2015年2月定例会　一般質問　小林昭一議員

16番（小林昭一君）自民党議員会、小林昭一であります。

　初めに、東日本大震災と津波災害、東京電力福島第一原子力発電所事故から4年が経過しようとしています。犠牲となられました多くのみたまに深く哀悼の意を表します。今なお避難をされ、ふるさとを離れて御苦労されている皆様、また、根強い風評被害との戦いで厳しい状況のもとにある県民の皆様方に、衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。

　質問に入ります。

　まず初めに、知事の政治姿勢についてであります。

　あの忌まわしい4年前の大震災、津波、原発災害。ことしも3月11日まであと数日となりました。知事の胸にも、議場に集う皆さんの胸にも、さまざまな思いが去来していることと思います。それぞれの尽くせぬ思いを胸に、来るべき3月11日の追悼祈念式典に臨み、亡くなられた方のみたまに対し、そしてまた今もなお苦しみを抱える県民の皆さんに、福島の復興にかける強い思いを皆さんとともにかたく誓ってまいりたいと考えております。

　さて、このような我々福島県民の思いからすると、最近の国の動きには少々不安を感じています。例えば復興財源であります。来年度予算は、5年間で25兆円とした集中復興期間の財源フレームを上回る26兆3千億円を確保したことは、政権の復興にかける意気込みを感じます。

　しかし一方で、集中復興期間は一つの節目だと言います。福島の現状からすれば、復興が完全に終結するまで延長すべきというのが県民感情であります。復興庁も同様です。真の復興がなし遂げられるまで、責任を持った専任の組織が維持されるべきであります。県は強く求めていくべきだと思います。

　このような福島県民の思いを形にするには、県みずからも厳しい中、懸命に復興に取り組んでいる姿を発信し、理解してもらうことが重要です。

　例えば、私の地元会津の観光は八重の桜や観光キャンペーンの効果で持ち直しつつあります。しかし、教育旅行はまだまだです。就任直前に知事が会津坂下町を訪れた際、私が案内した合気道の創始者と言われる武田惣角の生家の前で、知事は「これは地域の宝だ。ぜひとも磨き上げて復興につなげてほしい。」とおっしゃいました。

　このとき私は、被災地ということに甘んじず、みずからふるさとを見詰めて、特色を生かした復興を進めることが重要だと感じました。これは復興全般に通ずることだと思ったところであります。

　4年たって、被災地域はこれから本格復興が始まります。一方、中通りや会津など、復旧から既に復興に軸足が移っている地域もあります。それぞれがふるさとの復興の現状を見詰め、磨き上げ、福島復興を盛り立て、国内外の方々の理解につなげる。この力こそがまだまだ時間のかかる福島の復興には欠かせない力であります。

　そこで、知事は震災から4度目の3月11日の節目に当たり福島の復興の現状をどのように認識し、どのように進めようとしているのか、意気込みをお聞かせください。

　次に、地方創生についてであります。

　知事は現場主義を県政運営方針の一つに掲げ、就任後早々に県内全ての市町村長と意見交換を行うなど、みずから率先して実践されておられます。意見交換を通じて、津波被害や避難指示を受けた浜通りの市町村長を初め会津地方、中通りの市町村長からもさまざまな要望や課題が出されたものと思います。

　とりわけ会津地域は、震災以前から高齢化、人口減少に向けた対策が課題となっており、また、震災後においても原発事故による風評の影響などさまざまな課題を抱えておりますが、県としても会津地域が抱える課題にしっかりと取り組むべきであると考えます。

　そこで、県は市町村長との意見交換を踏まえ、会津地域の市町村が抱える課題をどのように予算に反映したのかお尋ねいたします。

　昨年5月に日本創成会議が消滅可能性都市の推計を公表して以来、地方創生、人口減少問題が大きくクローズアップされ、国においては昨年11月にまち・ひと・しごと創生法を成立させ、12月には総合戦略を策定しました。この法律及び総合戦略に基づいて今後県や市町村は人口ビジョン、地方版総合戦略を策定し、本格的な人口減少対策、地方創生に取り組んでいくこととなります。

　昨今のこうしたうねりが起こる以前から、県内でも29市町村を数える過疎地域においては、著しく人口減少、高齢化、担い手不足が深刻化しており、これまでも重大な問題として捉えられてきました。

　これらの問題を解決するため、県は過疎地域自立促進方針を定め、また、各市町村は計画を策定し、さまざまな手だてを講じながら汗を流してまいりました。

　特にこれらの問題全てに共通する最も大きな要因と考えられるのが、若者が地域に定着しないということであります。地域の活力低下に一層拍車をかけています。過疎地域に住む若者の都市部への流出を防ぎ、かつ、地域外の若者を呼び込むことでこの問題の解決が図られるものと大きく期待しているところであります。

　そこで、過疎地域における若者の定着促進について県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、県の出先機関のあり方についてお尋ねします。

　私の地元である会津坂下町を例にしますと、福島地方法務局坂下出張所が会津若松支局に統合されたことなど公的機関の廃止、統合が進んでおります。以前には税務署や営林署も存在しました。

　国、県に限らず、出先機関の見直しは、厳しい財政状況のもと効率性の観点からある程度やむを得ない面もありますが、しかし一方で、長年地域住民と共生し、地域の振興や発展に貢献してきた愛着のある出先機関が都市部へと集約統合されていくことは、行政サービスの利便性の低下を招き、過疎の進行に拍車をかけ、そのことが人口減少、一極集中の一つの要因になっているのではないかと考えているところです。

　現在、地方創生の観点から、都市と地方の格差についてさまざまな議論がなされておりますが、改めて出先機関のあり方を考えていく必要があります。

　そこで、県は出先機関のあり方をどのように考えているのかお尋ねいたします。

　次に、安心して暮らせる地域づくりについてであります。
　きょうは3月3日。桃の節句です。大分春めいてきましたが、会津西部の町村はまだまだ残雪が残り、春が待ち遠しい時期であります。

　昨年末12月の降雪から、今季の積雪は記録的なものがありました。残念なことに、除雪作業中もしくは屋根の雪おろし中に、また屋根からの落雪など事故が多発し、その報道が頻発いたしました。さまざまな対策がとられていますが、事故が発生しているのは過疎が進行している地域であり、集落住民が御高齢であることです。町村での対応にも限りがあることから、広域自治体、県としての対策が強く求められています。

　安心して暮らせる地域づくりの観点から、県は過疎地域の高齢者世帯への除雪の支援をどのように行っているのかお尋ねいたします。

　次に、ＪＲ只見線の全線復旧に向けた取り組みについてであります。

　ＪＲ只見線については、3年半が過ぎた今なお会津川口～只見駅間では代行バスによる輸送が続いております。只見線は、通勤通学など沿線住民の大切な生活路線であるとともに、奥会津地域への観光誘客を図る重要な観光路線でもあります。また、本県と新潟県、さらには首都圏を結ぶ鉄道路線として、防災上も極めて重要な役割を担っていることから、地域住民が安心して暮らせる地域づくりにとって欠かせない交通基盤です。

　地元の全線復旧に向けた機運も高まっております。地元住民による積極的な利用のほか、旅行会社とタイアップしたモニターツアーの実施やおもてなし事業、各種イベントの実施など、利活用促進に向けさまざまな取り組みが行われております。

　さらに、新潟県魚沼市において、住民が通過する列車を見かけた際に手を振ることを促す「手を振ろう条例」案が2月の定例議会において提出されたところであり、今後奥会津地域の5町村についても同様の条例案が提出される予定です。この取り組みにより、地域住民の只見線への愛着を深めるほか、観光客へのおもてなしによるリピーターの確保など利活用促進の効果が期待されるところであります。

　そこで、県はＪＲ只見線の全線復旧に向け利活用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　平成23年の新潟・福島豪雨により国道252号が寸断され、河沼郡、大沼郡の住民生活に大きな影響が出ました。両沼地方の主要道路である国道252号、同じく400号、同401号及び県道柳津昭和線、県道会津高田柳津線は沿線の地域住民にとって生命線でありますが、地形が急峻で峠も多く、豪雪地帯を通過しており、付近には迂回路もありません。したがって、通行障害の発生は高齢者の多い当地方の住民に大きな負担となり、豪雨、豪雪等でも安心して通行することができる道路の防災対策が求められております。

　そこで、県は両沼地方の主要な県管理道路の防災対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、観光振興についてであります。

　先ほども申し上げましたが、私の地元である会津坂下町には、明治時代の武道家武田惣角という大東流合気道・柔術の創始者がおります。地元でも余り知られていない存在でしたが、門人も多く、合気道の世界では伝説の人物であり、出身地である町の町名を広めるきっかけとなっています。

　また、戊辰戦争での娘子軍・中野竹子の墓が町内にあり、「八重の桜」以降観光客が訪れるようになりました。

　このように地域には知られていない素材が数多く眠っており、私はそうした宝を発掘し、観光資源として磨き上げ、外部に向かって発信することが地域に観光客を呼び込む上で重要であると考えております。

　本年4月から始まるふくしまデスティネーションキャンペーンでは、県、市町村、民間が一丸となって福島の新たな魅力を創出するとともに、積極的な情報発信とおもてなしで多くの観光客をお迎えしていただきたいと考えており、中でも地域の中核となる市町村の役割は非常に大きく、積極的な支援を行うべきであると考えております。

　そこで、県はふくしまデスティネーションキャンペーンにおける市町村の取り組みをどのように支援していくのかお尋ねします。

　続いて、本県の特色ある文化の継承についてお尋ねします。

　本県は、県土の7割を森林が占めています。そして、この森林を背景に、森林と人との密接なかかわりの中で、森林を守り育てながら各地域の特色を生かした生活様式など森林文化が県内各地に育まれてきました。

　しかし、東日本大震災とそれに伴う原発事故により、本県の森林環境が大きく変化し、森林と県民の絆や森林文化など貴重な財産が危機に瀕しております。

　新潟県の十日町市付近では、里山や自然などの地域資源・文化などをアートによって発信し、地域の元気を取り戻すことを目的に3年ごとに開催されている大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレがあり、前回は期間中には50万人近い方々が訪れ、活性化にも大きく寄与していると伺っています。

　私は、このようにアートにより地域の文化資源を掘り起こし、磨き上げ、情報を発信する手法は、県民と森との関係を回復し、森林文化を継承していく上でも有効であると考えます。本県でも森林文化に関するアートプロジェクトを実施していると聞いておりますが、県はアートによる森林文化の継承にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、教育旅行について伺います。

　先日、会津地区で教育旅行関係者の話を聞く機会がありました。一般の観光客の入り込みが8割ほどまで回復しているのに対し、教育旅行は5割以下の回復にとどまるなど風評の影響を強く受け、その回復が特におくれております。

　教育旅行については、地理や安全性、費用といった要因もさることながら、より高い教育効果が得られるかどうかが選定の大きな基準となっており、本県への教育旅行の回復に向けては、風評払拭に向けた正確な情報の発信とより魅力的な教育プログラム、そして受け入れ体制を整えることが重要となります。

　そこで、県は教育旅行の回復に向けて受け入れ体制をどのように整備していくのかお尋ねいたします。

　次に、風評の払拭についてであります。

　県産米の全量全袋検査事業については、平成23年秋に県モニタリング結果を踏まえ知事が安全宣言をした後に、県北地方で生産された玄米から基準値超えの放射性物質が検出されたのを受けて、県内産全ての検査実施が安全・安心の担保保証になることから、平成24年産米から実施をしてきたところです。

　しかし、農業団体、集荷業者から事業実施の継続について懸念される声が上がってきました。消費者は言うに及ばず、消費小売と卸業者へのアンケートでも全量全袋検査の実施がないと安心できないとの声が多数を占めました。重ねて消費者への安全・安心のためにも、また米価格の状況、風評払拭の意味でも事業の継続が大切であると考えますが、そこで、平成27年産米の全量全袋検査のあり方について県の考えをお尋ねします。

　次に、県産米の販売促進についてであります。

　米の販売を取り巻く環境については、平成23年以降の豊作基調による供給過剰や少子高齢化等による消費量の減少から、農林水産省が発表する全国の相対取引価格は過去最低の水準に低迷しており、とりわけ県産米については原子力災害による風評が追い打ちをかけ、価格や販路など他県産に比べて大変厳しい状況にあると伺っております。

　このような状況が続けば、風評による逆境の中、安全・安心を第一に掲げ、おいしい米の産地として真摯に生産活動に取り組まれてきた農家経営者に大きな打撃を与えるものであります。

　そこで、県は県産米の販売促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、本県の森林面積の約六割を占める広葉樹林は、木材の生産や山菜、キノコの採取、水資源の確保、土砂流出の防止などさまざまな恩恵をもたらし、県民の生活に欠くことのできない大切な資源であります。放射性物質の影響を受けたこれらの広葉樹資源を再生させるためには、伐採による更新等の森林への手入れが必要であり、何より木材利用による循環が重要であると考えます。

　そこで、県はキノコ用原木の生産回復に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします

　次に、野生キノコにおける出荷制限の解除についてであります。

　野生キノコは、マツタケやホンシメジのように、それぞれの地域において発生時期や量、発生場所に違いがあるため、地域の実情に合わせた解除方法にしてほしいとの声が寄せられております。

　そこで、県は野生キノコの出荷制限の解除に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねをします。

　以上、通告による質問といたします。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）小林議員の御質問にお答えいたします。

　本県の復興についてであります。

　間もなく4度目の3月11日を迎えます。不透明な原発事故収束の見通しや汚染水対策、除染など原子力災害特有の影が福島県を覆っており、いまだ復興は途上であります。引き続き避難をされている約12万人の方々の生活再建に向けた環境づくりを初め、時間の経過とともに複雑化した課題に対して立ちどまることなく全力で取り組んでまいります。

　一方、一昨日の常磐自動車道全線開通、ふたば未来学園高等学校の開校、経済指標の回復など福島を照らす光も感じております。この希望の光を確かなものとするためにも、国に集中復興期間の延長を強く求めるとともに、福島特措法を活用した復興拠点の整備やイノベーション・コースト構想の具体化を通じ、避難地域の復興に取り組む考えであります。

　さらに、会津を初め本県は風評が根強いことから、デスティネーションキャンペーンや県外からの教育旅行への支援、6次化新商品の購入促進や歴史、文化等地域の宝を生かした地域づくりへの支援など、復興の取り組みと合わせ、人口減少問題に対応した地域創生の取り組みも進めるなど、誰もが誇りに思える新生ふくしまの実現に向け果敢に挑戦をしてまいります。

　その他の御質問につきましては、副知事等から答弁をさせます。

副知事（鈴木正晃君）お答えいたします。

　県の出先機関につきましては、県民、市町村に身近な行政機関として、地域の歴史的、伝統的なつながりや県民の利便性、地理的条件に加え、簡素で効率的な行政運営の観点等総合的に勘案し、配置しているものであります。

　今後ともそのあり方については、社会経済情勢や地域の実情の変化、さらには復興再生の進展状況等も踏まえながら不断に点検を行い、効果的で効率的な行政サービスの確保に努めてまいる考えであります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　会津地域の市町村が抱える課題への対応につきましては、市町村長からいただいたさまざまな御意見を踏まえ、市町村への自由度の高い補助制度の大幅な拡充や、風評対策として教育旅行経費の一部助成など本県への旅行需要を喚起するための事業の創設、米価下落への緊急対策、緊急雇用創出事業の継続などを予算に反映したところであります。

　引き続き現場主義の考えのもと、市町村からの御意見を丁寧に伺い、地域課題の解決に向け、スピード感を持って対応してまいる考えであります。

　次に、過疎地域における若者の定着促進につきましては、地域の担い手不足を解消し、活力を取り戻す上で大変重要であることから、新規就農支援や六次化などによる雇用の場の創出、定住促進住宅の整備支援やＩＣＴを活用した医療や教育の充実など定着に向けた環境の整備に努めてまいりました。

　今回国の交付金を活用し、新たに地域おこし協力隊の定着や大学生と集落の交流継続などを先行的に支援してまいりますが、ことし秋ごろを目途とする総合戦略の策定過程の中でさらなる取り組みを検討してまいります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　ＪＲ只見線につきましては、只見線応援団の支援の輪を広げるとともに、会津17市町村及び新潟県魚沼市等と連携しながら、体験乗車やモニターツアーなど利活用促進に積極的に取り組んできているところであります。

　県といたしましては、今後交流人口の拡大を図るため、奧会津地域で利用できる共通商品券の発行や沿線の観光拠点を結ぶ2次交通への支援など誘客に向けた取り組みをさらに強化し、全線復旧に向け全力で取り組んでまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　過疎地域の高齢世帯への除雪の支援につきましては、地域支え合い体制づくり助成事業により、行政区の除雪活動に必要な機械などの整備に対し補助をしているところであります。

　今後は地方振興局や市町村との連携をさらに進め、雪かたし学生ボランティアなど地域を支援してくれる方々の協力を得ながら、豪雪地域における高齢者世帯の安全・安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　平成27年産米の全量全袋検査につきましては、県産米の安全性確保のため継続する考えであります。

　次に、県産米の販売促進につきましては、県内外でのトップセールスを初めＴＯＫＩＯを起用したテレビＣＭ、産地ツアー、イベント等を通じて、品質の高さや安全性をアピールしてまいりました。

　今後はこうした取り組みに加えて、地産地消による消費拡大を図るため、県内量販店や旅館、ホテル、飲食店等へ取り扱い拡大の要請活動を行うとともに、県産米の購入者を対象としたプレゼントキャンペーンを実施してまいります。

　さらに、首都圏での大規模な商談会の開催や個別セールスの充実強化を図るなど一層の販売促進に取り組んでまいります。

　次に、キノコ用原木の生産回復につきましては、原木の放射性物質の測定や出荷可能な原木の資源量調査などに取り組み、原木の現状把握と事業者間の情報共有を図ってきたところであります。

　また、原木表面に付着した放射性物質を除去する高圧洗浄装置の実証や安全性を確認する非破壊型検査機器の開発に取り組んでおります。今後は森林組合や原木生産者など事業者との連携をさらに強化し、開発した機器の導入を進めるなど本県産キノコ用原木の生産拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、野生キノコにつきましては品目ごとの解除が可能となるよう国へ要望し、昨年解除方法が示されたところであります。このため会津地方の6市町が先行し、解除に向けた検査に取り組んでおります。

　県といたしましては、示された方法が解除までに3年を要することや大量の検体が必要なことから、キノコや土壌等の放射性物質濃度調査を通して品目ごとの移行率など特性に関する知見を集め、検査期間の短縮や検体数を減らすなど、安全を確保しながら地域の実情に合わせた解除方法となるよう関係市町村と連携し、国に強く働きかけてまいる考えであります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　両沼地方の主要な県管理道路における防災対策につきましては、平成8年度の道路防災総点検を踏まえ、落石や雪崩などのおそれがあり優先度が高い67カ所について55カ所が完了しており、平成32年度までに残りの箇所を完了することとしております。

　現在国道252号の早戸地区など5カ所で落石防護柵工事等を実施しており、引き続き安全で安心な道路交通の確保に向け着実に対策を進めてまいる考えであります。

文化スポーツ局長（鈴木千賀子君）お答えいたします。

　アートによる森林文化の継承につきましては、「森のはこ舟アートプロジェクト」を今年度から会津方部において展開しております。森で採集した草花を身にまとうワークショップや地元産の桐を用いて伝統行事の歳の神でたき上げる絵馬を作成する取り組みなどを行っており、アートにより森に親しむ体験を通して、地域に受け継がれた多彩な森林文化の大切さを多くの方々に改めて認識していただいているところです。

　今度ともアートの面から、豊かで魅力あふれる森林文化の継承に資するための取り組みを続けてまいる考えであります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　デスティネーションキャンペーンにおける市町村の取り組みへの支援につきましては、これまで市町村や地域住民と連携しながら各地域の観光素材の磨き上げを行い、魅力を全国に発信してきたほか、市町村がみずから行う観光素材のＰＲやガイドの育成、おもてなしの向上などの取り組みに助成を行ってまいりました。

　今後もこうした取り組みに加え、専門アドバイザーの派遣による観光素材の一層の磨き上げを行うほか、キャンペーンの効果を全県に波及させるための広域周遊の取り組みをさらに進めるなど、市町村の取り組みを積極的に支援してまいります。

　次に、教育旅行の回復に向けた受け入れ体制の整備につきましては、これまで本県の豊かな自然や歴史、文化といった素材を活用し、農業体験や歴史学習、スキー教室など幅広い教育プログラムを用意し、受け入れに努めてまいりました。

　今後はこうしたプログラムに加え、語り部を養成するとともに、防災教育や再生可能エネルギー学習など福島ならではの教育素材を広く紹介するほか、本県を訪れる学校に対して経費の一部を助成するなど、積極的に受け入れ体制の整備を進めていく考えであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、小林昭一君の質問を終わります。