2014年9月定例会　一般質問　本田朋議員

46番（本田　朋君）46番、ふくしま未来ネットワークの本田朋であります。早速質問に入ります。

　まず、村田副知事にさきの欧州訪問における復興関連セミナーについてお尋ねをいたします。

　村田副知事は、佐藤雄平知事の代理として先月31日から1週間、欧州を訪問し、医療機器関連産業分野の先進国であるドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州と連携の覚書を締結しました。また、それに加えて、スイスのジュネーブとイギリスのロンドンにおいて復興関連セミナーでの講演会を開催し、本県の復興に向かう姿と県産食品の安全性をアピールしてきたと報道がありました。

　恐らく副知事も体感をされてきたと思いますが、「フクシマ」の名前は私たちが実際に考えている以上に世界中にその名前が浸透しており、その現状と復興の行方には国際社会が注目しているということを私たち県民は忘れてはいけないと思います。

　と申し上げるのも、私もこの夏、ニューヨークに本部を置く米日財団からの御招待を受けて、アメリカ合衆国に4週間ほど滞在をさせていただく機会をいただき、そのことを痛感させられたからです。

　最初に訪問させていただいたマサチューセッツ州ボストンにおいて、サフォーク大学の政治学部夏期講座において、現地の大学生に向けて「原子力災害と福島県の復興」と題して講義をさせていただき、3･11当時の地震と甚大な津波被害、本県の原発事故への対応、県議会議員としての災害対応の仕事や本県の復興計画などについてお話をさせていただきました。

　講義を受講してくれた現地の大学生からは、放射性物質による被曝の対策、住民の健康管理、農作物のモニタリングについて最も関心が高いと私は感じましたが、本県で行われている空間除染や県民健康管理調査、米の全袋検査、18歳以下の医療費無料化などの政策についてアピールすることができた、現状を理解してもらうことができたと思います。

　また、学生との質疑応答の時間には、現在の本県を取り巻く状況や再生可能エネルギーへの取り組み、住民の健康管理などについて多くの質問がありました。いろいろな議論を聞き進めていく中で、最初はさまざまな誤解や多少の偏見もあったように感じましたが、福島県の現状については、多くの人が関心を寄せており、興味深く私の講義を聞いていただけたように思います。

　そこで、副知事は欧州での復興関連セミナーにおいて、質疑応答を含め、どのような内容を発信したのかお尋ねをいたします。

　次に、災害の記録と教訓を伝える拠点施設についてであります。

　私は、次にニューヨークを訪問させていただきました。

　2001年9月11日に米国を襲った同時多発テロでニューヨークのワールドトレードセンターに2機の飛行機が激突した映像は、全世界に大きなショックを与えました。そのワールドトレードセンター跡地には、現在9･11のメモリアルミュージアムがございます。

　私は今回、個人的な友人で、この9･11メモリアルミュージアムの館長であるジョー・ダニエルズ氏じきじきの御案内でこの施設を見学させていただくことができました。

　ここでは、当日の犠牲者の鎮魂の施設である慰霊の噴水を初めとして、館内においては、当日の時系列に沿った説明、情報、緊急テレビ放送の映像、事故の映像、あるいは遺族の肉声などが学べる施設となっており、飛行機激突による火災で崩壊したビルの柱や階段、損壊した消防車なども館内で実際に拝見をしてまいりました。

　9･11のテロと3･11津波災害及び原子力災害、必ずしも同列に扱うことはできないと思います。しかし、どちらも21世紀のエネルギー問題に密接にかかわる事件であり、エネルギーとどう共存していくか、人類の未来にとって大きな教訓とすべき出来事であり、後世の多くの人に伝えていくべきだと思います。

　そういった意味で私は、この3･11津波災害及び原子力災害のメモリアルミュージアム的な施設を復興のシンボル事業の一つとして整備すべきではないかと思います。後世に広くこの津波災害、原子力災害の恐ろしさ、そして私たち福島県民の思いを詰め込んだ施設を整備して、後世にこの歴史を語り継ぐべきと思います。

　そこで、震災及び原子力災害の記録と教訓を後世に伝える拠点施設を整備すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、海外における風評被害対策についてお尋ねをいたします。

　最後に訪れたのは、西海岸のワシントン州シアトルです。

　シアトルで開催されたカンファレンスにおいて、日米の21世紀エネルギー問題を考えるパネルディスカッションにパネラーの一人として壇上から参加させていただきました。アメリカ側からは、国務省のエネルギー部門担当官、都市計画の専門家、再生可能エネルギーの専門家が登壇し、日本からは文部科学省、東京電力、そして福島県議会の私が参加をさせていただきました。

　私は、本県の震災からの復興、原子力災害の恐ろしさ、県民総意の脱原発への思いなどについて話をしてまいりました。このディスカッションに参加してくれた出席者は、アメリカ側は国務省を初めとする官僚の方々、あるいは大学教授や大手企業の幹部らでありましたけれども、私なりに本県の実情をお伝えすることができたと思います。

　一方で、パネルディスカッション後の意見交換会で私が感じたことは、一部海外メディアの誤った報道や認識もあり、なかなか本県の実情が伝わり切っていないもどかしさであります。「フクシマ」の名前だけは、もはや国際社会において誰でも知っています。

　今回の訪米でも、たくさんの学者や研究者にお会いをしました。驚くことに、何人かは「私はフクシマ問題を研究している専門家です。」という方々もおられました。ところが、よく会話をしてみると、福島県には行ったことがない。福島県民と直接話したこともない。しかし、私は研究者だと。政府の発表やメディアからの情報だけで「フクシマの研究家である。」と名乗っている学者もいて、その中には誤った情報や認識を持たれている人もいたように思います。

　福島県は、広域自治体として未曽有の震災を生で経験し、対応に当たった経験、原子力災害現場で東電と協力した知見、廃炉を監視していくという取り組み、復興計画、そして今も福島県で生活している県民の直接の声をもっともっと国際的に強く発信していかなければならないと感じました。そういう意味で、国際的な広報戦略の強化が急務であり、そうでなければ本県の真の復興宣言は未来永劫かなわないという危機感を私は持ちました。

　出席者の方々からは、パネルディスカッション終了後、「非常に説得力のある議論だった。やはり福島県民の生の声を聞いてみることが重要だ。」と、おおむね好意的な反応をいただきました。

　落ち着いて考えてみると、本県に関する海外メディアの報道というのはこれまで誰も体系的に分析をしていないわけであります。例えば国際社会で影響力のある方々、官僚や大学教授といった方々だと思いますが、本県の実情を知りたいと感じたとき、まず海外でのメディア情報に深く依存しているという現況があります。

　そこで、海外における本県関連の報道を分析し、効果的な情報発信を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　また、本県の復興を国際的にどのようにアピールしていくのかお尋ねをいたします。

　次に、除染の加速についてであります。

　事故から3年半がたちましたが、放射線による健康不安の解消と生活空間における放射性物質からの被曝量低減が重要な課題であります。そのためには、まず除染に対するさらなる支援と積極的な加速化の取り組みが全県的に必要であります。

　しかし、この除染で発生した汚染土壌については、住宅で発生した部分は仮置き場やおのおのの自宅に一時保管されている状態がいまだ続いており、除染の進まない大きな要因の一つとなっています。中間貯蔵施設の早期整備を望む声が高まっている中、先月ついに中間貯蔵施設設置容認の方針が固まりました。

　このたび就任した望月環境大臣は、平成27年1月、中間貯蔵施設への汚染土砂搬入というスケジュールについては、見直しを含め柔軟な姿勢を出していますが、この仮置き場からの汚染土砂搬出作業について、市町村をしっかりと責任を持って支援する必要があると思います。

　そこで、仮置き場からの除去土壌などの搬出について県は市町村を支援すべきと思いますが、考えをお尋ねいたします。

　次に、医師不足解消です。

　医師不足や医師の地域偏在、診療科偏在の解消が全国でも慢性的な課題となっています。三重県においては、三重大学医学部と連携し、平成24年に県地域医療支援センターを設置し、初期臨床研修を終えた医師の専門分野でのスキルアップを支援する取り組みを始めています。

　このプログラムは、専門医の資格取得に必要な診療経験や症例数などを考慮し、複数の医療機関をローテーションしながら研修を受けるものであります。これらの医療機関には、いわゆる医師不足の地域医療機関も含まれており、基幹型病院との補完的連携も見込まれ、医師にとってはキャリアアップにもつながることから、双方にメリットがある先進的な取り組みとして注目されています。

　そこで、医師不足を解消する取り組みとして、県内で専門医資格を取得しやすい研修環境を整備すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、障がい者の就労支援についてであります。

　障がい者の方々の社会的自立支援のために、安心して就労できる環境を整え、職場に定着できるような支援をすることが極めて重要な課題です。そのためには、障がい者の技能向上、賃金の向上はもちろん、本人の努力を引き出す支援や意欲の向上が欠かせないと考えています。私は、そういう意味からも、障がい者を雇用する企業や福祉サービスを提供する施設、あるいは事業者への支援を拡充すべきと考えます。

　そこで、県は障がい者就労施設に対する支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　また、県は障がい者の就労支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、ふくしまキッズ夢サポート事業についてであります。

　私は、小さい子供を持つお母さん方とさまざまな意見交換をさせていただく中で、現在の線量で生活していくことへの不安、除染への不信、政治や行政への不信を訴える方々に接する機会が多くございます。

　低線量被曝の影響は、現在の科学的知見ではまだ詳しいことがよくわからないというのが現状なのだと思いますが、私はそういう意味で、県内外の放射線量のより低い地域における福島県の子供たちの保養活動を支援すべきと思います。ところが、子供の保養を主目的とした事業は本県にはないとのことであります。当局にはぜひ御検討をいただきたいと思います。

　さて、ふくしまキッズ夢サポート事業ですが、「本事業はさまざまなストレスや制限を受けている本県の子供たちが希望を持ってたくましく成長することをサポートする事業」と要項には定められています。

　当面は、この制度の積極的な活用と弾力的な運用が求められていますが、ふくしまキッズ夢サポート事業についてより多くの団体が支援を受けられるようにすべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、津波防災についてであります。

　1993年7月に発生した北海道南西沖大地震で壊滅的な津波被害を受けた奥尻島を訪問し、奥尻町役場の田中副町長から津波災害からの復興と現在の津波対策について御説明をいただきました。

　本県においても、東日本大震災による太平洋沖大津波による被害が甚大だったわけでありますが、津波からとうとい人命と財産を守るためにも早期の対策を求めるものであります。

　そこで、本県の海岸堤防と防災緑地の整備状況についてお尋ねをいたします。

　次に、教育行政についてであります。

　少子化が社会問題としてクローズアップされてからさまざまな対策がとられてきましたが、なかなか歯どめがかからない状況の中、児童生徒数は確実に減少しています。

　私は、少子化対策を否定するものではありませんが、児童生徒数の減少自体は時代の流れであり、それが絶対悪であるという考え方には少し違和感を感じています。むしろ確実視される人口減少に合った行政経営のデザインを考えることが政治の役割ではないかと考えています。

　そこで、広域連携による教育委員会の新しいあり方について質問をいたします。

　例えば群馬県吾妻郡においては、人口減少の著しい複数の自治体で教育委員会を統合し、共同設置をするための勉強会を発足させることとしたと聞きました。教育委員会の共同設置は、事務効率化や経費削減につながるだけではなく、指導主事を配置することができるなど、これまで小さい自治体単独では経費や人事の面から困難であった人材活用、配置が可能となるという専門家の意見もあります。私は、教育委員会を統合し、共同設置をする取り組みを本県でも進めていくべきと思います。

　そこで、市町村における教育行政事務の広域化を促進すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　次に、県立高等学校における労働教育についてであります。

　法令違反や長時間労働、賃金不払いなど労働環境が劣悪で、若者を使い捨てにするいわゆるブラック企業が社会問題化しています。本県でも高校生の就職先にそのような問題が起こらないよう、実態把握や情報収集を県としても本来は行うべきであります。

　一方で、来春就職を希望する高校生に対しても、労働法に関する理解を深め、職場でのトラブル対応など社会人生活を安心して送るための知識を身につけさせることが重要であります。そこで、私は労働局や労働法の専門家などと連携し、実践的な知識や対処法を学ぶ出前授業を行うべきだと思います。

　そこで、県立高等学校において労働に関する法規などの知識を身につけさせるために、関係機関と連携して教育を行うべきだと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　次に、子供の読書活動についてであります。

　読書には、語彙力の強化、想像力や表現力の醸成などさまざまな効果があるとされており、全国的な学力調査においても、学力と読書量には一定の相関関係が認められます。

　一方で、1カ月の間に1冊も本を読んでいない不読率の割合も上昇しており、活字離れ、読書離れが進んでいることをうかがわせます。平成25年度の全国平均不読率は、小学生で5.3％、中学生が16.9％、高校生で45.0％と、年齢が上がるにつれて読書離れが進む実態が明らかになっています。

　そこで、子供の読書活動を推進するためにどのように取り組んでいくのか、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　次に、県警察における外国語通訳についてお尋ねをいたします。

　昨年は、初めて訪日外国人旅行者が1千万人を超え、また、外国人労働者も増加をしており、国際化の波は地方にも少しずつ波及しています。そんな中、県警察では外国人犯罪捜査のため通訳を運用しておりますが、国際化の波が本県に波及している現状を考えれば、犯罪捜査はもとより、日本語を話せない外国人からの緊急の110番通報や相談、問い合わせなどに迅速かつ的確に対応できる通訳体制等が必要ではないでしょうか。

　そこで、県警察における外国語通訳の体制についてお尋ねをいたします。

　最後に、佐藤雄平知事にお伺いをいたします。

　今定例会は、佐藤知事最後の定例会でございます。思えば、震災からの3年半は福島県にとって歴史的な激動の時代でありました。この未曽有の大震災の中、本県のリーダーとして大変な重圧の中、私たちにはうかがい知ることのできない数多くの御労苦があったものと拝察を申し上げます。

　知事の8年間の御尽力に敬意を表すると同時に、今議会で御退任との運びとはなりましたが、今後も大所高所から本県復興にさまざまな御指導をいただければ幸甚と思います。人類史に残るような大災害と原発事故を経験した自治体のリーダーだからこそ得られた教訓や経験をぜひ次世代に広く共有していただきたいと私は願います。
　そこで、知事は震災対応で得た教訓や経験を今後も発信していくべきと思いますが、知事の考えをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

知事（佐藤雄平君）本田議員の御質問にお答えいたします。

　教訓や経験の発信についてであります。

　未曽有の前例のない複合災害という県政史上まれに見る困難の中、私は避難誘導などの初動対応に始まり、次々と起こる厳しい課題への対処、国との折衝、また、復興政策の立案・推進など日々変化するさまざまな局面に対してその都度難しい判断を下してまいりました。

　また一方で、避難者の受け入れや職員の派遣など他都道府県から御支援をいただき、国内外の多方面からも心温まる激励、そして数多くの御支援をいただいたほか、子供たちや若者の復興への思い、さまざまな分野での活躍など大きな感動、また喜びも経験してまいりました。

　そして、何よりも震災後それぞれが厳しい状況に置かれながらも、地域のきずなをより強め、震災前よりすばらしい地域にしてみせると前を向いて進む福島県民を改めて誇りに思い、ふるさとを思う気持ちがさらに深まったことを実感いたしております。

　こうした中で得た経験、教訓を十分に生かし、まずは目の前の課題に全力を尽くし、知事としての職責を全うし、復興の進展とさらなる飛躍を託していくことが重要であると考えております。その上で、私自身による発信についてしっかりと考えてまいりたいと思っております。

　これまで多くの皆さんにいただいた御支援への感謝の気持ちと限りない郷土愛を胸に、さらなる復興への道を県民の皆さんとともに歩み続けてまいりたいと考えております。

　その他の御質問につきましては、副知事等から答弁させます。

副知事（村田文雄君）お答えいたします。

　欧州での復興関連セミナーにつきましては、スイス・ジュネーブの国連欧州本部及びイギリス・ロンドンの日本国大使公邸において実施し、世界からの支援に感謝するとともに、風評払拭のため本県の正確な情報を発信してまいりました。

　具体的には、震災の被害の状況、除染の実施など環境回復の取り組み、米の全量全袋検査など徹底したモニタリングによる食の安全・安心の確保、復興公営住宅などの避難者支援の取り組み、県民の心身の健康に関する取り組み、再生可能エネルギーや医療機器関連産業の集積による産業振興などについて説明するとともに、豊かな自然やおいしい食、祭りや伝統文化など「ふくしま」の魅力についても紹介をいたしました。

　質疑応答においては、県外避難者の帰還の状況や環境回復に関する国内外での協力体制等について質問が出され、これら質疑への応答も含め、復興に向け着実に歩んできた本県の状況や、未来を見据えた新生ふくしま創生への取り組みなどについて、広く世界に向けた情報発信に積極的に努めてきたところであります。

直轄理事兼安全管理監（藤島初男君）お答えいたします。

 　海外における情報発信につきましては、現在、海外の方の御意見やパリでの東北復幸祭のアンケートにおける福島のイメージや現状認識により、海外での報道傾向の把握に努めております。

　今後は外国人留学生や外国語指導助手、ワールド県人会などの協力を得ながら、海外で必要とされる情報の分析を行った上で発信の手法や内容を工夫することにより、本県の正確な情報がより効果的に伝わるよう取り組んでまいります。

　次に、本県の復興の国際的アピールにつきましては、風評払拭や風化防止だけではなく、世界の英知を結集し、本県の復興を進めるためにも大変重要であると考えております。

　このため、震災後、知事の欧州、ハワイ訪問や今月の副知事の欧州訪問のほか、先月パリで開催された東北復幸祭においても、本県の復興の歩みや県産品の魅力などを発信してきたところであります。

　今後、国連防災世界会議や太平洋・島サミットでの発信はもとより、ミラノ国際博覧会などの海外イベントにおいて、世界が目をみはる復興に向けて進む本県の姿を力強く発信してまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　除去土壌等の搬出につきましては、先週開催された国の輸送に係る検討会において、輸送の基本計画案が提示され、その中で、安全かつ確実な輸送などの基本原則を初め仮置き場からの中間貯蔵施設への直行輸送や積み込み場を経由する集約輸送などの輸送方法、これらの輸送に係る国、市町村等の役割分担の考え方などが示されたところであります。

　県といたしましては、国に対し、これらの検討状況について市町村へ丁寧に説明するよう求めるとともに、市町村の意見等を反映した輸送計画となるよう取り組んでまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　専門医資格を取得しやすい研修環境につきましては、現在、県立医科大学と県地域医療支援センターが連携し、主に修学資金貸与者を対象として、専門医資格の取得に向けた指導助言を行っているほか、知識・技術習得のための研修会を開催するなど、キャリア形成への支援に取り組んでいるところであります。

　今後はさらに、専門医制度が平成29年度に改められることから、県立医科大学及び県内研修病院と一体となって、指導医の養成や魅力ある研修プログラムづくりに取り組むなど、研修環境の整備に努めてまいる考えであります。

　次に、障がい者就労施設に対する支援につきましては、これまで各事業所の販路拡大等に向けて福島県授産事業振興会と連携しながら、経営アドバイザーの派遣、共同受注窓口やアンテナショップの設置などに取り組んできたところであります。

　震災後は、経営や製品等のアドバイスを行う専門家を県内六圏域に配置するとともに、全国的な販売会への出展等にも取り組んでおり、今後とも障がい者工賃向上プランに基づき、民間企業等の協力も得ながら施設製品の販売促進に取り組むなど、支援の充実に努めてまいる考えであります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　障がい者の就労支援につきましては、県内約1,300事業所への啓発資料の直接送付を初め県内6カ所の障がい者就業・生活支援センターにおけるさまざまな就労相談への対応、民間教育訓練機関等での個々の実情に応じた多様な職業訓練の実施、障がい者を積極雇用している企業からの優先的な物品の調達、さらには福島労働局と連携した就職面接会の実施など、きめ細かな就労支援に努めております。

　今後ともこれらの取り組みを通じ、国など関係機関と連携し、障がい者一人一人の希望や意欲に応じた就労促進に向け積極的に取り組んでまいります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　海岸堤防につきましては、避難指示区域外の49地区のうち42地区で着工しており、帰還困難区域を除く避難指示区域内の24地区においては、本年8月までに災害査定が終了したところであります。また、防災緑地につきましては、10地区のうち9地区で着工しております。

　今後とも県民生活の安全・安心の確保のため、一日も早い完成を目指して全力で取り組んでまいる考えであります。

子育て支援担当理事（小林武正君）お答えいたします。

　ふくしまキッズ夢サポート事業につきましては、被災した本県の子供たちが夢と希望を持って成長していくことをサポートするため、自然体験活動や親子を対象とするイベントなどに取り組んでいる民間団体に支援を行っており、昨年度は28団体、今年度は43団体に対し補助をしております。

　県といたしましては、より多くの団体が支援を受けることができるよう、一層効果的な事業のあり方を検討し、今後とも子供や子育て家庭を応援する活動を積極的に支援してまいる考えであります。

文化スポーツ局長（鈴木千賀子君）お答えいたします。

　震災及び原子力災害の記録と教訓を後世に伝える拠点施設の整備につきましては、原子力災害という未曽有の災害について、国家的な視点での取り組みが必要であるため、被災県の立場から国に提案し、要望しているところであります。

　ことし6月には、福島・国際研究産業都市構想において、原子力災害の教訓・知見を検証、世界に発信するための情報発信拠点として位置づけられたところであり、引き続き実現に向け働きかけてまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　市町村における教育行政事務の広域化につきましては、事務の効率化による経費の節減や適材適所の職員配置が可能になるなどの利点がある一方、市町村ごとの教育の独自性が失われ、地域の特色を生かしたきめ細かな教育活動が難しくなるなどの課題もあることから、市町村がそれぞれの実情を踏まえ、主体的に判断すべきであると考えております。

　次に、県立高等学校における労働に関する教育につきましては、雇用や労働に関する制度などについての理解が大切であることから、公民科の授業や外部講師の活用などにより、労働に関する法令や社会保障制度等について理解を深めさせるとともに、労働条件等に関する相談窓口の周知に努めております。

　今後とも関係機関と連携を図り、社会に出て必要となる知識と行動力を身につけることができるよう教育内容の充実に努めてまいる考えであります。

　次に、子供の読書活動推進につきましては、読書に親しむ機会や読書環境のさらなる充実を図るため、学校、家庭、地域が一体となって取り組むことが重要であることから、今年度内に第3次子ども読書活動推進計画を策定し、読み聞かせ等のボランティアの育成や活動する場の提供、公共図書館と学校との連携強化等により、子供が読書の楽しさを実感し、生涯にわたって望ましい読書習慣を身につけることができるよう取り組んでまいる考えであります。

警察本部長（名和振平君）お答えいたします。

　県警察の外国語通訳体制につきましては、通訳等の能力を有する職員を指定通訳員として運用しているほか、職員以外で適格性を有する方を通訳人としてあらかじめ登録し、必要に応じ通訳を依頼しており、現在、英語、北京語等、23の言語に対応することが可能となっております。

　県警察といたしましては、引き続き警察大学校国際警察センターが実施する研修に職員を派遣することなどにより、通訳等の能力を有する職員の養成に努め、犯罪のグローバル化等に適切に対処できる体制の構築を図ってまいります。

副議長（青木　稔君）これをもって、本田朋君の質問を終わります。