2015年2月定例会　一般質問　佐藤雅裕議員

6番（佐藤雅裕君）自由民主党、佐藤雅裕でございます。

　まず初めに、地方版総合戦略についてお伺いいたします。

　「復興の取り組みを新たなステージへと進め、福島に生まれたこと、住んでいることを誰もが誇りに思える新生ふくしまの実現に向け果敢に挑戦し、未来を切り開いていく。」知事のお言葉です。福島県にとって、復興と地方創生は一体的かつ相乗効果が最大限に発揮されるべく推し進め、ふくしま創生をなし遂げなければなりません。

　昨年12月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、従来政策の弊害を排除し、地方創生を確実に実現するとして、その政策5原則の中で「結果重視」を掲げ、政策のアウトカム指標を原則とした重要業績評価指標の設定、明確なＰＤＣＡメカニズムの確立といった経営管理的な考え方を明確に打ち出しました。

　また、国は地方版総合戦略においても同様のマネジメント体制の必要性に触れ、有能なマネジメント人材を早急に確保・育成することを求めています。

　知事も我が会派の代表質問の中で「実効性のある施策を集中的に実施していくことが重要であり、地域経済の実態に関する分析、具体的な数値目標や検証する仕組みの設定を行い、全庁を挙げて取り組む」考えを示しました。

　地方版総合戦略において、策定や実施の仕組みと同様、ある意味それ以上に重要なのは、戦略における目標の達成に必要な課題の本質を確実に捉え、的確に数値目標に表現し、論理的に施策に落とし込み、組織横断的にスピード感を持って効果的に推進し、そして結果を導き出すことのできる組織体制です。県職員が常に結果を導き出すサイクルを意識する経営管理的なマネジメントマインドの広い常態化が必要であると考えます。

　そこで、結果重視の観点から経営管理的な意識を組織に浸透させるべきと思いますが、県の考えを伺います。

　福島県は、2040年に県内エネルギー需要に相当する再生可能エネルギーの導入という非常に意義のある目標を掲げました。この目標に向けた施策展開においては、太陽光や風力など発電側の技術が注目される傾向にありますが、目標の達成には効果的に発送電をする供給側の技術のみではなく、エネルギーを効率的に消費するという需要側の技術革新との歯車がかみ合い、初めて実現が可能となります。

　個々の電気機器の省エネルギー化のみならず、地域単位においてエネルギーを最適、効率的に利用するシステムであるスマートコミュニティーの普及促進も重要な要素となります。

　これら地域コミュニティーを網羅し、制御を可能とするネットワークの実現は、家庭や事業所のスマート化を促し、その技術開発や事業化を狙い、多様な投資を生み出し、将来の本県の成長にとって大きな可能性を持ち得えます。

　そこで、県はスマートコミュニティーの普及にどのように取り組んでいくのかお伺いします。

　さらに、そのスマート化されたコミュニティーの一つの発展形として、医療・福祉との融合による地域社会づくりが見えてきます。総務省はスマートジャパンＩＣＴ戦略において、ＩＣＴを活用した高齢化社会に対応する新たなまちづくりの推進の一つとしてスマートプラチナ社会の実現を掲げています。

　スマートプラチナ社会の実現は、健康長寿県を目指す本県にとって喫緊の課題である高齢化や中山間地域を抱える地勢的な特徴を考えるとき県のニーズに合致しており、同時に、復興の中核として県が取り組む医療機器関連産業やロボット産業などのセンシング技術を利用したデバイスがスマートコミュニティーのネットワークと融合され、相乗効果による大きなビジネス機会の創出も期待できます。

　県としてもスマートプラチナ社会の実現により、震災を乗り越え、飛躍的に世界をリードするモデルを示すことを目指すべきであると考えます。

　そこで、スマートプラチナ社会について県はどのように考えているのかお伺いいたします。

　次に、福島の復興と国際経済交流についてお伺いします。

　来週14日から仙台で、各国代表、国際機関代表、国際認定ＮＧＯなどが参加し、第3回国連防災世界会議が開催され、全体で4万人を超える参加者が見込まれております。福島の現況とさまざまな取り組みとこれから県の目指す役割について国際社会に発信する貴重な機会となります。

　そこで、第3回国連防災世界会議における県の取り組みについてお伺いいたします。

　福島県は国際社会に対し、復興の過程と成果を発信し続け、貢献していかなければならない使命を負っています。特に、原発事故によるさまざまな影響の克服に挑戦する福島県の現場は世界にとって唯一無二であり、ここで生まれるさまざまな技術や知識は世界にとって重要な資産となります。この利点を県の成長に最大限に結びつけていかなければなりません。

　福島の震災・原発事故対応における経験や復興への取り組みを広く国際社会と連携し取り組むことで、短期的には今後の県内のさまざまな海外からの復興関連事業への投資を促進し、さらに中長期的には本県で確立された技術に基づき、特にこれからインフラの強靭化が必要とされるアジア地域を初めとした海外のさまざまな事業へ県内企業の参入を促し、将来のビジネスを創出できる循環を目指すべきであると考えます。

　同時に、こうした本県の災害から復興に向けた多様な取り組みを産業として将来の県経済の成長と結びつける戦略により、福島の正しい理解につなげることもできます。

　安倍政権において地方創生を含め、国内経済の持続的なプラス成長を目指しさまざまな政策が展開されていますが、福島県にとって将来それを上回る高い経済成長を実現するには海外市場を見据える必要があります。

　そこで、知事は国際経済交流の推進にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

　次に、教育の深化についてお伺いします。

　未来に飛躍する福島県をリードする人材が今の子供たちです。震災を経験した福島の若者たちは「福島の未来のために貢献したい」、こういう思いを強く持ち続けています。私たちは、この若者の思いや夢を実現できる社会をつくる責務があると同時に、子供たちの持てる力を最大限に発揮できる教育を実現しなくてはなりません。

　「パリから世界へ東北の魅力をアピールせよ」という課題にチャレンジした本県を含む被災県の約百名の中高校生は、2年半に及ぶさまざまな経験を積み重ねることで大きく成長しました。このＯＥＣＤ東北スクールは、他地域や異学年の生徒との交流や地域の将来・未来に対する議論・活動がプロジェクトの骨格であったと振り返り、評価しています。

　県は新年度よりこども未来局を新設しますが、子供たちの健やかな成長と質の高い教育は子供たちが夢を実現する力を伸ばす大切な両輪であり、子育て・育成に係る施策との一体化の相乗効果により、本県の高い教育の実現に大いに期待するものであります。

　そこで、県教育委員会は本県のよりよい教育を実現するために、新たに設置されるこども未来局とどのように連携していくのかお伺いします。

　県内で展開されているスーパーサイエンスハイスクール事業は、近年指定校が科学の甲子園全国大会に県代表として連続して出場し、また、県立福島高等学校がシンガポールで行われたインターナショナル・サイエンス・ユース・フォーラムに日本代表として参加するなど、若者が力を大きく伸ばしチャレンジする非常に質の高い成果を挙げています。また、さまざまな交流や意識づけの面でも評価が高く、この効果を広く県内に生かしていかなければなりません。

　そこで、県教育委員会はスーパーサイエンスハイスクール事業の成果をどのように生かしていくのかお伺いします。

　また、来年度にふたば未来学園で県内初の指定を目指し申請、予算化されたスーパーグローバルハイスクール事業においても、視点こそ違え若者の国際的な素養を踏まえ、福島の未来に向けて活躍できる力を伸ばすなど、同様に質の高い効果が大いに期待されるところであります。

　県教育委員会は、スーパーグローバルハイスクール事業において、どのような人材を育成しようとしているのかお伺いいたします。

　県が連携を強化するドイツ・ノルトラインヴェストファーレン州では、70年代に石炭エネルギーからの転換によって地域が大きく衰退しました。戦後に創設されたルール大学ボーフム校などが医療産業の集積や次世代エネルギー研究を担い、世界から多くの人材を集め、地域の再興に大きな役割を果たしてきました。

　地方大学等創生5か年戦略で「地域社会経済の活性化や地域医療に大きく貢献する大学等の教育研究環境の充実」が示されたように、県内高等教育機関の福島の復興のテーマに沿ったブランドの確立を図りながら、県内の高等教育の質の向上と地域活性化の相乗効果を目指すべきであると考えます。

　県立会津大学が我が国の国際化を牽引するスーパーグローバル大学に選定されたことは非常に喜ばしく、本県の復興に向けた地域課題の解決の中核となることを期待すると同時に、国際的な大学入学資格である国際バカロレアを活用するなど徹底した国際化を進め、世界の知の結集を図り、民間投資を呼び込み、地域活性化を牽引することを期待したいと思います。

　そこで、復興に向けスーパーグローバル大学としての会津大学にどのような役割を期待するのか、県の考えをお伺いします。

　また、農業分野においても、我が会派を含め議会において多く取り上げられましたように、農業系の大学・学部を中心として、直面する課題の克服を強力に後押しし、新たな農業への挑戦とあわせ地域振興を図ることが本県にとって重要な課題であります。

　1月に閣議決定された平成27年度政府予算案の福島大学分で、福島に望まれる農学系人材の養成機能に係る調査が盛り込まれ、成立が待たれるところであります。

　そこで、福島大学が農学系学部を設置しようとしていることについて、県は本県農業の復興・再生に向けて何を期待するのかお伺いいたします。

　次に、吾妻山火山防災対策についてお伺いします。

　昨年12月、気象庁は吾妻山の噴火警戒レベルをレベル2に引き上げました。現在は冬季ということもあり入山を禁止していますが、今般専門家を含めた検討により、磐梯吾妻スカイラインの再開通に合わせ入山禁止を解除し、噴火警戒レベル2としての対応である火口周辺規制500メートルとする方針が示されました。

　決して想定外があっては許されないことを我々は身をもって体験しています。今春はデスティネーションキャンペーンで訪れる観光客もふえることが見込まれ、また、危機管理部が新たに設置され体制が強化される中で、国、県、市が密に連携し、それぞれの役割の中で万全の対策をもって観光客の皆様をお迎えできていることをしっかりと示し、理解していただく必要があります。

　そこで、県は吾妻山の火山防災対策にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

　警戒レベル2においては、小規模噴火の発生による火口からおおむね500メートル以内への噴石の飛散や風下側への降灰、火山ガスに対する警戒注意を促しています。

　浄土平付近に滞在する観光客は、多いときには1,000人を超えると見込まれますが、火口から約750メートルの距離にある浄土平レストハウスは、観光客にとって小規模噴火の際などに避難所的な役割を果たすと想定されます。火山ガスや空振による窓ガラスの破損から観光客を守ることなど、オープンに向けた対策が急務です。

　そこで、浄土平レストハウスを訪れる観光客等への火山防災対策についてお伺いいたします。

　また、ゴールデンウイークや紅葉の季節など通行量の増加による道路混雑の予想される時期に、磐梯吾妻スカイラインでは小噴火が発生した際にドライバーがパニックを起こすことなく安全に退避できる対策の検討が求められますが、現在の噴火警戒レベルにおいて、県は磐梯吾妻スカイラインの道路管理にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

　次に、大規模な融雪による火山泥流対策についてお伺いいたします。

　福島市吾妻山火山防災マップ2014年改訂版「大規模な融雪による火山泥流のハザードマップ」において、マグマ噴火で火山災害が及ぶ可能性のある区域が示されました。

　このマップによると、県庁のあるこの区域は火山泥流が福島盆地に流れ込んでから約60分で到達し、その浸水高は50センチメートル未満となることが示されています。

　そこで、危機管理拠点を設置する県庁北庁舎の火山泥流対策をお伺いいたします。

　また、吾妻山の火山泥流に県の業務継続計画は対応することができるのかお伺いいたします。

　次に、地域密着型プロスポーツの支援についてお伺いいたします。

　福島ユナイテッドフットボールクラブは、東日本大震災後の苦境の中で地道な地域貢献活動を積み重ねながら、苦難を乗り越えて2013年にはＪＦＬに昇格し、福島県の誇りを胸に全国で勝利を目指し挑戦し続ける姿は、子供たちのみならず、多くの県民に感動と勇気を与えました。昨シーズンはついに念願のＪリーグ、Ｊ3へと参戦、年間成績は7位に終わったものの、ホーム最終戦ではロスタイムに引退を決めていた時崎選手がみずからのゴールで勝利を引き寄せ、大きな感動を巻き起こしました。

　今シーズンには福島市出身で、Ｊ1で活躍した茂木選手が新加入するなど、さらなる上位進出とあわせ地域スポーツ振興の牽引役となる活躍が期待されおります。

　今県内では福島ユナイテッドを初め本県の夢づくり、元気発信、地域貢献を目指し、福島ファイヤーボンズ、さらに今年はベースボール・チャレンジ・リーグに福島ホープスが参入するなど、地域のプロスポーツが大きな盛り上がりを見せております。

　しかし一方で、これらのチーム運営はまだまだ経営的に厳しいのも現実であり、県民の夢をつなぐために地域に根ざし、地域貢献の役割を果たすプロスポーツに対し、県として広く支援することが必要です。

　そこで、地域密着型プロスポーツを積極的に支援すべきと思いますが、県の考えを伺います。

　次に、地域の課題についてお伺いいたします。

　まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地方都市の拠点となる中心市街地の複合的な機能を備えた役割の考え方が示されましたが、福島市は今般、第2期福島市中心市街地活性化基本計画を策定し、その中で医療・福祉施設の整備と合わせ、福島駅前通りについて県都の玄関口のシンボルストリートとしての役割に加え、福島駅から今後移転新築される総合病院までを東西回遊軸と位置づけ、「安全・快適でゆとりのある人に優しい歩行環境の形成」を目指しています。

　また、整備により駅前通りのアーケードが撤去されることから、道路の整備に当たっては、これまでの利用者に加え、高齢者の増加や総合病院へのメーンアクセスとなるニーズにも対応した現状の段差、傾斜解消や降雪時の凍結防止など、十分な安全の対策の検討が求められます。

　そこで、県道福島停車場線の歩道の整備にどのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、県道上名倉飯坂伊達線について伺います。

　間もなく多くの果物の花が咲き乱れるフルーツラインを通ると、東北中央自動車道（仮称）大笹生インターチェンジの平成29年度の供用開始に向けて工事が急ピッチに進められている様子が間近に見ることができ、地域間の交流の促進や観光客の増加などその効果に大きな期待が寄せられております。

　同時に、インターチェンジに接続するフルーツラインの整備事業が進められておりますが、インター周辺の整備を初め南側では現状大型車のすれ違いが困難な上に、急カーブを伴う天戸橋周辺の改修が事業化され、早期完成に向け地元も大きく期待しております。

　あわせて北部区間では、有料区間を避けて国道13号へと流れ込む交通量の増加が見込まれ、その整備が急がれますが、天戸橋工区について整備の状況と今後の見通しについて伺います。

　また、（仮称）大笹生インターチェンジから国道13号までの区間について、整備の状況と今後の見通しをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。

　国際経済交流の推進についてであります。

　これまで貿易実務に関して専門的な知見を有するジェトロなど関係機関との連携に加え、本県の上海事務所を通じて県内企業の海外展開へのサポートや海外展示会出展に対する支援を初め、県産品の輸出など取引拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。

　とりわけ震災や原子力災害で大きな痛手を受けた福島ブランドの復活には、海外との関係構築は極めて重要であることから、私は一昨年、タイ、マレーシア両国において、現地百貨店や輸入商社に対し県産農産物や日本酒の継続的な取引等を働きかけるなど新たな販路開拓に努めてまいりました。

　今後はこうした取り組みに加え、経済成長が著しい東南アジアにおける県内企業等の取引拡大支援に向け、職員を新たにジェトロへ派遣するほか、再生可能エネルギーや医療機器産業において最先端の技術を有するドイツ・ノルトラインヴェストファーレン州及びデンマーク王国大使館との覚書に基づき、技術セミナーの開催や共同研究を進めるとともに、海外企業を誘致するための新たな補助制度を創設するなど海外との経済交流を積極的に推進し、本県の復興を牽引する産業基盤を一層強化してまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、副知事等から答弁をさせます。

副知事（鈴木正晃君）お答えいたします。

　経営管理的な意識の浸透につきましては、成果重視の考えのもと、目標を達成するために指標を設定して評価を行うなどの取り組みを通じ進めてきたところでありますが、民間の経営手法を学ぶ研修や大学院等への派遣により、分析評価手法などを広く習得させるとともに、目標管理手法による人事評価制度の実施などを通じ、個々の職員の意識を高め、組織への経営管理的な意識のさらなる浸透を図ってまいる考えであります。

　次に、会津大学につきましては、スーパーグローバル大学創成支援事業において、英語の授業だけで卒業できるコースの創設や国際バカロレアの活用などによる外国人留学生の増、キャンパスの国際化や学部・大学院一貫教育の充実、海外での研修環境の整備などにより世界で活躍するＩＣＴ人材の輩出を目指すこととしております。

　県といたしましては、会津大学がこうした取り組みを通じて本県と世界をつなぐ交流拠点となり、本県ＩＣＴ産業のグローバル化による振興を図り復興に貢献することを期待しております。

　次に、県庁北庁舎の火山泥流対策につきましては、福島市が作成した火山泥流ハザードマップを踏まえ、想定される火山泥流の最大浸水高以上となる1階床面の高さを確保し、庁舎内への泥流の流入を防ぐことにより、災害時の庁舎機能の維持を図ることとしております。

直轄理事兼安全管理監（藤島初男君）お答えいたします。

　業務継続計画につきましては、災害の発生により電気や水道、公共交通手段など業務の遂行に必要なあらゆる資源が厳しく制約されるという状況を設定し、策定をしております。万が一吾妻山の火山泥流が発生しても、庁舎への流入を防止することは可能であり、非常時優先業務を初めとする県庁の業務は継続できるものと考えております。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　スマートプラチナ社会につきましては、健康、医療分野等にＩＣＴを効果的に活用して、安心・快適に暮らすことができる超高齢社会を実現するため、8つのプロジェクトを総務省が提唱したものと認識しております。

　県におきましても既に医療・介護施設のネットワーク化を図る情報連携基盤の構築に取り組んでおりますが、国の実証事業なども踏まえながらＩＣＴによるまちづくりを進め、本県の復興、地域創生に取り組んでまいります。

　次に、地域密着型プロスポーツにつきましては、地域の一体感や誇りが醸成され、チームの活躍が県民に勇気と元気を与えてくれることから、県といたしましても支援していく必要があると考えております。

　このため、新年度においては県がメーンスポンサーとなるホームゲームの支援拡充、各チームと連携したふれあいイベントの実施、プレミアムつき共通商品券の販売による観戦者の増加策に加え、県有施設の利用料について大幅な負担軽減策を講じるなど地域に根差したチームとして活躍できるよう積極的に支援してまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　第3回国連防災世界会議における県の取り組みにつきましては、防災と復興に関するシンポジウムを国際機関の参画のもと福島市で開催するとともに、被災地の復興状況、福島第一原発の現状、食品の安全・安心に向けた取り組みなどを直接見て、確認していただくスタディーツアー等を実施してまいります。

　また、仙台市で開催されるフォーラムにおいて、知事が福島の復興についてプレゼンテーションするほか、パネル展示やレセプションでの県産食材の提供などを通じて本県の正確な情報を世界に発信してまいります。

　次に、吾妻山の火山防災対策につきましては、気象台、関係市町村、防災関係機関等と連携しながら、ホームページを通じ県民等に対する火山活動状況等の周知に努めてきているところであります。

　引き続き火山の活動状況を警戒しながら、火口周辺の規制範囲や登山届の提出についての周知徹底、緊急速報メール等による火山防災情報の提供、緊急時の避難誘導などの防災対策とともに、具体的で実践的な避難計画の策定について火山防災協議会吾妻山部会等を通じて、関係機関が連携協議しながら吾妻山の火山防災対策に積極的に取り組んでまいります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　スマートコミュニティーの普及につきましては、これまで会津若松市、伊達市等においてスマートメーターや通信制御システムを導入し、節電につなげる電力使用量の見える化や遠隔監視等の取り組みを進めているところです。

　スマートコミュニティーは、変動が大きい再生可能エネルギーを効率的に活用するため重要な役割を果たすものであり、その導入には地域の合意形成が不可欠であることから、今後も産学官から成る研究会等を通じ導入の意義や各種支援制度の情報提供を行うなど、普及に向け積極的に取り組んでまいります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　福島大学の農学系学部につきましては、大学が、県も参画する検討組織を設置し、その中で議論されるものと考えております。

　県といたしましては、同大学への農学系学部の設置により、放射性物質対策を含めた新しい時代の農業の創出を担う高度な専門知識を有する人材の養成を通じて、アグリビジネスの展開など農業分野における産学官連携が促進され、本県農業の復興はもとより将来の発展に大きな役割を果たすものと考えております。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

 　磐梯吾妻スカイラインの道路管理につきましては、現在の噴火警戒レベル2においては、夜間の通行どめに加え、道路パトロールを強化するとともに、火山性ガスが一定の濃度を超えた場合などの緊急時には終日通行どめとするなど、道路利用者の安全確保を最優先に対応してまいります。

　次に、県道福島停車場線につきましては、地元商店街、福島市、県等による福島駅前通り整備計画策定協議会において、歩行者を最優先に沿道店舗等と道路空間が一体となってにぎわいの創出を目指した整備を進めることといたしました。

　歩道につきましては、車道幅員の見直しや駐輪スペースの再配置により幅員を広げるとともに、車道との段差の解消を図るなど、安全で快適な歩行空間の実現に向け整備を推進してまいります。

　次に、天戸橋工区につきましては、安全な通行を確保するため平成25年度から事業に着手し、昨年12に天戸橋を下流側へかけかえる計画を地元へ説明したところであります。

　今後は橋梁や道路の設計、用地測量等を進め、地元への丁寧な説明を行い、速やかな用地取得に努めるなど早期着工に向け取り組んでまいります。

　次に、（仮称）大笹生インターチェンジから国道13号までの区間につきましては、インターチェンジについては東北中央自動車道の開通に合わせて供用できるよう整備を進めております。残る国道13号までの約2キロメートルの区間については、今年度から事業に着手し、調査設計を進めており、引き続き速やかな用地取得に努めるなど早期完成に向け取り組んでまいります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　浄土平レストハウスにおける火山防災対策につきましては、福島市地域防災計画等に基づき、関係機関との連絡調整や避難対応等を定めたマニュアルの整備、各種備品の配備等を行ってまいりました。また、御嶽山の噴火を受け、ヘルメットやガスマスクを追加配備したところであります。

　今後とも県の火山防災協議会や福島市災害対策本部等における検討を踏まえ、関係機関と連携しながら火山防災対策に万全を期してまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　こども未来局との連携につきましては、本県の未来を担う子供や青少年の育成を総合的かつ一体的に進め、安心できる子育て環境を整備する上で教育は大きな役割を果たしていることから、幼保一体化や食育の推進、青少年健全育成推進に向けた取り組み等、就学前から自立するまでの切れ目のない支援体制が構築できるよう積極的に取り組んでまいります。

　次に、スーパーサイエンスハイスクールにつきましては、大学や企業との連携等により理数分野に関する先進的な研究を行い、今年度福島高等学校が文部科学大臣表彰を受賞するなど、将来科学分野で活躍できる人材の育成に努めてまいりました。

　今後は指定校を中心とし、県内外の高校生が参加する研究成果の発表会や高校生が小中学生に科学の楽しさを伝える実験教室を開催するなど、生徒の総合的な学力を育む学習活動を県内の高校が連携して行うことにより、授業の成果を普及してまいります。

　次に、スーパーグローバルハイスクール事業につきましては、国際化が進む社会への関心を高め、深い教養を養い、コミュニケーション能力や問題解決力等の国際的素養を身につけた人材を育成することを目的としており、震災からの復興に取り組んでいる本県においては、先進的な学びの場として新たに開校するふたば未来学園高等学校において事業の指定を目指して取り組んでいるところであります。

6番（佐藤雅裕君）吾妻山の火山防災対策について再質問をさせていただきます。

 　まず初めに、土木部長にお伺いしたいと思いますが、今やっていらっしゃる対策というのは御答弁の中で理解できました。ただ、申し上げましたように怖いのはパニックを起こすことなのだろうなというふうに思っています。渋滞しているときに、皆さんがそこで一斉に引き返そうとしたときにどうするのか、車をどう流していくのかという検討まできちんとされて対策が練られているのかどうか、再質問をさせていただきます。

　あと、観光交流局長にお伺いいたしますが、浄土平レストハウスのほうで計画ですとかマニュアルの整備等をしていらっしゃるということでございますが、噴石が直接飛んでくるような被害はレベル2ではないであろうという想定になっておりますけれども、ガスですとか空振による窓の破損だとか、こういったこともハード的なところでは対策を打っていかなければならないのだろうというふうに考えております。

　そういった観光客を守るという意味で、ハード的なところでの防災対策というのがどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。

土木部長（松本英夫君）再質問にお答えいたします。

　磐梯吾妻スカイラインの噴火等に対しての対応策でございますが、現在のところ、先ほど申し上げましたような通行どめというようなことで、危険な場所に近づけないということを優先して取り組んでおります。これから県の防災協議会、あるいは市の災害対策本部、そういったところでの議論を踏まえまして、万が一の場合に備えた対応というようなものも検討してまいりたいと考えております。

観光交流局長（五十嵐照憲君）再質問にお答えいたします。

 　浄土平レストハウスにおけるガスとか空振等によるガラス破損等の対応でございますが、県といたしましてはこういった対応のために、ガスの測定器2台を追加配備、それからこれは御嶽山の噴火等の後の対応といたしまして、ガスマスク、それからヘルメット等の増加配備を行っているところであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、佐藤雅裕君の質問を終わります。