2014年9月定例会　一般質問　円谷健市議員

12番（円谷健市君）民主・県民連合議員会の円谷健市です。通告の順序に従い、質問をいたします。

　まず、知事におかれましては、「権不十年」を全うしたいとの思いで次期知事選に不出馬の表明をされましたが、2006年から2期8年間、明るく活力のある県づくりを目指し、県勢伸展のために御尽力をいただき、心から敬意を表します。

　しかしながら、知事が県政を担い2期目の2011年3月11日に発生した千年に一度と言われる東日本大震災と震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、本県に未曽有の災害をもたらしました。

　東日本大震災と第一原発の事故は、これまで誰も経験したことのない災害であり、特に第一原発の事故は知事にとっても思いもよらない大惨事であり、その対応には大変苦慮なされたのではないかと拝察いたします。

　この震災と第一原発事故による災害に対し、発災時から3年6カ月間、全身全霊をかけて福島県民のために福島の復興・再生に取り組んでこられた御努力に対し、改めて敬意を申し上げます。

　それでは、質問に入ります。

　まず、本県の復興・再生について伺います。

　現在、発災から3年6カ月が経過しましたが、これまでの3年6カ月の復興・再生へ向けての取り組みは、津波による被災地、被災者はもちろんのこと、原発の事故による避難者の皆様への対応、県全体を考慮しながらの復興対策、さらに県内外からのさまざまな御支援と県民の皆さんの御協力により、復興・再生への着実な歩みが目に見える形であらわれてきたところではないかと思います。

　今回知事が御勇退とのことで、知事への最後の質問になりますが、震災と原発事故からの本県の復興対策は、知事がこれまで国や県内市町村とさまざまな課題を共有しながら取り組んでこられたことと思います。

　事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所は国策で進められた事業であり、福島の復興、さらにまたこれからの本県の復興・再生を進める上で国の責任は重大であると考えます。

　そこで、知事はこれまでの政府の復興への対応をどのように受けとめ、今後どのようにすべきと考えているのか伺います。

　次に、第一原発の廃炉措置について伺います。

　福島第一原発の廃炉措置につきましては、タンクからの漏えいなど汚染水のトラブルがたびたび発生し、また、海側配管トレンチの凍結止水対策が当初の予定どおり進まないなど、県民の不安は絶えません。

　廃炉が安全に進められることが本県にとって大変重要であり、国は東京電力任せではなく、国内はもとより、世界の英知を結集して廃炉処理に当たるべきです。国は前面に立つと言っていますが、現地の対応などまだまだ不十分であり、廃炉について世界が注視しているところであり、国が全責任を持って取り組んでいくべきです。

　そこで、東京電力福島第一原子力発電所1号機から4号機の廃炉措置について、東京電力任せでなく国が責任を持って取り組むべきであると思いますが、県の考えを伺います。

　次に、農業再生のための人材育成について伺います。

　今年度は、産総研の開所、医療関連産業集積プロジェクト推進、企業立地補助金等を活用した企業の立地等、さまざまな施策の芽が出てきたところではないかと思います。この復興の芽を育てるのは私たちの役目であり、県民お一人お一人の御理解と御協力を得ながら、県民一丸となって大きく育てなければならないと思うところであります。

　しかしながら、この芽が育ち、花が咲いて、実を結ぶまで、すなわち震災以前の福島を取り戻すにはまだまだ長い年月を要するのではないかと考えます。復興に向け取り組む課題は山積しておりますが、花を咲かせ、実を結ばせるために、それぞれの分野、産業において、福島の復興と未来を担う人材を育成することが重要ではないかと考えます。

　そこでまず、農業再生のための人材育成について伺います。

　東日本大震災と原発の事故は、本県の農業と農村を取り巻く環境に重大な影響を及ぼし、いまだ営農再開もできず苦しんでいる農家も数多く、さらには農業就業人口の減少や高齢化などにより農業を維持していくことも難しくなり、農業経営は厳しい状況下にあります。

　また、近年の農業分野では、生産農家の衰退、家族従事者が減少している中で新規就農者数は増加、特に農業法人等への雇用就農が増加しているとの調査結果があります。こうした就農者には、将来独立自営就農者として自立することを目的に頑張っている人たちもたくさんいます。農業人材育成には、このようにさまざまな形態で農業を志し、農業・農村の復興を担う若い人材が極めて重要であると考えます。

　そこで、若い農業者の育成及び確保にどのように取り組んでいくのか、県の考えを伺います。

　また、福島大学が農学系の教育研究組織の学内開設に向けた検討を始めるとの報道がありましたが、本県においての農業人材育成には農業短期大学校が大きな役割を果たしていると思います。農業人材育成のさらなる推進のためには、農業短期大学校の魅力を一層高めていく必要があります。

　そこで、農業短期大学校の機能強化を図るべきと思いますが、県の考えを伺います。

　次に、教育と人材育成について伺います。

　大震災から3年6カ月を経過した本県の現状と将来の本県の姿を見据えたとき、震災前の福島を取り戻すにはまだまだ長い年月を要することは誰もが承知していることだと思います。

　前段でも申し上げましたが、本県の復興を担う人材を育てることが復興を進める上で大変重要であり、そのために学校教育と人材育成、いわゆるキャリア教育の推進が必要と考え、本県の現状を見据えたとき、福島の復興・再生には地域に貢献できる人材の育成が必要だと考えます。

　そこで、県教育委員会は、本県の復興に貢献する人材を育成するため、キャリア教育の充実にどのように取り組んでいるのか伺います。

　次に、農業問題について伺います。

　ことしの稲は豊作となり、米価は相当下落することが予想され、県内の稲作農家は来年度、一定の所得が見込まれる飼料用米の作付が増加するものと思われます。

　飼料用米は、これまでの主食用米とは違い、その栽培方法や出荷、流通の仕組みが異なることから、生産する稲作農家もそれを利用する畜産農家も、国などの支援制度への理解を深めることはもとより、流通拠点の整備や畜産農家との連携など、双方が取り組みやすい環境整備を進めることが必要と考えております。

　そこで、飼料用米の生産拡大に対応し、県はどのような対策を講じていく考えなのかお伺いいたします。

　次に、広葉樹林の再生について伺います。

　広葉樹林の再生は、放射性物質の影響をなくし、キノコ原木林の再生と将来における原木の安定供給を確実にするため、更新に取り組むことが必要と考えております。広葉樹林の更新とは、木を伐採し、萌芽させることでありますが、原発事故によりシイタケ原木の供給はストップし、多くの広葉樹林は放置されている状況にあります。

　シイタケ原木の生産は約20年の伐採サイクルで更新され、適期に伐採することで森林が守られ、産業として成り立ってきました。現状のまま放置すれば、山林は荒廃するばかりであり、原木産業も消滅してしまいます。

　県も安全な原木を供給する体制を構築するため、非破壊検査装置の開発を進めておりますが、広葉樹林の再生に向けた根本的な対策は、伐採を行い、萌芽により更新させることが森林の再生と放射性物質の低減につながり、何よりも重要と考えております。

　また、県は今年度から広葉樹林再生事業に取り組んでいますが、根本的な対策となる広葉樹林の再生には、事業の拡大等の対策なども必要ではないかと考えます。

　そこで、県はキノコ原木の確保に向け、広葉樹林の再生にどのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、子ども・子育て支援新制度について伺います。

　子ども・子育て支援新制度につきましては、子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために来年4月1日から本格スタートすることとされております。

　新制度の運営に必要な費用については、社会保障と税の一体改革に基づき、増税後の消費税収を主たる財源とすることとされ、消費税10％引き上げの時期を踏まえての本格的スタートとのことですが、財源の確保もないままの4月からのスタートは財源不足が懸念されているところです。

　そこで、子ども・子育て支援新制度の財源の確保について県の考えを伺います。

　また、新制度の導入に当たり、現場で混乱が生じることのないよう、新制度の実施主体である市町村はしっかりとした準備と対策が必要不可欠であると考えます。しかし、大きな制度変更を伴っていることから、市町村によって準備の進捗状況に差があるのではないかと思います。

　そこで、子ども・子育て支援新制度の本格施行に向け、市町村に対する県の支援について伺います。

　次に、県道いわき石川線の整備について伺います。

　県道いわき石川線は、いわき地域と県中及び県南地域を結ぶ、産業や生活に欠かせない重要な幹線道路でありますが、近年、のり面崩落に伴うたび重なる通行どめが発生し、通行どめのたびに沿線住民は不自由な生活を余儀なくされるなど、長期にわたる通行どめは沿線の町村にとって死活問題であると言っても過言ではありません。

　ことし4月からの才鉢地内ののり面崩落による通行どめは、懸命な復旧工事により、今月26日に再開通することとなりましたが、このような中で、県では今回の通行どめの原因となったのり面崩落が発生したいわき市田人町石住字才鉢地内において、抜本的な対策となるパイパス整備に着手したと聞いております。

　そこで、県道いわき石川線才鉢地内におけるバイパス整備の取り組み状況について伺います。

　次に、石川バイパスについて伺います。

　近年、いわき石川線の石川市街地においては、年々増加する大型ダンプ、タンクローリー車などの流入により、沿線住民の皆様は慢性的な交通混雑と交通事故の危険にさらされていることから、早期の石川パイパスの整備による交通混雑の緩和と交通事故の解消を強く望んでいるところであります。

　しかしながら、石川バイパスは事業が長期化しいまだ本格的な工事に着手していない状況にあることから、地元住民の皆様はいつ工事に着手するのか強い関心を持っているところであります。特に1工区については、地元から早期の整備を望む声が高いところであります。

　そこで、県道いわき石川線石川バイパスの整備について、現在の取り組み状況を伺います。

　次に、小野高等学校平田校について伺います。

　小野高等学校平田校においては、平成25年度と26年度の2年連続で入学者が募集定員の2分の1以下となり、27年度の入学者数によっては28年度から募集停止となる可能性があり、県教育委員会も募集停止を含めた検討を始めるとの報道がありました。

　このような状況を踏まえて、今後の学校のあり方について地元の意見を聞くために、地元の首長、教育長、学校関係者、地域の有識者などを構成員とする県立高等学校改革懇談会を開催したと伺っております。

　同校は、これまで地域を支える人材を輩出し、地域の振興に深く寄与し、地元からも存続してほしいとの思いも強く、地域になくてはならない高校であります。

　そこで、小野高等学校平田校の存続について、県教育委員会の考えを伺います。

　次に、急傾斜地崩壊対策について伺います。

　広島市の土砂災害では、土砂災害警戒区域の指定のおくれや避難勧告のおくれなどのソフト対策の課題とともに、土石流が107件発生し、土石流による被害が注目されておりますが、被災状況を精査しますと、崖崩れ、すなわち急傾斜地の崩壊による被害も59件発生しており、被害拡大の一因となっています。

　崖崩れは、身近な災害であり、人的被害につながる場合も多く、崖崩れを防止するための施設として急傾斜地崩壊防止施設の整備も着実に進める必要があると考えております。

　そこで、県は急傾斜地崩壊防止施設の整備にどのように取り組んでいくのか伺います。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

知事（佐藤雄平君）円谷議員の御質問にお答えいたします。

　政府の復興への対応についてであります。

　私は、未曽有の複合災害からの復興には、国、県、市町村が一体となり、とりわけ国が原子力災害にしっかりと役割を果たすことが極めて重要であると考えております。

　この3年半、復興の前提である廃炉・汚染水対策や除染への対応、迅速で十分な損害賠償や子供を初めとする被災者支援の充実、さらには産業復興の推進など、多岐にわたる課題について総理大臣を初め関係閣僚に再三再四にわたり強く訴えてまいりました。

　課題によっては、政府の対応が遅々として進まないことへのいら立ち、そして歯がゆさを感ずることもありますが、本県復興のかなめである福島特措法の制定、賠償の時効期間を延長する特例法の制定、特別な企業立地補助金制度の創設や福島の未来を支える拠点施設の整備など、一定の進展があったところであります。

　復興が終わるまでが復興期間であります。政府には、「福島の復興なくして日本の再生なし。閣僚全員が復興大臣である。」との安倍総理の強い思いを胸に、引き続き復興財源の確保はもとより、廃炉・汚染水対策を初め福島復興に向けたさまざまな取り組みを現場目線で誠心誠意進め、県、市町村と力を合わせ、目に見える具体的な結果を出していただきたいと考えております。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　福島第一原発の廃炉措置につきましては、前例のない取り組みであり、東京電力はもとより、原子力行政を一元的に担っている国の責任で安全かつ着実に進めるべきであると考えており、国みずからが現場状況を把握しながら、国内外の英知を結集して、重層的な対策による汚染水問題の一刻も早い解決や溶融燃料の取り出しに向けた技術開発などに前面に立ち、責任を持って取り組み、そして確実に結果を出すよう、引き続き強く求めてまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　若い農業者の育成確保につきましては、やりがいを持って安心して就農できるよう、農業高校や農業短期大学校の学生を対象とした若手農業者のもとでの実践研修や、各農林事務所などにおけるきめ細かな就農相談、さらには県農業会議と連携した農業法人等への就職あっせんなどを行っております。

　これらに加え、国の青年就農給付金制度などの積極的な活用により、就農の準備段階から初期段階までを支援し、意欲ある若い農業者の育成確保にしっかりと取り組んでまいります。

　次に、農業短期大学校の機能強化につきましては、農業の復興に向けた教育内容の充実を図るため、再生可能エネルギーや放射性物質に関する科目を授業に取り入れるとともに、地域産業六次化のさらなる推進に向け、新たな加工方法に対応できる最新機器の導入を進めております。

　今後は学生に対する将来を見据えた実践的な農業教育の実施に加え、就農希望者を対象とした長期研修の受け入れなど一層の機能強化が図られるよう検討を行ってまいります。

　次に、飼料用米の生産拡大につきましては、主食用米が供給過剰にある中で、経営所得安定対策等を活用しながら、稲作経営の安定と畜産物の生産コスト低減を図るため、地域ぐるみで取り組んでいくことが重要であると考えております。

　このため、飼料用米専用品種の種子確保、機械・施設の整備、生産安定に係る支援制度や畜種ごとの効率的な飼料の与え方などの情報提供、さらには稲作と畜産双方の農業者が参画する組織づくりを進め、地域での飼料用米の生産拡大と円滑な利用を積極的に支援してまいる考えであります。

　次に、広葉樹林の再生につきましては、キノコ原木となるコナラやクヌギなどの放射性物質の影響を把握するため、伐採による低減効果や樹木内部への移行状況の解明に継続的に取り組んでおります。

　今年度からは、会津地方において、キノコ用原木林の再生に向けた伐採による広葉樹林の更新の取り組みを支援しているところであります。

　今後は県内の市町村などと一層の連携を図り、放射性物質の影響を確認しながら、キノコ用原木林の再生の取り組みを拡大し、林業事業体の経営安定に資する広葉樹資源の回復に努めてまいります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　県道いわき石川線才鉢地内におけるバイパス整備につきましては、平成23年度から事業に着手しており、急峻な地形の中でより安全な道路とするため、約0.7キロメートルのトンネルや橋梁7橋を含む約3キロメートルの計画を策定し、今年7月に地元説明会を開催したところであります。

　現在、現地で詳細な測量を行っており、引き続き橋梁等の設計や関係機関との協議を進め、地域の協力を得ながら早期整備に努めてまいります。

　次に、石川バイパスにつきましては、全体計画約4.9キロメートルのうち、国道118号から県道飯野三春石川線までの約1.7キロメートルの区間において、所有者が確定できない用地があるため、現在、土地収用法の適用に向け、関係機関との調整を進めております。

　引き続き早期に工事着手できるよう、残る区間も含め事業用地の速やかな取得に努めてまいります。

　次に、急傾斜地崩壊防止施設につきましては、斜面を保護するのり面工や崩壊した土砂を受けとめる擁壁工などの整備を計画的に進めてまいりました。

　今後とも崖崩れ等により被害が生じた箇所を初め災害時要援護者関連施設や避難所等で被害が想定される箇所、さらには、点検等により、崩壊のおそれがあり対策が必要な箇所を重点的に整備し、地域の安全・安心の確保に努めてまいる考えであります。

子育て支援担当理事（小林武正君）お答えいたします。

　子ども・子育て支援新制度につきましては、幼児教育・保育における質の向上や量の拡大を進めるとともに、放課後児童クラブなどの地域の子育て支援事業の充実を図ることなどを目的としており、国会において、その確実な実現のため、財源の確保について最大限努力すべきとの附帯決議がなされております。

　県といたしましては、国の動向を注視していくとともに、今後もあらゆる機会を捉えて、国に対し、必要な財源の確保を要望してまいる考えであります。

　次に、市町村に対する新制度の本格施行に向けた支援につきましては、国の検討状況を含め、説明会を逐次開催し、制度の内容や準備事務について周知を図る一方、市町村が事業計画策定のために行うニーズ調査などの経費について財政支援を行ってまいりました。

　今後市町村において、地域の実情を反映した事業計画や保育に関する基準などが策定されるよう、引き続ききめ細かに相談に応じるなど、新制度への円滑な移行に向けて支援してまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　キャリア教育につきましては、望ましい勤労観、職業観を育成することが重要であることから、専門高校の授業や実習を高校生が小中学生に体験させるなどの連携した取り組みを実施するとともに、地域産業を担う人材を育成するため、専門高校と企業とが連携して共同課題研究や商品開発を実施しております。

　今後ともキャリア教育の充実に努め、復興に貢献する人材を育成してまいります。

　次に、小野高等学校平田校につきましては、生徒数の減少に伴う学校の小規模化により、教育活動にさまざまな支障が生じると考えられることから、高等学校段階で求められる教育環境をどのように整えるかという視点に立って、地元関係者や地域の方々と議論を深めてまいりました。

　県教育委員会といたしましては、県立高等学校が地域において果たしてきた役割を踏まえて、今後とも幅広く意見を伺いながら、引き続き検討を進めてまいる考えであります。

副議長（青木　稔君）これをもって、円谷健市君の質問を終わります。