2015年2月定例会　一般質問　水野さちこ議員

　21番（水野さちこ君）ふくしま未来ネットワーク、水野さちこです。通告に従い質問いたします。

　まず初めに、子育ての取り組みについてです。

　内堀知事は、県知事選挙のときから、子供の未来に向けた政策が1丁目1番地であり、「日本一の子育て環境をつくる」とおっしゃられてきましたが、私も新たな福島県をつくるためには、子供たちをしっかりと守り、育て、教育することが大事であると考えております。

　しかしながら、現在の福島県の子育て環境は、震災や原発災害の影響により大きく変化し、子供たちはさまざまな制限を受けているところであります。

　このような環境のもとで、福島の将来を担っていく子供たちが、夢を実現し、未来を切り開いていくことができるよう成長していくためには、これまで以上に子育て支援の充実化を図っていく必要があると考えます。

　現在県では震災後の子育て環境の変化などを踏まえ、「うつくしま子ども夢プラン」の次期プランの策定に向けて作業を進めていると承知しております。

　そこで、知事は日本一の子育てしやすい環境づくりに向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、県警察における子育て支援策についてです。

　私は、平成25年の6月議会で県警察における女性警察官の採用拡大等について質問いたしました。その際、県警察は全警察官の約1割を女性警察官とすべく、計画的な採用と職域拡大、さらには幹部登用を進める方針を示すとともに、女性の視点をより一層反映するための検討組織を設置して取り組むことを示されました。

　県警察の女性警察官の採用、登用拡大は社会全体の女性の活躍の広がりにも大きく貢献するものであり、大いに期待しているところであります。

　女性の活躍を求める上で一番の問題は、仕事と子育ての両立ではないかと思います。仕事をしている女性の多くが仕事と子育ての両立ができず、やむなく職場を去ることは当たり前のような現状にあります。一般の会社などでも難しいこの問題は、警察の仕事から考えますと、なお一層困難ではないかと思います。

　そこで、県警察における子育て支援策についてお尋ねいたします。

　次に、特別支援教育についてです。

　会津地域に居住している肢体不自由のある児童生徒は、その障がいの状態に応じて地域の小中学校などや肢体不自由特別支援学校である郡山養護学校で学ぶほか、知的障がいをあわせ有する児童生徒は会津養護学校で学んでいると聞いております。

　会津養護学校においては今年度、小学部68人、中学部51人、高等部88人の207人が学んでおり、中でも知的障がいと肢体不自由をあわせ有する児童生徒が36名在籍しております。

　会津地域においては、福島県総合療育センターのような療育施設がないため、在籍している児童生徒の保護者からは、子供が健全に育成されるよう会津医療センターとの連携を望む声もあり、肢体不自由児への専門的な指導が必要と考えております。

　そこで、県教育委員会は会津養護学校に在籍する肢体不自由のある児童生徒をどのように指導していくのかお尋ねいたします。

　次に、学力の向上についてであります。

　私は、過去2回にわたり、新生ふくしまを担う子供たちの学力向上を図る視点から、免許外教科担任の縮減策とその後の縮減の状況について質問いたしましたが、福島県の復興を担う優秀な人材を育てるためには、よりよい教育環境を整えることが重要であるとの考えからでありました。

　今年度は5教科を中心に改善が図られたと伺っておりますが、教育現場からは、免許外教科担任の縮減が円滑に進むためには手厚い教員配置等を求める声も聞いているところであります。

　そこで、県教育委員会は公立中学校における生徒の学力を向上させるため、免許外教科担任のさらなる縮減にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、少人数教育における学力向上についてであります。

　本県が全国に先駆けて進めてきた少人数教育は、生徒に対するきめ細かな指導によって学習意欲の向上や生徒指導上の問題を抑止するものであると認識しております。

　少人数教育においては、少人数学級と少人数指導がありますが、多くの学校が学級数をふやす少人数学級を選択しており、このことも免許外教科担任を生む原因の一つになっていると考えられます。学力の向上を初め教育効果を高めるためには少人数学級と少人数指導のバランスが重要であると考えます。

　そこで、県教育委員会は少人数教育の効果を高めるためにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、学校司書の活用についてです。

　昨年改正された学校図書館法において、学校司書の配置が努力義務化されました。県内高校生読書アンケートによりますと、1カ月に1冊も本を読まない生徒の割合は、男子が58.8％、女子が54.7％と聞いております。

　学校司書は学校図書館において本の整理や貸出等の仕事をするだけでなく、読書活動を推進する役割も担っていると伺っております。そのような意味で、学校司書の存在は児童生徒の学力向上の側面にも大きな影響を持つものと考えております。

　そこで、県教育委員会は学校司書を活用した学力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、ワーク・ライフ・バランスの推進についてであります。

　県民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じた多様な生き方が選択できる社会を実現するためには、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むことが重要であります。

　最近ではワーク・ライフ・バランスを推進し、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む県内企業も見受けられるようになりましたが、多くの労働者は仕事と生活の両立が難しい状況に直面しています。

　特に女性は、仕事と子育てや介護などとの両立に悩み、働き続けることが困難となり、やむなく離職をする方が少なくありません。人口減少、少子高齢化が進行する中で、企業が持続的な経済活動を維持する上で不可欠な人材の確保、定着を図るためにも、ワーク・ライフ・バランスを推進し、とりわけ女性が安心して働き続けることができ、活躍できる職場環境づくりが必要であると考えます。

　そこで、県はワーク・ライフ・バランスの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、日本橋ふくしま館について伺います。

　開館から間もなく1年となる日本橋ふくしま館ミデッテは、これまでに30万人を超える来館者となっており、当初の目標を大きく上回っていると伺っています。

　また、ミデッテのフェイスブックを見ますと、市町村や企業が行っている催事のにぎわいや日本酒フェアなどのイベント情報、新商品の紹介などさまざまな取り組みをされている様子が伝わってきます。この1年で、ミデッテは名実ともに県の首都圏情報発信拠点として県内外での認知が定着しつつあるのではないかと思います。

　しかし、来年度は目新しさで注目された今年度とは違い、ミデッテの真の実力が問われる年であろうと思います。特にデスティネーションキャンペーンやその後を見据え、ミデッテを訪れた方に実際に福島へ足を運んでいただけるように、福島の観光地の魅力や県産品のおいしさなどをしっかりと伝える取り組みが求められていると思います。

　そこで、県は日本橋ふくしま館における県産品振興や観光誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、6次化の推進についてです。

　地域の特徴を生かしたものづくりのためには地域産業六次化の振興が重要なことと考えています。しかし、高齢化が進み、地域に伝わる昔ながらの食文化や加工方法などを次の世代に引き継ぐことが困難になっていると聞きます。地域に伝わる食文化などを知っているのは女性が多く、地域産業の6次化を担う人材として女性や若者などの参入を促すことが必要と考えます。

　そこで、地域産業6次化を推進するに当たり、多様な人材の参入をどのように支援していくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、本県の海外における情報発信についてです。

　海外では震災直後と異なり、徐々に本県に関する情報が減少し、今では正確な姿が伝わっていないと聞いています。本県の安全を発信できれば訪れる外国人もふえるはずであり、米の全量全袋検査を初めとする農産物の徹底した安全確保の取り組みなど本県の今の姿を発信することで風評払拭に向けたアピールになると考えます。

　先日、ミラノ万博日本政府代表が県庁を訪れ、知事に協力を呼びかけたということですが、県は本年イタリアで開催されるミラノ国際博覧会に出展するに当たり、どのような情報を発信するのかお尋ねいたします。

　次に、海外からの観光誘客についてです。

　ことし1月、国は平成26年の訪日外国人旅行者数が過去最高の約1,341万人となったと発表しました。かつてないペースで訪日外国人旅行者が伸びているところであります。一方、本県の外国人観光客数は、観光庁発表の宿泊統計を見ますと、風評の影響などにより依然として厳しい状況が続いております。

　このような中、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催も予定されており、今後さらに訪日外国人観光客の増加が期待されていることから、本県にとっても2020年は意味のある年にしなければならないと思います。このような状況において、県でも海外からの観光誘客に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。

　そこで、県は海外からの観光誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、県民健康調査についてです。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、平成23年度から実施されている県民健康調査の基本調査を初めとする各種の検査や調査は、平成27年度で5年目に入ることになります。

　甲状腺検査は、26、27年度をかけて2巡目の検査を実施し、28年度から3巡目の検査に入るだけでなく、こころの健康度・生活習慣に関する調査や妊産婦に関する調査なども平成27年度において、初回の調査を開始してから5年目という区切りを迎えることとなります。

　こうした大きな区切りの時期を前に、その次の段階を見据えた調査のグランドデザインや構想を示していく必要があると考えます。

　そこで、県民健康調査の今後のあり方について検討を進めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、新卒看護職員の離職対策についてであります。

　震災後、一時看護職員が減少しましたが、これまで看護職員確保に向けたさまざまな取り組みが進められ、徐々に増加してきたと聞いております。

　しかし、高度化、多様化する医療ニーズに対応するためには、さらに看護職員の確保が求められており、この点からもせっかく就業した貴重な新卒看護職員がやめてしまっては元も子もありません。就業促進とあわせて離職防止対策も強化する必要があると思います。

　特に本県は、平成25年に日本看護協会が実施した全国調査によりますと、新卒看護職員が採用後1年以内に離職する割合が全国平均を上回っております。

　この理由として考えられることは、東日本大震災と原発事故の影響によるものも大きいと考えられますが、そのほかに学んできたことと実際の臨床現場とのギャップであると言われております。

　将来の福島の医療を担っていこうという高い志を持って看護職員として働き始めた人たちが道半ばで離職してしまうことは、本人たちにとっても非常に残念なことであり、何よりも安定した医療提供体制が構築できなくなってしまいます。

　そこで、県は新卒看護職員の離職防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、ハイテクプラザ会津若松技術支援センターにおける技術支援についてであります。

　ハイテクプラザ会津若松技術支援センターは、醸造食品科と産業工芸科が設置され、県内の酒類製造、食品加工、漆工、木工及び窯業などの会津地域を初めとした県内の地域伝統産業等の技術相談、技術開発支援を積極的に行っております。

　東日本大震災や原発事故による風評被害等により大きな影響を受けた本県の地域伝統産業の復興とさらなる振興を目指す本県にとって、ハイテクプラザ会津若松技術支援センターに寄せる期待は大きく、その役割は今後ますます重要になってくるものと考えております。

　そこで、県はハイテクプラザ会津若松技術支援センターにおける技術支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、猪苗代湖の水環境保全についてです。

　猪苗代湖は、磐梯朝日国立公園の中核的な位置を占め、山と湖の織りなす雄大で美しい自然環境に恵まれ、我が国を代表する観光地となっております。また、水力発電やかんがい用水、水道用水の水資源としても利用され、全国に誇れる貴重な水資源、観光資源であります。

　しかしながら、近年水質が悪化傾向にあり、これに伴い水草が大量繁茂し、湖水浴場に打ち上げられるなど問題が生じております。環境省がまとめた全国の河川、湖沼等の水質測定結果では、平成14年度から平成17年度にわたり水質日本一と評価されましたが、平成18年度以降は、平成20年度を除き大腸菌群数が環境基準を超過したことから、ランキング外となっております。

　ボランティア、関係団体、流域市町村などが協力して清掃活動などの水環境保全活動に取り組み、一定の効果を上げているとは承知しておりますが、さらなる積極的な対策で水質改善を確実なものにしていく必要があると思います。

　そこで、県は猪苗代湖の水環境保全にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　最後に、地方創生についてであります。

　昨年5月に民間有識者らによる日本創成会議が独自の推計として、2040年時点で全国の地方自治体のうち約5割を占める896の自治体が将来消滅する可能性があるとの分析がなされ、話題となりました。本県は県単位の推計のみではありましたが、141万人程度に減少するとの予測結果となっております。

　地域の特色を生かして懸命に地域振興に取り組む市町村の多くが県土の約8割を占める過疎・中山間地域であることを鑑みますと、大変憂慮すべき問題であると痛感しておりますし、広域自治体としての県がリーダーシップをとって市町村を支援する必要があると思います。

　そこで、県は地方創生を推進するため市町村に対してどのような支援を行っていくのかお尋ねいたします。

　結びに、今日3月3日は子供の健やかな成長を願うひな祭りです。3・11より間もなく4年、子供たちの笑顔を守るのは今を生きる私たち大人の責務であることを改めて申し上げ、私の質問を終わります。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

 知事（内堀雅雄君）水野議員の御質問にお答えいたします。

　子育てしやすい環境づくりについてであります。

　震災と原発災害により福島県の子育て環境が地域によって複雑多様化している中、未来の福島を担っていく子供たちが明るく健やかに育ち、夢を実現できる福島県を築いていくことが私の使命であると考えております。

　このため新たに設置するこども未来局を中心として、子育て施策の次期プランに基づき、総合的かつ効果的に事業を実施してまいります。

　具体的には18歳以下の医療費無料化の継続を初め安心して妊娠、出産、子育てができる周産期医療体制を強化するとともに、子ども・子育て支援新制度による子育て支援サービスの充実や、女性が活躍できる働きやすい職場環境づくりの推進に取り組みます。

　さらには、豊かな人間性と生きる力を育む自然体験・交流活動への支援や若者のまちづくりへの参画促進など、成長段階に応じた切れ目のない施策により子供たちが伸び伸びと元気に育つことができる日本一の子育て環境の実現に全力で取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

 　地方創生につきましては、本県では大震災と原発事故により地域の課題が複雑多様化していることから、住民にとりわけ身近な市町村がよりきめ細かに対応する必要があると考えております。

　そのため市町村が地域の課題に効果的、効率的に対応できるよう、自由度の高い補助制度を大幅に拡充するとともに、市町村の地域づくりの取り組みを支援するアドバイザーを派遣するなど、市町村と連携を密にしながらしっかりと支援してまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　猪苗代湖の水環境保全につきましては、生活排水等の流入を防止するための高度処理型浄化槽の整備促進や農業用排水路への除じんスクリーンの設置、民間団体等と連携した水草回収等により、水質汚濁の負荷低減に取り組んでいるところであります。

　今後はさらに刈り取り船の活用により水草の回収を強化するとともに、環境創造センターの附属施設を整備し、湖水モニタリングや情報発信の充実、ボランティア活動の促進を図るなど、県民一丸となった総合的な水環境保全対策を積極的に推進してまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　県民健康調査につきましては、現在検討委員会において、回答率が低い基本調査への対応や健康づくりにつながる調査結果の活用、妊産婦に関する調査後の支援のあり方などさまざまな議論が行われているところであり、今後調査の方向性について取りまとめを行うこととされています。

　県といたしましては、県立医科大学とも協議しながら、こうした検討の結果を適切に調査に反映し、より県民の健康の維持増進に結びつくものとなるよう取り組んでまいる考えであります。

　次に、新卒看護職員の離職防止につきましては、看護学生が就職後順調に職場に定着することができるよう、養成所の教育用シミュレーター整備に対する補助や、震災後の医療現場を体験する研修ツアーの開催など、臨床現場で必要とされる実践能力の習得促進に取り組むとともに、医療機関が実施する卒後臨床研修において、看護の実践教育や職場における悩み相談を担う教育指導者等の経費に対して補助を行うなど、離職防止に向けた精神的な支援にも取り組んでいるところであります。

　今後は体験研修ツアーの回数をふやすなど事業の拡充を図り、新卒看護職員の一層の離職防止に取り組んでまいる考えであります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、これまで仕事と生活を両立できる働きやすい職場環境づくりに取り組む企業の認証や、取り組みが特にすぐれた企業の表彰、アドバイザー派遣など県内企業に対する普及啓発等に努めてまいりました。

　今後は働く女性応援中小企業認証制度を新たに創設し、認証取得企業の職場環境づくりに向けた取り組みに助成するとともに、企業の経営者等を対象としたセミナーや企業訪問等を通じて意識改革を図るなどワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。

　次に、ハイテクプラザ会津若松技術支援センターにつきましては、風評払拭に向けた加工食品の放射性物質検査や、毎年7百件を超える技術相談及び巡回指導等に取り組み、全国新酒鑑評会の金賞受賞数2年連続日本一の獲得や漆技術を用いたパークゴルフクラブの製品化等に貢献してまいりました。

　さらに、今年度はみそ、しょうゆ等の醸造食品の高品質化を図るため、新たに高速アミノ酸分析機を導入したところであり、今後とも機器の整備や研究員の資質向上等による技術支援体制の拡充を図り、地域伝統産業の振興に向け積極的に取り組んでまいります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

 　地域産業6次化の推進につきましては、女性や若者など新たな感覚を持つ多様な人材が参入できる環境を整えることが重要であると考えております。このため、実践能力の向上を図る6次化創業塾を開講しているほか、実践者の取り組み事例や支援制度等の情報提供を行うとともに、全県的な交流会の開催などにより、新たな人材の発掘と参入意欲の喚起に努めているところであります。

　今後ともこうした取り組みを通じて、多様な人材の6次化への参入を積極的に支援してまいります。

　次に、ミラノ国際博覧会につきましては、食をテーマに開催される国際イベントであり、世界に本県の正確な情報を発信できる絶好の機会であると考えております。

　このため10月11日から4日間、日本館イベント広場に出展するに当たっては、復興に向けて歩み続ける本県の今の姿とともに、復興支援に対する感謝の思いを伝えるほか、本県の四季と歴史が育む食文化や県産食品の安全確保の取り組みなど食に関する情報を映像や試食等を交えて発信してまいります。

　あわせてミラノの大学と連携し、閉幕後の継続した情報発信の取り組みも進めてまいる考えであります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　日本橋ふくしま館につきましては、オープン以来数多くの来館者をお迎えし、福島の魅力・元気・活力を首都圏を中心に発信してまいりました。新年度においては、1周年記念イベントやデスティネーションキャンペーンのＰＲに加え、市町村や各種団体による催事の充実、消費者ニーズを捉えた商品選定などによる魅力ある店舗づくり、さらには福島を応援してくださる企業等との一層の連携強化などにより、県産品振興や観光誘客に全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、海外からの観光誘客につきましては、国は東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人2千万人を目指すとしており、本県にとっても国際観光推進の大きな契機になるものと認識しております。

　このため東アジアや東南アジアにおける観光プロモーションを初め多言語によるパンフレットやホームページにより本県の正確な情報と観光の魅力を強く発信するとともに、免税制度を活用した店舗拡大や無線ＬＡＮサービスの普及拡大、東京都と連携した観光誘客などの取り組みにより海外からの観光誘客に積極的に努めてまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

 　会津養護学校に在籍する肢体不自由のある児童生徒につきましては、一人一人の指導計画に基づき、個に応じた教材、教具を用いた教科指導に加え、健康の維持増進や身体機能の向上を目指した運動動作や歩行の訓練等に取り組んでおります。

　今後も総合療育センターからの支援や養護教育センター等の研修を活用して教員の専門性向上を図るとともに、校内に看護師を配置し、医療的ケアも実施しながら、家庭と学校が連携し指導の充実に努めてまいる考えであります。

　次に、免許外教科担任の縮減につきましては、所有する免許教科に配慮した人事配置や免許教科による指導を最優先させた校内体制の徹底を図ったことなどにより、今年度は国語、社会、数学、理科、英語の五教科において縮減が図られたところであります。

　今後はさらに技能教科における縮減に向け、補充教員を配置した上で免許所有教員を複数校兼務させるとともに、時間講師の複数校兼務も拡充し、さらなる縮減に取り組んでまいる考えであります。

　次に、少人数教育の効果を高める取り組みにつきましては、少人数での学級編制にとどまらず、チームティーチングや習熟度別学習など多様な授業形態が可能となる少人数指導の教育的効果や柔軟な指導体制の利点について一層の浸透を図るとともに、それらを盛り込んだ指導事例集を改訂し、その積極的な活用を推進することにより、少人数教育の効果を高めてまいる考えであります。

　次に、学校司書の活用による学力向上につきましては、読書は確かな学力を身につける基礎となることから、学校司書が発達段階に応じた読み聞かせ等の読書指導や地域の図書館と連携した環境整備などに取り組んできたところであります。

　今後は新たに学校司書のすぐれた実践例を共有するための研修会を実施し資質の向上を図るとともに、学校司書と担任が連携して図書や新聞等の資料を活用した授業づくりを進めるなどの取り組みを通して、読書活動のさらなる充実と学力向上を図ってまいる考えであります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　県警察における子育て支援策につきましては、女性職員の採用・登用拡大を進める上で必要不可欠なものと認識をしております。そのため、女性の視点を警察業務に反映するため設置した委員会において、子育て中の女性職員等の意見を踏まえて対策を講じております。

　これまで子育て休暇制度などの取得促進、夜間等の預かり保育支援事業利用時の助成、保育施設の情報提供などを実施しております。

　県警察としましては、引き続き職員の子育て支援を初め業務改善により女性職員の働きやすい職場環境づくりに努めております。

副議長（青木　稔君）これをもって、水野さちこ君の質問を終わります。