2015年2月定例会　提案理由説明　内堀雅雄知事

2月16日（月曜日）提案理由説明（知事提出議案第1号から第118号まで）
知事（内堀雅雄君）2月県議会定例会が開催されるに当たり、平成27年度一般会計予算案を初め重要な議案を提出いたしました。

　以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。

　知事に就任し、3カ月となりました。

　この間、県民の切なる願いである原発事故の早期収束と県内原発の全基廃炉を国、東京電力に対して強く申し入れ、また、集中復興期間の延長と財源の確保、福島復興再生特別措置法の改正を初め本県の復興に欠かせない重要事項について、関係大臣等に粘り強く働きかけを行ってまいりました。

　その結果、国の平成26年度補正予算、現在国会で審議中の平成27年度当初予算に本県の要望内容が大幅に盛り込まれ、避難地域の復興拠点整備等を柱とする特別措置法の改正案もあす閣議決定される見通しとなったところであります。

　再生可能エネルギーの電力系統への接続保留の問題につきましても、東北電力や経済産業大臣に緊急提言を行い、保留の早期解除や東京電力の送電網活用の実現に結びついたところであり、引き続き提言内容の具体化に向け、働きかけを強めてまいります。

　また、「現場主義」を県政運営方針の一つとして、就任以来、県内外を精力的に回り、さまざまな声に耳を傾けてまいりました。

　その中で改めて感じましたのは、不透明な原発事故収束の見通し、避難地域への対応、除染や除去土壌等の処理、そして根強い風評といった原子力災害が福島県全体に落とした影の大きさ、深刻さであります。復興の足取りを鈍らせることのないよう、最優先で対応していかなければなりません。

　一方で、福島を照らす光の存在が、勇気と元気、そして希望を与えてくれていることも強く感じました。

　それは、震災の厳しい状況を乗り越え、それぞれの思いや夢を持って立派に成長していく子供や若者たちの姿、復興に向けてみずから行動を起こし前に進もうとする県民の取り組み、音楽活動、映画制作、スポーツやさまざまな交流を通じて本県を応援する機運の広がり、経済指標の回復や福島の未来を創造する拠点施設整備の着実な進展などであります。

　私は、福島を覆う影の影響を吹き払い、見え始めた光を一層強め、県内の隅々まで行き渡らせていくことが復興のさらなる前進につながるものと考えております。

　とりわけ風評と風化という「2つの逆風」に対抗していくためには、実際の福島の姿に触れてもらい、影のイメージを光へと変えていくことが最善の道であると考えております。

　中間貯蔵施設という重い課題に現在全力で取り組んでいるところでありますが、ことしは避難区域の見直しなど新たな動きが見込まれ、また、避難地域の将来像の策定、地域創生・人口減少対策の総合戦略の策定といった復興に向けた展望を開くための重要な作業も進んでまいります。

　こうした動きを踏まえ、今般の政府予算や改正特別措置法を十分に活用しながら、直面する諸課題にスピード感を持って対応していくとともに、福島県が目指すべき復興の姿、地域創生の形を明らかにし、復興を新たな段階へと進め、光と影が交錯する今の福島を光輝く未来へと導いていけるよう総力を挙げて取り組んでまいる考えであります。

　平成27年度一般会計予算案の概要について申し上げます。

　歳入については、復興需要に伴う公共事業の増加等による景気回復の動きなどを受け、県税収入の増額を見込む一方、震災復興特別交付税を除く実質的な地方交付税が前年度を下回るなど、一般財源総額の確保は依然厳しい状況にある中で、原子力災害等復興基金を初めとした各種基金を有効に活用し、必要な財源の確保に努めたところであります。

　歳出につきましては、これまで執行してきた事業の効果をしっかりと検証しながら、内部管理経費の節減や事務事業の見直しにも引き続き努めたところであります。

　その結果、一般会計予算の規模は、震災・原子力災害対応分1兆287億円を含め、1兆8,994億円となります。

　予算編成に当たりましては、真の復興に向けてさまざまな課題に果敢に挑戦し、福島の未来を開く新たなステージへの一歩を踏み出すため、総合計画に掲げた人口減少・高齢化対策プロジェクトを初めとする13のプロジェクトを中心に、現場で受けとめたさまざまな声や思いに応えるべく、重点的、優先的な予算配分を行いました。

　以下、新年度の主な施策について御説明申し上げます。

　まずは、最優先に取り組むべき課題である「原子力災害からの復興・再生」について申し上げます。

　避難地域の再生につきましては、避難地域が世界から注目されるような復興をなし遂げることが福島県全体の豊かさにつながります。避難者の皆さんが将来を展望できるよう、広域自治体として国や関係市町村と連携しながら、浜通り復興のエンジンとなるイノベーション・コースト構想の具体化、そして避難地域の将来像の策定を進めてまいります。

　また、福島復興再生特別措置法の改正を踏まえ、復興拠点を中心とした新しいまちづくりやその基盤となる産業創出に向けて、将来帰還する住民あるいは新たに生活を初める住民が夢や希望を持てるような地域づくりを目指して、関係市町村と一体となって取り組んでまいります。

　避難者の生活再建等につきましては、県内外に避難をされている12万人の方々は4度目の新年を不安な思いで迎えており、そうした皆さんが将来の見通しを立て、自立的な生活再建の道を選択できる環境づくりが喫緊の課題であります。

　そのような中で、復興公営住宅の整備に遅れが生じたことは、長期の避難を余儀なくされている方々のお気持ちを考えますと、大変申しわけなく思っております。皆さんが一日も早く安心した生活を送れるよう、発注方法や工法等を工夫するなど、あらゆる手段を尽くして工期短縮を図り、全力で整備を進めてまいります。あわせて、周辺住民を含めた入居後のコミュニティー形成や継続的な交流に対する支援をしっかりと行ってまいります。

　帰還に向けた環境づくりについても、教育体制の確保に加え、新たに県立診療所の整備を図るほか、商業施設新設・再開への支援、営農再開に向けた支援、雇用の確保などを着実に進めます。

　また、避難生活が長期化し、避難者を取り巻く環境もさまざまであることから、きめ細かな情報提供はもとより、避難元市町村や受け入れ都道府県等との連携のもと、生活支援相談員や復興支援員を増員し、見守りや相談体制の強化を図るなど、帰還や生活再建につながる支援の充実に努めてまいります。

　本年3月以降の商工業等に係る営業損害を初めとした原子力損害賠償につきましては、被害者の置かれている状況を踏まえた賠償が的確になされるよう取り組みます。

　これらの避難地域の復興再生、県内外の避難者支援、原子力損害賠償などの施策を一体的、効果的に進めていくため、避難地域復興局と生活環境部関係組織の統合も実施をいたします。

　中間貯蔵施設につきましては、搬入受け入れに当たり、県から求めた5項目について、今月8日、環境・復興両大臣から安全協定を含めた考え方が示され、あわせて、これまで県や市町村が求めてきた放射性物質汚染対処特別措置法の施行前に、学校等での除染により生じた土壌等についても、実態を踏まえ中間貯蔵施設へ搬入するとの考え方が示されました。

　県といたしましては、その内容を十分に精査、確認をし、関係自治体と協議を行った上で、搬入受け入れについて判断を行ってまいる考えであります。引き続き広域自治体として、しっかりと対応してまいります。

　除染につきましては、取り組み・進捗状況等の確認を行い、市町村の課題にきめ細かく対応しながら、迅速かつ着実な推進を図ってまいります。

　農業用ダム・ため池の放射性物質対策については、国から示されたマニュアルに基づく市町村の取り組みが円滑に進むよう支援をいたします。また、森林の放射性物質対策について必要な措置を講じるよう、引き続き国に求めてまいります。

　国内外の研究機関等と連携をした除染技術の研究開発など、環境の回復・創造を図るための拠点となる環境創造センターにつきましては、新年度中の一部開所、平成28年度中の全面開所を目指して整備を進めてまいります。

　原発事故収束につきましては、汚染水対策を初め第一原発の廃炉に向けた取り組みが確かな見通しと安全な管理のもとに行われていくことが福島県の復興を進める上での大前提であり、新たに締結をした安全確保に関する協定等に基づき、国や東京電力の取り組みを引き続き厳しく監視をしてまいります。

　また、南相馬市と楢葉町に建設中の新たなオフサイトセンターの平成28年4月開所に向けた整備を進めます。
　防災・減災対策につきましては、近年、豪雨、台風、火山災害などさまざまな災害が全国で相次いでおり、本県においても昨年発生した豪雪、豪雨災害など不測の事態に対応できる体制づくりが求められております。そのため、未曽有の複合災害の経験と反省を踏まえ、危機管理部を新たに設置し、指揮命令系統の一元化、明確化による迅速かつ的確な初動対応など、危機管理体制を強化してまいります。あわせて危機管理拠点となる北庁舎の整備も進めます。

　また、防災リーダーの育成等による地域防災力の向上など防災対策の強化を図るとともに、耐震改修が義務づけられた大規模建築物等の改修費用の支援や老朽化した公共土木施設の維持管理対策も行ってまいります。

　次に、「産業政策」について申し上げます。

　本県の基幹産業である農林水産業の再生につきましては、地方ごとの特色を生かした水田農業の振興と安定的な農業経営実現のため、飼料用米など多様な米づくりや園芸作物への転換等を促進するほか、地域農業を牽引する生産力と経営管理能力にすぐれた経営体の育成、農業短期大学校の教育・研究機能強化による意欲的な担い手の育成、ＩＣＴの活用等による技術革新の促進等により力強い農業の再生を図ってまいります。

　また、避難地域等の農業再生の研究拠点となる浜地域農業再生研究センターを新年度中に開所し、避難地域の雇用創出につながる植物工場施設の整備を支援してまいります。

　林業の振興については、ＣＬＴ等の新技術の導入など新たな木材需要の創出に取り組むほか、シイタケ原木の全量検査を秋にも本格稼働し、安全なキノコ原木等の供給支援に努めてまいります。

　水産業については、最新鋭の機器を装備した漁業調査指導船により魚類資源や漁場環境の調査を強化するなど、一日も早い沿岸漁業の再開に向け取り組むとともに、水産業振興の拠点となる水産種苗研究・生産施設の平成29年度供用開始に向けた整備を進めてまいります。

　商工業の振興につきましては、中小企業等グループ補助金や県制度資金による被災中小企業等の事業再開、企業立地補助金による新増設を支援するとともに、本県の産業復興を支える有望企業を幅広く誘致するための環境整備を行ってまいります。また、引き続き緊急雇用創出基金を活用した多様な雇用機会の創出を図るほか、昨年8月に設立した産学官連携組織のもとで、県内ものづくり産業等を支える人材の育成にも取り組んでまいります。

　新産業の創出につきましては、再生可能エネルギーの分野においては、国と連携して電力系統接続に係る対策を進めながら、避難解除区域等における導入推進への支援、浮体式洋上風力発電の実証実験、藻類等のバイオマスなど太陽光以外の再生可能エネルギーの事業化促進を図るほか、災害時における電力供給のため、道路敷に太陽光パネルの設置を行ってまいります。福島再生可能エネルギー研究所等関係機関との強固な連携のもと、関連産業の育成・集積を進め、「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現を目指します。

　医療機器関連産業については、最先端医療機器の開発やその事業化に向けた生産拠点の整備、取引拡大を支援するなど、一層の育成・集積を促進するとともに、医療機器の開発から承認までを一体的に支援する拠点の整備を進めてまいります。また、医薬品の研究開発支援拠点の整備を進め、創薬産業の振興を図ります。
　ロボット産業については、「ロボット関連産業革命の地ふくしま」を目指して、イノベーション・コースト構想の具体化や、会津大学との連携により災害対応ロボット、医療福祉、農業分野におけるロボットの技術開発、企業への技術支援等による産業の集積、そして普及啓発から幅広い産業分野での利用拡大に取り組み、福島県を日本のロボットバレーと呼ばれるような一大集積地に発展させてまいります。

　産業と経済が元気で雇用の場が確保されていること、これが復興を前に進めるための原動力であり、基幹産業である第1次産業、ものづくりの基盤となる第2次産業、観光、商業、福祉などの第3次産業が相互に手を携え活性化していくことにより、さらに大きな推進力が生まれます。産業全体の状況を十分に見据え、拠点施設の機能を活用しながら、既存産業の再生・強化と新産業の育成を車の両輪に本県経済が持続的に発展していけるよう基盤整備を推し進めてまいります。

　次に、「風評払拭・風化防止対策」について申し上げます。

　風評払拭につきましては、何よりも信頼を得ること、農林水産物の放射性物質検査や各種モニタリング検査などの安全管理体制が盤石であることが第一であり、米の全量全袋検査を初め安全確保に向けた徹底した取り組みを引き続き実施をいたします。その上で、実際に来て、見て、味わってもらうことが重要となりますので、安全性の発信、そして福島へ足を運んでいただくための魅力の発信の双方をしっかりと行ってまいります。

　4月に本番を迎えるふくしまデスティネーションキャンペーンにおいては、磨き抜いた観光素材とおもてなしを存分に発揮し、また、本県を舞台とした映画等のコンテンツを活用した効果的な情報発信を行いながら、被災地を含めた県内全域への周遊促進を図り、5月に開催される太平洋・島サミットを初め本県を訪れた国内外の方々に福島の「魅力と今」を実感していただけるよう取り組んでまいります。

　県産品の振興については、地域産業6次化戦略等による「福島ならでは」の商品づくりを進めるとともに、私みずからのトップセールスに加え、首都圏情報発信拠点の機能を最大限に生かした、あるいは海外における展示会等を通した国内外への情報発信を展開し、販路拡大につなげてまいります。

　さらに、安全確保に向けた取り組みを含め積極果敢にチャレンジを続ける本県の現状をより多くの方々に正確に知ってもらうため、教育旅行の回復を図る取り組みを強化していくほか、全国主要都市における交流事業の開催、福島を応援してくれる企業との連携など、福島への共感を一層深め、さらなる交流人口の増加に結びつけていくための戦略的な情報発信を展開いたします。

　風化防止につきましては、複合災害の教訓、反省を将来に引き継いでいくため、原子力災害の影に苦しむ本県の現状を来月開催の国連防災世界会議を初めさまざまな機会を捉えて効果的に発信していくとともに、復興祈念公園の整備に向けた検討を進めてまいります。

　これらの風評・風化対策を部局横断的に連携・調整し、効果的に推進していくための新たな職「風評・風化対策監」も設置をしてまいります。

　次に、「未来を担う子ども・若者の育成」について申し上げます。

　未来の福島県を担っていくのは今の子供たちであり、新生ふくしまを支える若者が明るく健やかに育ち夢を実現できる、また、県外からも夢を持った若者を呼び込める魅力ある環境づくりを進めていくことが極めて重要であります。

　その原点は、子供たちが住んでいる地域や郷土、原子力災害を受けた福島県の現状に深い関心を持ち、愛着を感じていくことだと考えます。そのため、道徳教育を初め防災教育、放射線教育、そして将来の福島の産業を支えるための理数教育をしっかりと行ってまいります。

　世の中に対する視野を広げるための機会づくりも大切であります。さまざまな体験や本物に触れることを通して、大人が考えている以上に大きく成長いたします。

　中高生がプロの支援を得ながらミュージカルを創作・発信していく文化体験を初めボランティア活動などの社会体験、自然体験、そのほかのさまざまな体験機会の創出を図るほか、グローバルな視点を持ち、国際的に活躍できる人材の育成を行ってまいります。

　また、県内に誕生した地域密着型のプロスポーツチームへの支援に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた開催競技や合宿の誘致、Ｊヴィレッジの2018年夏の再開、世界に羽ばたくトップアスリートの育成や競技力の向上を図るための取り組みを進めるなど、スポーツの振興にも力を入れてまいります。

　子育てしやすい環境づくりや子供の健康管理も重要であります。新たに設置するこども未来局のもとで、18歳以下の医療費無料化の継続、結婚から子育てまで切れ目のない総合的な支援を行う拠点の整備を進めるほか、子供の運動不足を解消し、体力を向上させる取り組みや、子ども・子育て支援新制度に基づく保育の量的拡大、幼保一体化の推進を図ってまいります。

　さらに、4月に開校するふたば未来学園高等学校を双葉郡の未来を開く学校として軌道に乗せていくとともに、新たに設置する総合教育会議を最大限に活用して、本県の地域創生や人材育成政策と教育委員会が進める教育政策とを連携させながら、福島に生まれて育ってよかったと思える魅力ある教育環境をつくり上げてまいる考えであります。

　次に、「県民の健康保持・増進」について申し上げます。

　将来にわたる県民の健康の維持・増進を図るため、県民健康調査を着実に実施していくとともに、最先端の放射線医学の研究・治療等の拠点となるふくしま国際医療科学センターの整備を平成28年度の全面稼働に向け進めてまいります。

　また、地域医療構想の策定により、地域の医療ニーズを踏まえた最適な提供体制を構築し、多職種連携による在宅医療の推進を図るとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、市町村における地域包括ケアシステムの構築を支援いたします。周産期医療を担う医師の確保や医療支援を行うための拠点整備も行ってまいります。

　また、生活習慣病を予防するための栄養サポート体制づくりや医科歯科連携による認知症患者の生活の質の向上など、県民の健康維持のための取り組みを推進し、全国に誇れる健康長寿県を目指してまいります。

　理学療法士等の保健医療従事者を確保するための養成施設の設置に向けた検討を行うほか、課題となっている医療介護人材の確保にも引き続き取り組んでまいります。

　次に、「県土基盤の整備」について申し上げます。

　来月1日に常磐自動車道が全線開通いたしますが、さらに、相馬福島道路、会津縦貫道、ふくしま復興再生道路や浜通り、中通り、会津をつなぐ東西連絡道路など、復興を支える道路の整備を進めてまいります。

　また、本県の産業振興を支える物流拠点である小名浜港や相馬港の復旧・整備に力を入れるとともに、広域交流ネットワークを支える基盤の一翼を担う福島空港の利活用を図るため、来月末から大型機材が導入される国内定期路線の維持、拡大、国際定期路線の早期再開や国際チャーター便の誘致にも取り組んでまいります。
　さらに、ＪＲ常磐線、只見線の早期全線復旧に向け、国及び関係市町村等と連携協力をしながら、引き続き粘り強く対応をいたします。

　最後に、「地域創生・人口減少対策」について申し上げます。

　人口減少対策は喫緊の課題であり、とりわけ本県は県土が広く、市町村ごとに抱えている地域課題が異なっている上に、大震災と原発事故を受け、他県よりも人口減少の問題が重くのしかかっている状況にあります。

　そこで、各市町村から要望をいただいた自由度の高い、使いやすい補助制度を新たに設けるほか、地域づくりやまちづくりに若者のアイデアを取り込む事業、定住・2地域居住の推進等により地域課題の解決を支援してまいります。

　また、子どもを生み育てやすい環境づくり、女性や高齢者、社会的自立が困難な若者が社会に参画し活躍できる環境づくり、県外の若者を呼び込むための就職支援の取り組み等を通じて、生産年齢人口の減少に伴い、危ぶまれる地域や経済の活力減退に対し適切に対処してまいります。

　さらに、原子力災害という特殊事情を抱える本県ならではの独自の対応策を具体的に示した人口ビジョンや総合戦略を有識者の意見や若者、女性の声を伺いながら、秋ごろまでを目途に策定をしてまいります。

　以上、新年度の主要な施策等について申し上げました。

　新年度は、集中復興期間が一つの節目を迎えますが、冒頭申し上げました本県特有の深刻な影の存在ゆえに、福島の復興はまだまだ道半ばであります。これまでの取り組みの中で芽吹いた復興の芽を順調に成長させ、花開かせていくための新たなステージに向け、大切な一歩を踏み出していかなければなりません。

　福島県を覆う影は、さまざまなところで分断と矛盾を引き起こし、複雑化した課題の解決には極めて多くの時間と労力を要することが予想されます。

　しかし、不可能だと言って立ちどまるわけにはいきません。私は、不可能の反対語は「可能」ではなく、「挑戦」、「チャレンジ」であると捉えております。とまってしまった時計の針を前に進めようと、数多くの県民の皆さんが懸命な努力を続けております。そうした一人一人の取り組み、チャレンジが震災の影を乗り越え、福島の誇りを取り戻し、復興へと導く大きな力となってまいります。

　「ふくしまから“チャレンジ”はじめよう。」、これを合言葉に、そうした皆さんの取り組みを後押ししながら、「現場主義」と「進取果敢」の精神のもと、復興の取り組みを新たなステージへと進め、ふくしまに生まれたこと、住んでいることを誰もが誇りに思える「新生ふくしま」の実現に向け果敢に挑戦をし、未来を切り開いてまいります。

　県議会議員の皆さんを初め県民の皆さんの御理解、御協力を心からお願いを申し上げます。

　次に、今定例会に提出しているその他の議案についてであります。

　特別会計等予算案14件につきましては、それぞれの目的に応じた事業を実施するため、所要の額を計上したものであります。

　条例に関する議案といたしましては、福島県周産期医療医師確保修学資金貸与条例を初め63件を提出しております。

　それ以外の議案は、包括外部監査契約についてなど40件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。

　慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。

2月26日（木曜日）知事提案理由説明（知事提出議案第119号から第149号まで）
知事（内堀雅雄君）本日追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　初めに、平成26年度一般会計補正予算案につきましては、国の経済対策に対応するための経費や復興・再生に向けて措置すべき経費を中心に予算を計上いたしました。

　その主な内容といたしましては、避難解除区域等における再生可能エネルギー発電設備等の導入を支援するための国からの補助金の基金への積み立て、本県への旅行需要を喚起するための経費や、乳幼児連れの家族が安心して外出することができるようにするための商業施設等への支援に要する経費など、まち・ひと・しごとの創生に向けた事業に要する経費を計上いたしました。

　また、中間貯蔵施設等の整備による影響を緩和するための対策や県全域の復興事業を実施するための基金の造成、除染の着実な推進を図るための市町村への交付金の増額のほか、事務事業の年間所要見込み額の確定などに伴う補正についてもあわせて計上いたしました。

　これによる一般会計補正予算の総額は1,248億200万円の増額となり、本年度予算の累計は1兆9,920億8,700万円となります。

　特別会計等補正予算案につきましては、企業会計も含め14会計についてそれぞれ所要の補正を行うものであります。

　その他の議案といたしましては、福島県中間貯蔵施設等影響対策及び原子力災害復興基金条例など16件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。

　慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。

3月20日（月曜日）知事提案理由説明（知事提出議案第150号及び第151号まで）
知事（内堀雅雄君）本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。

　まず、現在欠員となっております副知事の選任につきまして同意を求めようとするものであります。

　次に、任期満了に伴う教育委員会の委員1名の後任委員の任命につきまして同意を求めようとするものであります。

　速やかな御議決をお願いいたします。