について石油業協同組合と災害時応援協定を締結しているところであります。

　今後は県立医科大学及び透析医療関係団体との協議の場を活用し、透析医療施設への患者輸送に関する連携協力体制の構築に取り組み、災害時における受療環境のさらなる改善に努めてまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　新「いわき丸」が果たす役割につきましては、試験操業の拡大のために海底土壌や魚介類の安全性を確認するとともに、操業自粛で増加した水産資源の持続的な活用のために、ヒラメやカレイ類などの主要な魚類の資源状況を調査してまいります。

　また、魚が集まり、漁場となる要因を解明するため、水温、塩分等の海洋観測や魚群の分布調査などを実施し、本県漁業の復興を支援する役割をしっかりと果たしてまいります。

　次に、放射性物質に関する研究機関等との連携につきましては、水産試験場において、独立行政法人放射線医学総合研究所を初め五つの研究機関と共同研究協定等を締結し、高度な分析に関する助言を得るとともに、海洋中の放射性物質の移行等に関する共同研究を実施しております。

　今後は新「いわき丸」で収集する海底の放射性物質の連続測定結果を提供するなど、共同研究機関等との連携を強化し、その研究成果とそれに基づく本県水産物の正しい情報を広く発信してまいります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　基礎調査の進捗状況につきましては、土砂災害危険箇所が8,689カ所あり、3,296カ所で基礎調査を完了しており、今後とも予算の確保に努めながら基礎調査の進捗を図り、土砂災害警戒区域等の指定を推進してまいります。

　次に、避難勧告等の判断に対する支援につきましては、これまでも地域と連携し、防災力の強化を目的とした水災害対策協議会を活用し、情報の共有や意見交換などにより、市町村の土砂災害警戒情報等への理解向上を図っております。

　引き続き、豪雨等により県と気象台が共同で土砂災害警戒情報を発表した場合に、直ちに当該市町村の担当部局に情報が伝わっていることを直接確認するとともに、相談等に対し助言できる体制をとるなど、的確な判断ができるよう支援してまいります。

子育て支援担当理事（小林武正君）お答えいたします。

　本県の待機児童数につきましては、震災直後は減少したものの、現在は県外に避難していた児童の帰還や出生数の回復等により増加傾向にあります。

　県といたしましては、これまでも入所定員の増加に向け、保育所や認定こども園等の施設整備などに取り組む市町村を支援してきたところでありますが、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度において、新たに少人数で子供を保育する事業等も支援対象となることから、引き続き市町村と連携し、地域のニーズに対応した保育の量の拡大に努めてまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　いじめの根絶につきましては、互いの人格を尊重し、他者を思いやる心を育む道徳教育や人権教育の充実を通して未然防止に努めるとともに、児童生徒、保護者対象のアンケート調査や24時間いじめ電話相談の実施、教員やスクールカウンセラーによる個人面談を通して早期発見、早期対応に取り組んでいるところであり、今後とも学校、市町村教育委員会、関係機関と緊密に連携しながらいじめの根絶に努めてまいる考えであります。

　次に、いじめ防止に関する児童生徒の自主的・主体的活動につきましては、望ましい人間関係を確立するための生徒会、学級活動等の取り組みや思いやりの心を育てるボランティア活動などが想定されるところであり、児童生徒がいじめの防止を自分たちの問題として自覚し、主体的にかかわることができるよう取り組んでまいります。

　次に、公立学校におけるいじめ対策委員会の設置状況につきましては、現在、公立小中学校が99％、県立高等学校と県立特別支援学校については全ての学校で設置しております。

　次に、いじめ対策委員会において外部の専門家を活用することにつきましては、いじめの未然防止はもとより、早期発見、早期対応のためには、専門的な知見に基づく多角的な視点が必要であることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、今年度新たに委嘱した生徒指導アドバイザーなどと連携し、総合的な対策を検討して実践に生かすなど、いじめ防止対策の一層の強化に努めてまいる考えであります。

　次に、教育復興に向けたメッセージの発信につきましては、震災や原子力災害を経験した若者たちの未来に向け力強く歩み出そうとする姿が県民に夢と希望を与えてくれるものと考えております。

　このため、今年度の「ふくしま教育の日」に教育フォーラムを開催し、その中で中学生、高校生、大学生、社会人それぞれの思いを「いま再び　ふくしまからのメッセージ」として発信してまいります。

議長（平出孝朗君）これをもって、安部泰男君の質問を終わります。