2015年2月定例会　一般質問　安部泰男議員

20番（安部泰男君）公明党県議団の安部泰男です。通告順に従い質問いたします。

　昨年11月、内堀県政がスタートして3カ月が経過しました。本県の復興と県民福祉の向上に取り組む内堀知事の手腕に県民の期待がますます高まっております。

　今、社会経済のグローバル化の進展や少子高齢化の進行、地方分権改革などにより社会システムが大きく変化する中で、地域の特色を最大限に生かしながら地域間競争を勝ち抜くことのできる魅力と活力に満ちた地域づくりを進めるために、県としての役割はますます大きくなっていると思います。

　過日、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が公表した「ストップ少子化・地方元気戦略」は大きな反響を呼び、政府のまち・ひと・しごと創生本部の設置に結びつきました。そして、全国の都道府県や市町村が地域の実情を踏まえた地域間競争に打ちかつ戦略をいかに描くかが求められております。

　ところで、知事は折に触れて、福島の復興を成就するため、「福島の復興に与野党の垣根なし」という考えを基本にオール福島で取り組む必要性を訴えております。それは同時に、知事のリーダーシップの力量が問われることになると思います。

　そこで、地域の魅力を生かした県づくりについて知事の思いをお伺いいたします。

　公明党の山口那津男代表は、昨年11月に来県した際、「地方創生の先頭バッターとして再生すべきは福島だ。公明党は、福島再生を目指して全力を挙げる」と訴えました。我々公明党は、そこに住む人に視点を当て、地域の中に飛び込んで「人が生きる　福島創生」の実現を目指していきたいと思います。

　人口減少に歯どめをかけ、県内中小企業の競争力強化及び本県産業復興のためには、必要な人材を確保、育成、定着させていく必要があります。そのためには、地方創生の取り組みとして、多様な知識や経験を有する人材を首都圏から呼び戻すほか、本県へ移住、就職を希望している方に地域の仕事と生活情報を一体的に提供する相談体制を整備することが必要であります。

　そこで、県は県内企業の人材確保に向け、首都圏から県内への就職促進にどのように取り組んでいくのか伺います。

　一方で、若者が地域に魅力を感じ、福島県に残りたいと思える環境整備も重要であります。雇用の確保や結婚、出産、子育て、教育の環境整備の必要性に加え、アウトレットモールや若者が楽しめるアミューズメントパークといった若い人たちが魅力を感じる拠点の整備を求める声にも敏感に反応していかなければならないと思います。

　そこで、県は若者が魅力を感じる県づくりにどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

　地方の人口減少の抑制や東京一極集中の是正に向けて、国は地方への新しい人の流れを生み出す重要施策の一つとして、政府関係機関の地方移転に関する提案を都道府県から募集する方向で検討しているようです。来年度中に誘致を希望する都道府県は、まち・ひと・しごと創生本部に具体的な受け入れ案を提出し、その提案を踏まえて国が移転の是非を判断するということであります。

　本県では平成5年から首都機能移転に関する調査研究などを実施してまいりました。こうした経験を踏まえて積極的に国へ提案・要望をすべきと考えます。

　そこで、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に示された政府機関の地方移転について県の考えを伺います。

　去る2月3日、知事は記者会見で、新年度の組織改編について、「縦割りの弊害を改善し、各部局長の責任が明確になって、一元的にリーダーシップを発揮できる体制になる。」と述べられております。特に、東日本大震災と原発事故という複合型大災害と戦い続けている本県にとって、危機管理部の創設には安全・安心を求める県民に大きな期待が集まると思います。

　一昨年の12月、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布・施行されました。その理念には、災害発生のたびに復旧・復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害などに対する備えを行い、最悪の事態を念頭に置き、防災の範囲を超えて、国土政策、産業政策も含めた総合的な国づくりを行っていくことが必要と示されております。

　そして、大規模な自然災害を対象として、府省庁横断的に地方公共団体や民間とも連携して国土強靱化に向けた取り組みを総合的に推進する観点から、速やかに地方公共団体の地域強靭化計画の策定を求めています。
　国は関東大震災や南海トラフ巨大地震などの大災害で首都機能が打撃を受けた場合を念頭に置いていると思いますが、東京都など首都圏が大災害で被害をこうむった事態を想定すれば、本県にもさまざまな影響が及ぶことは明らかであります。

　また、地方公共団体における地域強靭化計画は、国土強靭化の観点から、福島県地域防災計画はもとより、福島県総合計画の上位に位置づけられ、地方公共団体のさまざまな分野の計画の指針「アンブレラ計画」の性格を有するものとされていることから、本県の百年、千年の時を見据えて大規模災害に備えるという理念や危機に備える観点から策定する必要があると考えています。

　そこで、新設する危機管理部において地域強靭化計画の策定を検討すべきと思いますが、県の考えを伺います。

　また、新設される危機管理部は、知事部局のみならず教育委員会や県警本部などの知事部局以外の部門との連携も非常に重要であると考えております。

　そこで、危機管理部と教育委員会や警察本部などとの連携をどのように図っていくのか、県の考えを伺います。

　先日、筑波大学などの研究チームが東日本大震災の震源となった東北沖のプレート境界周辺で、断層面にかかる力の蓄積状態が震災前の水準に戻り、巨大地震の原因になり得るという報道がありました。いつまた大地震が発生しても不思議ではないということであり、危機意識を高めて備えを急がなければなりません。

　今般、福島県業務継続計画が策定されました。東日本大震災など大規模災害を想定して策定されたとのことでありますが、そもそも東日本大震災の教訓とは何であったのか。さまざまな教訓の中で、私は特に東京電力福島第一原子力発電所の事故を含む想定外の複合大規模災害であったという点が重要であると思います。

　そこで、業務継続計画においては東日本大震災を上回る被害を考慮すべきと思いますが、県の考えを伺います。

　また、被災による県庁舎の使用制限を想定した対策が必要と思いますが、県の考えを伺います。

　業務継続計画では、業務に当たる職員の参集が数時間以内に確保できると推計され、限られた職員数でも効率的に業務が遂行できるとしています。一方、他自治体では、災害時にすぐに駆けつけられるように職員専用住宅に各部局の職員を居住させている例があります。

　そこで、有事の際、計画で定められた職員を確実に参集させることは可能とされておりますが、万一当初予定していた業務を担当する職員が参集できない場合を想定し、どの部署の職員でも対応できるような有効に非常時優先業務を実行できる仕組みと訓練について県の考えを伺います。

　今般ふるさと納税を促進し、地方創生を推進するため個人住民税の特例控除額の上限の引き上げを行うとともに、確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税を簡素な手続で行えるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されることになりました。

　本制度については全国の自治体で活用が高まり、一部でふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付などの事例があるものの、本制度が周知されるに伴って国民の関心が高まっております。

　そこで、ふるさと納税について県への寄附者をふやすためどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

　今後労働力人口が減ることが見込まれる中で、国や地方自治体と企業などで女性が活躍できる環境を整備することが急務となっております。政府は、価格や技術を評価して選ぶ公共工事の入札などで女性の活用が進んでいる企業を公共調達で優遇するといった検討に入っております。

　一方、県庁女性職員の働きやすい職場環境の整備は、仕事にやりがいや充実感を持ちながら、子育て期などのライフステージに応じた家庭生活との調和を実現するために重要であります。

　県はこれまで管理職員の意識改革、子育て休暇の充実、超過勤務の縮減、育休代替職員の確保などに取り組まれておりますが、仕事と家庭生活が両立でき、男女がともに持てる能力を発揮し、安心して働き続けることができる職場環境の整備をさらに進める意味から、県職員が在宅で勤務するテレワークの導入について県の考えを伺います。

　社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の運用が2016年1月から始まります。マイナンバー法で定める事務は、社会保障と税、災害対策の3つの分野が番号利用の対象となっております。

　このほか、同一自治体内での福祉サービスを目的とした個人情報の共有は条例を定めれば可能であり、また、他の行政機関や自治体への個人情報の照会、提供については、特定個人情報保護委員会の規則に定められ、条例を定めることで利用が可能となっております。

　マイナンバー制度が目指す住民の利便性向上や行政事務の効率化を進めるために、総務省は各自治体への個人番号の独自利用に積極的に乗り出すよう呼びかけております。

　また、定める条例の趣旨やマイナンバー制度に関する自治体の責務、個人番号の利用範囲や個人情報の提供などに関する自治体向けの個人番号独自利用条例の制定イメージを作成しております。

　そこで、県はマイナンバー制度における個人番号の独自利用について検討をどのように行っているのか伺います。

　ＩＰＣＣ第5次報告によれば、地球温暖化は危機的な状況にあると言われており、2030年までの取り組みがその後の温暖化を大きく左右すると言われております。

　本県では、平成18年度から参加団体が自主的にCO2削減目標を掲げる福島議定書事業に取り組み、昨年は1,856団体が参加し、4,275トンのCO2が削減されました。この量は810世帯の年間排出量に相当します。このようなCO2削減に千以上の規模で団体が自主的に活動している取り組みは、全国でも余り見られない取り組みであります。

　県のグリーンニューディール基金事業計画では、170億円の事業費で約4千8百トンのCO2を削減する計画となっておりますが、これとCO2の削減量で比較すれば、議定書事業の効果は非常に大きいものがあると言えます。このような地道でも効果的な取り組みを着実に継続していくことが大切であります。

　しかし、震災前は約3千団体が参加していたことから考えれば、県内全部の事業者や学校から見て、まだまだ参加数をふやすことが可能であります。CO2削減にはまずエネルギーの使用を減らすことが重要であり、しっかりと取り組んでいかなければなりません。

　そこで、県は福島議定書事業にどのように取り組んでいくのか伺います。

　平成26年2月定例会で質問しました生活困窮者自立支援の体制整備について伺います。

　この体制整備について県は、福祉事務所を設置する自治体において相談窓口の設置などが必要となることから、今年度及び来年度にモデル事業を実施し、有識者や行政機関等による委員会において体制整備等の検討を行うこととしております。

　今後生活困窮者に対する具体的な事例を踏まえた包括的かつ継続的な支援方策などを各市町村に情報提供するとともに、ハローワーク等の関係機関や庁内関係課などと連携しながら生活困窮者の自立を支援する体制整備に取り組むということでありました。

　全ての福祉事務所設置自治体に中学校区1人をめどにコミュニティー・ソーシャル・ワーカーなど地域福祉コーディネーターを配置することや、住民と一緒に鬱やホームレス、多重債務、ＤＶなど、制度の狭間や複数の福祉課題を抱え、社会的に孤立している人たちを早期に把握、支援するため、ワンストップで何でも相談できる窓口の設置が必要と考えます。

　そこで、生活困窮者自立支援法の施行に向けた県のこれまでの取り組みと今後の支援体制の整備について伺います。

　いわき地方においては、東日本大震災から4年が経過しようとしている今でも、双葉郡などからの避難者約2万4千人が避難生活を強いられています。また、今後数十年にわたり、これまで経験がない廃炉作業が続く中で、将来にわたり住民の安全・安心をしっかりと守っていく必要があります。

　現在、放射線医学に関する最先端の診療・研究拠点として、平成28年度の全面稼働を目指し、ふくしま国際医療科学センターの整備が進められていますが、ふくしま国際医療科学センターの機能を浜通り地方の災害・被曝医療にどのように生かしていくのか、県の考えを伺います。

　昨年12月、トヨタ自動車は世界初の量産燃料電池自動車ＦＣＶ、ＭＩＲＡＩを発売すると発表して大きな関心を集めています。車両本体価格は税込みで7,236,000円で、補助金や減税などを合わせると約520万円で購入でき、ホンダ自動車も今後水素燃料電池車を市場へ投入する予定と報道されております。

　東京都は2020年の東京五輪に向けて、ＦＣＶを公用車や都営バスなどに導入する方針を明らかにしています。

　国のエネルギー基本計画には、将来の2次エネルギーの中心的役割を担うことが期待されている水素を活用する水素社会の実現に向けて取り組みを戦略的に進めると位置づけられています。

　平成25年12月議会で今井久敏議員が水素を活用したエネルギーの貯蔵及び利用に関する技術開発の進め方について質問した際、商工労働部長は「水素を活用したエネルギーの貯蔵等の技術については、今後水素キャリアから高効率にエネルギーを発生させる技術の早期実用化とともに、地元企業への技術の普及と関連産業への参入に向け積極的に取り組む。」という考えを示されました。

　そこで、県は水素を活用したエネルギーの貯蔵及び利用に関する技術開発の実用化に向けどのように取り組んでいくのか伺います。

　日本・豪州の経済連携協定ＥＰＡが1月に発効しました。関税やビジネス・ルールを定める包括的経済協力で、牛肉など消費者に身近な商品の値下げにつながるこの協定は、一方で苦しい経営を迫られている畜産農家の不安を助長しており、国、県を挙げて確実に支援することが求められております。

　特に本県の風評被害は深刻で、本県産牛枝肉価格は市場において全国平均より安値で取引される中、為替変動や新興国の需要増加を受けた餌代の高騰により畜産経営が悪化している状況にあります。また、酪農及び肉用牛農家戸数はこの10年で大きく減少し、国内の畜産は危機的状況にあると言われています。

　そこで、県は酪農及び肉用牛農家をどのように支援していくのか伺います。

　学校や通学路で不審者が児童生徒などに危害を加える事件や交通事故に巻き込まれる事例は、毎年のように発生しています。また、東日本大震災では多数の園児、児童生徒、学校などに甚大な被害が発生しました。

　今後も事件、事故災害の発生が危惧されているところから、児童生徒などの安全確保について、安全管理等の一層の充実を図る必要に迫られております。

　国は平成20年6月に学校保健法を改正して、学校保健安全法と改めて各学校などにおける学校安全計画の策定、実施、危険等発生時対処要領の作成等を義務づけるなどの措置を講じるとともに、改訂された幼稚園教育要領及び小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校学習指導要領で安全に関する指導の充実を図っています。

　また、学校保健安全法に基づき、平成24年からおおむね5年間にわたる学校安全に関する施策の基本的方向と具体的な方策を示した学校安全の推進に関する計画が閣議決定され、学校安全に関する一層の充実方策が示されています。

　そこで、県教育委員会は公立学校における安全を総合的に確保するために、どのように取り組んでいるのか伺います。

　学校の施設及び設備の整備充実について文部科学省は、公立学校の耐震化完了の目標を平成27年度までと掲げているところですが、国が毎年度実施している調査によると、平成26年度4月1日現在の県内の公立学校の耐震化率は小中学校で80.8％、特別支援学校で84.7％、高等学校で82.8％と、いまだ低い水準にあります。

　県は特別支援学校や高等学校の設置主体としてこれら県立学校施設の耐震化を急ぐべきと思いますが、県教育委員会の取り組み状況について伺います。

　また、非構造部材の耐震対策も重要であり、特に屋内運動場等の高さが6メートルを超えるつり天井や水平投影面積が200平米を超えるつり天井、高所に設置された照明器具やバスケットゴールなどの落下防止対策については、構造体の耐震化と同様、平成27年度までの対策完了が目標とされていますが、実際はかなりおくれているという指摘があります。

　そこで、県立学校における屋内運動場等の天井落下防止対策について県教育委員会の取り組み状況をお伺いいたします。

　2人に1人ががんになる時代と言われ、がん検診の向上を図るため県内自治体でさまざまな取り組みがなされております。しかし、思ったような結果があらわれていない現状にあります。
　
　国は第2期がん対策推進基本計画にがん教育を位置づけ、がん教育モデル自治体を指定しています。

　宮城県では、がんの教育・普及啓発を子供のころから教育することが重要であると、一昨年3月に策定した第2期がん対策推進計画に沿って、県内の小中学校でがんに関する出張授業を行っています。平成25年度の実績は県内小中学校合わせて11校881人、県内大学・専門学校等6校448人へ、がんの発生原因や治療方法、患者に対する理解、検診の重要性などの知識と、がんを切り口にした健康問題、命の大切さなどについて啓発を行いました。

　全国でがん征圧運動を展開している公益財団法人日本対がん協会の垣添会長は読売新聞の紙上で、子供ががんを知ることで親に検診を勧めるという効果が期待できることも踏まえて、がん教育は「大人を対象としていたのでは遅い。がん教育は子供から。」と指摘しております。

　本県では、昨年県議会2月定例会において福島県がん対策の推進に関する条例が議決され、4月1日から施行されました。

　そこで、県教育委員会は公立学校におけるがんに関する教育にどのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、原子力発電所のテロ対策について伺います。

　本県においては、原子力発電所のテロに対する脆弱性が指摘されていることから、核テロに対する取り組みも重要性が増しております。そこで、県警察における原子力発電所のテロ対策について伺います。

　次に、高齢者の詐欺被害対策の強化について伺います。

　昨年、県内の「なりすまし詐欺」被害が過去最高の約4億7千万円となったことが報じられています。この状況は本県だけでなく全国でも同じような状況にあります。

　県警察では、「なりすまし詐欺」対策については、犯人の検挙はもとより、被害防止のため県や金融機関とも連携して、それうそかも運動を展開しているところですが、被害の多くが65歳以上の高齢者に集中していることを考えれば、高齢者に重点を絞った対策が必要と考えます。

　そこで、県警察における高齢者の「なりすまし詐欺」被害の防止対策について伺います。

　次に、運転免許証交付事務について伺います。

　警察庁によると、75歳以上の運転者による死亡事故は2013年に全国で458件に上り、10年前と比べて77件ふえていることが明らかとなりました。全体の死亡事故が減少し続ける中で増加傾向にあり、その割合は5.5％から11.9％に倍増しております。

　458件の運転者が受けた認知機能検査の結果を調べたところ、認知機能の低下が7件、認知機能が少し低くなっているが135件と、31％に記憶力や判断力の低下が疑われているところです。

　こうしたことから道路交通法に義務づけている認知機能検査を信号無視や逆走などの違反をした場合、医師の確定診断を受けるよう強化することを盛り込んだ改正法案を通常国会に提出する予定とのことであります。

　県警察では、現在認知機能検査の結果について、「記憶力・判断力が低くなっている」、「少し低くなっている」、「心配はない」と分けて通知しているとお聞きしております。

　そこで、免許更新時の認知機能検査において、「記憶力・判断力が低くなっている」と判定された件数についてお示しください。

　また、認知機能検査において、「記憶力・判断力が低くなっている」と判定された方への免許更新の対応について伺います。

　ところで、本県には現在福島市と郡山市に運転免許センターが2カ所設置されております。しかし、県内でも人口の多いいわき市には設置されておりません。

　住民から「免許更新で何度も警察署へ足を運ぶのは、特に高齢者にとって大きな負担だ。なぜ、いわき市内に運転免許センターがないのか。」という声が多数あります。

　また、他県では警察署で更新時に免許証の即日交付をしているところもあると聞いております。

　いわき市内には双葉郡内から多数の被災者が避難されております。こうした現状を踏まえれば、県内最大の人口集積地であり、高齢化が進展しているいわき市はもとより、県内でも警察署での免許証の即日交付などの対応が必要ではないかと思います。

　そこで、運転免許手続における利便性向上に向けた県警察の考えをお伺いいたします。

　以上で私の質問を終わります。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）安部議員の御質問にお答えいたします。

　地域の魅力を生かした県づくりについてであります。

　福島県の各地域に息づく多様で奥深い風土や歴史は、本県の大きな魅力であり、宝であります。一方、全国的な地方の人口減少などに加え、震災と原子力災害の影響をこうむった福島県における地域再生は、他県以上に重い課題となっております。

　私は、こうした状況だからこそ先頭に立って復興を進めると同時に、福島県ならではの地域づくりを一層進めていかなければならないと思っております。そのため地域の宝を生かした市町村独自の取り組みへの支援を拡充するとともに、各生活圏に特有の地域課題を広域連携により解決する取り組みについても積極的に支援していきたいと考えております。

　さらに、産業振興、医療、教育などさまざまな施策を有機的に連携をさせ、総合的な対策を講じながら、各地域の特色を強め、高め合うことで、福島県全体の活性化につなげてまいる考えであります。

　これらを通して今まで以上に生まれ育った地域に誇りを持ち、国内外から魅力を感じてもらえる福島県づくりをしっかりと進めてまいります。

　その他の御質問につきましては、副知事等から答弁をさせます。

副知事（鈴木正晃君）お答えいたします。

　地域強靱化計画の策定につきましては、大規模自然災害等に備え、ハード・ソフトの両面から従来の防災の範囲を超えた幅広い分野にわたる総合的な施策を講じるよう求められており、本県においては安全・安心な県づくりの観点から、新設する危機管理部を中心に、国の取り組み状況やモデル団体の進捗状況等について情報を収集しながら検討してまいる考えであります。

　次に、危機管理部との連携につきましては、現行組織においても各部政策監に加え、教育庁政策監や警察本部警備部警備監など、知事部局以外の管理職についても総合安全管理室の構成員となっており、危機が発生した場合または発生するおそれがある場合には、速やかに総合安全管理室員会議を招集し、情報共有等を行っているところであります。

　危機管理部の新設後においても同様の仕組みを構築、継続し、より一層部局連携による情報収集や情報共有に努め、迅速な初動対応などに万全を期してまいる考えであります。

　次に、ふるさと納税につきましては、寄附金控除の拡充や申告手続の簡素化など制度の改正が予定されていることから、新たなパンフレットの作成やホームページの更新など改正された制度の広報に努めるとともに、寄附していただいた方に対しては、今後とも本県のさまざまな情報を提供するなど、末長く応援していただけるよう取り組んでまいります。

　次に、県職員が在宅で勤務するテレワークの導入につきましては、通勤時間の短縮など効率的な働き方の一つと考えられる一方、勤務実態の確認方法や業務管理のあり方などの課題があることから、国や他県、民間企業の状況などを幅広く調査してまいりたいと考えております。

直轄理事兼安全管理監（藤島初男君）お答えいたします。

　業務継続計画につきましては、東日本大震災を教訓に県庁舎の被災を初め停電や断水、通信及び公共交通の遮断などを想定し、県の業務遂行に欠かせないあらゆる資源が厳しく制約されるという最も苛酷な状況を設定しながら策定をしております。

　今後は国が進める巨大地震の想定見直しも注視しつつ、計画の被害想定や対策を定期的に検証し、災害時の業務継続に万全を期してまいります。

　次に、被災による県庁舎の使用制限を想定した対策につきましては、現在本庁舎の耐震改修工事と免震構造による北庁舎の建設が進められており、また今後西庁舎の耐震改修工事も行われる予定であります。そのほか業務継続計画では、万が一県庁舎が耐震化の前に被災した場合等に備え、各部局が執務室となる代替施設の候補をあらかじめ選定することとしており、今後具体的な検討をしてまいります。

　次に、非常時優先業務の実行につきましては、業務の担当職員が交通遮断などにより参集できないことを想定し、複数の代替職員の指定や部局間の職員の応援、代替職員のための業務マニュアルの整備などを行うことを業務継続計画で定めております。さらには、職員の意識と対応力向上のため、発災時を想定した職員の緊急参集訓練や非常時優先業務の遂行訓練を一体的に実施することなども今後検討してまいりたいと考えております。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　若者が魅力を感じる県づくりにつきましては、本県では進学時や就学時において転出超過が顕著であることから、人口減少対策を図る上で重要であると認識しております。そのため、現在有識者からさまざまな御意見を伺うとともに、新年度には若者や女性を対象にした意向調査も実施し、課題やニーズの把握に努め、ことし秋ごろを目途とする総合戦略の策定過程の中で、若者が魅力を感じるまち・ひと・しごとづくりについてしっかりと検討してまいります。

　次に、政府機関の地方移転につきましては、東日本大震災以降、本県の復興に不可欠な福島再生可能エネルギー研究所の開設のほか、今後さらに日本原子力研究開発機構の研究所等の設置が予定されております。

　また、昨日国から、国の総合戦略に基づき、移転候補となる研究機関、研修所等の網羅的なリストが示されたところであり、今後道府県は移転先の施設の確保等誘致のための条件案を示した上で、ことし8月末日の提出期限に、移転を希望する研究機関等を提案することとされております。

　県といたしましては、誘致の条件等を精査し、今後の対応を検討してまいる考えであります。

　次に、マイナンバー制度につきましては、社会保障、税及び災害対策の3分野に関する33の法定事務について、現在特定個人情報保護評価の実施や十五の関係システムの改修、市町村に対する支援等を精力的に行っているところであります。

　県の独自利用につきましては、県民の利便性向上や事務効率化等の観点から、対象となり得る事務の洗い出しや費用対効果も踏まえた検討を行っており、平成29年7月からのシステム稼働に向けてさらに検討を進めてまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　福島議定書事業につきましては、地球温暖化防止のための県民運動として、学校における取り組みを事業所に拡大するなど、事業の充実を図り、着実な成果を得てきておりますが、さらに多くの団体の参加を促進していくことが重要であると考えております。そのため、取り組みによるさまざまな効果やこれまでの優良事例を紹介、発表する機会を拡大するとともに、学校や関係団体への訪問を通じて直接参加を呼びかけるなど効果的な広報を実施し、福島議定書事業の取り組みの輪をさらに広げてまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　生活困窮者の自立支援につきましては、県及び4市で実施したモデル事業において明らかとなった課題等について、市町村を含めた関係機関と情報共有を図るとともに、支援に当たる職員を対象に、実務研修会を開催したところであります。今後はＮＰＯや社会福祉法人などで構成する協議会を設置し、支援対象者の状況に応じた就労先の開拓や、長期的に就労していない方の社会参加のための居場所づくりなど、生活困窮者の自立に向けた諸課題の解決に取り組んでまいる考えでございます。

　次に、災害・被曝医療につきましては、現在ふくしま国際医療科学センターの整備において、新設された放射線災害医療学講座における医療人材の育成や3次被曝医療を担う機能の整備など当該医療体制を強化する取り組みを進めております。

　今後は浜通り地方の関連医療機関との医師の人的交流を推進するとともに、現地における災害対応訓練の強化を図るなど、県立医科大学と連携しながら、浜通り地方における災害・被曝医療の充実に努めてまいる考えであります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　首都圏から県内への就職促進につきましては、これまで東京に設置している相談窓口において、本県への就職希望者や定住・2地域居住者に対する相談対応や情報提供を一体的に行ってまいりました。今後はさらに地方への就職希望者を本県へ呼び込むため、本県の復興の状況や就職情報等に関するセミナーの開催、合同就職面接会や企業訪問バスツアー、県内企業での職場体験の実施に加え、職場実習による定着の促進を図るなど、首都圏からの人材の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。

　次に、水素を活用したエネルギーの貯蔵等の技術開発につきましては、福島再生可能エネルギー研究所による水素を高密度に貯蔵した液体である水素キャリアから高効率にエネルギーを発生させる技術を開発するための実験用エンジンの製作や水素混合燃料の燃焼試験、県内企業も参画した周辺部品の設計等に対し支援を行ってまいりました。

　新年度には、同研究所においてこれらを発電システムとして組み上げ、運転試験に加え、経済性等に関する検討を行うこととしており、早期の実用化に向けこれらの取り組みを積極的に支援してまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　酪農及び肉用牛農家への支援につきましては、これまで肥育牛全頭検査を初め原乳などのモニタリングを徹底するとともに、家畜及び機械の導入等を支援してまいりました。

　今後は、県独自の家畜導入事業を拡充し、また、国が新設した畜産収益力強化事業を積極的に活用しながら、規模拡大に向けた畜舎や最先端の搾乳機器等の整備を支援し、収益性の向上を図ってまいります。

　さらに、稲作・畜産農家の有機的連携による飼料用米の活用促進や首都圏等でのトップセールスによる本県畜産物のブランド力回復に取り組むなど、畜産経営を総合的に支援してまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　公立学校における安全を総合的に確保するための取り組みにつきましては、学校生活における安全や交通安全、自然災害に対する安全を確保するための学校安全計画や危機管理マニュアルの作成を徹底し、安全意識の高揚と安全対策の強化に取り組んでまいりました。

　特に震災後は、避難場所や避難方法、避難所の運営等について、保護者や関係機関と協働して学校災害マニュアルを作成するなど、学校、家庭、地域が一体となった体制整備を進め、学校における一層の安全確保に努めているところであります。

　次に、県立学校施設の耐震化につきましては、平成26年4月1日現在の避難区域等の学校を除く耐震化率が83.8％で、前年同期から6.7ポイント増加しており、今年度予定している工事の完了によって約90％となる見込みとなっております。

　県教育委員会といたしましては、平成27年度までの完了に向けて、引き続き計画的に耐震化に取り組んでまいる考えであります。

　次に、県立学校施設における屋内運動場等の天井等落下防止対策につきましては、特に早急な対策を要するつり天井について、文部科学省が示した落下防止対策のための手引に基づく点検を終了したところであり、新年度は対策を要する施設の改修に向けた調査・設計を実施する計画であります。

　今後ともできる限り早期の完了に向けて対策に取り組むとともに、高所の照明器具等についても順次点検を行った上で、必要な対策を講じてまいります。

　次に、公立学校におけるがんに関する教育につきましては、保健の授業において病気を予防する観点から、健康的な生活習慣や定期的な健康診断の重要性などについて学習を進めているところであります。

　今後とも福島県がん対策推進計画に基づき、がんに対する正しい理解とがん患者に関する正しい認識、命の大切さに対する理解をより一層深めることができるよう取り組んでまいる考えであります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　原子力発電所のテロ対策につきましては、本県機動隊、管区機動隊及び他の都道府県警察からの応援部隊により、24時間体制で実施をしております。

　主な対策といたしまして、銃器対策部隊を常駐させているほか、原子力発電所周辺における検問やパトロールを行っております。また、海上保安庁など関係先と連携し、侵入者を阻止するための対策と有事を想定した訓練を行っております。

　今後も全国警察の応援部隊や関係機関、事業者等と緊密に連携をし、テロ対策に万全を期してまいります。

　次に、高齢者の「なりすまし詐欺」被害の防止対策につきましては、被害者の約8割が高齢者であることから、各地区の老人会、町内会、交通安全教室等のあらゆる会合を利用して、具体的な手口やその対処方法についてきめ細かな広報啓発活動に努めているほか、金融機関等における水際対策の強化を図るなど、総合的な対策を推進しております。

　特に本年1月26日、金融機関との間で締結した被害防止協定により、本年2月末現在で10件、約2千5百万円の高齢者等の被害を阻止しております。今後も被害の防止対策について強力に推進してまいる考えであります。

　次に、免許更新時に行った認知機能検査において、記憶力・判断力が低くなっていると判定された件数につきましては、平成26年中に行った検査28,204件中1,223件でありまして、全体の約4％となっております。

　次に、記憶力・判断力が低くなっていると判定された方への免許更新の対応につきましては、運転に及ぼす危険性に応じた高齢者講習を行い、免許を更新することとなります。

　なお、免許更新の前後の一定期間に信号無視等の特定の違反行為をした場合には、専門医による臨時適性検査を行い、免許の取り消しや停止の処分について判断をすることとなります。

　また、関係機関とも連携をしながら、高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備に向けた取り組みを進めております。

　次に、運転免許手続における利便性の向上につきましては、県民の負担軽減の観点からも必要であると認識をしております。

　しかしながら、運転免許証の即日交付や日曜日の申請受け付けの拡大などの実施に当たっては、人員、施設の確保や機器の整備等の問題があります。県警察といたしましては、免許人口の推移や震災後の人口動態、今後の人口予想等のほか、他県における即日交付などの手続についての調査を行うなどして、運転免許手続における利便性向上について検討をしてまいる考えであります。

副議長（青木　稔君）これをもって、安部泰男君の質問を終わります。