2014年9月定例会　一般質問　渡辺義信議員

29番（渡辺義信君）自由民主党議員会、渡辺義信です。通告に基づきまして質問いたします。

　まず、福島ブランドの構築について伺います。

　関東・関西のスーパーには、福島県産商品はいまだにほとんど並んでいません。いまだ福島県産は敬遠されると決めつけられています。しかし、東京で「福島県の米は30キロ袋ごとに全部の袋を検査しているんですよ。」と言いますと、「えっ、それじゃ安全じゃないですか。」と言われます。そのとおりなんです。世界的に見ても、我が国ほど安全基準の厳しい国はありませんし、その厳しい中で我が県ほど念入りな検査をしている地域はありません。

　別な言い方をすれば、放射能リスクにおいて、福島県産食品は世界一安全だと言うことができます。だとすれば、物理的に判断して世界一安全なのだということをどう表現するかが風評払拭の勝負どころだと考えます。

　被災してからしばらく続いておりました放射能のリスクの視点ばかりだった我が県に対する識者諸氏の発言は、被災から3年半たった昨今は、無責任な発言と報道、間違った認識により多くの人権侵害が起きているという方向の視点に変化してきています。

　過日福島市で行われた国連科学委員会の原発事故の健康影響に関する報告書の説明会でも「がん発生率や遺伝子影響について識別可能な増加は予想されない。」とされました。少しずつではありますが、風評は解消しています。しかし、それは風評と風化が入れかわるだけの現象なのかもしれません。もしもそうだとすれば、それでは復興にはつながりません。そのような中、私は風化を伴わない風評払拭についてブランド構築という手法に注目しております。

　ある意味世界一有名になった福島の悪いイメージを、真実をアピールすることによってよいイメージに変えていくのがブランド構築の戦略です。しっかりと放射能検査を行っている福島県産の農産物、食品等の検出限界内の商品を認定、さらに認定には安全・安心に高品質、生産者の顔など、通常のブランド要件も加え、統一ロゴで商品化し、ブランド管理を行っていくという内容です。そうすれば、いちいち説明しなくても、統一ロゴを見ただけで生産者の言いたいことが一目でわかるし、安全のぐあいも一目でわかるという仕組みです。

　そこで、農林水産物の安全性をアピールした福島ブランドをどのように確立していくのか、知事の考えを伺います。

　次に、情報発信について伺います。

　従軍慰安婦問題が今世界中に広がっています。経緯と背景はたくさんありますので、ここでは情報発信の視点にだけ絞りますが、この問題に関して我が国は「沈黙は金」とばかりに、いつかはわかってくれるだろうというスタンスで静観しておりました。

　しかし、相手国等は、国内はもちろん、アメリカの自国移民が多い地方都市で、国連の委員会で、あらゆる場面でみずからの考えをその国の言葉で猛アピールし続けました。その結果、銅像が立ち、国連人権委員会報告になり、日本の悪いイメージがつくり上げられ、一部では日系人迫害が始まっています。我が国が初期の段階できちんと外国語も使って正しい情報発信をしていれば、こんなことにはならなかったのだろうと考えると、悔しくてなりません。

　被災以来の我が県の状況は、国内外で間違って解釈されていたことが多くありました。特に放射能が健康に及ぼす影響についての悪いイメージだけが先走り、その悪いイメージがいまだに県民の復興の足かせになっているのです。

　そこで、県は外国語による情報発信にどのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、主要国首脳会議について伺います。

　先月開催されました第2回在外県人会サミットは、13カ国、24県人会が来福し、我が県の姿を海外に発信する意味で効果があったと考えています。また、来年いわき市で開催される太平洋・島サミットについても、風評払拭に効果があると考えております。「百聞は一見にしかず」と言います。風評払拭には、実際に訪れていただき、見て、食べて、感じていただくことにより大きい効果が得られるものと考えております。

　2016年には、主要国首脳会議が日本で開催される予定となっております。開催地については、全国各地から誘致活動が進められているようですが、国際会議の誘致は、在外県人会サミット、太平洋・島サミット以上に、本県に対する風評払拭と復興をＰＲする絶好の機会になると考えております。

　そこで、主要国首脳会議を誘致し、風評を払拭すべきと思いますが、県の考えを伺います。

　次に、有害鳥獣対策について伺います。

　全国的な課題ではありますが、鳥獣による農作物被害は我が県内でも深刻な状況となっております。顕在化しているだけでも年間で1.5億円ほどの被害があり、対策費用も数億円かかっております。

　被害を起こし、対策費用がかかる主な鳥獣は、カワウ、熊、イノシシ、猿ですが、これらの動物が人里に出てくるのは、鹿が森林の植物そのものを食べまくっているのも遠因の一つです。そもそもこれらの動物の個体数がふえ過ぎているのです。

　そこで、県は有害鳥獣の適正な生息数をどのように考えているのか伺います。

　野生の世界では、小さい動物はより大きな動物の捕食対象となり、その捕食者の頂点に存在したのが我が国においてはオオカミです。そのオオカミが明治時代の乱獲により絶滅した結果、鹿、イノシシなどの個体数がふえ過ぎているのです。

　アメリカでも現在の日本と同様の状況が起き、その対策として、野生のオオカミを移送し、オオカミが不在だった地域の食物連鎖のバランスをもとに戻し、絶滅の危機だったビーバーなどの希少種を復活させることにも、ふえ過ぎた鹿などの個体数バランスを保つことにも成功しました。

　また、野生動物を餌づけして、その際、餌づけした餌の中に、健康面では安全ではあるが、動物の繁殖能力が減退する食物をまぜて、ふえ過ぎた動物の少子化を図る研究も行われていると聞きます。

　いずれにしましても、野生鳥獣が起こす人に対する害、自然に対する害は手のつけようがないところまで来ております。そのような中、現在行っている電気柵の予算を未来永劫、補助し続けるのでしょうか。被害の半分を占めるイノシシ対策についても、電気柵、捕獲、下刈り、残渣の放置を避けるなどの目先の対策ではらちが明かないのではないでしょうか。

　こういうつけ焼き刃的な手法では、ふえ過ぎた鹿やイノシシ、猿の数そのものを減らすのにはまるで役に立たないと考えます。オオカミの活用や餌づけ少子化研究の話をしましたが、とにかく抜本的な対策をしていかなければならない時期に来ていると考えているのです。

　動物ごとの生息数を把握し、どの動物を減らしてどの動物をふやすかの適正個体数を管理し、そしてその個体数調整の方法は、動物ごとにはこうする、自然環境が異なる地域ごとにはこうするという管理計画のもとにそれぞれの事業を行わなければならない、そういう時期に来ていると考えるのです。

　そこで、県は抜本的な有害鳥獣対策にどのように取り組んでいくのか伺います。

　続いて、医療と介護の制度改革について伺います。

　国は、社会保障制度改革国民会議からの報告を受け、社会保障改革プログラム法により医療と介護分野の改革を進めようとしております。その中で、病床機能に関する情報を都道府県に報告する制度の創設や地域医療ビジョンの策定、地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村支援など、都道府県の役割と責任が大きくなる方向に切りかわろうとしております。

　そこで、県は医療と介護の改革の方向性をどのように評価しているのか伺います。

　また、県は地域の医療と介護の総合的な確保について課題をどのように捉え、どのように取り組んでいくのか伺います。

　続いて、都道府県計画について伺います。

　本年6月に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律により、国は9月に総合確保方針を示したところですが、都道府県は、今年度については医療を対象として地域の実情に応じた都道府県計画を10月に国に提出し、11月には基金を交付決定し、事業を促進することとなっています。

　来年度以降の都道府県計画については、同法により策定される市町村計画、来年度に都道府県が策定する地域医療ビジョン、さらには都道府県介護保険事業支援計画とそれぞれ整合性を確保し、一体的な医療と介護に関する事業のより緊密な連携を図ることとなっております。

　そこで、県は同法に基づく今年度の県計画の策定についてどのように取り組んでいくのか伺います。

　続いて、地域医療ビジョンについて伺います。

　原発事故発生以降、放射線による健康不安が広がる中、県は「全国に誇れる健康長寿県」を目標に掲げ、さまざまな取り組みを実施しています。来年度策定する医療計画「地域医療ビジョン」では、団塊の世代が75歳以上となる2025年の医療需要と目指すべき医療提供体制を明らかにし、その体制を実現するための施策を示すとされています。

　そこで、本県の地域医療ビジョンの策定にどのように取り組んでいくのか、県の考えを伺います。

　次に、水産資源管理漁業について伺います。

　震災以来、操業停止に追い込まれた我が県の沿岸漁業でありますが、モニタリング検査の結果、放射性物質の安全性が確認され、徐々に試験操業が拡大してきています。本格操業が復活されれば復興に向かって大きな一歩が踏み出せると、うれしい気持ちが半面ですが、漁業が恒常的にもうかりづらい産業構造であることは別な意味で重い課題であります。

　我が国の200海里内における漁業方式は、いわゆるオリンピック方式のため、早い者勝ちの漁が余儀なくされております。その結果、同時期の大量水揚げによる価格の低下など、もうかりづらい構造となってしまっております。

　漁業に関しては、世界的に似たような環境にあったのですが、昨今は科学的根拠に基づき全体の漁獲可能量を算出し、それを漁業者に割り当てる、いわゆるＩＱ方式を取り入れる漁業先進国がふえてきています。

　1980年にアイスランドで始まって以来、ニュージーランド、ノルウェー、オーストラリア、韓国と続き、2006年にはアメリカでもＩＱ方式を採用しております。その成果は、ノルウェーでは沿岸漁業者の平均所得が日本の2倍を超え、漁業者年齢も20代、30代が40％を超え、65歳以下が85％を占めるまでに改善されてきました。

　ただ、北欧型ＩＱ方式を実施するには、対象とする魚以外がほとんど漁獲されないこと、対象とする魚をとる漁船や水揚げする漁港が限定されていることなどの条件があり、多様な漁業種類が混在する我が国の漁業にこの方式を導入する是非については、専門家の間でも意見が分かれているのも事実であります。

　ちなみに、このＩＱ方式の水産業を2011年に新潟県が甘エビでの実施を始めました。その結果、早い者勝ちがなくなったことも含め、操業期間が延び、大型エビの割合がふえ、平均単価も30％上がり、各漁業者が自分に合った投資計画を行えるという成果が出ております。我が県では、原子力災害により操業自粛中の沿岸漁業が近い将来、再スタートします。

　そこで、沿岸漁業の再開に当たり、本県に適した「もうかる漁業」を推進すべきと思いますが、県の考えを伺います。

　続いて、農業高校の設備更新について伺います。

　県内の基幹産業である農業の振興は、我が県復興を進めるにおいて欠かせない視点だと考えております。県内には、各地域に12校の農業実習を行う県立高校があり、農業者の育成を行っておりますが、農業経営において省力化の根幹をなす農業機械活用を学ぶことは大切な項目です。

　しかし、その県立高校が保有する農業機械の現状については、耐用年数を大幅に経過している機械、きちんと動かない機械も多く、効果ある実習が行われる環境にはありません。

　また、温室、畜舎、食品加工関係設備、実験・実習室などの施設の多くは、昭和30年代から40年代にかけて整備された40年以上経過しているものも多く残り、実験・実習が困難で、温室の天井ガラスが落ちそうになるなど安全確保に支障を来す現状にもあります。

　使える機械を所有している学校の農業機械を複数の学校で交互に使い合う考え方もありますが、作物の収穫時期などは同じなので使いたい時期が重なり、思うようにはいきません。中古機械の寄附を受けるケースもあるようですが、そのタイミングはそう簡単には合いません。

　県では、現在は毎年農業機械購入等の予算を確保していますが、減価償却の視点で見れば、一度に全体を整備しても、中期的に見た支出費用総額は大きくは変わりません。

　そこで、農業実習を行う県立高校の農業機械の更新、農業施設設備の改修及び更新を全面的に行うべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。

　次に、道徳教育について伺います。

　今年度から使うことができるようにと文科省が発行した小中学生向けの道徳教育用教材「私たちの道徳」は、児童生徒が道徳の時間に学校で使うと同時に、家にも持ち帰り、家庭でも教材の内容を知り、人の生き方についていろいろと考える環境づくりをすることが大切という視点でつくられ、全国の全小中学校に児童生徒の人数分が配布されたものです。

　しかし、実際には余り使われていない学校も存在し、文科省から各都道府県教育委員会等を通じ、「活用するように」との内容の通知が3回出されました。首都圏で行われたある調査では、36％の学校で使われておらず、80％の学校で教材を家庭に持ち帰っていないことが判明しました。道徳教育の推進のためには、学校や家庭が「私たちの道徳」を活用することが大切であると考えます。

　そこで、県教育委員会は文部科学省が発行した「私たちの道徳」をどのように活用していくのか伺います。

　東日本大震災から3年半がたった現在でも、避難を余儀なくされ、ふるさとに戻れないまま生活している方々が数多くおります。そのような中でも、子供たちは元気に生活しています。しかし、将来数多くの試練に立ち向かわなければならない状況が出てくるとも思われます。

　福島の未来を担う子供たちにとって、相手を思いやる心、何事にもくじけない強い心、そしてふるさとを愛する気持ちが大切になってくると思います。そのような心を育てるためには、学校での道徳教育が大変重要なものになってくると考えおります。

　そこで、県教育委員会は本県ならではの道徳教育にどのように取り組んでいるのか伺います。

　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（佐藤雄平君）渡辺議員の御質問にお答えいたします。

　農林水産物の安全性をアピールした福島ブランドの確立についてであります。

　本県の多彩な風土を生かし、生産者の皆さんが丹精込めて育てた農林水産物は、本県が誇る宝であり、私自身が先頭に立って県内外の量販店や市場等に足を運び、米の全量全袋検査を初めとする本県の安全確保対策を丁寧に説明するとともに、メディアの活用などさまざまな手法を通じて魅力あふれるおいしさを伝えてまいりました。

　一方、県産品の購入をためらう人が依然として存在しております。

　本県農林水産物のブランド確立には、安全性はもとより、品質のよさをアピールし、消費者や流通関係者とのきずなを深めることが極めて重要であります。このため、地域の特色を生かした魅力ある商品の開発を進めるほか、食と観光が一体となったデスティネーションキャンペーン、さらには各種全国規模の大会、そして会議の開催、産地ツアー、商談会など、来て、見て、食べて、「ふくしまの今」を実感していただく機会の拡大に努め、生産者の思いや安全性確保に向けた取り組みをしっかりアピールするなど、「ふくしまから はじめよう。」の思いのもと、国内外に本県ならではの情報発信を行い、安全でおいしい福島ブランドの確立に向け積極的に取り組んでまいる考えでございます。

　その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

直轄理事兼安全管理監（藤島初男君）お答えいたします。

　外国語による情報発信につきましては、県公式フェイスブックにおいて英語により発信し、海外から1万人を超える応援者を得ているほか、「ふくしまの今」を伝える動画を英語、中国語、韓国語により配信をしております。

　今後も県のホームページを英語、中国語、韓国語に加え、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語により多言語化を図るとともに、外国との相互交流を通じて築いたネットワークを生かし、本県の正確な情報を外国語により広く伝えてまいります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　主要国首脳会議につきましては、本県の現状を正しく理解いただき、世界的に風評を払拭する好機である一方、直面する復旧・復興事業へ対応する中、県内開催には、必要な人員の確保や厳重な防犯・防災対策、宿泊環境の整備など早急に解決すべき課題も多いのが現状であります。

　県といたしましては、まずは来年の国連防災会議や太平洋・島サミットなどの活用を図りながら、2020年の東京オリンピックに向けて、世界に誇れる復興を実現させ、その姿をしっかりと発信し、根強い風評の払拭に継続的に取り組んでまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　有害鳥獣の適正な生息数につきましては、保護管理計画において、イノシシ、カワウについては、農林水産業や生活環境への被害が顕在化する前の生息数を、ツキノワグマ、ニホンザルについては、地域住民の安全が確保され、農林業被害が防止されている状態の生息数を適正なものと捉えております。

　今後とも被害の防止及び軽減を図るため、鳥獣の生息状況等を調査し、より精度の高い生息数の把握に努めてまいります。

　次に、有害鳥獣対策につきましては、生息環境の管理や被害防除対策、個体数の管理などを市町村、猟友会、関係部局と連携を図りながら総合的に推進しているところであります。

　先般、生息数が著しく増加し、または生息地の範囲が拡大している鳥獣による被害に対処するため、鳥獣保護法が改正されたところであり、今後国から示される具体的な内容を踏まえ、新たな管理計画を策定するとともに、引き続き関係機関と緊密に連携しながら捕獲事業等に取り組み、有害鳥獣対策の強化を図ってまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　医療と介護の改革の方向性につきましては、行政と医療・介護サービス提供者との連携のもと、地域の特性に応じて、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを総合的に確保しようとするものでありますが、団塊の世代が全て後期高齢者となる、いわゆる2025年問題を控え、限りある資源を有効に活用し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるための改革であり、県といたしましても最重要課題として取り組むべきものと認識しております。

　次に、医療と介護の総合的な確保につきましては、本県は広大な県土の8割が過疎・中山間地域であり、医療や介護の社会資源が偏在していることに加え、原子力災害からの復興途上でもあることから、質の高い人材の確保とその効果的な活用が最も大きな課題であると考えております。

　このため、市町村や医師会など関係団体等との連携協力体制の構築、必要な人材の育成確保、多職種連携の推進を図り、医療、介護、健康づくりなど総合的な観点から、地域の実情に応じた必要なサービスが円滑に提供できるよう取り組んでまいる考えであります。

　次に、医療介護総合確保推進法に基づく今年度の県計画につきましては、病床機能の分化・連携の推進、在宅医療の充実及び医療従事者の確保を柱として策定することとしており、計画に盛り込む今年度事業については、これまで関係団体や医療機関から数々の事業提案を受けるとともに、国に対して事前の説明等を行ってきたところです。

　今後はこの提案等をもとに、医療関係団体の代表者等で構成する県地域医療対策協議会において計画内容を精査し、来月中には県計画として決定する考えであります。

　次に、地域医療ビジョンにつきましては、高齢化の進展に伴う疾病構造の変化による医療需要や必要とされる医療機能に加え、東日本大震災及び原子力災害による本県の実情をも反映し、2次医療圏ごとに将来の医療提供の姿を示すこととしております。

　今後は今年度中に国が示すガイドラインに基づき、市町村や関係団体等の意見を聞きながら、来年度地域医療ビジョンを策定し、高度急性期から在宅医療・介護までの総合的な確保につながる医療提供体制の構築に取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　「もうかる漁業」の推進につきましては、本県の漁業者は漁獲量規制や共同操業などの先進的な取り組みにより、水産資源の持続的利用や経営コスト削減を図ってまいりました。

　今後は従来の取り組みの強化に加え、長期にわたる操業自粛により増加した資源を持続的に利用する管理手法の導入や、生態系や資源の持続性に配慮した方法でとられた水産物であることを示すマリン・エコラベルの取得を促すとともに、これらの取り組みを消費者に周知し、本県水産物の付加価値を高めることで「もうかる漁業」を一層推進してまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　県立高校の農業機械や農業施設設備につきましては、各学校の実習規模や使用頻度等を踏まえ整備に努めているところでありますが、より充実した授業を行っていくためには、機械の更新や施設設備の改修等をさらに推進していく必要があることから、レンタルやリースなどさまざまな手法の導入の可能性についても検討しながら整備に努めてまいりたいと考えております。

　次に、「私たちの道徳」につきましては、児童生徒の道徳的心情を育むために有効な資料であり、道徳の時間はもとより、学校のさまざまな場面や家庭での活用を働きかけてきたところであります。

　今後も市町村教育委員会と連携しながら、「私たちの道徳」を使った授業を各学校の年間カリキュラムに位置づけるとともに、各種教員研修や本県作成の道徳だよりを通して具体的な指導例を示すなど、有効活用に努めてまいる考えであります。

　次に、本県ならではの道徳教育につきましては、震災等を経験した本県だからこそ、命の大切さ、家族や地域のきずな、他人を思いやる心などを育むことが重要であることから、震災等の逸話を素材にした道徳資料を作成・配布し、心の基盤づくりに努めてきたところであり、今年度は第3集「郷土愛・ふくしまの未来へ」を作成し、県内の全学校に配布するとともに、これらを活用したモデル校の授業公開や教員研修を進めるなど、本県ならではの道徳教育に取り組んでまいる考えであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、渡辺義信君の質問を終わります。