2014年9月定例会　一般質問　佐久間俊男議員

10番（佐久間俊男君）民主・県民連合の佐久間俊男でございます。

　佐藤雄平知事におかれましては、今期をもって勇退されることを決断されました。多くの県民が3期目を期待していただけに、まことに残念でなりません。特に発災以来、いかんなくリーダーシップを発揮され、県民の命と健康、そして安全・安心を第一に、県土の復旧・復興・再生、そして実行、実現、実感にしっかり取り組んでいただき、知事としての責務を全うされております。2期8年にわたり、昼夜問わず県勢発展のために御尽力をいただきましたことに心からの敬意と感謝を申し上げます。

　それでは、通告に従い質問をいたします。

　最初に、汚染状況重点調査地域の除染についてお伺いいたします。

　東京電力福島第一原子力発電所の1号機、2号機、3号機、4号機の事故発生以来、3年と6カ月が経過しましたが、除染計画を策定し懸命に除染作業を進めている各市町村の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げるところでございます。

　国においては、除染、復興の加速化に向けた国と4市の取り組み中間報告を発表しましたが、内容は長期目標の追加被曝線量、年間1ミリシーベルトを推計した空間線量の目安、0.23マイクロシーベルトパーアワーではなく、個人線量の実測値を重視する方針であると述べられているものであります。

　これまで汚染状況重点調査地域の住民の方々は、低線量被曝による健康不安、生活不安、将来不安、未曽有の危機に直面しながらも、歯を食いしばって前向きに生きております。このような中で、いまだ除染が行われていない地域がある中での中間報告は地域住民の方々の期待を損なうものであり、今までの市町村の対応を否定するような方針転換は容認できるものではありません。少なくとも全地域の除染作業が行われた後、中間的取りまとめを行うなどの配慮が必要であります。

　そこで伺います。市町村除染について、除染に関する国と4市の勉強会の中間報告の内容にかかわらず、現在の目標を変えるべきではないと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、県民が安心して生活できる環境の確保に向けた、放射性物質に汚染された県土の除染は本県の最優先課題の一つであります。しかしながら、これほど広範囲にわたる除染は国内においても経験がなく、市町村においては、放射線量の測定方法や除染手法の選定、発注などの全てを手探りの状態から進めてきたところであります。

　その結果、市町村の住宅除染では、昨年度1年間で約9万5千戸が完了するなど、除染が本格化しているところでありますが、できるだけ速やかに除染を進めていただくことが県民の願いであります。

　そこで伺います。県は市町村除染の円滑な実施に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　また、除染作業は庭土の削り取りや下草等の除去、駐車場の高圧洗浄など手作業の割合が高く、多くの人手が必要となります。

　そこで伺います。県は市町村除染の作業員の育成にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　さらに、市町村除染は着実に進展してきているものの、県民の安全・安心の確保のためには、除染の進捗状況などの「ふくしまの今」を伝える情報を県内外に十分伝える必要があると思います。

　そこで伺います。県は除染に関する情報発信にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、中間貯蔵施設についてお尋ねいたします。

　中間貯蔵施設は、本県復興の前提となる環境回復のため必要な施設であります。国はこれまで、平成27年1月から施設への除去土壌等の搬入開始を示しておりますが、残り4カ月の状況となりました。

　先月の県議会全員協議会で、国は平成23年10月に示したロードマップに関する私の質問に対し「最大限努力する。」、「全力を尽くす。」と答弁しておりますが、県内では仮置き場や住宅などの現地保管が5万カ所を超える状況であり、輸送の問題なども含め、早期に解決すべき課題は山積しているのではないかと思います。

　こうした中、知事は今月1日、国に対し施設の建設受け入れを容認することを伝えました。本県復興のためとはいえ、双葉郡、そして避難を余儀なくされている住民の方々のことを思うと、まさに苦渋の決断であったと思います。知事の決断に心から敬意を表します。

　その建設受け入れ判断に当たって、知事は国に対し、避難地域の将来像の提示、原子力災害からの復興に係る財政措置、そして地権者への丁寧な説明、さらに県外最終処分の法案成立を初めとする5つの確認事項について申し入れを行っております。国は、30年以内の県外最終処分の法制化、除去土壌輸送の安全性の確保など、県民の疑問、不安に対し真摯に対応しなければならないと考えます。

　そこで伺います。中間貯蔵施設の建設受け入れの容認に当たって国に申し入れた確認事項について、知事の考えをお尋ねいたします。

　次に、大熊町、双葉町及び本県の生活再建や地域振興策について、国は中間貯蔵施設等に係る交付金、原子力災害からの福島復興交付金、福島第一原子力発電所に係る電源立地地域対策交付金の3つの交付金、総額3,010億円を提示したところです。

　30年という極めて長期に及ぶ時間軸の中で、中間貯蔵施設への搬入や廃炉作業等による影響の大きさも踏まえながら、これらの交付金を使って福島県全体の復興を効果的に進めていく必要があります。

　そこで伺います。中間貯蔵施設等に係る交付金等の3つの交付金をどのように活用していくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　中間貯蔵施設に汚染土壌の搬入が開始されれば、今後、県、両町、そして県民は30年間に及ぶ長い時間、中間貯蔵施設と向き合っていかなければなりません。施設の安全性の確保や搬入から30年以内の県外最終処分に向け、国及び国の委託先である日本環境安全事業株式会社の管理運営体制をしっかりと監視していく必要があります。

　これを実効性があるものにするには、5つの確認項目にあるとおり、国、地元自治体、県との3者による安全協定の締結が極めて重要であると考えます。先月8日の国の回答にも協定締結の考えが示されております。

　そこで伺います。中間貯蔵施設に関する安全協定について、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、児童生徒の学力向上についてお伺いいたします。

　平成26年度の全国学力・学習状況調査の結果が先日公表されたところですが、教科や生活習慣、学習環境についてさまざまな観点から調査がなされました。本調査は、児童生徒の学力だけでなく、生活状況や学校の取り組み等も詳細に分析して学力向上に役立てていくことが重要であると考えております。

　さて、国の公表に合わせた県の公表の後、幾つかの市町村がそれぞれの視点で平均正答率等を公表し、新聞等のメディアに取り上げられました。市町村によって異なる公表は、不統一の感が否めません。

　そこで伺います。全国学力・学習状況調査結果の公表の方法が市町村ごとに異なることについて、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　次に、県教育委員会は理数教育に力を入れ、コアティーチャー活用事業を展開するなど、教育現場の教員の指導力向上に取り組んでいると伺っております。全国学力・学習状況調査の結果は、教員の指導力によるところが大きく、児童生徒のやる気を起こさせ、みずからを奮い立たせることこそ学力の向上につながると考えます。

　山本五十六連合艦隊司令長官が「やって見せ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かず。」と言われたように、教員の指導力が重要であります。

　そこで伺います。県教育委員会は、教員の指導力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、東京オリンピック・パラリンピックへの対応について伺います。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、県民に夢や希望を与えるものであり、福島県としても積極的にかかわっていくことが重要であります。

　平成24年12月に招致委員会における復興専門委員会が提言した最終報告書にある被災地復興のための教育・文化プログラム、予選会、事前合宿の誘致などのオリンピック関連事業について、本県は取り組むべきと考えております。

　また、関連事業を実施するに当たり、外国人観光客向けのガイドブックの作成や外国語表記による道路標示の設置なども今後必要になってくるものと思われます。このような関連事業の実施に向け、県は本年1月に全庁横断的な組織として知事を本部長とした推進本部を立ち上げたと聞いておりますが、今後は県だけではなく、市町村を初めとする関係団体とも連携を図っていく必要があると考えております。

　そこで伺います。東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、県はどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、県知事選挙に向けた投票率の向上への取り組みについて伺います。

　第20回福島県知事選挙は、10月9日告示、同26日投票で行われ、震災後初の知事選挙であります。最近の選挙における県内の投票率は、平成24年の衆議院議員選挙が58.56％、平成25年の参議院議員選挙が54.42％となっています。20歳代の投票率はそれぞれ33.33％、31.11％と、3人に1人程度の投票率となっております。

　前回の知事選は、投票率が42.42％、20歳代の投票率は22.34％でありました。今回の知事選挙は、本県の4年間の県政を託す重要な選挙であると同時に、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復興・再生の流れをとめることなく、県政の継続と福島県総合計画の着実な実行など本県の将来を左右する極めて大事な、そして重要な選挙であります。

　そこで伺います。県選挙管理委員会は、知事選挙の投票率の向上にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

　次に、男女の出会いの機会の確保への取り組みについて伺います。

　本年5月29日の日本経済新聞に意見広告として、株式会社ナガセ代表取締役社長の永瀬様の提言が掲載されていました。内容は、「人口減少により、日本の国力は衰退の一途をたどる。国として自立し続ける唯一の方法は出生の促進である。今こそ人口減から人口増社会へ、そのために第3子以降の出生に対し国が1千万円程度の奨励金を拠出することにより、施行2年後からは年間100万人の出生増、これを30年間続けることにより、50年後には人口2億人も期待できる。」との内容であります。

　この提言に賛否両論はあろうと思いますが、もう一度人口減少に歯どめをかけ、人口増につなげるための国民的議論をしなければならないと思うところであります。

　さて、県内ではほとんどの市町村が人口減少に歯どめがかからず、中でも高齢化率が50％を超える地域があるなど、県内では深刻な社会問題になっております。

　私は、若い世代の方々が出会い、結婚し、子供を産み育てられることを周囲の人々が応援し、若い方々が実感できるような「おもいやりふくしま」を目指し、人口減少対策という目標から人口増の福島県に軸足を置いた事業の転換を図るべきものと思います。

　そのために、官民挙げての土壌づくりを検討し、人材、地域、企業と連携の拡大を図り、積極的に結婚支援事業に踏み込むなど、本県の人口増対策の推進を図るべきものと思います。

　そこで伺います。県は男女の出会いの機会の確保にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、観光について伺います。

　観光は、非常に裾野の広い産業であり、人口減少に苦しむ地域にとって、観光による交流人口の増加は地域経済の維持や活性化に非常に重要なものとなっております。

　県では、観光復興に向けた取り組みとして、来年の春にＪＲと協力しながらデスティネーションキャンペーンを開催すると伺っております。ＪＲや各旅行会社の旅行商品を通して多くの観光客に本県を訪れていただける絶好の機会であり、県、市町村、民間が一丸となって福島の魅力を伝え、おもてなしを進めていかなければならないと考えます。

　そこで伺います。県は来年春のデスティネーションキャンペーンに向け、市町村との連携をどのように強化していくのかお尋ねいたします。

　次に、災害時の応援協定について伺います。

　大規模災害発生時には、被災自治体だけでなく、災害対応に当たる民間の協力も必要であり、さまざまな場面で企業や団体から協力を得るため、災害時における応援協定を締結することは意義があることと思います。

　そこで伺います。県が民間事業者、団体等と締結している災害時における応援協定の現状についてお尋ねいたします。

　また、締結した応援協定は災害時に実行されることが重要であり、そのためにも協定内容の相互確認を平時から行っていくべきと思います。

　そこで伺います。応援協定が災害時において有効に活用されるようにするため、県はどのように取り組んでいるのかお尋ね申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（佐藤雄平君）佐久間議員の御質問にお答えいたします。

　中間貯蔵施設についてであります。

　先月、大熊・双葉両町長及び両議長、そして双葉8町村長の皆さんの御意見を直接伺い、中間貯蔵施設は地元に大変重い負担を強いるものの、本県の環境回復に大きな役割を果たす必要な施設であることから、広域自治体の長として施設の受け入れを容認するという、まさに苦渋の決断をいたしました。

　今月1日には、私から環境・復興両大臣、さらには安倍総理大臣に対し、本県は原子力災害による極めて厳しい状況にあることから、避難地域の具体的な将来像を提示すること、長期にわたる地域振興策等へのしっかりした対応を強く要請したところであります。

　また、地権者への丁寧な説明を行うこと、建設受け入れと搬入受け入れの判断は別であり、搬入受け入れの判断に当たっては安全・安心の確保が何より重要になること、さらには国から提示のあった内容の確実な実施が不可欠であることから、施設、輸送に関する安全性、県外最終処分の法案成立、中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化などの5項目を確認することについて申し入れたところであります。

　引き続きこの申し入れ事項について地元とともに内容をしっかりと確認して、設置者としての国の責任ある対応を強く求めてまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　中間貯蔵施設等に係る3つの交付金につきましては、中間貯蔵施設や原発事故等に伴う影響の緩和や地域振興などに必要なソフト事業やハード事業に幅広く活用できるものであります。

　県といたしましては、国の復興事業では対応できない県、大熊・双葉両町及び県内市町村の実情を踏まえた自主的かつ主体的な生活再建、地域振興策に有効に活用してまいりたいと考えております。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　除染の目標につきましては、長期的に追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下になることを目指しており、今後とも堅持すべきものと考えております。

　先月、除染に関する国と4市の勉強会の中間報告が公表されましたが、市町村においては、引き続き現行の除染実施計画に基づき除染を進めることとしており、県といたしましては今後ともこれら計画に基づき、除染の長期目標を目指して市町村と一体となって除染を推進してまいる考えであります。

　次に、除染の円滑な実施につきましては、市町村訪問により個別課題を把握しながら、業務監理者の派遣支援に加え、今年度から設計積算の専門家の派遣を行うなど、市町村推進体制の強化を支援するとともに、市町村意見交換会等を通じた仮置き場の確保や除染手法の先進的取り組み事例の情報共有と水平展開を図るほか、計画的な発注や切れ目のない事業実施のための予算を確保するなど、市町村除染が円滑に進むよう取り組んでまいります。

　次に、除染作業員の育成につきましては、除染業務の従事希望者を対象として、業務従事者コースでは、関係法令や放射線防護、除染作業の基礎知識などの講習を、現場監督者コースでは、業務従事者コース修了者等を対象に、除染作業の指揮を行うための専門知識などの講習を行っており、今後ともこれら講習会の実施により、作業を適切かつ安全に実施できる作業員の育成と確保に努めてまいります。

　次に、除染に関する情報発信につきましては、県のホームページなどを通じて除染の取り組みや進捗状況等の情報を発信しているほか、県と環境省が共同で設置運営している除染情報プラザにおいて、模型等も活用し、除染に関する最新情報を県内外に幅広く発信しているところであります。

　今後さらに、詳細な除染の実施状況や効果についてわかりやすく情報提供を行うほか、大学等と連携したセミナーの開催等により除染に関する理解の促進を図ることとしており、引き続き積極的な情報発信に取り組んでまいります。

　次に、中間貯蔵施設につきましては、先月8日、国から、施設の監視に住民が参加することや問題が生じた場合には施設への搬入を停止する措置をとることを含め、県及び大熊・双葉両町と施設の整備・稼働に係る協定を締結したいとの考えが示されたところでございます。

　今月1日には、知事から国に対し、搬入受け入れの判断に当たっては、県及び大熊・双葉両町との安全協定案の合意について確認することを申し入れたところであり、今後県民の安全・安心が確保される内容となるよう、地元とともに国と協議を進めてまいる考えであります。

　次に、県が締結している災害時における応援協定につきましては、災害発生時の対応に備えるため、物資等の調達に関する協定を35件、緊急輸送に関する協定を7件、医療、福祉に関する協定を13件、道路、河川等の応急対策に関する協定を40件、徒歩帰宅者の支援に関する協定を16件など、現在合わせて152件の協定を締結しております。

　次に、応援協定が災害時に有効に活用されるための取り組みにつきましては、応援協定に基づく県の支援要請に迅速に対応できるよう、県総合防災訓練において、協定先の参画のもと、物資輸送、燃料供給等の訓練を行ってきており、また、確実に連絡調整ができるよう平常時から緊急連絡先や責任者の相互確認を行っております。

　今後は必要に応じて既に締結した協定内容の充実を図るとともに、災害時に円滑な協力を得るため、協定先との意見交換会等を開催するなど、応援協定が有効に活用されるよう取り組んでまいります。

子育て支援担当理事（小林武正君）お答えいたします。

　男女の出会いの機会の確保につきましては、少子化に歯どめをかける第一歩として非常に重要であることから、地域で男女の出会いの場づくりに取り組む民間団体に対して補助するとともに、県内で働く独身男女の出会いを支援する「ふくしまで幸せつかもうプロジェクト事業」を実施しており、今年度これまで出会いのイベントを3回開催した結果、18組のカップルが成立しております。

　県といたしましては、今後もこれらの取り組みを通じて男女の出会いの機会の確保に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 文化スポーツ局長（鈴木千賀子君）お答えいたします。

　東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みにつきましては、今月上旬に、関連事業の実現に向けた情報共有を図るため、市町村及び競技団体を対象とした連絡会議を開催いたしました。

　一方、7月下旬には、大会組織委員会内に本県も参画する被災地復興支援連絡協議会が設置され、関連事業の具現化に向けた検討が開始されたところです。

　今後も関係機関等と連携しながら、関連事業の実施が本県復興の加速化につながるよう積極的に取り組んでまいります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　デスティネーションキャンペーンに向けた市町村との連携強化につきましては、これまで県観光復興キャンペーン委員会のもと、県内全市町村等との緊密な連携を図りながら全県的な取り組みを展開してまいりました。

　今後は全市町村との意見交換の結果等を踏まえ、おもてなし体制の充実や地域の観光素材のさらなる発掘・磨き上げなどへの市町村の取り組みをより一層支援するとともに、県内を広く周遊するための広域的な連携をさらに強化してまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　全国学力・学習状況調査結果の公表につきましては、調査の参加主体である各市町村教育委員会がそれぞれの実情を踏まえ、実施要領に基づき、みずから判断しているものと考えております。

　県教育委員会といたしましては、地域の実情に即した課題に的確に対応するため、今年度より生活圏別の平均正答率を公表したところであり、今後とも市町村教育委員会と連携して、調査結果の分析を効果的に活用し、児童生徒の学力向上に取り組んでまいる考えであります。

　次に、教員の指導力向上につきましては、教員一人一人がみずからの指導方法をさまざまな視点から見直し、授業改善等に取り組むことが何よりも重要であると考えており、指導主事による学校への訪問指導を強化して校内研修のさらなる活性化を図るとともに、今年度から新たに指導力にすぐれた教員をコアティーチャーとして各学校に派遣し、授業改善のためのモデル的な事業を通して効果的な指導方法を普及するなど、教員の一層の指導力向上に取り組んでまいる考えであります。

選挙管理委員会委員長（菊地俊彦君）お答えいたします。

　知事選挙の投票率の向上につきましては、これまでのマスメディアを活用した広報や市町村選挙管理委員会と連携した県下一斉の街頭啓発などを実施するほか、今回新たに20歳代の投票率向上のため、学生と連携し、啓発資材を作成するとともに、テレビスポット放送を制作し、インターネット動画配信サイトへの広告掲載を行います。

　また、県外の避難者に投票を呼びかけるため、避難者交流施設へのポスターやチラシ掲出等の取り組みを行うなど、投票率の向上に努めてまいる考えであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、佐久間俊男君の質問を終わります。