2015年2月定例会　代表質問　川田昌成議員

　47番（川田昌成君）どうも御苦労さまでございます。私は、ふくしま未来ネットワークの川田昌成であります。

　通告により、会派を代表し、県政の諸課題について質問させていただきますが、ここに立ちましたのは14年ぶりでございますので、大変緊張いたしております。お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますけれども、どうか高齢に免じてお許しをいただきたいと思います。

　時のたつのは早いもので、お正月を迎えたと思いましたらもう2月も間もなく終わろうとしておりますが、花便りも聞こえますし、また、ひな飾りのさまを見ますと、もう春の訪れが聞こえるようなきょうこのごろでありますけれども、国の内外を問わず、社会情勢はまさに混迷の毎日であります。

　県におきましては、知事を初め関係各位の御努力によって昨夜、政府との協定が結ばれ、中間貯蔵施設の第1のゲートが開かれましたことは、今後の復興に大きな弾みとなることを期待をいたしておりますけれども、一難去ってまた一難、昨日の新聞に報道がありましたように、東京電力の汚染水流出によってまた県民に大変な不安を与えてしまいました。

　先ほどは抗議の決議文を議決されまして、県議会はさすがだなと心強い限りでありますけれども、一体東京電力という会社は、社長はかわっても体質はほとんど変わっていないのかと憤りを覚えるわけでございます。

　地方自治の中にあって、県行政とは、何のための行政なのか、誰のための県行政なのか、県行政に携わる知事を初め県職員、そして我々58名の県議会議員と議会、しっかりとした自覚を持つことが求められておりますけれども、この4年間、今まで経験したことのないほど使命と責任の大きさを思い知らされております。

　私は常々 「時は金なり、政治は人なり」と申しておりますけれども、ここまでこの大きなときに当たって4年がたちました。人によれば、まだ4年かと言う方もいらっしゃいますし、もう4年もたったのかと言う方もいらっしゃいます。しかし、この4年の間に国内外を問わず多くの方々の御支援、御協力をいただきまして、ようやくと復興の兆しが見えるきょうこのごろであります。

　私どもは厳しい環境の中にあって昨年の秋、佐藤県政から内堀県政へとバトンタッチがされました。自治体とは何か、住民とは何か、私はこの質問に当たりまして、交流ということをキーワードにさせていただきました。質問取りの皆さん方に大変お世話いただきましたけれども、その中にあって、この庁内の中での交流をもう一歩深めていただければなという思いを新たにしたところでもあります。

　さて、我々自治体は国の末端機関ではありません。独立の行政であって、国の省庁や政府と全く違う組織でありますが、日本の政治体制からすれば、何といっても国の方針に従わなければならない点が多々あることは仕方ありません。だからこそ、もっともっと国や省庁や政府に対し正面から向き合うことが大事であり、なぜなら被災地復興にも大きく影響するからであります。

　総理を初め多くの大臣や国会議員、各省の官僚の方々は、被災地を見るたびに異口同音、「福島の復興なくして日本の復興はありません。」という言葉を何度も言われましたが、その割には、4年もたってこのありさまはどのように捉えればよいのでしょうか。

　私たちは、大震災によって多くの方々が犠牲となり、はかり知れない数多くの大事なものを失ってしまいました。反面、しなくてもよかった多くの経験や体験をさせてもいただきました。数多くの悲しみは、つらい苦しいドラマの展開となり、いまだに多くのドラマが続いていると思うとき、なぜ、どうして、今何をしなくてはならないかと戸惑い、不安が募るばかりであります。

　しかしながら、皆さんの努力によって少しずつ明るい兆しが見えてきたことは、今後のふるさとの復興・再生、新生にさらなる弾みになったことと確信をいたしております。

　さて、県政にあっては、新しい知事が誕生されました。内堀知事は、公選制8人目、20代目の知事に就任され、早くも3カ月半が過ぎてまいりました。副知事時代に培った行政手腕を大いに発揮され、現場主義をモットーとして精力的な活動にさらなる期待をするものであります。

　また、2月定例会に当たり、短期間の間に平成27年度予算編成を初め庁内の機構改革、各自治体との会合、福島のＰＲ、そして先日は天皇、皇后とお会いし、福島の現況を話されたと伺っております。

　また、昨日の夜遅くまで中間貯蔵対策の協定に大変御努力いただきました。心強く思っておりますが、知事としての職務、また責任、決断、リーダーシップなどはかり知れないものがあるだけに、さらなる精進を願ってやみません。

　そこで、就任以来、知事としての活動を振り返りつつ、率直な思いをお聞かせください。

　知事は、長野県の出身でありまして、学生時代から福島に縁があると伺っております。長野県と福島県は、会津と高遠の関係もありますので、深いつながりがありますが、これから大いに交流を深めていただければと思っております。

　次に、当初予算の編成についてであります。

　新年度当初予算は、県政史上最大規模の予算となっておりますが、県全体が元気になり、真の復興をなし遂げるためには、巨額の予算を最大限に有効活用し、県内隅々までその事業の効果が行き渡るようにしなければなりません。

　地域のことは地域が一番よくわかっており、現場に最も近い県の出先機関や市町村がこれまで以上に主体性を持って取り組んでいくことが求められますが、そのためには、知事が掲げる現場主義の考えに基づき、それぞれの地域がみずからの課題を解決するために効果的に予算を活用する観点が重要だと思います。

　そこで、県は復興・再生の実現に向け、現場主義を実践するための予算編成にどのように配慮したのかお尋ねいたします。

　次に、組織改編についてであります。

　福島県が置かれている厳しい状況の中で、直面するさまざまな課題に積極果敢に挑戦していくという知事の姿勢のあらわれだと考えておりますが、組織はただつくっただけでは意味がありません。知事の考えが一人一人の職員にしっかりと理解され、その職員たちが福島のために一生懸命実力を発揮してこそ組織ではないかと考えております。

　そこでまず、風評・風化対策監の設置に当たっての基本的な考え方について、また、危機管理部とこども未来局の設置による効果について、また、避難地域復興局と関係組織を統合する狙いについてお尋ねをいたします。

　次に、県有財産についてであります。

　県有財産については、県内外に点在しておりますが、県民の財産というべきものであり、県民の利便性や交流促進のため、あるいは県民の安全・安心の確保のために有効に活用される必要があります。

　東日本大震災発生時には、避難所や応急仮設住宅または敷地として利活用されてきましたが、災害時に限らず、土日などの閉庁日においても地元地域住民が気軽に利用できるよう積極的に活用していくべきであると考えております。

　そこで、県有財産である土地・建物の保有状況と今後の利活用の方針についてお尋ねをいたします。

　特に私が気がつきましたのは、ふくしま自治研修センターであります。以前委員会で自治研修センターを訪問させていただきまして、内容等も詳しく伺いましたが、残念なことに、もっともっと利活用でき得るすばらしい施設ではないかなと思い知らされて帰ってまいりました。

　そこで、ふくしま自治研修センターの施設を有効に活用すべきと思いますが、県の考えをお伺いをいたします。

　次に、福島空港公園についてであります。

　県営都市公園については、東日本大震災において、避難所や避難地として地域住民の安心・安全の確保に大いに活用されたところであり、その後除染の取り組みにより、県民がスポーツや余暇活動を通じて元気を育む場として利用され、利用者数も回復してきていると聞いております。

　その中で、平成5年の空港開港と合わせて開園した福島空港公園では、地域の皆様方といろいろな話し合いが当時あったそうでありますけれども、いまだにその話し合いの解決はなされていないとも聞いております。このせっかくのすばらしい公園をもっともっと地域の皆さん方に親しまれるような利活用があってしかるべきと思っております。

　そこで、福島空港公園の今後の整備について県の考え方をお尋ねをいたします。

　次に、県庁移転と郡山合同庁舎の整備についてであります。

　東日本大震災以降、県庁を県中地域あるいは郡山市に移転を求める請願が多くなされており、私も紹介議員の一人であり、検討会を幾度か開いて議論したこともあります。

　また、去る2月24日、福島市の方から県庁移転に関する要望書もいただきました。現在の耐震工事に対する意見と将来の県庁移転について、「何をやっているのだ、おまえらは」というようなお話もございましたし、「本当にやる気があるなら、基金でも積んだらどうだ」というような話もございました。

　いずれにしても、我が県は全国3位の広大な面積を有する県でありますだけに、これからの将来を展望するとき、まさに県庁移転も大きな課題の一つだと思っております。

　しかしながら、この県庁移転に当たっては、我々議会においてもこれから大いに議論しなくてはなりますまい。しかし、今の現在を考えるときに、まさにこの復興に我々一丸となって取り組んでいるときに、もう少し弾力的な考えを持ってもよいのではないかというような思いをしたわけであります。

　県においては、27年に郡山合同庁舎に対する新たなる計画があるやに伺っておりますが、県中地域においては人口が50万以上になるわけであります。鳥取県と比べると幾らも差がありませんが、仮に県庁を県中地域に移転した場合、市町村の行政コストの削減、福島空港の利用促進、企業の進出促進と雇用機会の拡大、県土の均衡ある発展などさまざまな効果を期待することができます。

　それは、県民の安全・安心、利便性の向上にもつながると考えておりますが、一方では、本県は今なお寄附金や義援金、応援職員の派遣など国内外から多くの支援を受けており、そのような中にあって県庁移転を打ち出すことはいかがなものかという声も聞いております。私は、何よりも県が一丸となって復興最優先に取り組んでいくべきではないかとも考えております。

　知事は、現場主義の実践を掲げ、みずから率先して現場に足を運び、みずからが市町村長の意見を直接聞きながら復興に向けた施策に取り組んでおります。これは知事としてすばらしい取り組みであり、大いに評価できるものでありますが、かねてから私は7つの生活圏を提唱してきた者として、県庁は移転しないまでも、県が主体となって各市町村と協調、交流し、情報をしっかりと共有できるようにしながら課題の解決に積極的に取り組む姿勢を示さなければならないと考えております。

　県は郡山合同庁舎の整備について、現庁舎のあり方も検討しながら、今後10年以内の開所を目指して平成27年度に基本構想を策定するとのことでありますが、そのためには私は庁舎整備においては8対2方式をぜひとも取り入れるべきであると考えております。

　この8対2方式は、ホテルを例にとりますと、空き部屋をつくっておくということであります。8割を利用し、2割はいつでも使用できる状態にしておくということであります。

　会議室を多く確保し、スペースを広げてあれば、県内の全ての市町村を集めた会議や県内の団体などを集めた説明会などを県の中央で行うことが可能であり、市町村の行政コストの削減や県民の利便性の向上などに大きく資するものとなります。

　会議がなければ市民の交流の場としても利用することができ、災害時ともなれば防災機能としても活用することができます。人生において無駄というものは何もありません。この2割も大きく、そして大変重要であると認識をいたしております。

　そこで、新たなる郡山合同庁舎については県中に位置する利点を踏まえて整備すべきと思いますが、県の考えをお尋ねをいたします。

　一時 「想定外」という言葉が流行いたしました。本来想定外を想定することが政治や行政の仕事なのでありますが、「家族の住むところも仕事も財産も何もかも地震や津波で失ったが、生き残った私たちは一体どうしたらいいのでしょうか。」と、このような想定外の被災者の問いを前にして、行政担当者も専門家も政治も、当初は余りにも無力でありました。

　あの巨大災害と原発事故によって、どのような生活再建、事業再生の制度があるのかを整理して提供する体制やノウハウは、行政機関の窓口ではほとんど通用しなかったのであります。阪神・淡路大震災以降、危機管理体制の重要性が問われたものの、ほとんどいざというときには余りにも役に立たなかったのであります。
　そこで、危機管理についてお尋ねをいたします。

　東日本大震災が発生したときには、県庁舎も被災し、災害対策本部の予定場所の変更により不便を強いられた状況にあったと記憶しております。また、災害対応に当たる県の組織も、総合的な安全管理は知事直轄が担当しながら、実務の災害対策業務は生活環境部が担い、その所管が完全に分かれるなど、危機管理の指揮命令系統が明確でなかったことなどの問題があったと承知をしております。

　そうした教訓から、新年度に危機管理部が設置されることは、県民から見てもわかりやすい危機管理体制が構築されるものであり、県民の安全・安心を確保する上で極めて重要な英断であると評価するものであります。

　そこで、危機管理部の設置に当たり、県は危機管理にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、警察行政についてであります。

　危機管理と一番密着するのは警察体制だと思っております。このたびの4年間、警察当局がまさに私たちの安心・安全をお守りいただき、昼夜を問わず業務に励んでおられる姿に私は頭の下がる思いであります。

　東日本大震災以降、犯罪抑止や交通事故防止などの従来の活動に加え、本県では、被災地の治安確保を初めとする震災に起因する新たな警察活動を行っており、県警察はもとより、ウルトラ警察隊や特別派遣部隊などの全国警察からの応援を得て県内の治安維持に取り組んでいただいております。

　こうした中、石田警察本部長が新たに着任されたわけでありますが、福島の復興のため全力で取り組むと決意を述べられたほか、着任後は被災地の視察や行方不明者の捜索の陣頭指揮を行うなど精力的に活動していることが報じられております。

　また、石田本部長は着任時、業務運営に当たって 「将来の治安を確保する布石をしっかりと打っていく必要がある。」と述べられております。危機管理の最たる組織というべき警察にあっては、目の前の治安上の課題に対応することはもちろんでありますが、社会情勢を初めさまざまな情勢が治安にどのような影響を及ぼすかを分析し、先手を打つことが必要ではないかと考えます。危機管理は 「先憂後楽」であり、まさに将来を見据えての組織づくり、運営が重要であると考えます。

　そこで、県内の治安情勢や本県の実情を踏まえて、県警察の組織運営の考え方についてお尋ねをいたします。

　次に、地方創生と地域振興についてであります。

　私の地元、須賀川市も地震により大きな被害を受けました。時間の経過とともに確かに復旧・復興が少しずつ形になってあらわれ始めた部分もありますが、現地に足を運ぶたびにまだまだ多くの問題が山積しております。

　特に私たちの地域では、あの藤沼湖の大惨事がありました。8名というとうとい命が奪われ、いまだに1名の方が見つかっておらない状態であります。現場主義をとられる知事におかれましては、1日も早く藤沼の現場を視察いただければと思っております。

　私は、こんなときだからこそ現場に近いところでの権限強化が復興を加速することになると信じておりますだけに、その役割を担うのは、単なる出先機関ではない、7つの生活圏それぞれに配置されている地方振興局であります。先ほど申し上げましたが、県中地方振興局管内は、1つの県にもまさるくらいの大きい人口を有しておりますだけに、地域の復興、地域の活性化を進め、地方創生や地域の振興を図っていくためには地方振興局が速やかに課題に対応することが欠かせないとかねがね感じておりました。

　そこで、県は地方振興局による地域の課題の解決に向けどのように取り組むのかお尋ねをいたします。

　次に、県民運動についてであります。

　知事は、本定例会の開会日において 「ふくしまから“チャレンジ”はじめよう。」を合い言葉に、現場主義と進取果敢の精神のもと、復興の取り組みを新たなステージへと進め、新生ふくしまの実現に向け果敢に挑戦し、未来を切り開いていくと説明されております。

　本県の復興に福島県が全力で取り組むことは当然のことでありますが、やはり行政だけではなく、主役たる県民も一丸となって復興に向かってチャレンジしていくという意識を持つことが非常に重要ではないでしょうか。

　「仏つくって魂入れず」ではありませんが、県がさまざまな施策を展開しても、主役である県民が動かなければ各種施策の効果も半減してしまいます。「仏つくったら魂入れる」、このことが重要であると考えており、本県の復興に向けたさまざまな事業も、主役である県民の意識が復興へ向けて一丸となることによって魂が入るのではないかと考えます。

　私は、県民の意識の向上を図るためには、起爆剤となる何らかのきっかけが必要であり、そのきっかけとなり得るものが県民運動ではないかと考えております。平成20年からスタートした現在の 「新“うつくしま、ふくしま。”県民運動」は今年度で終期を迎え終了することから、県民の心を一つにして本県の真の復興をなし得る新たなる取り組みが必要と考えております。

　そこで、「新“うつくしま、ふくしま。”県民運動」終了後の県民運動のあり方について、知事の考えをお尋ねをいたします。

　次に、交流の推進についてであります。

　交流については、人と人との出会いや触れ合いから始まり、人、物、金、情報の大きな流れに通じる、あらゆる事業の原点とも言うべきものであります。このため、交流を一体的に推進することは本県と県内外とのきずなを深めるとともに、本県の復興・再生を加速させる大きな力になると考えております。今後福島の未来を切り開いていくため、ぜひこうした取り組みを積極的に推進していかなければならないと思います。

　それでは、交流の推進に向けた取り組みの幾つかについてお尋ねいたします。

　初めに、文化を通じた交流についてであります。

　本県は、大震災と東京電力の原発事故により今もなお大きな影響を受けておりますが、合唱や伝統的な芸能など全国に誇れるすばらしい文化資源が多数存在しております。

　私は、これら特色のある資源を使った文化イベントを積極的に実施することによって、県内外から多くの方々が参加し、人や地域でのさまざまな交流が活発に行われるようにすることが重要であると考えます。また、そのような交流を進めることにより風評被害の払拭につながるものと確信しております。

　そこで、県は文化を通じた交流にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、国際交流について伺います。

　震災以降、本県は各国から多大なる支援をいただき、これまで以上に海外とのきずなが強くなっているものと思われます。震災から4年目を迎え、これまでに築かれたきずなを生かし、海外との交流を促進することが本県の復興・再生に向けた礎になるのではないかと考えております。このように、震災後、国際交流の重要性がますます高まっているのではないかと思います。

　そこで、県は国際交流の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、本県の教育旅行についてであります。

　本県が持つ豊かな自然、歴史・文化などを背景に、震災前は農業体験や歴史学習、スキー教室など、会津を中心に多くの子供たちが訪れてくれました。しかしながら、震災後は放射線に対する不安など風評の影響により、大きくその数を減らしております。

　私は、教育旅行を通して多くの子供たちに本県を訪れてもらうことは、県民との交流や体験学習などを通して福島の理解者をふやす大変貴重な機会であり、本県への注目度が高まっている今こそ、さらに積極的な取り組みを進め、教育旅行の復興を図ることが重要であると考えております。

　そこで、県は教育旅行の復興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　子供たちの交流についてであります。

　東日本大震災以降、本県の子供たちは多くの苦難を少しずつ乗り越え、日々たくましく成長していると感じておりますが、そのきっかけの一つが交流活動であると私は考えております。

　先日、伊達市において、ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業を利用した県外での交流活動の成果報告会が開催されました。その中では、震災後に外遊びが制限されるなど厳しさを感じながら生活してきた子供たちが、受け入れてくれた学校の子供たちとの交流や地域の方々との触れ合いを通して子供たちが成長したと聞いております。

　また、会津の子供たちと浜通りの子供たちが交流し、お互いの生活の状況を知ることができたという話も聞いております。県内外において子供たちがさまざまな交流活動を行うことは、相手を気遣う気持ちが育つなど子供たちの成長過程において大変重要であると考えます。

　そこで、県教育委員会は子供たちの交流活動にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　ここで富岡町のある町民の方のお話をさせていただきます。

　「震災から4年が過ぎたが、住む場所は違ってもおかげさまで何とか日常の生活を送っている。しかし、震災前に約1万6千人がいた町民のうち、まだ1万4千人が現在も富岡町の住民である。賠償があるから富岡町民としてとどまるのではない。実際には転出し、富岡町に住民登録がなくてもその町は存在する。税の減免による避難者支援の制度があるとはいえ、4年も経過しているにもかかわらず、住民票も避難先に移動しない。震災を経験した町を遠く離れて、改めてふるさと富岡町のことを考える機会が多くなり、今までは見えなかったことが見えるようになった。そんな中でも、町での暮らしを改めて振り返ると当たり前過ぎる事柄がいかに重要だったかと思い知らされた。そして、私が奪われたのはふるさとではなく、その地域での暮らしそのものである。そこで暮らす上での環境が原発事故により全て崩壊してしまった。まるで社会の底が抜けてしまった。」住民の方からこんな話をいただきました。

　「単に戻るということではない。帰りたいというだけではない。私たちは、移住を決めて避難したのではなく、いっときの危機を回避するために着の身着のまま避難をさせられたのだ。それが4年も経過してしまった。時間はもう取り戻すことができないが、一体何だったのか。今もなお苦しみ、悩み、家庭の事情が悪化してしまった。心身などの理由からどちらにも決めることができない。

　避難者の思いとは裏腹に一方的に進められる復興政策には、私たち避難者としては追い立てられる感覚しかない。もちろん復興の加速化は重要ではあるが、その方向をもう一度度見直さなくては、住民は悩むばかりである。現に孤独死などいまだに震災関連死が大きな問題となっている。

　私たちは、一方で捨てられた民と言われるようであるが、誰もそんなことを望んだわけでもないし、どこの住民かと問われれば、富岡町と胸を張って答えたいと思っている。だからこそ住むことができない住民と住民が暮らしていない自治体という構造には、新たな関係と構造が必要ではないだろうか。」と声を大にして話しておられました。改めて震災、原発事故の大きさを思い知らされました。まさに筋書きのないドラマであります。

　次に、復興への取り組みについてであります。

　間もなく5年目となる3月11日がやってまいります。この日は忘れることができない、いや、決して忘れられない日であります。そして、この日が復興の起点、原点になる日であると考えております。

　国においては、超党派により、3月11日を東日本大震災の祈念日に制定する法案が国会に提出される動きがあると聞いております。一方で、祈念日とすることで震災や原子力災害が過去のものとなることを危惧しているという意見もあるというふうに聞いております。

　まさにそれぞれの思い、さまざまな思いが交錯する3月11日であります。この3月11日にとり行う追悼復興祈念行事の意義について県の考えをお尋ねいたします。

　次に、復興公営住宅についてであります。

　復興公営住宅は、先月30日に整備見通しが公表されました。これによれば、昨年8月に示した見通しから完成時期におくれが生じることになります。復興公営住宅の入居を希望されている避難者の方々は、希望する団地はいつ完成し、入居できるのか、さらにおくれることはないのか、これからの生活設計に直接かかわることであり、今後の生活に不安を抱いているのではないかと思います。私は、避難者の方々へ復興公営住宅の整備状況を適時適切に伝えていくことが避難者の方々の安心につながっていくものだと考えております。

　そこで、復興公営住宅の整備状況について、避難者にどのように伝えていくのかお尋ねいたします。

　新聞によりますと、戦後70年が過ぎるわけでありますが、全国の世論調査によりますと、「日本は平和の国だった。」と言う方が81％に上り、多くの人たちが肯定的な考えを示しておられました。

　また、戦後70年を象徴すると思う出来事は何かとのアンケートに、死者、行方不明が2万人に上る東日本大震災が1番であり、2位が阪神・淡路大震災でありました。3位に東京電力第一原発事故でありました。これらを考えるとき、70年の歴史の中で福島県が1位と3位を占めている、このことをどう捉えればよろしいのでありましょうか。

　言葉には、「災い転じて福となす」「ピンチをチャンスに」と言われておりますけれども、国内外にこれだけ福島県の名がとどろいた今このときに、我々は本当にそれをしっかりと受けとめ、ピンチをチャンスにする、そして真の意味での福の島になるように、我々一丸となって復興・再生に向けていかねばならないことを改めて思い知らされております。

　次に、除染についてであります。

　放射性物質に汚染された県土をできるだけ早く除染し、環境回復を図ることが重要であります。これまで除染に関する制度もノウハウも十分でない。そんな中、市町村や県においては、知見や経験を積み重ねて取り組んできた結果、昨年12月末現在、市町村除染における住宅除染の進捗状況は、本年度末までの計画数に対し約63％と、着実な進展を見せてまいりました。しかしながら、県民の放射性物質に対する不安は十分には解消されておらず、除染がどの程度進んでいるかなどの情報がうまく伝わっていないのではないかと思います。

　そこで、市町村除染の実施状況について、県民への情報発信を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、中間貯蔵施設についてであります。

　中間貯蔵施設については、きのう遅くまで知事を初め関係の皆さんは大変御苦労さまでございました。これからが、第1のゲートはあきましたけれども、まだまだ課題が山積しております。巨大な迷惑施設に姿を変えてしまうというような苦しみ、悩み、県内のそれぞれの地域の方々の思いは大変なものがあろうかと思います。

　県内のそれ以外の地域では、仮置き場から早く搬出してほしいという願いの相反する思いが強く、中間貯蔵施設を大変難しい問題にしており、私はそれぞれ異なる立場、環境にある県民同士の相互の関係の調整を図ることが今後の取り組みを進める上での大切な視点になると考えております。

　その中にあって、地元自治体である大熊町、双葉町がともに建設受け入れの容認という苦渋の選択をされた今、中間貯蔵施設への輸送も遠からず開始されることになると思っております。

　このことは、本県の環境回復、復興に向けて大きな一歩となるわけでありますが、現実問題として、これから施設への搬入完了まで相当な期間を要するものと想像されることからしても、広く県民の理解を得ながら事業を進めていくことが何よりも重要であります。

　中間貯蔵施設への輸送については、ことし1月に国が実施計画を取りまとめ、まずはパイロット輸送として実施するとしております。私は、県民の理解促進のためにも、このパイロット輸送期間中に、大量の土壌等を輸送することになる本格輸送の安全確実な実施に向けて、必要な検証項目をしっかりと確認し、県民と認識を共有しながら進めていくことが県の取り組みとしては極めて重要であると考えております。

　そこで、県は中間貯蔵施設への本格輸送の安全確実な実施に向け、どのようにパイロット輸送に取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、福島第一原発の廃炉に向けた取り組みについてであります。

　東日本大震災、そして原発事故から間もなく丸4年が経過しようとしておりますが、原発事故がいつ収束するのか、原子力損害賠償はいつまで継続するのか、原発の廃炉はきちんと行われるのかなど、今後の本県のありようにもかかわる原発事故に関する大きな方向性は依然として不透明な状況と言えるわけであります。

　このような閉塞した状況を打破し、県民にわかりやすく方針を示していくためには、国、県、東京電力の3者によるトップ会談を一日も早く実施し、一定の判断を出していく時期に来ているのではないかと思っております。私たち会派におきましても、このことは再三申し入れをさせていただいております。内堀新知事のもと、ぜひ前向きに検討していただければと思っております。

　目に見えない放射性物質からの不安を取り除くために必要な取り組み、風評被害を払拭し、県民の安心・安全につながる取り組みは、何といっても廃炉に向けた確実な取り組みであります。福島第一原発の廃炉の取り組みについては、依然として汚染水問題が解決しておらず、タンク内の汚染水の処理や、あるいは工事におけるおくれなどが生じております。

　また、溶融燃料の取り出しについては、溶融燃料の場所の把握もできていない状態であり、廃炉工程全体のおくれも懸念されております。廃炉がおくれれば、周辺地域の住民の帰還にも大きな影響を与えることになります。国と東京電力は、第一原発の廃炉の見通しをしっかり示しながら、一刻も早く取り組みを進めることが必要であります。私は、今こそ知事がリーダーシップを発揮するときではないかと考えております。

　そこで、廃炉の取り組みを着実に進めるよう知事みずからが国及び東京電力に強く求めるべきと思いますが、知事の考えをお尋ねをいたします。

　地方創生をめぐる新しい動きが始まっております。地方創生関連法が可決され、まち・ひと・しごとの地方創生事業が各地域で展開されておりますが、仕事を中心としての事業も大事でありますけれども、やはり人を中心としての地域づくりこそが地域の真の再生につながることになるのではないでしょうか。たった1度の人生であります。明るく楽しく元気よく送らなければ何の意味もありません。

　去る24日、石破創生大臣が記者会見で 「高齢者が元気になるように移住をし、仕事ができるような生活共同体というものをつくったらどうだ。」というようなお話がありました。都会から地方への流れを推進し、高齢者が少しでも長く現役で活躍できる期間を延ばしたいという施策であるようであります。

　住みよい地域の条件としては、安全性、利便性、居住環境などのさまざまな要素が複合的に満たされることが重要であります。日本では、安全でかつ快適な生活を送ることができることは当然のことになっております。特に高齢者は提供されるさまざまなサービスを享受しやすい地域に進出することを選んでおります。

　行政が地域の特徴を生かしたまちづくりの長期的構想を持ち、先進的な施策を推進していく必要があります。最新の情報を入手し、分析しながら、長期的視野に立ったまちづくり、さらには緊急事態を想定したまちづくりを進めていけば、予測と異なる事態や住民の要望にも柔軟に対応する余裕を持つことができるのであります。

　地域によって環境も違うし、立地的条件も違うであろうが、行政の縛りをもっともっと緩め、幅広い考えを持つことも必要ではないでしょうか。多様化される現代だからこそ、なおさらそうであります。

　例えば公共施設の有効利用と世代を超えた地域社会との交流促進を図って、小学校の空きスペースを高齢者に一部開放しておりますが、この試みは行政が公共施設と住民とを結びつけ、地域社会の人的・物的資源の有効活用の一石二鳥となるのではないでしょうか。

　今日の日本では、住民と地域社会とを結びつけ、その地域社会を総合的に充実させる役割を果たすことが重要であります。そのために必要な要件は、地域をスムーズに動かす潤滑油となるものが一番重要であり、地域の便利屋になる組織が必要であります。そのための組織の中心となるのはシニアの人材がなくてはならないのであります。つまり小さな地域の小さなリーダーということであります。

　長期的な構想を持ちながら住民に愛着を持たれる個性的なまちづくりを時代に先駆けて進めることが住みよい地域をつくる原動力になるのであります。それには生まれ育ったふるさとに感謝しつつ、愛着を持つ郷土愛こそが必要ではないでしょうか。

　昨年、団塊の世代が全て65歳以上になり、高齢者の仲間入りをしました。高齢者の数がふえておりますが、そのうちの8割は元気な高齢者であります。そして、現役を退いた団塊の世代の多くの方々は地域に活動の場を移しているのが現状であります。

　こうした中にあって、私は県老人クラブ連合会の理事として団塊の世代の活躍を拝見しておりますが、経験豊富で意欲と能力にあふれた元気な高齢者が地域には大変多くおります。こうした元気な高齢者を地域で活躍できるようにすることが地域の活性化にもつながっていくのではないかと考えておりますので、元気な高齢者が地域で活躍することができるようにもっともっと県は支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、商店街の活性化についてであります。

　最近は、どこの町に行っても活気が失われているのが残念でなりません。閉店した店はそのまま空き店舗となり、シャッターが閉じられ、商店街の店舗がくしの歯が抜けるように減少して寂しい限りであります。

　人の状況はどうかといいますと、かつては商店街が人々の交流の場、よりどころとなり、高齢者も若者もいてにぎわいがありましたが、現在では、高齢者は自宅や病院で一日を過ごし、若い人たちは郊外の大型ショッピングセンターで買い物を済ませ、商店街に足を運ぶ機会が少なくなっているようであります。

　こういう中で、あるテレビ番組が、商店街によりどころをつくろうということになり、人々の交流が生まれ、町に活気が戻ったという話を取り上げておりましたが、私も、商店街を活気づけるためには、行政が商店街の人たちと一緒ににぎわいづくりに取り組み、人と人との交流を深めていく必要があると考えます。

　そこで、県は商店街の活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、商工会への支援についてであります。

　本県企業の99％を占める中小企業や88％を占める小規模企業は、地域経済の担い手として重要な役割を果たしております。特に過疎・中山間地域には、小規模事業者が地域社会の維持において極めて重要な役割を果たしております。

　しかしながら、全国的にも本県においても地域の小規模事業者の数は減少傾向にあり、身近な例では、商工会の会合に出席した際にも、会員の事業休止や商工会の会員数減少などの話題が聞こえて残念でなりません。

　こうした状況の中、地域経済の一翼を担う小規模事業者の大きな支えとなっている商工会が行う経営指導などの活動はますます重要性を増しているものと考えます。

　そこで、県は地域の小規模事業者の支えとなる商工会の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、医療機器開発・安全性評価センターの整備についてであります。

　福島県の医療機器関連産業の一層の集積には、整備中の福島県医療機器開発・安全性評価センターの存在意義が大きく、ハード面のみならずソフト面の充実も必要でありますが、そのためにもそれを担う人材の確保や運営体制の整備が不可欠であると考えております。

　そこで、県は医療機器開発・安全性評価センターの整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、ヘルスケア産業の推進についてであります。

　昨年策定されました国のまち・ひと・しごと創生総合戦略におけるサービス産業の活性化・付加価値向上の中にヘルスケア産業が掲げられております。国では、健康・医療分野は成長産業の重要な柱の一つとして、市場や雇用の創出が見込まれる分野と認識をし、国民の健康増進、医療費の適正化、新産業の創出の一石三鳥の実現を目指すとされております。

　また、本県では、復興計画において、全国に誇れるような健康長寿県を目指すことを目標としております。お年寄りが元気に暮らせる健康増進に加え、産業の成長が見込まれるので、県としてもヘルスケア産業を率先して推進すべきではないでしょうか。

　そこで、ヘルスケア産業の推進について県の考えをお尋ねいたします。

　次に、再生可能エネルギーについてであります。

　県では、再生可能エネルギーの推進を復興の大きな柱と位置づけ、その飛躍的な導入を図っているところであります。このような中にあり、県内ではメガソーラーや浮体式洋上風力など大規模な発電設備の整備が進んでまいりました。

　こうした再生可能エネルギー導入の動きを地域の活力につなげていくためには、地元の事業者がその主役となることが重要であり、とりわけ人材育成が大事であります。県外の大手企業に委ねるのではなく、地元事業者の参入を少しでも後押ししていくことが必要であります。

　昨日の議員研修会で再生可能エネルギーについて勉強させていただきました。講師の東京財団の平沼研究員がお話の中で 「日本のエネルギー政策の再構築の出発点となるのが福島県だ。」と熱弁を振るっていただきました。まさにその環境にあるのが福島県であろうと、さらなる再生可能エネルギーに対する県の積極的な政策をお願いするものであります。

　そこで、県は再生可能エネルギーへの地元事業者の参入をどのように促進していくのかをお尋ねいたします。

　次に、農村地域の活性化についてであります。

　本県では、今般の米価下落の影響により、特に高齢化が進む地域を中心に耕作意欲の低下や将来に対する不安から、離農者の増加などによる農村地域の活力低下が懸念されております。

　政府が掲げる地方創生の主体となるのは農村地域であり、農業・農村は人々の命をつなぐ大切な役割を担っており、この大切な宝を今後とも維持継続していくためには、都市と農村との交流をさらに充実させることが不可欠であります。

　私は、東日本大震災と原発事故の発災後に多くの企業がボランティアとして本県の復旧・復興に支援をいただいた経験から、企業と農村の交流により、企業が持つ人材や知恵と農村の持つ地域資源を効果的に活用することで農村地域の活性化が図られるのではないかと考えております。

　そこで、県は企業との地域資源を活用した交流による農村の活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　森林の放射性物質対策についてであります。

　本県の森林を取り巻く環境は、原発事故による放射性物質の影響により大きく変化しており、健全な森林を取り戻すための取り組み拡充がなお一層求められる状況にあります。

　緑豊かな森林の再生や力強い林業の復興を進めるためには、モニタリングなどによる放射性物質の動態を的確に捉えた上で住民不安を払拭するような効果的な対策を進めることが何よりも重要であると考えます。

　そこで、県は森林における放射性物質対策について動態変化を踏まえ、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、全国植樹祭についてであります。

　平成30年の本県開催が内定している全国植樹祭は、県外の方々に県民の総力を挙げた復興の姿を見てもらえる絶好の機会であり、県民の心の励みとなるものと考えております。

　近年は、人々の森林に対する畏敬の念が薄れていると感じておりますが、森林は、林産物はもとより、澄んだ空気や水をつくり出し、さまざまな恵みをもたらす何物にもかえがたい緑の財産であります。

　さらに、全国植樹祭は森林に対する感謝の気持ちをあらわせる場でもあると考えております。このため、多くの県民が参加できる全国植樹祭とすべきであり、開催に向けて県民に森林づくりの意識を高めてもらうことが重要であると考えております。

　そこで、全国植樹祭の開催に向けてどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねをいたします。

　次に、福島大学への農学系学部の設置についてであります。

　東日本大震災と原子力災害からの農業の復興・再生を果たすためには、産学官を挙げた取り組みが必要であると考えております。しかし、東北地方で唯一、福島県には農学部がなく、農業の復興・再生に向け、長期にわたって高度な知識を有する人材の育成や先端技術を駆使した新たな農業に関する調査研究の機能が弱いのではないかと考えております。そのような中、来年度、福島大学において農学系人材の養成機能に係る調査が行われるようになったことは大変心強く感じるところであります。

　そこで、農学系学部の設置に向け福島大学が行う農学系人材の養成機能に係る調査に対して積極的に関与すべきと思いますが、県の考えをお尋ねをいたします。

　衆議院の事務局によりますと、18歳に選挙権を与えている国は世界で約170カ国、日本の場合、18歳であれば結婚や就労、普通免許証の取得が可能となり、また納税する場合もあります。

　現状でも若年層の投票率は低くなっており、世代間格差を是正すべきだとの声が届くのは、選挙権年齢の引き下げを契機に若年の政治参加を促す啓発運動も必要になります。

　私たち県議会議員においても、地方選挙の声が各地で聞かれるわけでありますが、私たちの任期は11月19日に満了となります。県議会議員選挙が行われますが、最近の各種選挙の投票率は低下傾向にあり、昨年の第47回衆議院議員選挙の本県小選区における投票率は過去最低の52.51％であり、特に20代では27.38％と、3割を下回る危機的な状況となっております。

　政治への無関心や選挙離れが原因として指摘されているところでありますが、震災により大きな被害を受けた本県の復興に向けて、今後県民が主体となって取り組んでいくためには、県民、特に若年層の政治参加の意識が大変重要であります。

　本県の復興に関する政治的、社会的な諸課題について、有権者がみずからの意思を1票に託し、投票により県政に参加するという意識を高めることで投票率を向上させる必要があると考えております。

　そこで、県選挙管理委員会は県議会議員選挙の投票率の向上にどのように取り組むのかお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

知事（内堀雅雄君）川田議員の御質問にお答えいたします。

　就任以降の成果と今後の県政への思いについてであります。

　私は、現場主義を県政運営の基本姿勢の一つとして掲げ、全ての市町村長との意見交換を初め県内外で避難を続ける皆さんとの懇談、県外への情報発信などを行ってまいりました。

　また、復興の加速につながるさまざまな提言、要請を行い、福島特措法の改正や国の予算などへの反映に結びつけ、福島県の当初予算案でも、地域特有の課題に市町村が迅速かつ柔軟に対応できる事業など地域の力を高めるさまざまな施策を盛り込んだところであります。

　知事に就任して3カ月半、このような取り組みを重ねる中で改めて感じていることは、福島県のこの広い県土において、各地域が抱える課題は多岐にわたり、未曽有の複合災害がそれらを複雑にしている中、県民の皆さんの根底にある思いは一つ、復興をなし遂げ、ふるさとふくしまを再生したいという願いであるということであります。

　震災から間もなく4年を迎え、さまざまな光が見えてきた中、県民の皆さんの気持ちを一つにまとめ、先頭に立って未来を切り開いていくことが知事としての責務であると考えております。

　福島県民が一体となって力を合わせ、復興をさらに前へ進めるため、夢、希望を持って暮らしていける新生ふくしまの姿を示し、具体的な成果を一つ一つ積み重ねながら、しっかりと県政を率いてまいる考えであります。

　次に、県民運動についてであります。

　平成20年度にスタートした 「新“うつくしま、ふくしま。”県民運動」は、地域のきずなを強め、互いに支え合う良好な地域社会の形成を目指し、民間団体や行政など74団体から成る県民運動推進会議を推進母体として展開してまいりました。

　特に震災以降については、地域コミュニティーの崩壊が懸念される中、県民や地域活動団体などが県内の各地域で精力的に復興や被災者支援に取り組まれました。

　その姿により、人と人とのつながり、支え合う地域のきずなの大切さが改めて認識されたところであり、県としてもテレビ、ラジオ等を通じてそのような取り組みを広く県内外に発信するなど、県民運動の基本テーマである地域コミュニティーの再生に向け県民の機運の醸成を図ってまいりました。

　現在の県民運動は今年度で終了いたしますが、私は、福島に生まれたこと、住んでいることを誰もが誇りに思える新生ふくしまの実現のためには、県民を初め地域活動団体や企業など多様な主体の参加と連携による取り組みを続けていくことが重要であると考えております。

　このため、新年度は有識者等から成る検討委員会を設置し、県民の声を踏まえながら、本県を取り巻く社会経済情勢の変化を初め幅広い観点から今後の県民運動をどのように展開していくべきかしっかりと検討を進めてまいる考えであります。

　次に、廃炉の取り組みについてであります。

　廃炉に向けた取り組みが安全かつ着実に進められることが福島県復興の大前提であり、私は就任後直ちに福島第一原子力発電所を現地視察し、汚染水対策を初めとする取り組みの状況を自分の目でしっかりと確認をしてまいりました。

　その際、東京電力の社長に対して、廃炉の取り組みに確実に結果を出すよう求め、東京電力の社長からは 「国や海外の力をかりて安全に進める。」との回答をいただきました。

　また、就任後安倍総理と会談し、その際、原発事故の早期収束を求め、総理からは 「事故の収束にしっかり取り組む。」との回答をいただいたところであります。

　しかし、今週22日及び24日に汚染された水が海に流出したとの報告を受けました。これまで再三申し上げてきた汚染水管理と対策の徹底や速やかな情報公開がなされなかったことは極めて遺憾であります。

　今後の廃炉に向けた取り組みにおいては、汚染水によるリスクを低減させていくこと、溶融燃料取り出しに向けた技術開発を加速化していくこと、作業環境の改善を図るとともに、廃炉作業に携わる人材を安定的に確保していくこと、さらに情報公開を徹底して県民へ迅速かつわかりやすく情報提供していくことなどが重要であります。

　引き続き国及び東京電力に対し、世界の英知を結集して総力を挙げてこれらの取り組みを安全かつ着実に進め、そして何より確実に結果を出すよう私みずからあらゆる機会を捉えて強く求めてまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、副知事等から答弁させますので、御了承願います。

副知事（鈴木正晃君）お答えいたします。

　現場主義を実践するための予算編成につきましては、地域課題に適切に対応する上で極めて重要であると認識しております。

　このため、新年度当初予算におきましては、市町村や県の出先機関がそれぞれの地域課題に主体的かつ柔軟に対応し、地域の実情に応じた復興につなげる事業へ重点的に予算を配分するなど、現場主義を実践するための事業構築に努めたところであります。

　これら事業の進行管理も適切に行いながら、事業効果を最大限に発揮させ、地域や県民一人一人が復興を実感できるようしっかりと取り組んでまいる考えであります。

　次に、風評・風化対策監につきましては、これまで以上に各部局における取り組みを部局横断的に展開するとともに、県として統一感のある効果的な情報発信を行っていくことが必要であることから、部局間の連携調整機能を担う職として新たに設置するものであり、風評・風化対策監を中心とした全庁的な推進体制の強化を図ることにより、風評払拭と風化防止に全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、部局新設の効果につきましては、危機管理部においては、総合的な安全管理に関する総合調整機能と災害対策等に関する実務機能の統合により、指揮命令系統の一元化、明確化による迅速かつ的確な初動対応等の強化、こども未来局においては、子ども・子育て支援と青少年の健全育成を総合的かつ一体的に推進することにより、就学前から自立するまで切れ目のない支援体制の構築につながるものと考えております。

　こうした組織体制のもと、各部局が連携し、組織の総合力を発揮しながら、県民の安全・安心の確保、さらには未来を担う子供や青少年の育成に努めてまいる考えであります。

　次に、避難地域復興局と関係組織の統合につきましては、復興・再生への道筋を示す避難地域の将来像の策定を進めるとともに、より一層避難地域市町村や避難者に寄り添い、複雑多様化するニーズや課題等にきめ細かに対応していく必要があることから、避難地域復興局と生活環境部の避難者支援課及び原子力損害対策課を統合し、避難地域の復興や帰還支援、県内外の避難者の生活再建支援、さらには原子力損害賠償等の各種施策をより一体的かつ効果的に推進してまいる考えであります。

　次に、県有財産の保有状況につきましては、平成26年3月31日現在で土地が約4千2百万平方メートル、建物が約5千6百棟となっております。
　利活用につきましては、スポーツ大会会場としての県立高等学校グラウンドの使用や自治体が主催するイベント来場者のための合同庁舎駐車場の使用など、その用途または目的を妨げない限度において認めているところであり、今後も適正な管理はもとより、利活用の視点に立って県民サービスの向上に資するよう取り組んでまいります。

　次に、ふくしま自治研修センターの有効活用につきましては、県及び市町村等職員の研修に影響が生じない休日等において体育館や運動場等を開放しており、昨年度は地域のスポーツ少年団や社会人サークルなど1日当たり約2団体、各施設の合計で250回を超える利用実績となっております。

　今後とも地域貢献の視点も踏まえ、施設開放の周知等により利用拡大を図ってまいります。

　次に、郡山合同庁舎につきましては、老朽化や狭隘等の課題を解消するため、今後10年以内の開所を目指し、新庁舎整備に関する基本構想を新年度に策定することとしております。

　基本構想の策定に当たっては、新たな合同庁舎内に県内市町村や関係団体等が集合できる各種会議や説明会にも利用可能なスペースを確保するなど、県中地域に位置する地理的利点等を十分に踏まえ、利便性の向上等に資する合同庁舎の整備となるよう検討してまいる考えであります。

直轄理事兼安全管理監（藤島初男君）お答えいたします。

　危機管理につきましては、自然災害を初め大規模事故、感染症、テロなどさまざま危機事象を素早く察知し、的確な初動態勢をとることが重要であります。

　このため、新たな危機管理部のもと、東日本大震災及び原子力災害の教訓を踏まえ、危機に対する情報収集力や判断力の向上を図り、一元的な指揮命令系統と部局連携による迅速な初動対応の確立に努めてまいります。

　また、県庁北庁舎への危機管理拠点の整備や、県地域防災計画と業務継続計画の一体的な推進などを図り、職員の危機意識も高めながら総合的で実践的な危機管理体制の構築に努めてまいる考えであります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　地域の課題解決につきましては、本県では大震災と原発事故により地域の課題が複雑多様化していることから、できるだけ住民に身近な行政主体がよりきめ細かに効果的に対応することが求められております。

　そのため、これまでの地域振興のスキームを見直し、市町村への自由度の高い補助制度を大幅に拡充するとともに、7つの生活圏の課題を熟知している地方振興局が主体的に予算を執行できる仕組みを創設したところであります。

　今後は市町村、地方振興局と本庁がさらに連携を密にしながら実効性のある施策を実施し、スピード感を持って課題の解決に全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、追悼復興祈念行事につきましては、地震、津波で直接犠牲になられた方々はもとより、その後の避難生活等で亡くなられた方々に対し、改めて哀悼の意を表するとともに、県民が心を一つにし、復興に向けた思いを新たにする行事として大変重要なものであると考えております。

　今年度は、高校生が思いを紡いだ追悼詩の朗読、知事自身が未来を語るメッセージ、県民とゲストが奏でるコンサート、手づくりのキャンドルナイトなどを通じて、震災を風化させることなく、県民が力を合わせ福島の未来をつくり上げていくことを県内外や次世代に向けて力強く発信してまいる考えであります。

　次に、再生可能エネルギー事業への地元事業者の参入促進につきましては、地域が主役となった事業化を推し進め、地域の活性化につなげていく観点から重要であると考えております。

　このため太陽光発電事業の新規参入事業者への補助、福島空港メガソーラー等を活用した技術者向け養成セミナーの実施、さらには福島大学等と連携した人材育成講座の開設など事業化の支援や今後を担う人材の育成を積極的に行うことにより、地元事業者の参入を促進し、地域主導による再生可能エネルギーの一層の推進を図ってまいります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

 　国際交流の促進につきましては、震災以降のさまざまな御支援等により築かれた各国や国際機関、民間団体等とのきずなをさらに深めていくことが重要であると考えております。

　県といたしましては、引き続き県及び国際交流協会に配置した国際交流員等による出前講座を実施するほか、独立行政法人国際協力機構等と連携した草の根交流や、県国際交流協会が行う国際交流活動の促進を図るとともに、国際会議等の誘致開催にさらに取り組み、震災後開催した在外県人会サミットの成果を生かし、在外県人会との連携を強化するなどさらなる国際交流の促進拡大に取り組んでまいります。

　次に、除染に関する情報発信につきましては、県のホームページなどを通じて除染の取り組みや進捗状況等の情報を発信しているほか、県と環境省が共同で設置運営している除染情報プラザにおいて、模型等も活用し、除染に関する最新情報を県内外に幅広く発信しております。

　先月からは、市町村の地区ごとの除染実施状況等について、新たに地図を用いてわかりやすい情報の提供を開始したところであり、今後さらに除染効果等についても追加し、提供情報の充実を図るとともに、平成28年度開所予定の環境創造センター交流棟において積極的に情報を発信してまいります。

　次に、パイロット輸送につきましては、国では住民への周知を図りながら、今後の本格輸送に向け、搬出から輸送、荷おろしに係る各工程のほか、放射線量や生活環境影響の評価などさまざまな項目に関し検証等を行うとしております。

　県といたしましては、安全の確保が何より重要であることから、専門家の御意見を伺いながらその取り組み状況を確認し、国、市町村を初め関係機関と連携協議しながら必要な道路交通対策や生活環境対策が講じられ、輸送が安全確実に実施されるようしっかり対応してまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

 　元気な高齢者が地域で活躍するための支援につきましては、今年度から60歳以上の希望者を対象に介護職員初任者研修費用を助成し、その結果、74名の方が資格を取得したところであります。

　新年度は新たに、高齢者が地域社会を支える担い手として、これまで培った豊富な知識と経験を生かし、生きがいを持って防犯や空き家対策、生活支援等の地域課題の解決に参画できるよう、ＮＰＯ法人等が行う生きがい就労モデル事業を支援することとしております。

　今後とも高齢者が健康で生き生きと地域で活躍することができるよう積極的に取り組んでまいる考えであります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　商店街の活性化につきましては、これまで空き店舗を活用した放課後児童クラブの実施や地元特産品の販売、観光情報の発信を行う交流拠点の整備など、にぎわいづくりに向けた取り組みを支援してまいりました。

　これらに加えて、新年度においては、将来の地域の担い手である子供たちが商店街の人々と交流しながら活性化のアイデアを考え、実践することにより商店街への関心を高め、愛着心を醸成する事業を実施するとともに、民間企業との共催により商店街が行うにぎわいの創出に向けた活動を支援するなど、地域コミュニティーの核となる商店街の活性化に積極的に取り組んでまいります。

　次に、商工会への支援につきましては、地域の小規模事業者への経営指導や地域経済の活性化等を担う県内89商工会に対し、職員配置や事業実施のための補助等を通しその活動を支援するとともに、震災以降は避難地域商工会等への新たな経営指導員の配置や緊急雇用創出事業による復興支援員の配置を通して商工会の体制強化に取り組んでまいりました。

　今後とも商工会職員の資質向上の取り組みや人員確保を支援するとともに、商工会が取り組む若手後継者育成や、青年部や女性部の活動支援、新商品開発、販路拡大などの地域活性化のためのさまざまな事業を支援するなど県内商工会の支援に積極的に取り組んでまいります。

　次に、医療機器開発・安全性評価センターにつきましては、大型動物による海外の認証基準にも適合した安全性評価と医療機器開発から事業化までの一体的な支援を行う国内初の施設として、平成28年度内の開所を目指し、4月から本体建設工事に着手する予定であります。

　今後は新たに有識者、企業の実務経験者をアドバイザーとして専門的助言を得ながら、機器開発や評価試験等に精通した人材の確保、各種基準に適合した適切な評価手法の確立、顧客確保に向けた国内外の医療機器メーカー等への情報発信や積極的な営業活動等に取り組み、産業集積の拠点として確実にその機能が発揮できるよう計画的に整備を進めてまいる考えであります。

　次に、ヘルスケア産業につきましては、これまでの医療・介護の公的保険サービスに加え、健康意識の高まりを背景とした疾病や介護予防、健康増進を中心とする公的保険外サービスへのニーズが高まっていることから、将来の成長産業として期待されております。

　このため県といたしましては、国の動向や先進事例の情報収集に努めるとともに、現在市町村とともに進めております地域包括ケアシステムの構築等の取り組みに合わせて、運動・栄養指導等の医療・介護周辺事業や、食や農業、観光等の本県が有する地域資源を活用したメディカルツーリズムなど新たな事業の創出について関係部局と連携し、検討してまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　企業との地域資源を活用した交流による農村の活性化につきましては、農家民宿などに宿泊しながら、耕作放棄地の再生や農業体験を伴う社員研修を行うことにより、農村地域における雇用と所得を確保する元気な農村創生企業連携モデル事業を新たに実施することとしております。

　本モデル事業を推進することで、交流人口の増加による農村のにぎわい創出と企業側の組織活性化や社会貢献に加え、本県農業・農村の復興の現状を正しく理解した情報発信による風評払拭や農産物の販路拡大、企業の農業参入促進などに結びつけ、農村地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。

　次に、森林における放射性物質につきましては、樹木から土壌表層に移行していることや、空間線量率が物理的減衰とほぼ同様に低減していることなどを確認しております。

　このため間伐による下層植生の回復を図る森林の整備のほか、木材チップ被覆などの林業的手法による線量低減や拡散抑制の効果実証に取り組んでおります。

　また、国や専門機関との連携を強化し、対策テキストの作成配布や講習会などにより情報の発信に努めております。

　今後は、得られた新たな知見が放射性物質対策に盛り込まれるよう国に求めるとともに、森林整備の拡大を図り、本県の森林再生に取り組んでまいります。

　次に、全国植樹祭につきましては、豊かな森林を次世代に引き継いでいけるよう、県民一人一人が参画する森林づくり活動の拡充を図り、県民が一丸となって取り組むことが重要であると考えております。

　このため今後実行委員会を設立し基本計画を策定するとともに、教育機関との連携を強化し子供たちによる苗木づくりに取り組むほか、県内各地で開催される植樹や交流活動などのプレイベントを充実させ、開催機運の醸成を図ってまいります。

　こうした取り組みにより、復興に向けて県民が力強く歩み続ける姿と国内外からの支援への感謝の気持ちを発信する大会となるよう準備に万全を期してまいる考えであります。

　次に、福島大学が行う農学系人材の養成機能に係る調査は、本県農業の復興・再生を図り、将来に向かって力強く発展していく上で重要であると考えております。

　県といたしましては、関係団体とも連携を図りながら、同大学が設置を予定している検討組織に参画し、積極的に協力してまいります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

 　福島空港公園につきましては、大規模なレクリエーション施設が中心の基本計画を豊かな自然環境を生かした自然保全型に昨年度見直したところであり、多目的運動広場でのスポーツ等に加え、里山での子供たちの遊びや自然観察など、さまざまな体験ができる公園を目指すこととしており、現在地域活動団体等とともに里山などの活用や管理運営の方法について検討しているところであります。

　今後は検討結果を踏まえ、地域住民やＮＰＯなど多様な主体に運営への参画を促しながら、須賀川市、玉川村等と連携し、地域に親しまれる公園として整備に取り組んでまいる考えであります。

　次に、復興公営住宅の整備状況につきましては、避難者が将来の居住に対する不安を解消し、今後の見通しを早期に立てられるよう、丁寧にお伝えすることが極めて重要であると考えております。

　このため、復興公営住宅の地区ごとの具体的な工程表を速やかに公表し、工事等の各段階における進捗状況や入居予定日等をホームページで随時わかりやすくお知らせするとともに、避難者に確実にお伝えできるよう市町村と連携を密にしながら、さまざまな手法を用いてきめ細かな情報の提供に取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（鈴木千賀子君）お答えいたします。

　文化を通じた交流につきましては、歴史や風土に培われた魅力的な文化資源を生かし、特色あるイベント等を開催しており、そこではさまざまな交流が育まれています。

　ことしで第8回を数える声楽アンサンブルコンテスト全国大会は、国内外から多くの合唱愛好者が出場し、交流する場に成長しております。

　また、会津方部において展開している森のはこ舟アートプロジェクトでは、アーティストと地域住民、さらには来訪者の間で交流の輪が広がり、地域の活性化が促進されております。

　今後も地域の文化資源を掘り起こしながら多くの方々が参加する特色ある事業を実施し、積極的に交流の拡大を図ってまいる考えであります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　教育旅行の復興につきましては、子供たちに福島の魅力と今を実感してもらうとともに、将来福島を再び訪れてくれるファンをふやす極めて重要な取り組みであります。

　県ではこれまで教育庁との連携のもと、教育関係者の全国会議や各県の校長会及び保護者会、誘致キャラバンなどにおいて、本県の正確な情報発信と誘致への協力を直接呼びかけてきたほか、震災・防災学習等の福島ならではのモデルコースの造成など受け入れ体制の整備を進めてまいりました。

　今後はこうした取り組みに加え、新たに支援制度を設け、震災前に本県への教育旅行を実施していた学校等を中心に重点的に誘致の働きかけを行うなど、教育旅行の復興に積極的に取り組んでまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　子供たちの交流活動につきましては、東日本大震災を経験し、再発見したふるさとやきずなの大切さを伝え合い、発信していく活動などを支援することにより、ふるさとから離れていた子供たちとの再会や避難先の地域の方々との触れ合いなどを通じて多くの交流が図られてまいりました。

　今後はこれらの取り組みに加え、これまでのさまざまな支援に対する感謝の気持ちと福島の今を直接伝えるための交流や、避難している人たちに元気を届けるための交流など、子供たちが主体的に行う活動を支援することにより、新生ふくしまを担う心豊かでたくましい子供たちの育成に取り組んでまいります。

選挙管理委員会委員長（菊地俊彦君）お答えいたします。

　県議会議員選挙の投票率向上につきましては、マスメディアを活用した広報や市町村選挙管理委員会等と連携した県下一斉の街頭啓発などを実施するほか、20歳代の投票率向上のため、フェイスブックの活用や動画配信サイトへの広告掲載、県知事選挙から実施している若者のアイデアや視点を取り入れた学生参加による啓発事業を引き続き実施してまいります。

　さらに新年度は、学校教育と連携した模擬投票の実施の拡充に加え、若年層の政治への無関心や選挙離れについて学生と意見交換をするワークショップを開催し、同世代の若者へ投票の呼びかけを行うなど、投票率の向上に努めてまいる考えであります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　県警察の組織運営の考え方につきましては、東日本大震災以降、一般治安対策に加え、被災地等における治安確保という本県特有の課題に的確に対処する組織運営を行ってきたところであります。

　震災復興は相当の期間を要する課題であると考えられ、中間貯蔵施設の運用や除染・廃炉作業等に伴う作業員、車の流入なども含めたさまざまな問題に対処するため、全国警察からの応援も得て所要の体制を確保していくことが必要と考えております。

　他方、一般治安に関しては、深刻化する 「なりすまし詐欺」、危険ドラッグの蔓延、サイバー犯罪、テロの脅威等への対処、また捜査環境の変化に伴う客観証拠収集への対応など、将来を見据えた組織運営を推進してまいりたいと考えております。

議長（平出孝朗君）これをもって、川田昌成君の質問を終わります。