2015年2月定例会　一般質問　佐久間俊男議員

11番（佐久間俊男君）民主・県民連合の佐久間俊男でございます。

　内堀知事におかれましては、昨年11月12日に就任されて以来4カ月を迎えますが、現場主義を貫き、193万県民の先頭に立って本県の復興と再生のために県政の執行に当たっていただいております。今後ともお体に留意されまして、復興・再生の加速、そして県勢発展のために頑張っていただきたいと存じます。

　私は、知事が言われる「不可能の反対語は可能ではなく、チャレンジ、挑戦である。」の言葉のとおり、福島の明るい未来のために県民の皆様と一緒になって全力で復興・再生のために頑張ることをお誓い申し上げながら、通告により質問をさせていただきます。

　最初に、女性の活躍促進についてお尋ねいたします。

　国においては、男女共同参画社会基本法が平成11年6月23日公布・施行、そして本県においては男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要課題として位置づけ、平成13年1月に福島県男女共生センター女と男の未来館を開館し、同年2月ふくしま男女共同参画プランを策定し、その後ふくしま男女共同参画プランを改訂し、働き方を含め、男女がともに働き続けることができる職場づくりの推進、市町村における取り組みの推進、男女混合名簿・男女共学など小学校、中学校、高校での取り組みの推進、地域での取り組みの推進など男女共同参画の推進に積極的に取り組んできたものと認識しております。

　このような中で、東日本大震災と原発事故は本県の将来に深刻な影響を与えたものの、復興・再生に懸命に挑戦している193万県民の皆様の姿勢は、必ず本県の復興・再生に結びつくものと確信するものであります。

　それをなし遂げるためにも女性の参画が極めて重要であり、人口減少に歯どめをかけ、豊かな高齢社会を築くためにも女性が活躍できる環境を整備し、ともに男女が協力し、女性が活躍できる県づくりを目指すことは本県の最重要課題の一つであることは現在も変わらないと思います。

　そこで、本県における女性の活躍促進について知事はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、「日本一安心して子どもを生み育てやすい環境づくり」についてお尋ねいたします。

　県民が安心して家庭を持ち、子供を産み、育てやすい社会を実現し、次世代を担う子供たちが夢と希望を持って健やかに成長していく環境をつくるのは、私たち現役世代の責任であると思います。

　しかしながら、出会いのためのきっかけ、結婚のための所得、出産のための周産期医療機関の整備及び周産期医療医師不足の解消、子育てのための不安及び保育所施設の不足など、課題、問題は山積みされております。

　そして、これらの課題、問題が少子化や人口減少の要因となっているのであり、本県の人口増加に向けてはこれまでのような出産や子育てへの支援にとどまらず、若者の出会いや結婚に対しても官民を挙げて応援する環境づくりが必要と考えます。

　そこで、県は出会いから結婚、出産、子育てがしやすい県づくりを推進するためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねいたします。

　2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックについては、招致委員会の復興専門委員会より、事前合宿を初め聖火リレーや教育・文化プログラム、被災地からの優先発注などさまざまな復興関連事業の提言を受け、被災地の復興の後押しも開催理念の一つに挙げて復興五輪として大会の招致に成功しました。

　多くの関連事業を本県で実施することにより、本県の復興を世界に広くアピールすることができ、また、地域の活性化にもつながるほか、県民にも勇気や力がもたらされるものと期待しております。

　また、大会組織委員会はことし1月に全国市町村から事前合宿候補地を募集するための要項を公表したところであり、県においても事前合宿の誘致に向け市町村を初めとする関係団体とも連携を図っていく必要があると考えております。

　そこで、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致に向け県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、ふくしま緑の森づくり公社についてお尋ねいたします。

　森林は、水源の涵養、県土の保全及び地球温暖化防止など県民の生活や経済活動に不可欠な緑の社会資本であり、必ず次世代へ引き継がなければならない県民の共有財産であります。

　しかしながら、本県の森林･林業をめぐる環境は、木材価格の長期低迷や搬出コストの増大、林業の低い採算性等に加え、原発事故による一部造林地の施業の制限や放射線の影響による風評被害等により今なお厳しい環境にあり、ふくしま緑の森づくり公社も例外ではありません。

　このような中、公社は昭和42年の設立以来、分収林事業を通じてこれまでに延べ約22万ヘクタールの森林整備を行い、木材資源の培養や県土の保全、さらには地域振興に大きく貢献しております。

　また、東日本大震災以降においては、本県の森林の再生に向けていち早くふくしま森林再生事業に取り組み、市町村事業と連携した効率的な森林整備や市町村等への技術的支援を行っており、重要な働きをしております。

　公社が今後とも本県の森林再生に向けて継続的かつ積極的に森林整備に取り組んでいくためには、県による支援の充実が必要であると考えます。

　そこで、県はふくしま緑の森づくり公社の運営をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、河川の整備についてお尋ねいたします。この質問は平成23年12月定例会において、私が議席を与えていただいての初めての質問でありましたが、改めてお尋ねしたいと思います。

　最初に、逢瀬川の改修事業について伺います。

　郡山市の東西に位置し、中心市街地を流れる1級河川逢瀬川の改修事業は、ふるさとの川モデル事業が完了し、その後は郡山市施行の伊賀河原土地区画整理事業と関連した河川事業として、現在は国道4号上流の大窪橋付近の事業用地の取得を進めていると聞いております。数年前には、大窪橋の橋台工事が行われましたが、その後現地の工事は進んでいない状況であります。

　一方、郡山市の中心市街地において、いわゆるゲリラ豪雨等による浸水被害の軽減を図る取り組みとして今年度登録された郡山市の百ミリ安心プランにも逢瀬川の改修事業が位置づけられ、今後は事業が推進されると期待されるところであります。

　そこで、県は逢瀬川の改修にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、桜川の改修事業についてであります。

　桜川は郡山市の東に位置しており、阿武隈川合流点から三春町までの区間であり、特に阿武隈川合流付近では過去に浸水被害が発生しております。桜川沿線には国道288号、県道二本松金屋線、ＪＲ磐越東線、阿武隈川にかかる逢隈橋、小泉小学校、公民館などがあり、地域の安全で安心な生活を確保するため一日も早い河川改修工事の着手が地域住民の悲願であります。

　そこで、県は桜川の改修にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、交通死亡事故対策についてお尋ねいたします。

　日ごろより交通事故撲滅のために御尽力をいただいている関係機関・団体の皆様に心から感謝申し上げます。私は、交通死亡事故ゼロを願っており、県民の命を守る立場から質問させていただきます。

　県内の交通事故はここ数年発生が減少しており、交通事故でけがをした人も同じく減少している一方で、残念ながら交通事故により亡くなった方が87人で、前年比で8人増加したことが報じられております。

　事故自体の減少は、県警察の活動はもとより、県を初め関係機関・団体による地道な交通事故防止活動の成果ではないかと思っております。

　しかしながら、交通事故による死者をゼロにすることがまさに県民の命を守ることにつながるものであり、交通死亡事故ゼロは県民の願いであります。私は、交通事故により友人を失っており、そうしたことからも交通死亡事故により命を落とす県民がゼロになることを願っております。

　そこで、昨年の交通死亡事故の状況についてお尋ねします。

　また、県警察における交通死亡事故対策についてもお尋ねいたします。

　次に、農学部の設置についてお尋ねいたします。

　私は常々、大震災及び原子力災害からの復興を支える農業の人材は他県に委ねるのではなく、しっかりと県内で育成していかなければならないと感じており、県内の大学に農学部を設置し、高度な専門知識を有する農学系の人材を育成、輩出していくことが重要であると考えております。このため、福島大学に農学部設置の動きがあることについて絶好のチャンスであると捉えております。

　そこで、県は福島大学の農学部設置の動きをどのように受けとめ、今後どのように対応していくのかお尋ねいたします。

　次に、再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。

　電力のエネルギー安全保障は、外交、防衛に並ぶ国の重要施策であり、国の根幹であります。よって、これまでも、これからも国の責任で進められるべきものであると考えます。

　今日の電気事業は、苛酷な自然状況の中にあって、日夜電力の安定供給とエネルギーの安定確保に向けて誠心誠意国を興し、栄える力となって地域の発展と繁栄に努めてきたものと伺っており、今後も不変であると考えます。

　さて、県においては2040年ごろまでに県内で使う全エネルギー相当分以上を再生可能エネルギーにより生み出す施策を進めております。

　このような中、経済産業省の有識者委員会において、2015年度太陽光発電価格を引き下げる案を了承したとの報道がありました。

　私は、再生可能エネルギーの重要性は認めるものの、本県の再生可能エネルギーの推進に当たっては、再生可能エネルギーが固定価格買取制度で支えられていることや、現在も詳細論議が進められているエネルギーの基本計画、そして電力システム改革を見据えながら取り組んでいくことが重要と考えます。

　そこで、買い取り価格の低下傾向を見据えた再生可能エネルギーの推進についてお尋ねいたします。

　次に、公職選挙法改正による投票権年齢の引き下げについてお尋ねいたします。福島県議会の正面に河野広中先生の銅像が建立されております意義を改めて学び、この質問をさせていただきます。

　  選挙権の年齢を20歳から18歳に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しであり、1945年、昭和20年、男女20歳以上の者に選挙権を与える規定に基づき婦人参政権が成立して以来、実に70年ぶりに選挙年齢が変わることになります。

　今回の改正は、平成28年夏に予定されている参議院議員選挙から適用されます。18歳ということは、一部の生徒は高校在籍中に投票するということになります。

　しかしながら、現在の投票率を見ますと、全体的に低下傾向にある中でも、特に20代の若者の投票率が低いことが指摘されており、選挙や政治に関する教育の重要性が高まっております。

　本県においては、選挙管理委員会と教育庁が連携して実施している未来の知事選や模擬知事選は、選挙の重要性を教育現場の中で体験させるもので、全国に先駆けて実践してきたことは評価します。高校生が選挙制度や現代社会などに理解を深め、政治参加への意識を育てることは急務であり、このことはまた本県の復興に若い意思を反映させていくためにも重要であると考えます。

　  そこで、県立高等学校の生徒に主権者としての自覚と社会参画の力を育成するために、県教育委員会はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたしまして、質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）佐久間議員の御質問にお答をいたします。

　女性の活躍促進についてであります。

　東日本大震災からの復興を着実に進め、新生ふくしまを実現するためには、あらゆる分野で女性の活躍を促進することが極めて重要であり、ふくしま男女共同参画プランに基づき、女性の人材育成や登用促進などに積極的に取り組んできたところであります。

　先日、地域で活躍する女性農業者たちと対談をする機会があり、震災後の大変困難な状況にあって、主体的に経営や栽培に取り組み、多彩なアイデアと行動力を持って地域で生き生きと活躍されている姿に感銘を受け、改めて女性の活躍が本県の活力を高めるとの思いを強くいたしました。

　新年度は働く女性を応援する中小企業の認証制度を新たに創設をするとともに、女性の再就職を支援するほか、起業家の育成を図るなど女性の活躍を一層支援してまいります。

　さらに、県内で活躍する女性や男性と私が直接意見交換するフォーラムを開催するとともに、経済団体や国、市町村等とネットワークを構築し、連携を深めながら、さまざまな分野における女性のさらなる活躍促進に全庁を挙げて取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　再生可能エネルギーの推進につきましては、本県復興の施策の大きな柱であり、買い取り価格の低下傾向を見据えた上で、発電事業のコスト縮減や地産地消の取り組み等を進め、導入拡大を図っていくことが重要であると考えております。

　このため補助制度による設備導入支援を行うとともに、住宅や防災拠点における太陽光発電等の時価消費型利用の拡大、さらにはスマートコミュニティーの社会実証の取り組み推進など、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　ふくしま緑の森づくり公社につきましては、東日本大震災以降、本県の森林再生の取り組みを推進する担い手としての役割が増大しております。

　このため県といたしましては、公社みずからの経営改善の取り組みを指導するとともに、森林整備における補助事業や制度資金の活用、借入金償還に向けた補助制度の創設などの支援を行うことにより、公社の経営基盤の安定と森林再生の取り組みをより一層推進してまいる考えであります。

　次に、福島大学の農学部設置につきましては、学内に設置したうつくしま未来支援センターの活動を発展させ、放射性物質対策を含めた新しい時代の農業の創出を担う高度な専門知識を有する人材の養成を目指すものと受けとめております。

　県といたしましては、関係団体とも連携を図りながら、同大学が農学系人材の養成機能に係る調査に向けて設置を予定している検討組織に参画し、積極的に協力してまいります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　逢瀬川の改修につきましては、本年度大窪橋のつけかえについて地元の合意が得られたことから、来年度までに用地を取得し、平成28年度から橋梁工事を再開することとしております。引き続き国道4号から上流約1.3キロメートルの区間について築堤工事等を進め、早期完了に向け重点的に取り組んでまいります。

　次に、桜川の改修につきましては、たびたび浸水被害が発生している三春町市街地の約3.7キロメートル区間の改修を平成27年度の完了を目指し進めております。また、改修が必要な阿武隈川合流点付近の約0.2キロメートルの区間について現在調査設計を進めているところであり、地域の合意形成を図りながら早期に工事着手できるよう取り組んでまいる考えであります。

子育て支援担当理事（小林武正君）お答えいたします。

　出会いから結婚、出産、子育てがしやすい県づくりの推進につきましては、新年度設置する（仮称）ふくしま結婚・子育て応援センターを中心として、市町村や企業などとの連携体制を構築し、地域において出会いから結婚、子育てまでをサポートする世話やき人への活動支援や、結婚や子育てを応援する機運を高める動画コンテストを実施するほか、助産師による産後ケアを提供するなど、子育て施策の次期プランに基づき総合的に取り組んでまいる考えであります。

文化スポーツ局長（鈴木千賀子君）お答えいたします。

　東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致につきましては、大会組織委員会が今月から募集を開始する合宿候補地データベースへの掲載に向け、市町村及び競技団体を対象に連絡会議を開催し、事例研究などを行ってまいりました。今後も市町村等と連携を図りながら情報共有に努めるとともに、県内のスポーツ施設や宿泊施設等の調査を進め、関係機関に働きかけを行うなど復興の加速化につながるよう誘致に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　主権者としての自覚と社会参画の力の育成につきましては、選挙や政治への関心を高めるために、現代社会や政治経済などの授業において、新聞記事などの身近な資料等を活用して政策や地域の課題について考察する学習を進めるとともに、県選挙管理委員会が主催する模擬選挙などに参加し、実践的な学習の機会を設けることにより生徒一人一人が主権者としての自覚を持ち、社会の形成に参画する力を育んでまいります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　昨年の交通死亡事故につきましては、3年連続して90人を下回ったものの、前年より増加したところです。特徴として、四輪自動車乗車中の死者が55人と全体の約6割を占め、前年に比して大幅に増加しております。このうち26人がシートベルト非着用であり、17人については着用していれば救命効果があったものと認められます。また、依然として高齢者の死者が全体の約半数を占めるとともに、高齢運転者による事故死者も全体の約3割を占めております。

　次に、県警察における交通死亡事故対策につきましては、昨年の交通死亡事故の発生状況を踏まえた分析により、各種交通安全対策を推進することとしております。特にシートベルトの着用徹底については関係機関・団体との連携を一層強化して、街頭における広報啓発活動や被害軽減効果を理解させるための参加体験実践型の交通安全教育などを実施することとしております。

　また、継続した高齢者対策、交通指導取り締まり、運転者教育など総合的な交通死亡事故対策を強力かつ着実に推進してまいる考えであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、佐久間俊男君の質問を終わります。