2015年2月定例会　一般質問　木田孝司議員

1番（木田孝司君）自由民主党福島県議会議員会の木田孝司でございます。

　きょうは3月5日、27年も64日が過ぎ、残すところあと301日となりました。そして、あすは二十四節気の一つ、啓蟄、一雨ごとに暖かさを感じる季節となり、私の地元を流れる夏井川に飛来していた北国からの使者白鳥も、たゆたう水面に大きく羽ばたく姿を映し、北帰行に向けての準備を進めているところです。

　私自身もこの議場に入ることを許されてから150日が経過いたしました。この間、自分は何をしてきたのか、そして何をしなければならないのかということを自問するとき、その職責の重さに改めて身の引き締まる思いでここに立たせていただいておりますが、私からの質問が福島県の希望に満ちた将来が指し示され、あまねく福島県民の日常が穏やかで安心できる中で過ぎていくような豊かな日々を積むことができるようになる一助となることを願い、以下通告順に従い質問をさせていただきます。

　私事にはなりますが、さかのぼること30年、自衛隊の隊員として勤務していた埼玉県入間基地から、防衛庁長官の下命により災害派遣隊員の一人として現地に赴くこととなった昭和60年8月12日に発生した御巣鷹山ジャンボ機墜落事故、さらには平成5年2月、私自身がとわの伴侶を得て新婚旅行から帰ってきたその日、自宅から100メートルほどのところで発生した未成年者のひき逃げ死亡事故による父の急逝。

　520名もの方々が瞬時にして命を奪われたその現場に立ち、また、私自身の幸せの絶頂のときに遭遇した肉親の突然の不幸に直面して感じた人の命の重さとたっとさ、そのはかなさ。そして日常のさまざまな場面の中に潜む事故や疾病の発症に伴う生命への危機に対し、その命をつなぐ最も有効な手段の一つとしてあるのが医療であろうと考えます。

　さらには、震災以降、それより以前から既に顕在化していた本県医療環境の脆弱性については、県民の誰もがより強く関心を持ち、その課題の改善を心から願っているところです。

　これからのまさに復興を実感し、福島県民であることに誇りを持ち、安心感を持って、子から孫、その次の世代へとより高い次元での医療サービスが広く県民の皆様に提供されていくことこそが本県復興の大きな道しるべとなることを願い、まず本県医療体制の充実強化という観点で質問をさせていただきます。

　ただいま申し上げましたが、医療サービスの体制整備がなっているかどうかは、社会インフラの要素としても最重要の視点でありますが、本県では他の都道府県とは違った課題が呈せられている状況にあると認識しています。

　その第1は、やはり地勢上の特性でもある広大な県土の中での都市部との物理的な距離についての課題です。

　医療施設までの距離が命に直結するものであることは言うまでもなく、それを払拭すべく、県では平成20年1月から県立医大附属病院にドクターヘリを配備し、時間的な距離の短縮に大きく寄与していることは周知のとおりです。

　手前みそで恐縮ですが、現在ではスーパーマーケットやその他の大規模商業施設、あるいはその他の娯楽施設も含め、多くの方が利用する施設で普通に目にしているＡＥＤ、自動体外式除細動器につきまして、それまで医師による使用のみに限定されていたものが、平成16年7月から一般にもその使用が認められるようになることを受け、私は平成15年末から地元のいわき市議会において市当局に対し公共施設等への設置を求めた結果、同僚議員等々の応援もいただきながら、平成17年度当初予算に組み込む形で一挙36台の公共施設への配置が実現しました。これも医療環境の充実の一端であると言えましょう。

　福島県民の全てが享受すべき医療サービスについて、性別、年齢によるものはもちろん、居住する地域などによる格差が生じることはあってはならないことです。

　そして、内堀知事は昨年の選挙において県民からの信託を得て当選され、県民の福祉を増進させ、生活の安寧を約束すべき守護者としてこの議場にいらっしゃるものと私は理解しています。

　そこで、本県の地域医療の充実にどのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお尋ねしたいと存じます。

　次に、本県医療情報のネットワーク化についてです。

　平成13年に策定された国のｅ―Ｊａｐａｎ戦略によって掲げられた5年以内に世界最先端のＩＴ国家になるという大目標が国内においておおよそ達成された感のある今日において、これが医療分野で展開されるに当たり、より広範囲な取り組みとすることでさらにその利便性や恩恵を享受できることになることは自明の理であります。

　最近の医療技術の発展は、まさに日進月歩の趣を呈していますが、かつては手の施しようがなかった脳卒中の処置と予後のリハビリなどについての考え方等も大きく変化する中で、北海道札幌市にある脳卒中の発症者を定期的に受け入れているあるクリニックでは、院長先生が市内だけでなく周辺自治体の先生方にも呼びかけ医療情報のネットワーク化を進め、脳卒中発症時の受け入れの際の患者さんの既往症や投薬に関する禁忌事項等を確認できるようにすることで、救命効果やその後のリハビリテーションにも役立つ治療の流れを構築することができたという実例もあります。

　さらに、視点を広く持つことで、ただいま申し上げた事後の療養ということだけでなく、生活習慣病発症の予防や事前の察知ということにも活用できるような情報の蓄積が可能となるものであり、全県で医療情報のネットワーク化を進めることの効果は、県民の健康の維持と安全で安心できる医療サービスを受けられる環境の整備という面からも絶大なものがあることはその論をまたないところであり、一日も早いシステムの運用が待たれるところです。

　そこで、県は医療情報のネットワーク構築にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、今後の避難者支援について伺います。

　あの未曽有の被害をもたらし、今なおその暗い影を落としている東日本大震災から4年がたとうとしている中、避難生活が長期化している避難者の皆様が安心して生活できるよう、今後とも生活全般の支援をしていく必要があるものと私も考えます。

　既に断腸の思いを秘めながら、みずからが生まれ暮らしてきた地を離れ、新たな土地を求め居を構え、新生活を始められた方もいらっしゃる中、復興公営住宅も順次完成し、いよいよその入居が始まっており、避難者の方々と地域住民が地域の中で、これまでの仮設住宅での暮らしとは違った形での交流を深めていくことが、末永く穏やかに地域の中で暮らしていく上では大切なことであると感じています。

　このような中、なかなか地域でなじむことができずにつらい思いをしている方もいらっしゃると仄聞しております。本来そういった方々と融和し、助け合いながら暮らしていけるはずの地域住民にとってもそれは不幸なことであり、まさに今地域の中で新たな姿のコミュニティーを形成していくことが求められているのではないかと考えます。

　避難先の各自治体でも、住民相互の交流については心を砕いている状況にあるということは承知していますが、県内のみならず県外へも避難している方々の置かれている環境を思えば、県としての取り組みが必要不可避であると考えるところです。

　そこで、県は復興公営住宅の入居者と周辺の避難者や地域住民との交流をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　また、避難生活の長期化により、避難者の皆様はふるさとへ戻るか、避難先で新たな生活を始めるかなど、今後の生活に対する大小さまざまな不安を抱えている状況にあります。

　県では避難者に対しタブレット端末の活用を含め、広報誌や情報紙などの媒体を使ってさまざまな情報を提供しているところですが、タブレット端末は双方向のやりとりができるという利点があるものの、機械操作が苦手な高齢者には余り利用されていないという声もあり、他方、紙媒体は避難者への情報がリアルタイムで届きにくいという欠点があり、一長一短があることからそれぞれの長所を生かし、必要な情報が行き届くようにすることが大切であると考えます。

　特に避難者が今後の生活の見通しを立てていく上では、避難者一人一人が抱える課題の解決に結びつくようなさまざまな支援策の周知が必要であると考えるところです。

　そこで、県は避難者の生活再建に向けた情報提供にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、本県の生活交通の確保について伺います。

　本県は広大な面積を有しており、都市部から過疎・中山間地域まで地域の実情を踏まえた生活交通の確保が必要不可欠です。東日本大震災とその後の原子力災害により、いまだに約12万人の方々が避難生活を強いられ、生活バス路線の一部も運休を余儀なくされている状況にあります。

　また、公共交通の利用者は年々減少しており、今後予想される急激な人口減少と高齢化の進行に伴い、生活バス路線を維持していくことは大変厳しい状況になることが予想されます。

　このような中、車を運転できない児童生徒や高齢者を初めとした県民の移動手段として生活バス路線を確保していくことは極めて重要であり、その必要性はこれまで以上に高まっています。

　そこで、生活バス路線などの生活交通の確保に向け県はどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、県の危機管理についてお伺いいたします。

　本県が経験した東日本大震災及び原子力災害、さらには新潟・福島豪雨災害を初め自然災害に限らず、国内外で甚大な被害をもたらす危機事象が頻発しており、改めて危機管理の重要性を再認識させられている状況にあります。

　きょうまでの我が会派杉山幹事長による代表質問を初めとする各議員からの質問の答弁にもありましたが、危機管理部について私からはもう少し掘り下げたところでお聞かせいただきたいと存じます。

　この危機管理部の設置の目的は、これまで分かれていた知事直轄が有する総合的な安全管理に関する総合調整機能と生活環境部が有する災害対策や原子力安全対策等の実務機能を統合することにより、指揮命令系統の一元化、明確化を図ることにあるとしています。

　これまでの県の答弁によれば、危機事象に関する察知から危機発生時の応急対策まで同一組織で担当することにより、一元的な指揮命令系統のもと、情報収集能力や判断力の向上など迅速かつ的確な初動対応等の強化につながるとしています。

　一方、現在県の組織上、安全管理監の職が置かれているところであり、総合的な安全管理に関する全庁的な総合調整機能を担っているものと伺っておりますが、危機管理部が設置されることに伴い、危機管理の強化の観点から横並びというよりも、より大きな視点で県庁全体を見渡せるような役割、機能を付与するべきであると考えるところです。

　そこで、危機管理部の新設に当たり安全管理監の役割をどのように考えているのかお尋ねいたします。

　そして、あの東日本大震災の発災後、多くのとうとい人命が失われたばかりでなく、堅牢であるはずの多くの建物なども損壊し、あわせて顕在化したのがさまざまな物資の不足でした。

　私の地元いわき地域も例外ではなく、市内のコンビニエンスストアではその陳列棚からことごとく商品が消え去り、食料品などを求めて出入りする人の波が途切れることなく続き、救援物資が届き始めるまでそれは続きました。

　そのような中、特に深刻な事態を招いたのがガソリン等の燃料の不足でした。発災後ちらついた雪に象徴されるように、寒さが募る中での灯油は言うに及ばず、ただいま申し上げたような生活必需品を求めあちこち移動する方々の車の燃料、ガソリンが枯渇する状況となり、翌12日の午後には、燃料を求める車が数キロメートルにわたってガソリンスタンドに長蛇の列をつくる状況となりました。
　さらには、真偽のほどは定かではありませんが、12日の15時36分ごろに発生した東電福島第一原発の爆発事故に伴う放射能の影響を懸念した関係の企業などが、自社社員によるいわき市への燃料の搬入、輸送を躊躇する事態となり、その供給体制の根本たる輸送の手だてが絶たれることとなってしまったと言われております。

　こういった事態の中でも、人命救助や消火、救急などに要する消防車などの緊急車両の迅速な活動が最重要であることはその論をまたないところであり、危機管理の観点からすれば、平時においてもこういった状況に対応するため緊急車両のための燃料確保が求められるところであろうと考えます。

　一義的には直接的な対策を求められる市町村において対応すべき事案であろうとも思われますが、そもそもが広域な県土を有する本県の取り組みとして、県が独自の施策展開を図るべき案件でもあると考えるところです。

　そこで、県は緊急車両の燃料の確保にどのように取り組んでいくのか、その考えをお尋ねいたします。

　最後に、本県農業及び水産業の振興についてお伺いいたします。

　国による田畑の除染に関して、その表土を削り取り、新たな土を入れ込む手法をとるなどして、耕作地の除染自体は進捗している状況にあると理解し、評価するところですが、現状に対する賠償はなされているものの、世代をまたいで長年にわたる耕作の結果としてつくり上げられた貴重な耕土自体が剥ぎ取られてしまった農地が多く存在し、そこでは地力回復対策が必要となっています。

　そこで、国直轄除染において表土の削り取りを行った農地の地力回復対策が必要と考えますが、県のお考えをお尋ねいたします。

　そして、この自然豊かな福島県にあって野生動物の生きるさまについてもその一部として捉えれば、より多くの種や頭数があることは本県の魅力の一つとして見ることができます。

　そして、そういった野生動物の一つの種であるカワウは南米以外の大陸に広く分布し、日本に生息する種は我が国とその周辺域のみで、国内では主に本州以南に生息すると言われていたものが、平成13年には北海道でも生息と繁殖が確認される状況となって、今や本県でも御多分に漏れず、県内各地において生息地が確認されているこのカワウ、本県では平成11年に猪苗代湖翁島で生息が確認され、平成13年の夏季調査では3カ所の生息と676羽が確認されました。

　その後、平成25年の夏季調査では生息地が15カ所、2,151羽に増加しています。さらに、カワウは魚食性の鳥であり、採食時の潜水深度は水面下1メートルから20メートル、約70秒もの潜水が可能であると言われています。

　そのような中、季節の風物詩であり、本年も久慈川の6月1日の解禁日以降、順次県内の各河川で解禁されるアユ釣りに関連し、その放流や遊漁管理をされている内水面漁業の関係者や養殖業者の方々などから、少なからずその被害に見舞われている状況にあると聞き及んでいます。

　また、カワウの被害は、アユ釣りなどの遊漁者の減少も招き、観光業、ひいては地域の活性化にも悪い影響を与えているとも仄聞しています。

　カワウのそういった被害を防止するためには、個体数管理に基づいた措置や被害防除対策を組み合わせ、より効果的な対策を検討していく必要があるものと考えるところです。

　そこで、県はカワウによる漁業被害の防止にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　また、カワウは集団で行動するため、偏った不適切な個体管理を行うと、分布の拡大や個体数増加を生じてしまい、結果的に被害が拡大してしまうという危険があることは想像にかたくないところであり、そういった観点からも広域的に適切な管理を行う必要があるものと考えます。

　そこで、県はカワウの管理にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　以上、私の初めての質問を終わらせていただきますが、要領の得ない質問もあったことは、初めての登壇ということで御容赦いただき、その真意を十分にお酌み取りいただきながらの答弁をお願い申し上げ、ここから発せられる執行部からの答弁が県民の日々の暮らしや未来の福島県がよりよきものとなっていく大きな起点となることを願いながら、皆様の御清聴に感謝し、降壇いたします。ありがとうございました。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）木田議員の御質問にお答えいたします。

　地域医療の充実についてであります。

　少子高齢化が進展する中、地域医療の確保は県民が安心して健やかに暮らしていく上で欠かすことのできない基盤であり、本県の復興の歩みを着実に進めていくためにも極めて重要であると考えております。

　このため、医師、看護職員の確保を初め救急医療や在宅医療等の充実強化に加え、震災や原発事故の影響で機能が低下した医療提供体制の再構築に取り組むとともに、平成28年度の全面稼働を目指し、ふくしま国際医療科学センターの整備を進めているところであります。

　新年度は、県民が安心して妊娠、出産できるよう、県立医科大学に本県の周産期医療を担う医師の養成や地域の拠点となる医療機関への支援を行う（仮称）周産期医療人材養成支援センターを設置するとともに、今後需要が高まる理学療法士等の保健医療従事者を確保するための養成施設の設置に向けて検討を進めてまいります。

　さらに、本県の実情を踏まえた地域医療構想を策定し、県民が必要とする医療を享受できるよう、高度急性期から在宅医療・介護までの総合的な医療提供体制の構築に全力で取り組んでまいる覚悟であります。

　その他の御質問につきましては、副知事等から答弁をさせます。

副知事（鈴木正晃君）お答えいたします。

　安全管理監につきましては、これまで有していた総合的な安全管理に関する部局間の連携・調整機能を維持しながら、危機が発生した場合または発生するおそれがある場合における緊急的な対応について、これまで以上に部局横断的に指揮監督権を発揮できるよう役割を明確化し、名称を危機管理監に改め、危機管理部長を充てることとしております。

　こうした部局連携による危機管理体制のもと、迅速かつ的確な初動対応等の強化に努めてまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　生活交通の確保につきましては、広域的、基幹的バス路線に対しては、震災後国庫補助要件の緩和等の特例措置が講じられており、国と協調し、バス事業者の経常損失額等について補助を行っているところであり、市町村が主体的に運行するバス路線、デマンド型乗り合いタクシー等に対しては、地域の実情に応じ、経常損失額について県が単独で補助を行っています。

　今後とも市町村等と連携を図りながら、県民生活に必要な生活バス路線等の確保に取り組んでまいる考えであります。

　次に、緊急車両の燃料の確保につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、震災後県石油業協同組合と災害時における燃料供給に関する協定を締結し、緊急車両に必要な燃料を供給する体制を整備いたしました。

　さらに、今月から協定先との連携を強化し、県内各方部において自家発電設備等を備えた給油所に緊急車両用の燃料を備蓄することとしたところであり、災害時の初動期における緊急車両への優先給油をより確実なものとするよう引き続き取り組んでまいります。

　次に、カワウの管理につきましては、生息数の増加や生息域の拡大を踏まえ、適正な水準の生息数に減少させることを目指し、県内における年間捕獲数の上限を960羽に設定するとともに、数の調整のための捕獲を推進するため、昨年度から翁島の生息地に向けた銃猟を試験的に行っているところであります。

　今後これらの対策の効果、影響を検証するとともに、関係団体と連携し、より効果的な管理を行ってまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

 　医療情報ネットワークにつきましては、これまで2次医療圏の救急医療や僻地医療の連携強化を目的に、カルテの電子化や遠隔画像診断システム等の整備を支援してきたところであります。

　さらに、今年度から2カ年をかけて、全県的な医療情報の共有化を目的に、医師会や老人保健施設協会などにより設立された一般社団法人福島県医療福祉情報ネットワーク協議会が整備する情報システムに対して財政支援を行うこととしており、地域医療体制の強化はもとより、在宅医療を含めたネットワークの構築に取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　国直轄除染における農地の地力回復対策につきましては、表土を削り取り山砂などを客土した農地では原状回復がなされていないことから、地力不足が課題となっております。

　このため県では営農再開支援事業の特認事業として、除染後農地において堆肥や土壌改良資材を最大2年間施用できる新たな支援施策を講じたところであり、これらを活用し国直轄除染地域における早期の営農再開を図ってまいる考えであります。

　次に、カワウによる漁業被害につきましては、内水面水産試験場の調査により、アユやコイなどに大きな被害があることが明らかになっております。このため漁業協同組合や養殖業者が実施する営巣地での卵の駆除やテグス設置による飛来防止、花火等による漁場からの追い払い、狩猟で捕獲したカワウの買い上げなどの漁業被害防止対策に加え、市町村等関係団体と連携し、アユなどの放流に対しても支援しているところであります。

原子力損害対策担当理事（伊藤泰夫君）お答えいたします。

 　避難者への情報提供につきましては、地元紙や広報誌の送付を初め復興状況や避難者からの要望が多い住宅、健康、賠償、子育て支援、教育等の情報を盛り込んだ「ふくしまの今が分かる新聞」の発行、民間団体等と連携し、交流会等の情報を伝えるホームページや避難者向けブログの運営を行っているところであります。

　今後はさらに、生活再建に必要な支援策等を取りまとめたハンドブックの発行や復興支援員などによる訪問活動の強化等を通じ、きめ細かな情報提供に努めてまいります。

避難地域復興局長（樵　隆男君）お答えいたします。

　復興公営住宅の入居者と周辺の避難者や地域住民との交流につきましては、同じ地域に住む方々が融和をしながら、新しいコミュニティーを形成していくことが必要であると考えております。

　このため復興公営住宅に配置するコミュニティ交流員が中心となって、地元自治会などと地域でともに暮らすためのルールづくりやお祭りなどの地域の行事への参加を進めるとともに、お茶会やお花見などの企画を通して、入居者、周辺の避難者、地域住民の交流の輪が広がっていくよう取り組んでまいります。

副議長（青木　稔君）これをもって、木田孝司君の質問を終わります。