2015年2月定例会 一般質問 今井久敏議員
| 議員 | 今井久敏議員 |
|---|---|
| 所属会派（質問日現在） | 公明党 |
| 定例会 | 平成27年2月 |
| 質問等 | 一般質問 |
| 質問日 | 3月5日（木曜日） |
33番（今井久敏君）33人目の登壇者であります。公明党の今井久敏が一般質問をさせていただきます。
間もなく震災4年目を迎える本年、国は地方への新しい人の流れをつくるとして、地方創生をスタートさせました。
日本は、2008年から人口減少時代に突入しており、人口の急速な落ち込みが経済の停滞と生活水準の低下を招き、都市圏への人口流出は地方の疲弊を招き、深刻な問題が既にあらわれています。
この地方創生時代は、被災3県、とりわけ福島の復興と重なっていると認識することが重要だと思います。今後地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定と実施へと、地方創生の取り組みが本格化します。
公明党は、地方創生があくまでも人に焦点を当てた推進となるよう強く訴えております。
具体的には、地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こし、若年人材の定着を促す地域しごと支援、地方への移住を推進するための都市農村交流、奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進、妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする子育て世代包括支援センターの整備、中山間地域などで生活福祉サービスを一定エリアに集める小さな拠点の形成などであります。
今後の戦略の策定と実施に当たっては、議会も含め、より多くの声が反映できる取り組みとなるよう当局に望みながら、以下質問に入ります。
まず、風化防止についてであります。
震災から4回目の3・11を迎える福島は、原子力発電所の事故の収束までには残念ながらまだまだ時間を要すると言わざるを得ない状況にあり、また、約12万人の方々がいまだに故郷に戻れない日々を送っております。
しかしながら、県外に出るたびに、大震災や原子力災害が既に終わったものとして受けとめられているのではないかと思うほど風化が加速度的に進んできていることを痛いほど感じております。
また、福島県が県民と一丸となって大震災や原子力災害を乗り越え、新しい福島に変わろうと取り組んでいることも十分には伝わっていないのが現状ではないでしょうか。
知事は風評と風化の2つの逆風とおっしゃっていますが、年月が経過すればするほど風化という問題が大きな影となって我々の前に立ちはだかってくるのではないかと危惧しております。ますます情報発信が重要になってくると考えております。
そこで、風化を防止するためどのように情報発信に取り組むのか、知事の考えをお尋ねいたします。
次に、地方創生について伺います。
昨年12月、政府はまち・ひと・しごと創生に係る長期ビジョンと総合戦略を策定し、地方創生に向けた本格的な取り組みがスタートし、今後各自治体が地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定し、地方創生に取り組むことになります。
地方創生には国との連携及び国からの支援が不可欠であり、的確な情報支援や人的支援、さらには財政的支援が切れ目なく行われることが必要ですが、あくまでも地方の自主性が第一です。そして我が公明党としましては、質問冒頭に申し上げましたとおり地域の担い手である「ひと」がかなめであり、中心でなければならないと考えております。
そこで、県はまち・ひと・しごと創生を推進するに当たり、成功のかなめとなる「ひとの創生」にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
さて、都市部の若者らを過疎地の自治体が募集し、地域協力活動に従事してもらう地域おこし協力隊制度が全国に広がっています。制度開始時の2009年には全国で89人であったものが、2013年度は318自治体、4府県314市町村で978人まで広がっており、昨年6月には、安倍首相は隊員数を3年間で3,000人にふやすとしております。
協力隊は、主に都市部に暮らす人材を活用した地域活性対策として総務省が創設し、地域おこし活動支援や農林水産業の応援、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらい、あわせてその地域への定住・定着を図り、地域の活性化に貢献するものです。
協力隊の人件費や活動経費などが特別交付税措置され、総務省が2014年に実施した調査結果によりますと、任期終了後約6割が活動していた市町村か近隣に定住しております。
そこで伺います。県内における地域おこし協力隊の活動実態についてお尋ねをいたします。
冒頭述べましたとおり、少子高齢化の進行・人口流出対策の一つとして、特に若者の定住を図る上で本制度は有効な手だてであり、県内市町村との連携を深め、隊員が無理なく地域に溶け込み、定住の流れが加速するよう受け入れ体制の強化を積極的に進める必要があると考えます。
そこで伺います。県は今後地域おこし協力隊の活動支援にどのように取り組むのかお尋ねをいたします。
次に、空き家対策の促進について伺います。
老朽化による倒壊などで道路や隣家に危険を及ぼしかねない空き家への対策が喫緊の課題となっています。課題の解決に向けて昨年11月19日、空き家対策推進特別措置法が成立をいたしました。
総務省の統計によると、全国の空き家は2013年で820万戸に上り、総住宅数に占める割合は13.5％と過去最高を更新し、本県においても約9万戸、11.7％が空き家となっておりますが、これらの空き家は高齢化や人口減少を背景として今後も増加が見込まれています。
空き家は、放置されると老朽化により倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げになりかねず、衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼしかねません。私もこれまで何度か相談を受けてまいりましたが、有効な手だてとはなりませんでした。
昨年10月現在、全国で401自治体、県内では5町村が指導や勧告を行うための条例を施行していますが、個別対応には限界があるとの声が上がっており、今回の特措法制定となったものであります。
市町村においては、本法により固定資産税の納税情報を活用して所有者を把握、倒壊の危険や衛生上有害となる空き家に市町村の立ち入り調査を可能とし、撤去・修繕命令に違反した場合は50万円以下の過料を課し、行政代執行による撤去も可能となるなど対応の促進が期待されます。
また、昨年8月施行の改正都市再生特別措置法は、必要な空き家を残し活用するツールとも言われ、利活用についても優遇される地域とそうでない地域が自治体内で線引きされるなど、自治体による居住地の選別がなされると理解しております。
松江市では同改正法に先立ち独自の条例を定め、空き家対策をまちづくりに生かしており、空き家を賃貸住宅として貸し出すための改修費補助や賃貸住宅に住む若者、新婚世帯またはＵターン・Ｉターンへの家賃補助などを行っています。
自治体は今後難しい判断を迫られますが、地方創生のためには大変重要な取り組みになると思われます。
そこで、空き家対策を促進するため県は市町村の取り組みをどのように支援していくのかお尋ねをいたします。
次に、地方公会計の整備促進について伺います。
去る1月23日、総務大臣名で各都道府県知事及び各指定都市市長宛てに、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」という通知が発せられました。これは、昨年5月23日付総務大臣通知のとおり、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関し統一的な基準が示され、その後実務研究会の議論を経て今回の統一的な基準マニュアルが取りまとめられ、通知となったものです。
通知では、当該マニュアルも参考にして、統一的な基準による財務書類を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用すること、特に公共施設等の老朽化対策にも活用可能である固定資産台帳の整備、財務書類作成のノウハウを修得した職員の育成及びＩＣＴを活用したシステム整備が望まれております。
また、平成27年度は研修の充実強化や標準的なソフトウェアの無償提供を行うと通知しております。公明党は、これまで東京都での導入をまず進め、今全国に波及するまでに至りました。
本県としても固定資産台帳の整備を進めており、土地、建物等に加え、道路、橋梁などのインフラ資産、ソフトウェアなどの無形固定資産の整備や財務会計システムの改修などには膨大な作業が予想され、全庁的なプロジェクトチームを立ち上げて対応する必要があると考えます。
そこで、国からの要請を踏まえ、県は地方公会計の整備促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
また、県内市町村における地方公会計への取り組みについてですが、その前提となる固定資産台帳の整備状況につきましては、平成27年1月末現在で整備済みの団体は2団体、整備中の団体は21団体と伺っており、多くの団体はこれから整備を進めていかなければならない状況にあると認識しております。
ついては、市町村における地方公会計の整備促進に向け県はどのように支援していくのかお聞かせ願います。
再生可能エネルギー推進について伺います。
東京電力、東北電力は、本県の進める再生可能エネルギー推進対策として、買い取り中断問題に対しそれぞれの対応を発表しました。
東京電力は、富岡町の新福島変電所を改修し、避難区域で発電される全量を受け入れると表明。区域12市町村で計画されている太陽光などの発電量は20万キロワット、これに対し東京電力は最大60万キロワットを受け入れられるよう新福島変電所を改修、増設するとして、自己資金事業費30から40億円を充てると報じられていました。10万キロワットの受け入れに1年半かかり、4年の想定で動向を見ながら進めるともされています。
また、東北電力は国の支援、政府補正で37億円を受け、5万キロワット規模の大規模蓄電池を導入するとしており、より一層の推進が期待できるものと思われます。
エネルギーの地産地消の観点から、蓄電システムは欠かせません。東京都は既に補助制度を持っていますが、本県においてこそ必要です。このような環境の中、当局のさらなる再エネ推進を望み、2040年再生可能エネルギー先駆けの地とするための提案も含めてその取り組みについて何点か伺います。
まず初めに、再生可能エネルギーの導入推進の観点から、各家庭に焦点を当てれば、住宅用太陽光発電の普及拡大は欠かせません。
そこで伺います。県は住宅用太陽光発電の普及拡大をどのように推進していくのかお尋ねをいたします。
次に、食物残渣等を活用したバイオガス発電の導入促進であります。従来とは異なり、乾式バイオガス発電は効率もよく、悪臭もない方式として既に実用化されております。新潟県の企業では、これにより再エネ供給と温熱利用のハウス栽培によりパッションフルーツ販売を首都圏に展開しております。
そこで、本県においてもバイオガス発電の導入を推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
次に、デジタルグリッドシステムについて伺います。
これは郡山市出身の東大特任教授阿部力也氏の進めているシステムですが、電流をデジタル化し、特殊な通信装置を介することで電気の識別を可能とし、再生可能エネルギーにより生み出した電気をベースロード電源と組み合わせながら効率的に利用することができるシステムと言われています。
ことし1月7日、公明党県内地方議員は教授を招いて研修を行い、改めてその先進性に感動いたしました。阿部氏は郡山市の産業技術アドバイザーも務めており、また、同市にてデジタルグリッドシステム導入へ向けた実証事業として電力の利用状況を調査する取り組みに向けたモニター150世帯を募集中であります。
そこで本県においてもこのシステムの研究を進め、将来的にはモデル地区選定により多重受電可能な特区申請へと進めることも考えられるところです。
そこで、デジタルグリッドシステムに関する県の考えをお尋ねいたします。
道路の安全対策について伺います。
東日本大震災の教訓や笹子トンネル天井板落下事故等を契機に、防災・減災安全対策として社会資本の予防保全型維持管理によるインフラ長寿命化対策が進められております。橋や道路、トンネル等の安全対策は特に重要であります。
道路の安全対策については、東日本大震災での調査で判明した路面下の弱点・危険性が指摘されており、例えば仙台市内の地下鉄5つの駅で大規模陥没が発生し、市民病院に患者搬送ができなかったことや、その後の道路空洞調査で多くの空洞が発見されるなど、目に見えない路面下への調査対応が急がれます。
国交省調査でも管路施設に起因した道路陥没件数は年間3,500件発生。車の落下や母親とベビーカーの落下など重大な事故も発生しており、事故の未然防止も含めて進める必要があります。
現在、道路、橋梁、港湾施設、河川護岸等における陥没リスクの早期発見と早期補修を目的に、路面下総点検による減災への取り組みとして東京都では地中レーダー探査を用いた非開削調査を用いて調査し、地域防災計画に反映しており、そのほか高知市、神奈川県、福岡県、京都市、県内でも郡山市が同方法によって調査をし、成果が得られております。また、過日は県管理道路においても企業の独自調査にて空洞の可能性がある箇所を確認しております。
そこで伺います。まず、県管理道路に関する平成24年度以降の維持補修費及び陥没発生件数とその主な原因をお聞かせください。
次に、前述しました地中レーダー探査の推進であります。打音検査や目視検査だけでは判明しない箇所も80から90％の確率で確認できる等、技術の進歩は著しいものがあります。
そこで、県管理道路について地中レーダーを用いた路面空洞調査を推進すべきと思いますが、県の考えをお聞かせ願います。
また、限られた予算の中では、公共工事の品質確保は品確法を言うまでもなく最重要であります。さきのレーダー探査も新しい技術であり、各業者間の実績や評価が問われます。
そこで、これら事業の実施に当たっては、他自治体情報を十分に参考にして総合評価方式、プロポーザル方式、または技術コンペなど堅実な手法による入札で臨むことが肝要であると考えます。
この項の最後に、本県では今後中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送が始まります。この中間貯蔵施設への輸送については、実施主体である国が1月28日に輸送実施計画を取りまとめたところでありますが、県民の注目する作業となることからも、県民の安心・安全が最優先となるよう取り組むことが必要であります。
そこで、中間貯蔵施設への輸送に係る道路交通対策について県の考えを伺います。
最後に、子供のインターネット環境について伺います。
インターネットの普及による社会の情報化は、子供たちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしています。特にパソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用方法、情報モラルの向上の取り組みが一層求められています。
総務省が昨年9月に発表した青少年のインターネット・リテラシー（情報ネットワークを正しく利用することができる能力）指標によれば、青少年の利用機器の現状として、スマートフォン保有者は88.1％と前年より3.9％上昇しております。また、1日のインターネットの利用時間が2時間を超えるとリテラシーが低くなっていくという結果が出ています。
そこで伺います。県教育委員会は県立高等学校においてインターネットリテラシー向上を含めた情報教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
また、ネット依存も顕在化しており、厚生労働省研究班調査では全国の中高生のうち8.1％がネット依存が強く疑われるとの推計がなされているところでもあり、文科省もネット依存対策研究事業を始めたと聞いております。
本県においても長時間利用による学習への悪影響やインターネット上のいじめ等の問題が危惧され、早期発見や予防等について早急な対策が必要と考えます。
そこで、児童生徒にインターネットを適切に使用させるため県教育委員会はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。
知事（内堀雅雄君）今井議員の御質問にお答えいたします。
風化防止についてであります。
原子力災害に見舞われた本県の復興には残念ながらまだまだ時間が必要であり、国内外の多くの方から福島に思いを寄せ続けていただくことが復興への大きな力になります。風化防止には大震災及び原子力災害による被害や現状、さまざまなことにチャレンジをしている県民の皆さんの姿など本県の光と影の両方を丁寧に発信し続けることが唯一の道であると考えております。
そのため、今月開催の3・11ふくしま追悼復興祈念行事や国連防災世界会議において国内外に向けて発信をするほか、先月開催をした「ふくしまから はじめよう。サミットイン首都圏」のように、私が直接お伝えする場を全国各地、さらに海外で展開するなどさまざまな機会を捉えて、原子力災害の影に苦しむ現状や復興の芽、兆しを積極的に発信をしてまいります。
加えて、福島への思いをつなげていくため、大震災や福島の今を伝える語り部の皆さんや本県を応援し続けてくださる企業や団体の方々とも連携を深めながら風化防止対策を粘り強く進め、世界から注目されるような復興をなし遂げられるよう全力で取り組んでまいる考えであります。
その他の御質問につきましては、副知事等から答弁をさせます。
副知事（鈴木正晃君）お答えいたします。
地方公会計の整備促進につきましては、固定資産台帳の整備を進めるとともに、国の動向把握や先進的な取り組みの調査など整備に向けた検討を進めてまいりました。
県といたしましては、今後国から提供される地方公会計の整備に向けた標準的なソフトウエアの内容を精査するとともに、財務書類作成に当たっての効率的な仕分けのあり方等について関係部局と連携を図りながら取りまとめ、国が示す期限までに整備を進めてまいる考えであります。
次に、市町村における地方公会計につきましては、これまで市町村担当者向けの実務研修会を開催するなど地方公会計の整備に向けた支援を行ってきたところであります。
新年度には、国の示した統一的な基準による財務書類の作成や固定資産台帳の整備を進めていくため、監査法人等を活用した実務研修会の開催を予定するなど、市町村が整備を進められるよう引き続き技術的な助言や必要な情報提供を行ってまいる考えであります。
企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。
「ひと」の創生につきましては、人口減少を克服し、地域創生を果たすかなめであり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環の確立が重要と考えております。そのため企業誘致のほか、今般の国の交付金を活用してＦターン者を雇用する際の企業への助成や若者の起業支援などについて先行的に実施してまいりますが、ことし秋ごろを目途とする総合戦略の策定過程の中でしっかりと検討を深めてまいります。
次に、県内における地域おこし協力隊につきましては、平成22年度に着任した4名から始まり、平成27年2月1日現在27名が活動中です。
集落の夏祭りを復活させ、協力隊終了後も定住されている方、地元の野菜を利用した商品を次々と開発、販売し、まちの魅力を全国に発信している方など県内各地で多くの協力隊が外部からの視点で知恵を絞り、地域の皆さんと一緒に汗を流しながら地域づくり活動に取り組んでおります。
次に、地域おこし協力隊の活動支援につきましては、これまで研修会の開催によるスキルアップ、集落支援員や復興支援員とのネットワークづくりに努めてまいりました。
今後はさらに、協力隊が活動しやすく、また定住に結びつくよう市町村職員や協力隊とともに成功事例の研究や課題を分析し、受け入れ地域に必要な支援のあり方を取りまとめるなど受け入れ側の環境づくりに取り組み、平成28年度までに県内で活動する協力隊が百名を超えることを目標として全力で取り組んでまいります。
次に、住宅用太陽光発電につきましては、県民に身近で導入が比較的容易であり、分散型で電力系統への負荷も少ないことから、再生可能エネルギーの導入推進のために重要であると考えております。
このため新年度も規模、単価とも全国トップクラスにある県補助制度を維持し、積極的な活用を促すとともに、新たに関係機関と連携して発電設備設置後の発電量や省エネ効果等の実態調査を行い、普及促進策の検討などにも取り組み、住宅用太陽光発電のさらなる普及拡大に取り組んでまいります。
次に、バイオガス発電につきましては、生ごみなどを発酵させメタンガスを製造し、エネルギー資源として再利用するものでありますが、高効率なメタン発酵装置の開発や安定的な食物残渣等の確保が課題とされております。
このため新年度から新たなモデル事業を創設し、温泉旅館等との連携により安定的な食物残渣を確保しつつ発電事業に取り組むとともに、余熱や発酵で生じた堆肥を農業で活用するなど未利用資源をエネルギーや収入の拡大に結びつける循環型バイオマス発電の導入を支援してまいる考えであります。
生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。
輸送に係る道路交通対策につきましては、輸送実施計画において輸送車両の安全かつ円滑な運行、一般交通や沿道住民の生活環境への影響の抑制を図るため必要な対策を実施することとしており、パイロット輸送時には総合管理システムによる車両運行管理や誘導員の配置等、本格輸送時には標識の設置や道路、交差点の改良等の対策を講じることとしております。
県といたしましては、国、市町村、警察等関係機関と連携しながら、安全な輸送に向け道路交通対策が確実に実施されるよう取り組んでまいります。
商工労働部長（星 春男君）お答えいたします。
デジタルグリッドシステムにつきましては、情報通信技術の活用により地域で生み出したエネルギーを効率的に活用するシステムの一つとして、エネルギーの地産地消や災害に強いまちづくりに向けた最先端の研究であり、このようなシステムの開発は再生可能エネルギー先駆けの地を目指す本県にとって意義のあるものと考えております。
このため約530の企業等から成る研究会において郡山市における取り組みを紹介し、情報共有するとともに、今後の研究開発の動向等について情報収集を進めてまいる考えであります。
土木部長（松本英夫君）お答えいたします。
空き家対策の促進につきましては、空き家・ふるさと復興支援事業により、市町村が行う空き家の実態調査と入居者による空き家のリフォームへの補助を実施しております。
さらに、今後は新たに制定された空家等対策特別措置法に基づき、空き家対策の基本事項を定める市町村計画の策定等について技術的な助言や市町村相互間の連絡調整を実施するなど積極的に市町村を支援してまいります。
次に、平成24年度以降の道路維持補修費につきましては、当初予算額の3カ年の合計で約173億円となっております。また、3年間の陥没発生件数は本年2月20日時点において48件で、擁壁や道路を横断する排水管の継ぎ目などから路面下部の土砂が流出し、空洞が発生したことが主な原因であります。
次に、地中レーダーを用いた路面空洞調査につきましては、電磁波により路面下の状況を道路を掘削することなく把握できることから、空洞を発見するための有効な調査手法であると認識しております。
今後国等が行っている調査状況を参考にするとともに、本県の道路延長に対する陥没の発生頻度や発生箇所の特徴を踏まえ、費用対効果や調査の効率性などの面から活用について検討してまいります。
教育長（杉 昭重君）お答えいたします。
県立高等学校におけるインターネット・リテラシー向上を含めた情報教育につきましては、課題や目的に応じて必要な情報を収集し、判断、表現できる能力を育成することが重要であることから、情報モラルや知的財産権の保護、情報安全等に対する実践的な態度を育む指導を重視し、インターネット上の危険や脅威に正しく対応できる能力と態度を身につけられるよう、全ての高等学校においてしっかりと取り組んでまいる考えであります。
次に、インターネットの適切な使用につきましては、多くの児童生徒がスマートフォン等を所持し長時間使用する傾向が見られることから、ＳＮＳ等の課題と対処法、家庭との連携の重要性について大学教授等を招いた教職員の研修会を実施し、理解を深めてきたところであり、今後は各学校における実践の徹底を図るとともに、学校が家庭、地域と連携して生活習慣等を見直す取り組みを推進するなど、インターネットを適切に使用する指導を充実させてまいる考えであります。
