2015年2月定例会　一般質問　長尾トモ子議員

28番（長尾トモ子君）自由民主党、長尾トモ子です。

　今回は、知事の「“チャレンジ”はじめよう。」の意気込みと同じ気持ちで、4つの挑戦について質問させていただきます。

　初めに、輝く福島をつくるための挑戦についてお尋ねいたします。

　私が議員にさせていただき、はや10年になります。本当の空がある美しい風景、心穏やかで人間味があふれる県民性の福島県が、4年前の大震災、原発事故により未曽有の災害を受け、苦しみながらきょうまで歩んでまいりました。

　そして、今までの4年間、県民全員で力を合わせ、風評被害に苦しみながらも、双葉地方の方々や避難している方々を支えてまいりました。

　そのような中、先端産業の拠点施設や常磐道の開通など明るい話題も多くなり、元気も少しずつ取り戻してまいりました。

　しかし、これからも原発事故からの復興には数十年がかかっていきます。未曽有の災害対策に加え、過疎化、高齢化が進み、このままでは県全体が輝く福島になれるか不安でございます。

　そこで、内堀知事におかれましては、就任し初めての予算の中で、193万人が住む福島の輝きをどのようにつくるのか、知事の基本姿勢をお尋ねいたします。

　福島県の中には、過疎化が進み、10年後の将来を描けないところもあります。人口減少を食いとめ、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくためにも、今こそ高齢者と若者がそれぞれの地域の歴史、伝統文化、自然、暮らしなどのすばらしさを再発見し、次世代に引き継ぐことが大切です。

　そのためには地域の人と民間団体とが連携し、地域課題を探り、地域を誇りを持って発信していくことや、県としても地域資源を生かした地域づくりをしていくことが必要です。

　そこで、県は社会資本整備を通じて、魅力ある地域づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　また、魅力あふれる地域づくりのためには、主役である住民が地域の魅力に気づき、地域づくりに参画することが重要です。しかしながら、人口減少等により地域の担い手が不足し、また多くが地域の宝、その魅力に気づいていない状況にあると思います。

　そうした中、行政として支援すべきその一つが地域づくりを担う人材を育成することであり、その人の活躍により地域を輝かせること、例えば年間を通してテーマごとに継続研修する地域マイスター制度を創設して地域に派遣するなど、積極的に支援することが必要です。

　そこで、県は地域を輝かせる担い手をどのように育成していくのかお尋ねします。

　また、輝く福島をつくるためには、県職員の人材の育成も大切です。県政の牽引力でもある県職員は、約2万7千人がそれぞれの部署で県民のため、県勢発展のため日夜働いております。特に4年前の大震災、原発事故後の職員の仕事は苛酷で、精神的にも余裕がない状態であったような気がいたします。

　そうした中、福島県の10年後、20年後を見据えた今こそ、職員の人材育成が重要であると私は考えております。福島のあり方を客観的に見るためにも、職員に自主的に企画提案させ、例えば年に3人ぐらい国内外に研修に行かせるような支援制度が必要だと思います。

　そこで、職員の資質向上を図るため自主的な研修を支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　1月の新聞に、アクアマリンふくしまを管理運営する公益財団法人ふくしま海洋科学館が、猪苗代町にある淡水魚館の運営を行う見通しになったという記事が載っておりました。以前私の質問でも、内水面水産試験場と一体に整備すべきと提案いたしておりましたが、よい返事がなかっただけに、明るい希望が持てました。

　猪苗代は、猪苗代湖、磐梯山など美しい風景があり、未曽有の災害を受けた福島県だけに、復興のシンボルとして国内外に発信すべき場所だと私は思っております。猪苗代町の淡水魚館を運営する予定の同法人は、本来アクアマリンふくしまの運営を主な目的に設立されているようですが、2018年には、世界水族館会議がアクアマリンふくしまで開催されると聞いており、アクアマリンふくしまと淡水魚館が連携して世界に発信していくことは、福島復興の大きな力になるものと感じております。

　そこで、公益財団法人ふくしま海洋科学館が猪苗代町の淡水魚館等の指定管理者に応募したことについて、県の考えをお尋ねします。

　ことしは太平洋・島サミットがいわきで開催されたり、3年後には世界水族館会議など、今福島で国際大会が開催されたり、福島空港にもベトナム、台湾初め多くのチャーター便の運航がなされております。

　国も2020年の東京オリンピックまでに2千万人の観光客のインバウンドを目標にしております。ＪＴＢの調査によりますと、外国人が日本の魅力と感じているのは、四季、温泉、新幹線、お城、日本的町並みだと言われておりますが、福島にはそれが全てそろっております。

　また、福島県は福島特例通訳案内士育成・活用事業を行い、インバウンドに備えておりますが、東京駅近くの八重洲観光交流館を外国人向けにしたり、新幹線がとまる郡山や福島駅に外国人観光案内所をつくることを早急に進めるべきと思います。

　そこで、県は外国人観光客受け入れ体制の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　原発事故後、新しい産業創出のため拠点施設がいろいろな場所に整備されつつあります。特に私の住む郡山市富田町には、日本初の大型動物を使っての医療機器安全性評価センターが来年秋に開所されますが、まだまだ周辺の環境整備が進まない状態です。

　このような中、郡山市が施行する郡山西部第一工業団地の起工式があり、出席してまいりましたが、70ヘクタールの広大な用地を持つ工業団地だけに、今後安全性評価センターと連携し、産業集積をすることなども考えていく必要があると思います。

　そこで、県は医療機器開発・安全性評価センターを中心とした医療関連産業の集積をどのように進めていくのかお尋ねします。

　次に、輝く子供の未来をつくるための挑戦についてお尋ねいたします。

　震災、原発事故から丸3年が過ぎようとしている中、福島県は2011年に「日本一子育てしやすい県づくりを目指す」と宣言いたしました。私も平成24年12月の議会で子ども支援部を設置すべきと質問してまいりましたが、平成27年度からようやくこども未来局を設置するようになり、総合的に子供たちの支援を行うようになることを大変うれしく感じております。

　しかし、保健福祉部と生活環境部の青少年・男女共生課は入っておりますが、私はそこに教育的視点が足りないように思います。教育長の任命も知事になり、また、新年度新たな制度のもとに設置する総合教育会議においても、教育問題のみならず安心できる子育て環境の整備などについて協議することになっていることから、知事部局と教育庁のあり方も変わってきている中に、0歳から18歳までを一体的に考えるのがこども未来局だと思います。輝く子供の未来をつくるため、こども未来局の方針と取り組みについてお尋ねします。

　私は、保育園の園長でもあり、原発事故直後放射能に対する恐怖で子供たちが外遊びができないとき、一番初めに体力の低下を危惧いたしました。

　そこで、6月には宮城県のみちのく杜の湖畔公園や会津方面の公園に連れていき活動させ、県にも提案したのが現在も続くふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業です。これは、今まで95万人の子供たちが利用し、戸外で伸び伸びと遊ぶことができました。

　しかし、先日の全国調査で示されましたが、福島県の子供たちの体力低下や肥満は全国ワーストワンという大変な状況です。これらを克服させるためいろいろな体育プログラム等は考案されておりますが、大人が考えて与える環境ばかりではなく、子供たち自身がみずから遊びたくなる環境、それは自然の中にあります。

　福島県にはすばらしい自然環境があります。私は、猪苗代湖畔に子供たちの自然活動の場をつくり、美しい自然環境の中で子供たち同士が交流し合えるような思い切ったフィールドをつくっていくことが福島のアピールにもつながると思っております。

　そこで、県教育委員会は福島県の豊かな自然を生かした子供の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　また、子供たちが自然の中で遊ぶには、幼児期から自然と触れ合う機会をつくることが必要です。

　そこで、県は未就学児を対象とした自然体験の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　未曽有の災害を受けた福島だからこそ、福島ならではの教育、つまりロボット産業、再生可能エネルギー、医療機器関連産業など、先端産業の分野で活躍できる人材育成をしていくことが必要です。子供たちの教育においても、子供たちがいかに先端産業に興味関心を持ち、歩んでいくのか、教育のあり方そのものの発想の転換が必要です。

　そのためにも小学校、中学校、高校が連携し、子供たちの発達段階に応じた切れ目ないキャリア教育を充実させたり、小中高と縦軸の中で考える教育を福島独自に行うプロジェクトを進めていくべきです。

　そこで、県教育委員会はロボット産業などの先端産業の分野で活躍できる人材育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　さて、先日の新聞に、全国児童養護施設で生活する3万人弱の子供たちのうち、親から虐待を受けたことがある子供が59.5％の17,850人に上ることが調査でわかったと記事に書いてありました。

　県内の児童養護施設には約380人の子供たちが生活しており、その背景として、親の子育ての無知や貧困があり、虐待を受けて入所している子供が多いと言われております。

　そこで、県は虐待により児童養護施設に入所している子供たちへの支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　また、若松乳児院は県内にただ一つの乳児院で、そこで生活する乳児たちには、生まれてすぐいろいろな事情で入所しなければならない背景があると思われます。そうした中、乳児院の施設を見ると建物も老朽化し、設備も環境も心を痛めるほどです。子供を大切にすると宣言している福島県だけに、このような状態のままにしておいては全国的に見ても恥ずかしく感じます。

　県は若松乳児院の養育環境の改善にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　県内の専修学校では、約5千人が職業を中心としたキャリア教育を受けており、特に県内就職は昨年度においては約76％と、多くの専修学校卒の若者が福島県のための即戦力として働いております。

　一方、専修学校に通う生徒には経済的に厳しい家庭も多く、途中で退学する子供もいると聞いております。意欲と能力のある専門学校の生徒が経済的理由により修学機会を断念することのないよう、国において来年度から3年間の実証研究事業に3億円余りの予算が計上されますが、専門学校が生徒に減免を行えばその分学校の負担がふえるため、多くの生徒に対して支援ができないという声があります。

　そこで、福島の人材確保のためにも、県は専門学校への支援についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

　次に、輝く地域社会をつくるための挑戦についてお尋ねします。

　今や男性の平均寿命80歳、女性86.6歳となり、女性は世界一長寿となりました。また、急激に超高齢社会となった日本は2025年には75歳以上の高齢者が25％と見込まれ、その中でもことし1月に厚生労働省が公表した推計によると、認知症の人が約700万人になると言われております。

　郡山市では、認知症高齢者を地域で支える認知症サポーターがいる事業所に認知症サポーターステッカーを配布して、認知症高齢者にやさしい地域づくりを進めております。これからは誰でもなり得る認知症を正しく理解するためにも認知症サポーターの養成をし、家族や地域の温かい目で見守る応援者が必要です。

　そこで、認知症高齢者を地域で支えるための県の取り組みをお尋ねします。

　女性の活躍が叫ばれる中、働きやすさに配慮した制度を取り入れる企業も出始めました。県では、これまで次世代育成支援企業認証制度により、家庭と仕事の両立や男女がともに働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を認証するなど県内企業の取り組みを促進してまいりましたが、今後は新たに働く女性応援中小企業認証制度を創設するなど、女性の活躍を応援する施策を前面に打ち出し、社会意識を高めていくことはすばらしいことです。

　そこで、県は女性の活躍を促進するため、働く女性応援中小企業認証制度をどのように活用していくのかお尋ねいたします。

　喫緊の課題でもある人口減少に歯どめをかけるためには、若者の雇用を創出することが必要です。昨年自民党の政務調査で徳島県神山町に行ってきたときに、若者が空き家を活用し情報通信技術、いわゆるＩＣＴを使って仕事をしている姿を見て、自然豊かなところで心と体をリラックスしながら仕事ができる環境をつくることが大切だと感じてきました。

　会津地方に会津地域雇用創造戦略協議会が立ち上がり、ＩＣＴを使い情報発信、販路開拓の強化を図ろうとしているようですが、県も若年層の雇用の促進、若者が福島に住み続け、また、移住してきたくなるような大胆な支援を打ち出すべきだと思います。

　そこで、県は若者の雇用を促進するため情報通信関連企業の誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、避難者支援のための挑戦についてお尋ねいたします。

　原発事故から4年が過ぎようとしておりますが、今なお12万296人が避難しており、その中で県外への子供の避難は昨年10月1日現在で1万2,436人となっており、まだまだ多くの県民が福島県内に戻ってきておりません。

　避難して5年目となることしは、まず個別に聞き取りを行い、その上で住宅や施策を具体的に考えていく時期だと思います。

　そこで、県は子供を含めた県外避難者への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　郡山市の日和田団地などの復興公営住宅に入居が始まり3カ月が過ぎ、県内でも順次入居が進んでおります。入居者は新たな環境の中で暮らし始めましたが、なれない生活が始まり、不安も多いことと思います。

　そこで、県は復興公営住宅への入居者が新たな生活を安心して送ることができるようにするためどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、警察行政についてお尋ねします。

　東日本大震災や原発事故により多くの方が避難され、現在も仮設住宅には2万4,098人の方が入居しております。

　私の地元郡山市にも仮設住宅がありますが、その中に「空室に不審者が入ってこないか」、「つけ火はされないか」と不安に思っている方も多いようです。

　そこで、県警察における仮設住宅等の治安対策についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

　最後に、福島県の挑戦とは、これから10年、20年後の福島を見据え、前例にとらわれずにチャレンジしていく姿であることを知事に強く要望し、質問を終わります。御清聴ありがとうございます。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）長尾議員の御質問にお答えいたします。

　輝く福島の創生についてであります。

　私は、未曽有の複合災害を克服をし、美しく豊かで、夢・希望・笑顔に満ちあふれた輝く福島を実現していくためには、前例のない課題に挑戦し続けていくことが重要であると考えております。

　既にこれからを担う若い世代の挑戦が始まっています。平商業高等学校の生徒が企業の協力を得ながら、地元の特産品を活用して商品を開発、販売した事例や、郡山北工業高等学校の生徒が防災ロボットの開発技術等を競う世界大会で優勝した事例など、本県の子供たちの挑戦に「ふくしま」の光や輝きが少しずつ見え始めていると感じております。

　原発事故の収束、風評、人口減少対策など本県の復興・創生には幾つもの高い壁が立ちはだかっていますが、不可能と言って立ちどまるわけにはいきません。

　私は、不可能の反対語は可能ではなく、それは挑戦であると考えております。県民の皆さんや本県を支えてくださる多くの方々とともに、地域で芽生えた光が大きな輝きになるよう、さまざまな課題に挑戦し、福島に生まれたこと、住んでいることを誇りに思える「ふくしま」を切り開いてまいります。

　その他の御質問につきましては、副知事等から答弁をさせます。

副知事（鈴木正晃君）お答えいたします。

　職員の自主的な研修につきましては、職員の自己啓発意欲の向上や幅広い見識を習得させるため、自主的に組織し、活動する研修グループへの支援を行っており、今年度は5団体が活動しております。また、公募により派遣している大学院や民間企業による研修、職員みずからが選択できる各種研修などを実施しているところであります。

　今後とも職員の自主的な研修への支援の充実強化を図り、職員の資質向上に努めてまいる考えであります。

　次に、専門学校につきましては、その職業教育や技術教育に果たす役割は重要であるとの考えから、県として運営費や震災からの復興に向けた取り組み、被災生徒への支援などを行ってまいりました。

　新年度からは、国の新たな実証研究事業により、意欲と能力があるにもかかわらず経済的理由により修学が困難な専門学校生に対し助言や経済的支援などを行うこととしており、この事業による効果の検証や国の動向等を踏まえ、専門学校への支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

 　地域の担い手の育成につきましては、人口減少が進む中で、地域を守り、元気にしていくためには、地域を支える人づくりがますます重要となってきております。

　これまでも地域づくり関係者を対象とした研修会等により担い手を育成してまいりましたが、新年度は地域づくり人材育成事業を設け、座学に加え、先進地に赴き実践手法を学ぶ研修、さらには外部の専門家の派遣を受け入れ、地域の宝の発掘、磨き上げを学ぶなど、段階に応じた計画的な研修等により担い手を育成し、魅力ある地域の創出に努めてまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　認知症高齢者を地域で支えるための取り組みにつきましては、これまで認知症サポーターを全県で約8万3千人養成するとともに、地域包括支援センター職員等に対する研修や認知症コールセンターでの相談事業、もの忘れ相談医の養成、さらには県内4カ所に認知症疾患医療センターを指定し、専門医療の提供などを行ってまいりました。

　新年度はさらに市町村が行う認知症対策などのモデル的な取り組みに対して新たに支援するなど、高齢者が認知症になっても地域で支えられ、安心して暮らすことができるよう積極的に取り組んでまいります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　医療機器開発・安全性評価センターを中心とした医療関連産業の集積につきましては、技術支援、海外規格にも対応した安全性評価、メーカーとの取引支援など機器の開発から事業化までを一体的に支援するセンターの機能を最大限に活用し、県内企業の新規参入や事業拡大の支援、県外企業の研究、製造拠点の立地促進に努めるなど、地元郡山市等とも連携し、周辺地域を初めとして、県内への関連産業のさらなる集積に積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、働く女性応援中小企業認証制度につきましては、女性が仕事と子育てや介護等を両立しながら働き続けることができ、活躍できる職場環境づくりを促進するため、女性の指導的地位への登用を初め男性の育児休業取得や育児等による退職者の再雇用等を認証の要件として新たに創設するものであります。

　また、この認証制度にあわせて、認証を取得した企業のより働きやすい職場環境づくりに向けた人材育成や社内の労働環境整備等に係る経費への助成を行うなど、女性の活躍促進に向け企業の取り組みを積極的に支援してまいる考えであります。

　次に、情報通信関連企業の誘致につきましては、企業立地補助金や復興特区等の優遇制度に加え、今年度から情報通信機器等の借り上げ経費やデータ通信費、市町村が行う受け入れ施設の整備等に対する補助制度を創設したところであり、ソフトウエア開発会社が南会津町に、アニメ制作会社が三春町に新たに進出を決定いたしました。

　今後はさらに会津大学で整備が進む研究開発拠点の機能を最大限活用しながら市町村と連携し、若者の雇用の受け皿として期待できる情報通信関連企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

 　社会資本整備を通じての地域づくりにつきましては、各地域の魅力を生かすため、住民や市町村とともに、歴史、文化、風土等への理解を深め、地域の将来像などについて意見交換を行いながら、にぎわいの創出を支援する町なかの道路等の整備を進めてきております。

　今後とも「ともに考え、ともにつくり、ともに育む」の考えのもと、社会資本の整備を通じて住民と一体となり、魅力ある地域づくりに積極的に取り組んでまいります。

原子力損害対策担当理事（伊藤泰夫君）お答えいたします。

 　子供を含めた県外避難者への支援につきましては、情報提供を初め受け入れ自治体等と連携した見守り支援、心のケア、親子の交流の場の提供など、避難者の不安の解消や課題の対応に取り組んでいるところであります。

　新年度はこうした支援の充実に加え、駐在職員や復興支援員による相談対応等の強化や住宅、健康、教育など必要とされる情報の提供等に努め、避難者が今後の生活の見通しを立てることができるようきめ細かく取り組んでまいる考えであります。

子育て支援担当理事（小林武正君）お答えいたします。

　こども未来局につきましては、少子化の進行や東日本大震災による影響など子育て環境の変化を踏まえ、本県の未来を担う子供や青少年の育成を総合的かつ一体的に推進するため設置するものであります。

　今後新たに設置される総合教育会議とともに、関係部局との連携をより一層強化し、子ども・子育て支援新制度の推進、体力向上や肥満対策、障がい児への支援など就学前から自立まで切れ目のない支援を行い、子供や青少年が夢を実現できる環境づくりに全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、未就学児を対象とする自然体験につきましては、幼児期における自然との触れ合いが心身の発達に極めて重要であることから、新年度、森などの自然が豊かな場所で子供たちが自由に遊ぶことができる機会を提供するため、ちびっこ自然あそび事業を実施いたします。

　県といたしましては、未就学児を含め、子供たちが安心して自然体験のできる環境づくりに積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、虐待により児童養護施設に入所している子供たちへの支援につきましては、より専門的な手厚いケアが必要であることから、施設の専門職員による心理療法や一対一の個別支援などに加え、児童相談所と児童養護施設が密接に連携して親子関係の再構築に向けた養育指導などの支援に取り組んでいるところであります。

　今後とも関係機関との連携を一層強化し、虐待により入所している子供たちへのきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。

　次に、若松乳児院の養育環境の改善につきましては、乳幼児の発育や発達の促進のためには、より安全かつ家庭的な環境で養育することが重要であることから、職員に対し、養育技術や感染症の予防などの専門研修を計画的に実施するとともに、施設設備についても必要な改修を行い、子供たちが健やかに育つことができるよう養育環境の改善にしっかりと取り組んでまいる考えであります。

避難地域復興局長（樵　隆男君）お答えいたします。

 　復興公営住宅入居者に対する支援につきましては、それぞれの地域にコミュニティ交流員を配置し、入居前から入居者同士が交流するための行事を企画するほか、入居者の自治組織の立ち上げ支援や地域の自治組織との交流の橋渡しを行うとともに、生活支援相談員と連携しながら見守り活動を行うなど、新たな環境の中で生活を始める入居者が安心して暮らすことができるよう取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（鈴木千賀子君）お答えいたします。

　公益財団法人ふくしま海洋科学館が猪苗代町の淡水魚館等の指定管理者に応募したことにつきましては、海洋生物や海洋文化に関する展示・研究のほか、環境保全に関する教育普及や地域特性を生かした生涯学習の振興を目指す当該法人が、淡水魚等の保全や調査研究、参加体験型展示等を通して、猪苗代湖を初めとした県内の河川及び湖沼の環境保全と教育普及活動を推進することを目的として応募したものと考えております。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　外国人観光客の受け入れ体制の強化につきましては、これまで観光施設等の多言語表記の支援や外国人接客研修会の開催などを行うとともに、平成25年度からは福島特例通訳案内士の育成に努めてきたところであります。

　今後は日本橋ふくしま館や八重洲観光交流館での情報発信の強化や無線ＬＡＮサービスの普及拡大、県内に6カ所ある日本政府観光局認定の外国人観光案内所との連携を強化するなど、受け入れ体制の一層の強化を図ってまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　豊かな自然を生かした子供の育成につきましては、これまでふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業において、豊かな自然の中でさまざまな体験活動ができる機会を提供してまいりました。

　新年度はさらに、子供たちが自然のすばらしさを感じながら伸び伸びと活動できる場として、郡山自然の家にあるアスレチック施設を幼児から使用できるよう再整備するなど、引き続き自然を生かした子供の育成に取り組んでまいる考えであります。

　次に、先端産業の分野で活躍できる人材育成につきましては、ものづくりや先端技術の魅力を実感させるとともに、理科、数学、科学技術に関する学習意欲や能力を育てることが重要であることから、小学生の早い段階から専門高校の授業や実習を体験させる連携事業を拡大し、進路・職業意識の高揚を図るとともに、工業高校が県内の大学や企業と連携して先端技術の講義や見学及びロボット製作等に取り組むなど、先端産業の分野で活躍できる人材育成を図ってまいります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　仮設住宅等の治安対策につきましては、これまでに周辺地域を含めたパトロール活動を強化するとともに、集会所等への立ち寄りを実施してまいりました。

　また、住民の自主防犯意識の向上を図るため、仮設住宅や復興公営住宅における自治会や防犯パトロール隊結成の働きかけを行い、活動に必要なジャンパー、帽子等の配布など活動の活性化支援を行っております。

　県警察としましては、引き続き自治会や防犯パトロール隊等と連携しての合同パトロールなど、仮設住宅等における住民の安全・安心を確保してまいる考えであります。

副議長（青木　稔君）これをもって、長尾トモ子君の質問を終わります。