2015年2月定例会　一般質問　本田仁一議員

8番（本田仁一君）自由民主党議員会の本田仁一であります。

　まず、阿武隈地域の振興について伺います。

　県土の三分の一を占める阿武隈地域は、その地形や風土から産業構造、生活様式など共通性が多く、一体性を持った地域であります。そこに暮らす人たちは阿武隈地域としての共通認識を持って生活し、地域振興に取り組んでまいりました。

　しかし、原発事故により阿武隈地域の地理的な一体性は崩れ、住民は避難を余儀なくされ、いまだ帰還できない地域があります。また、阿武隈地域の1次産業、観光業等が大きな打撃を受け、避難地域に近い地域ほど回復にはほど遠いという現状にあります。

　このような状況の中、阿武隈地域では震災以前のようなふるさとを取り戻すため、復興に向けた懸命の努力が続けられております。折しも地方創生が叫ばれ、復興に向けて加速する機会が到来しており、阿武隈地域の確実な復興を引き寄せるために県のさらなる支援が必要であります。阿武隈地域の活性化にどのように取り組むのか、知事の考えをお尋ねいたします。

　次に、県産木質バイオマスの利用について伺います。

　阿武隈地域におきましては、全国各地にキノコ用原木が出荷されるとともに、杉を加工した木材製品が首都圏に供給されるなど、林業・木材産業が盛んに行われておりましたが、原発事故の影響により林業・木材関係者は大変厳しい状況に置かれております。

　阿武隈地域の森林・林業を再生していくためには、木材の大口需要を確保し、森林所有者の施業意欲を喚起していく必要があり、そのためには県内の火力発電所において燃料として持続的に活用されていくことが有効であると考えます。火力発電所における混焼には、林業の活性化、二酸化炭素の排出削減、雇用の創出など大きな期待が寄せられるところであります。県内の火力発電所における県産木質バイオマスの混焼について県の考えをお尋ねいたします。　　

　次に、定住・2地域居住について伺います。

　先月発表された2014年田舎暮らし希望地域ランキングでは、本県は4位となっております。

　大震災、原発事故後も依然として上位にとどまっていることは喜ばしいことではありますが、本県の置かれた現況は大変厳しいものがあると認識しております。現状を把握し、対策を講じることが必要であります。定住・2地域居住を推進するためグリーンツーリズムに取り組むことも重要と考えます。グリーンツーリズムにどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、避難指示等が解除された区域の復興についてであります。

　震災から間もなく5年目を迎え、復興に向けたインフラ整備や除染などが着々と進められておりますが、今なお12万人もの方々が県内外で避難生活を続けております。

　旧緊急時避難準備区域や避難指示が解除された区域においては、住民の帰還が進まないため、ようやく再開した事業にも支障を来すなど、復興を支える住民の帰還を求める多くの声が聞こえてまいります。

　こうした状況を踏まえ、地元に戻れる環境にある避難者については、一日も早く戻ってほしいと願っており、そのためには現在行われている住宅支援についても考える時期に来ているのではないかと感じております。仮設住宅について今後の供与期間の見通しを示していくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、商工業等に係る原子力損害賠償について伺います。

　昨年12月、国と東京電力から、今月以降の商工業等に係る営業損害の賠償の終期についての素案が示されました。それが実施されれば、立ち行かなくなる事業者が多数生じることとなるのではないかと懸念をしております。

　特に田村市都路地区の旧緊急時避難準備区域においては、一部の商工業者が帰還して事業を再開しておりますが、依然として多くの住民が避難を続けており、さらに都路地区は避難指示区域の大熊町に隣接している特殊性から、通過交通者ももとに戻らない状況にあり、売り上げは原発事故前の水準には回復しておりません。

　旧緊急時避難準備区域における本年3月以降の商工業等に係る営業損害について、事業者や地域の実情を踏まえて柔軟に賠償がなされるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、立木の原子力損害賠償についてであります。

　立木の財物賠償については、昨年9月に東京電力から賠償基準が示され、同時に避難指示区域内における賠償の請求手続が開始されました。

　区域外における立木については、広野町及び川内村の一部においては、避難等に伴い出荷が困難となったことによる価値の減少分が、また、その他の県内全ての区域においては、シイタケ原木の出荷が制限されていることに伴う価値の減少分が賠償されることとなっておりますが、請求手続はいまだに開始されておりません。

　避難指示区域外における立木に係る早期の賠償金の支払いは、都路地区の主要産業である林業の再建のために重要であることから、東京電力は速やかに賠償請求手続を開始する必要があります。避難指示区域外の立木の賠償について、請求手続を早期に開始するよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、エネルギー関連施策についてであります。

　省エネルギーは、さまざまな影響が指摘され始めている地球温暖化問題解決の上で重要であり、県としても積極的に取り組まなければならない課題になっております。

　このような中、省エネルギーに関する取り組みは、エネルギーの使用そのものを減らす工夫をするとともに、エネルギー効率のよい省エネルギー設備等を普及させることが大切であります。設備の導入を含め、省エネルギーを一層推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、再生可能エネルギーの推進について伺います。

　県では、再生可能エネルギーの推進を復興の大きな柱と位置づけ、その飛躍的な導入を図っているところであります。

　このような中、県内では太陽光発電を中心に導入が進んでおりますが、風力や小水力など地域特性を生かした取り組みがまだまだこれからというのが現状だと思います。特に県内には、阿武隈山系など風力発電に適した地域もあることから、風力発電を積極的に推進することが必要と考えます。風力発電をどのように推進していくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、自動車充電インフラの整備について伺います。

　次世代自動車には、既存技術を改良したクリーンディーゼル車から新しい革新的な技術である燃料電池車まで各種研究等されておりますが、現在長期的に有力な技術として期待されているのはプラグイン・ハイブリッド車も含めた電気自動車であり、電気自動車がより一層普及されるためには充電設備の整備が課題であります。

　国においては、設置費用を補助する制度を設け、充電インフラの普及に当たっております。県は自動車充電インフラ整備の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、中間貯蔵施設についてであります。

　先月、知事は大熊・双葉の両町長とともに、中間貯蔵施設への搬入を容認することを表明されました。今後中間貯蔵施設への輸送が開始されることになりますが、当面はパイロット輸送として実施するとしております。

　中間貯蔵施設への搬入は、県内各地に存在する膨大な量の除去土壌等を大型車両で1カ所に集約するという例のない事業であり、本格輸送時においても安全かつ確実に実施されるようパイロット輸送における検証を含め着実に進めるべきと思いますが、県民からは少なからず不安の声も上がっております。

　実施計画によれば、このパイロット輸送は1日平均25往復と少ない車両数で行われるようでありますが、この段階から県民に不安を感じさせることのないよう安全対策を講じて実施することが大切であると思います。パイロット輸送における安全対策について県の考えをお尋ねいたします。

　次に、障がい者施策についてであります。

　県では平成19年度に福島県障がい者工賃向上プランを策定し、目標工賃の達成のためさまざまな取り組みを推進していたところでありますが、東日本大震災により、販路の減少や取引停止等により売り上げ減少などに直面した事業所が多く、支援の充実を図る必要があると考えております。

　また、平成25年4月から施行された障害者優先調達推進法に基づき、県や市町村は毎年度物品等調達方針を定め、障がい者就労支援施設から物品等の優先的な調達に取り組むこととされ、県においては平成25年度の調達目標を達成したところでありますが、引き続き工賃向上に向け、さらなる受注機会の拡大を図る必要があると考えます。障がい者就労支援施設における工賃向上にどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、高次脳機能障がい対策についてであります。

　交通事故などによる脳外傷や脳梗塞など、脳血管障がいにより記憶や言語といった高度な脳の働きに支障があらわれる高次脳機能障がいについては、外見からはわかりにくく、見えない障がいとも言われていることから、周囲の理解が得られにくいといった課題があります。

　高次脳機能障がいの社会的認知度を高めるとともに、身近な地域で適切な支援が受けられる体制づくりが求められております。県は高次脳機能障がい対策の充実にどのように取り組むのかお尋ねをいたします。

　次に、公立小野町地方綜合病院の医師確保についてであります。

　東日本大震災で損壊し、移転新築した公立小野町地方綜合病院が今月1日に新しくオープンをいたしました。地域の中核病院として、災害時にも病院機能が維持できるようライフラインも多重化され、安心・安全な施設として生まれ変わりましたが、震災以降、外来・入院患者が増加しており、必要な医療体制とするためには医師の増加が必要で、病院設置者がみずから医師確保に取り組む必要性はありますが、現状ではその確保の見通しが立たない状況であります。

　このため県の支援により医師を確保することが田村地方の医療の充実はもとより、浜通りの医療の復興を進める上でも非常に重要であると考えます。県は公立小野町地方綜合病院の医師確保のための支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。

　次に、地域産業の活性化についてであります。

　イノベーション・コースト構想では、福島にロボット産業を集積することとされており、知事も「ロボット関連産業集積の地ふくしま」を目指し、福島県をロボットバレーに発展させていくと述べられておりました。

　その実現のためには、県内全域の企業がさまざまなロボット開発に取り組み、ロボット産業への参入を図ることが必要であると考えます。県は県内企業のロボット関連産業への参入に向けどのように支援するのかお尋ねをいたします。

　次に、起業支援について伺います。

　人口減少、少子高齢化が進行する中、本県では特に東日本大震災や原発事故の影響等により15歳から24歳までの若い年齢層の転出が多く、将来の地域の活力の低下が懸念されております。

　着実に本県の復興再生を進め、地域の活力を向上させるためには新たな産業を積極的に興していくことが求められております。県は地域産業の活性化に向け、起業支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、道路整備についてであります。

　国道288号は郡山市を起点とし、双葉町を終点とする県の東西を結ぶ重要な道路であり、県がふくしま復興再生道路に位置づけ、おおむね10年で整備するとしていることは、福島県の復興に大いに寄与するものと期待しております。

　しかしながら、国道288号には集中的に整備が進められている船引バイパス工区以外にも急カーブや急勾配、歩道のない区間があり、今後さらに避難地域の復旧や復興の本格化により交通量がさらに増加することが見込まれることから、沿線住民の安全・安心な生活はもとより、避難指示区域の復興や避難住民の帰還推進に向け、まだまだ整備する必要があると考えます。県はふくしま復興再生道路である国道288号の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、災害対策についてであります。

　本県においては、平成23年の会津地方に甚大な被害をもたらした新潟・福島豪雨により大きな被害があったことは記憶に新しいところであります。

　洪水による被害を最小限に食いとめるためには、河川施設の整備はもとより、河川に堆積した土砂を適切に撤去することが必要であります。しかしながら、阿武隈山系の放射線量が比較的高い地域においては、放射線の影響により土砂の搬出先を確保することができず、堆積土砂の撤去が進んでいない箇所があると聞いております。阿武隈山系の河川における堆砂除去の取り組み状況をお尋ねいたします。

　次に、学校給食への地場産物の活用についてであります。

　原発事故に伴う県産食材への風評により、生産から消費までのきめ細かな放射性物質検査を実施し安全性を確認されておりますが、学校給食での地場産物の活用率は事故前の水準にまで回復していない状況にあります。

　県教育委員会は、地場産物の活用割合を平成32年度に40％と設定しているところであり、この目標に向けて着実に取り組んでいくことが求められます。学校給食への地場産物の活用について、県内の現状と県教育委員会における今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

　次に、警察行政についてであります。

　被災地を走る国道6号が自由通行となったほか、今月からは常磐自動車道が全線開通しました。これに合わせて、先月末には、田村地域の住民にとって重要な生活道路である国道288号も自由通行となったことは、本県の復興を加速させる上で大きな効果が期待できるものと感じております。

　しかしながら、避難者や被災地周辺の住民の中には、こうした動きに対して歓迎する一方で、やはり事件事故の増加を懸念していることも事実であり、県警察には、住民の事件事故などへの不安の解消を図るためにも引き続きパトロールなどが必要であります。県警察における被災地等の治安対策についてお尋ねいたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）本田議員の御質問にお答えいたします。

　阿武隈地域の活性化についてであります。

　阿武隈地域は、人と自然の共生のもと伝統文化などの魅力にあふれ、「までい」という言葉に見られるように豊かなコミュニティーが息づく日本の里山そのものであります。県土の三分の一を占め、数々の宝がちりばめられているこの美しい里山の原発事故からの再生なくして、本県の復興はなし遂げられません。

　私は今、阿武隈地域の復興・再生に向けた息吹をしっかりと感じております。新年度にはこの地域に新たに県外からの地域おこし協力隊が10名程度ふえる見込みであり、地域の宝の掘り起こしや磨き上げ、さらには定住が期待されます。また、先般、世界に通用するアニメ制作会社が三春町に進出することが決まりましたが、国内外に向けた福島の情報発信、交流人口の拡大が期待をされます。

　さらに、風評対策の後押しに大きく寄与するものと期待される環境創造センターが年内には一部開所する予定であります。

　阿武隈地域の復興は道半ばでありますが、今後も復興と地域創生の両面から、仕事づくり、人づくり、まちづくりに全力を挙げて取り組み、阿武隈地域の活性化を図ってまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　風力発電の推進につきましては、阿武隈山系を初め事業化に適した風況等があることや、エネルギー変換効率が比較的高いことなどから、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け大変重要であると考えております。

　このため新年度新たに風況や送電線等の立地環境の調査を行い、風力発電事業の候補地の選定に取り組んでまいります。引き続き地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入推進に全力で取り組んでまいります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　省エネルギーの推進につきましては、国の各種支援策を活用した家庭用燃料電池やクリーンエネルギー自動車等の購入を促進するとともに、学校や事業所による福島議定書事業や家庭で取り組むエコチャレンジ事業によるエネルギー使用量削減の実践活動を推進してきたところであります。

　今後とも県民総参加による活動を積極的に展開するとともに、省エネルギー設備の導入を促進するなど省エネルギーの取り組みを一層推進してまいります。

　次に、自動車充電インフラにつきましては、平成25年7月に福島県次世代自動車充電インフラビジョンを策定し、国の補助制度を活用して整備促進を図ってきており、その結果、本年2月末現在県内の74カ所に充電設備が設置され、今後77カ所へ設置される見込みとなっております。

　さらに、充電インフラビジョンを改正し、設置目標数をふやすなど充電インフラの整備促進に取り組んでまいります。

　次に、パイロット輸送につきましては、これまでにない大規模な輸送となる本格輸送に向け、安全確保を最優先として実施されることが重要であると考えております。

　国では総合管理システムによる輸送物の全数管理、車両運行管理を初め飛散防止対策、生活環境等のモニタリング、事故時の対応マニュアルの作成などさまざまな安全対策を講じることとしております。

　県といたしましては、現在国、市町村、関係機関と連携し、個別の道路交通対策を含む運行計画の協議を進めているところであり、パイロット輸送が安全、確実に実施されるよう取り組んでまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　障がい者就労支援施設の工賃向上につきましては、これまで関係団体と連携し、経営研修の実施や共同受注窓口の設置等に取り組むとともに、震災後は販路拡大等のアドバイスを行う専門家を県内6圏域に配置するなど、重点的に支援を行ってきたところであります。

　今後は今年度内に策定する第3期障がい者工賃向上プランに基づき、アンテナショップの拡充等に取り組むほか、障害者優先調達推進法に基づく調達方針策定を市町村に働きかけるなど工賃向上に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、高次脳機能障がいにつきまして、福島県高次脳機能障がい支援室を拠点として、コーディネーターによる相談支援等に取り組んでおり、さらに本年度から医師を対象とした研修会を開催したほか、さまざまな課題を検討するための支援会議を設置したところであります。

　今後は利用できる福祉サービスや支援機関等の情報をわかりやすくまとめたガイドブックを新たに作成し、市町村や医療機関等に提供するとともに、支援機関のネットワークを強化し、地域における支援体制の整備を促進するなど高次脳機能障がい対策に積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、公立小野町地方綜合病院につきましては、田村地方はもとより、双葉地方の帰還住民への医療提供にも重要な役割を担う医療機関であることから、これまで新病院の施設や設備の整備に対して財政支援を行うとともに、県立医科大学からの地域医療支援教員等の派遣やドクターバンクによる医師の紹介など医師確保に対する支援を行ってきたところであります。

　今後も県立医科大学と連携を図りながら、当該病院の機能が発揮できるようしっかりと支援してまいる考えであります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　県内企業のロボット関連産業への参入につきましては、これまで約120の企業等から成る研究会において、情報提供やメーカーとの取引支援を行うとともに、今年度災害対応ロボット開発の補助制度を創設し、10テーマ、延べ22の企業に対し支援をしているところであります。

　新年度は新たに制御システムなどロボットの要素技術開発への補助を行うほか、技術セミナーの開催や企業への講師派遣、技術力向上のための支援を行うなど、県内企業のロボット関連産業への参入促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、起業支援につきましては、これまで福島駅西口インキュベートルームにおける低料金での施設設備の提供や、すぐれたビジネスプランの表彰等に加え、今年度は女性や若者の起業促進に向け、事業計画の策定等を支援する起業塾の開催や創業時の必要経費への補助、託児所つきの共用の仕事場設置等を行ってまいりました。

　さらに、新年度は県内外の起業家発掘に向け、首都圏等での相談会の開催や県内3カ所の支援拠点の設置、安定した事業運営のための専門家による助言・指導に取り組むなど、地域産業の活性化に向けた起業支援をさらに充実してまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　県内の火力発電所における県産木質バイオマスの混焼につきましては、火力発電所における燃料供給施設の整備や燃料となる木材の運搬経費を支援するなど、県産材の活用に取り組んでいるところであります。

　今後は阿武隈地域を含めた県内における利用可能な木質資源のさらなる需給調査を進めるとともに、発電事業者に対する働きかけを強化するほか、木質燃料の安定供給体制の構築を促進するなど、県産木質バイオマスによる混焼の拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　国道288号につきましては、昨年12月に大熊町野上地内の玉ノ湯バイパスの供用を開始するとともに、田村市の船引バイパスについては中止していた国道349号から常葉町西向地内までの約2.5キロメートルの区間について、来年度から事業を再開し、調査設計を進めてまいります。

　今後とも急カーブや急勾配が続く危険な区間の改良に取り組むなど、本県の復興に重要な役割を担う道路として重点的に整備してまいります。

　次に、阿武隈山系の河川における堆砂除去につきましては、地域住民との調整を図りながら、堆砂が著しく、洪水時に氾濫の危険性が高い箇所から行っており、今年度は小野町の夏井川など9河川で実施しております。

　また、放射線量が比較的高い堆積土砂については、搬出先の確保が課題となっていることから、関係機関と連携を図りながら適切な処理方法の検討を進めるなど、県民生活の安全・安心の確保に向けて適正な河川の維持管理に取り組んでまいります。

原子力損害対策担当理事（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　仮設住宅の供与期間につきましては、現在平成28年3月までとしておりますが、平成28年4月以降の対応については、避難指示の解除はもとより、復興公営住宅の整備や避難者の住居確保の状況、さらには市町村の復興状況等も見据え検討を行い、国と協議してまいる考えであります。

　次に、旧緊急時避難準備区域における今月以降の商工業等に係る営業損害につきましては、国等から逸失利益の1年間分を賠償して終期とする素案が示されましたが、避難指示区域に隣接している地域の実情や住民の帰還の現状などを踏まえ、被害者の視点に立った賠償が柔軟になされるべきと考えております。引き続き被害の実態に見合った賠償を求めてまいります。

　次に、避難指示区域外の立木の賠償につきましては、被害者の生活や事業の再建に重要であることから、請求の受け付けを早急に開始するよう求めてきたところであります。

　現在東京電力において、年度内の請求受け付け開始を目指して、関係団体等との調整を進めていると聞いておりますが、県といたしましては引き続き東京電力に対し、早期の賠償金の支払いとともに、請求手続に係る丁寧な説明についても求めてまいります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　グリーンツーリズムにつきましては、これまで福島県ふるさと子ども夢学校推進協議会を設立し、関係団体相互の連携と受け入れ体制の強化を図ってまいりました。阿武隈地域においては、田村市復興応援隊が中心となり、グリーンツーリズム受け入れのための組織の創設を目指すなど、新たな取り組みを始めております。

　県といたしましては、こうした地域の取り組みを支援するため、アドバイザーの派遣や研修会の開催、積極的な情報発信等により、グリーンツーリズムの推進により一層取り組んでまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　学校給食への地場産物の活用につきましては、今年度の活用割合が21.9％と昨年度より2.8ポイント上昇しており、また、献立に合わせた計画的な作付や食材の収穫時期を踏まえた献立の作成など、生産者との連携を図る取り組みにより活用割合が震災前を上回る市町村数も増加しております。

今後も保護者の安心と理解を積み重ねる取り組みの充実に努めるとともに、新たに生産者や流通業者等と協働して、地場産物を活用した一次加工品を研究するなど、より一層の活用促進に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

 　被災地等の治安対策につきましては、今般の被災地及びその周辺地域の高速道路や国道などの自由通行等を踏まえ、高速道路交通警察隊や特別警ら隊の体制等の見直しを行ったところです。

　県警察といたしましては、引き続き全国から派遣されている部隊と連携して、被災地等の治安確保に努めてまいります。

　また、被災地等から避難している方々の避難先での安全・安心を確保するため、全国から出向しているウルトラ警察隊等による仮設住宅や復興公営住宅のパトロールや訪問等の活動についても継続してまいる考えであります。

　被災地等の治安対策は、県警察の重要な課題でありますので、心して取り組んでまいります。

副議長（青木　稔君）これをもって、本田仁一君の質問を終わります。