2015年2月定例会　一般質問　立原龍一議員

37番（立原龍一君）民主・県民連合の立原龍一でございます。通告に従い、以下質問いたします。

　まず、定住・2地域居住対策の取り組みについて伺います。

　定住・2地域居住につきましては、本県もかつては住んでみたい県の全国第1位となったことがあり、居住者のスタイルも本格的に就農する方や別荘感覚で週末に訪れる方、定年退職を契機に自然豊かな田舎暮らしを楽しむ方や、パン工房を併設しインターネットで販売する方など目的はさまざまでありましたが、県南地方だけでも約70組以上の方々が定住・2地域居住を楽しんでおりました。

　しかし、東日本大震災、原子力の過酷事故の発生を契機にほとんどの方が引き揚げてしまい、活発に交流していたＮＰＯ法人もこれまでは戻って来てほしいという行動に出ることに戸惑いがあったと聞いております。

　さて、全国の地方が人口減少時代に入り、政府の言う地方創生は、地域みずからが地域経済の活性化や産業、雇用を創出し、若者の流出抑制や出生率の向上を講じることはもちろん、流入人口の増加対策など人口減少の悪循環を断ち切り、有効な対策を官民協働で練り上げていかなければならないことを期待しているようであります。

　このような中、大震災から4年目を迎えた本県は地方創生ふくしまのプライドをかけ、例えば街道沿いで県外者の立ち寄り所になっている道の駅や農産物直売所などに定住・2地域居住サポートステーションを設置するなど、空き家の状況や保育・教育、医療や介護サービスの現状、地域の行事や慣習、年齢に応じた雇用などさまざまな地域の情報を一括して案内、相談できる地域コンシェルジュなるものを配置するなど、これまでにない新たな定住・2地域居住運動を地方創生事業の一環として情報提供できる体制を整えてはどうかと考えます。

　そこで、地方創生を踏まえた定住・2地域居住の取り組みについて知事の考えを伺います。

　次に、ふくしま森林再生事業について伺います。

　森林の整備につきましては、これまでは採算が合わないなどの理由から、伐採時期が来ているにもかかわらず間伐が思うように進まなかったり、皆伐しても新たに造林を行わず、40年サイクルと言われる森林経営を断念したりするケースが見受けられました。

　森林整備と放射性物質対策を一体的に行うふくしま森林再生事業は、山元の負担がなく民有林の整備ができ、当初は市町村事業であることから10ヘクタールから30ヘクタール程度、山主で言えば15人から30人程度をまとめることが大変だったようでありますが、出てきた間伐材の代金は全て山主に入ることや、人工林に限らず広葉樹林も対象になること、森林の多面的機能が維持されることなどで、今後は50ヘクタールから100ヘクタール、山主の数で言えば50人から100人以上の同意を得て発注する体制が望まれております。

　しかし、ふくしま林業再生事業は、1ヘクタール当たり1ポイントの空間線量の測定や、測定のための人の移動、現場における伐採作業など業務が多岐にわたるため、事業規模の拡大に伴い人員不足が否めない現状にあります。

　一方、高性能機械を複数台所有している国有林野事業体は施業能力が高く、この事業に参入し、森林組合の持つ林地境界線のデータを共有することや、互いの持ち味を分担することでふくしま森林再生事業が加速するのではないかと思います。

　そこで、県は放射性物質対策と一体的に行う森林整備の促進にどのように取り組んでいくのか尋ねます。

　次に、米価対策について伺います。

　水田フル活用はこれまでのＷＣＳ稲等の助成に加え、飼料米、米粉用米の支援の仕組みが変わり、収量に応じ10アール当たり5万5千円から10万5千円を助成する仕組みとなっておりますが、中山間地域では上限単価に届かないところが多いと見られ、26年産米の作付では主食用米の概算金がこれまでにない低価格となりました。国はナラシ対策で補するとしていますが、現状の相対取引価格は生産者にとっては大変厳しいものと思われます。

　このような中、27年産米の作付は、主食用米を減らして価格を安定させるために飼料米の作付に大きく動く傾向にあると見られ、出口戦略と入口戦略を練ることが急がれております。

　出口戦略としての輸送・流通コストの低減については大変重要な課題であり、また、飼料用米は収量に応じて助成されるため、平地と中山間地域での飼料米の単収が比較的差の出ないような生産技術、例えば水田のままで乾燥させるなどのほか、生産コストを低減しながら農家の収入確保につながる入り口対策としての生産技術の確立が求められています。

　そこで、県は飼料用米の安定生産に向けた技術の確立にどのように取り組んでいくのか尋ねます。

　次に、観光誘客について伺います。

　いよいよデスティネーションキャンペーンが始まります。4月から6月30日までの期間でありますが、本県にとっては新緑の季節、花の季節、風薫る季節であり、最高のおもてなしができる期間でもあります。また、県内各地で官民一体となって誘客に工夫を凝らし、地域経済への期待感も高まっております。

　ところで、本県の観光客の入れ込み数は震災前の22年には5,700万人余りありましたが、震災直後の23年は3,500万人ほどに落ち込み、直近の25年は4,800万人を超えるまでに回復しました。

　また、23年は旅行・観光消費額等を活用したシミュレーションを行い、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送に伴う観光客の入り込み数を91万9千人と推計し、経済波及効果を121億5,300万円と推計したことで期待感が膨らみ、落ち込みに一定の歯どめがかかったと思われます。

　このように、推計に基づく観光客の入り込み数や経済効果を明らにすることは、観光関連産業の雇用の誘発や企画に対するモチベーションが高まる効果があると思います。また、キャンペーン終了後もＪＲのみならず、首都圏の私鉄沿線も含めた観光客を継続的に誘客することが必要であり、中でも合宿客は中高生や大学生などが中心であり、震災で一度離れた合宿客が他に定着しているのではないかと思われ、これを回復させるには情報と人脈をつなぐ戦略的な方策が必要とされます。

　そこで、第1点として、デスティネーションキャンペーンにおける観光客の入り込みについて県の考えを尋ねます。

　2点目は、県は切れ目のない観光情報の発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　3点として、県は合宿誘致にどのように取り組んでいくのか尋ねます。

　次に、地球温暖化対策について伺います。

　国は、現時点で国際的にコミットできる2020年度の温室効果ガス排出削減目標を2005年度比で3.8％とすることを発表しました。新目標の性格は、原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標であり、今後はエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定するとしています。

　これまで温室効果ガスの削減策としては、省エネをさらに進め、再エネの飛躍的な導入やオフセット・クレジット制度、森林吸収源の活用などによって実現を目指すものでありましたが、これからは石炭火力発電をガス化発電に順次置きかえていくことや、排出ガスから純度の高いCO2を回収する技術、地中への貯留（ＣＣＳ）などの新技術の開発が求められております。

　一方、ＩＰＣＣ第5次報告書によれば、今後温室効果ガスの排出を削減したとしても地球温暖化の影響は避けられない状況にあり、現実に地球温暖化の影響とされる数々の事象、例えばデング熱を媒介するヒトスジシマカなど南方系生物の生息域の北上や、ヒートアイランド現象による熱中症や感染症リスクの増大、集中豪雨や竜巻災害の増加、米、果樹等への影響など我々の生活を取り巻く環境の中で既に温暖化の影響とされる事象が気候変動リスクとして顕在化してきております。

　また、地球温暖化の適応策の実施は、国レベルだけではなく地方公共団体レベルでも必要とされていることから、復興を進めながらもこのような状況を踏まえた地球温暖化の着実な適応策に取り組んでいくことが求められています。

　そこで、地球温暖化対策に新たな視点で取り組むべきと思うが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、介護保険制度の改正について伺います。

　2025年には、団塊の世代と言われる人々が75歳以上となり、介護が必要な高齢者の数が急増すると見られることから、国では介護保険法を改正し、昨年6月に医療介護総合確保推進法が成立しました。

　現在では要支援1、2を対象とする予防給付のうち、自宅で生活援助等をする訪問介護と機能回復のための訓練等をする通所介護については、2015年4月より3年かけて市町村が取り組む地域支援事業に移されることになりました。

　これによりこれまでは全国一律のサービスだったものが、市町村に移行することでサービスの内容や利用料に差が出る可能性はあるものの、多様なサービスの提供が可能となり、介護保険は給付の一部が縮小されるのに伴って、市町村が行う地域支援事業の重要度が一層増すことになりました。

　そこで、県は要支援認定者の訪問介護及び通所介護が地域支援事業に移行するに当たりどのように市町村を支援していくのか尋ねます。

　次に、介護職員の処遇について伺います。

　介護職員処遇改善については2012年4月に交付金制度から加算制度に移行されておりましたが、今回の介護報酬の改定では事業者のキャリアパスなどを要件とした処遇改善加算は、さらに月額12,000円相当の拡充が行われることになりました。そもそもキャリアパスとは、職業経験を積むことによって道を切り開くという意味があり、介護事業所に限らず事業所内における職種や役職をどのような道筋で上がっていくかを示すものとして使われている言葉であります。

　以前の交付金制度による処遇改善は緊急経済策の一環として行われた経緯があり、このたびの加算制度では国の負担が減少し、都道府県や市町村、国民や利用者にも負担してもらう制度であるため、提供する介護サービスの資質向上や説明責任を今まで以上に果たすことが重要となります。

　介護保険によるキャリアパス要件は、介護職員の職務内容に応じた任用の要件と資質向上の要件の2つがあり、今回の改正ではキャリアパス要件の双方を満たすことのほか、定量的要件である処遇改善に要した費用を職員に周知することなど、事業者にとっては体制を整えるまで時間がかかることもあり、要件を満たすことが厳しくなってくるところもあると思われます。

　そこで、県は介護事業者が介護職員処遇改善加算の要件を満たすためどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、児童虐待対策について伺います。

　児童相談所に寄せられる児童の虐待件数は、この20年足らずで30倍超に膨れ上がったと言われており、今や1週間に1人の割合で日本のどこかで子供が虐待で死んでいるという話を聞きました。こういったことは、御近所や学校からの通報により児童虐待がこれまで以上に顕在化してきたと言える一方で、児童虐待は依然として潜在化しているのではないかと考えます。

　特に乳幼児の虐待の通報は御近所では虐待の現実がつかみづらく、通報もおくれがちになり、悲惨な結果につながっているように思えます。

　また、児童養護施設で暮らす子供の6割が被虐待児であるという現実がある中で、幼少のころに保護者から虐待を受けた児童の心身の傷の回復は容易ではなく、昼夜、平日、休日を問わずに児童に付き添う施設職員の仕事は想像以上に苛酷でありました。

　しかし、4月から始まる子ども・子育て支援新制度の中で、施設の職員配置基準が、少年は6人につき1人と最低基準だったものが、今回の改正で4人につき1人となり、長年の課題でありました配置基準の見直しの改善策が進められることになりました。今後は虐待を受けた子供など社会的養護が必要な子供をより家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設とグループホーム、里親との情報交換や福祉にかかわる若者の育成、乳幼児の虐待の早期対応などが課題となってくると思われます。

　そこで、県は乳幼児への虐待を防止するためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次は、ひきこもり対策について伺います。

　近年、ひきこもり対策が大きな社会問題となっております。内閣府が実施した若者の意識に関する調査によると、自宅や自室からほとんど出ない狭義のひきこもりにある人は全国で23万6千人、普段はほとんど家にいる準ひきこもりは46万人と推計されており、県内にも相当数のひきこもりにある人がいると思われます。

　このようなひきこもりの状態にある人は、ひきこもりにある世代も10代から40代と世代間の幅が広がってきており、本人や家族の力だけでその状態から抜け出すことは非常に困難になっております。

　県は昨年4月にひきこもり支援センターを開設したところであり、相談件数も増加していると聞きますが、ひきこもり本人よりもまず親、親族が相談し、親がひきこもりに対する考え方や接し方が変わっていくことで本人からの直接の相談も自然と多くなり、本人自身の変化が見られるようになってくるとのことであります。

　また、ひきこもりに対する相談は長期にわたることが多く、かつ増加する相談にきめ細やかに対応していくためにはひきこもり支援センターの拡充を図る必要があると考えます。

　そこで、ひきこもり支援センターの拡充を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次は、中層の県有建築物の木造化について伺います。

　森林・林業基本計画において目指すことにしている総需要に占める国産材の割合が50％、平成32年まででありますが、これの実現のためには、新たな木材需要の創出が不可欠であり、住宅分野の取り組みに加えて、中高層建築物の木造化等に係る新製品や新技術の開発は極めて重要であります。

　さらに、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が2010年10月に施行され、基本方針では低層の公共建築物等はできる限り木造化する、または内装等を木質化することが明記されました。

　新技術の開発では、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネルＣＬＴ、これは断熱性、遮音性、耐火性や強度が高く、主にヨーロッパで急速に普及しました、しかし、国内ではまだ生産コストが高いことや耐火性認定では積層パネルに何かしらの耐火材で被覆する必要があります。

　一方で、ウッドＡＬＣ材は杉材を製材、乾燥、接着した集成材であり、延焼を防ぐための準耐火性能では国土交通省の大臣認定を受けており、公共建築での外壁、床材、防火区画を兼ねる内壁として使用できるようになりました。

　このような新技術を活用した復興公営住宅のハイブリッド木造化や、中層、3階建ての県有建築物の木造化などを推進することで、民間住宅や大型商業施設、防火区域等における木造建築等にも新たな木材の普及が期待でき、低炭素社会にも貢献できるのではないかと思います。

　そこで、中層の県有建築物について木造化を推進すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。

　次に、道路整備について伺います。

　国道289号は県内ネットワーク縦横6本の連携軸の一つであり、また、東日本大震災の折には、県内で多くの道路が被災して通行どめになる中、ＤＭＡＴの医師団や自衛隊、警察の救助・捜索隊の派遣、ボランティアによる被災地への食料の配達など、浜通りと中通りをつなぐ命の道路として活用されました。また、県道いわき石川線の何度かの通行どめの際にも代替道路として利用されてきた重要な路線であります。

　現在では甲子トンネルが開通したものの、阿武隈高地を横断する8本のふくしま復興道路には指定されておらず、特に渡瀬川に沿うように走る国道289号は狭隘で曲がりくねっており、バイパスの整備が急がれております。

　そこで、国道289号渡瀬バイパスについて、整備状況と今後の見通しを尋ねます。

　最後に、旧棚倉高等学校の解体問題について伺います。

　旧棚倉高等学校と旧東白川農商高校が統合されて6年がたち、現在は旧東白川農商高校が修明高校と名前を変えて、4度目の卒業生を送り出したところであります。

　そこで、統合により使われなくなった旧棚倉高等学校の……

副議長（青木　稔君）発言者に申し上げます。

　申し合わせの時間が経過しました。発言を中止してください。

37番（立原龍一君）校舎等の解体を早期に進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。

　御清聴大変ありがとうございました。

副議長（青木　稔君）最後の旧棚倉高等学校の解体問題については、時間切れのため取り消させていただきます。

 　執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）立原議員の御質問にお答えをいたします。

　地方創生を踏まえた定住・2地域居住の取り組みについてであります。

　本県は震災前、ふるさと回帰支援センター移住希望地ランキングで3年連続第1位になっておりました。大震災と原発事故により順位を落としたものの、依然として全国第4位にとどまるなど高い評価を得ております。

　こうした現状を踏まえ、これまで東京の有楽町に移住相談窓口を設置し、県内の市町村やＮＰＯ法人等と連携した移住希望者への情報提供や具体的な相談に対応してまいりましたが、今年度はさらに県内の就職情報を提供する窓口を拡充し、相談体制の強化を図ったところであります。

　加えて、昨年12月に立ち上げた地域創生・人口減少対策本部において、地域創生の柱の一つとして定住・2地域居住に全庁一丸となって取り組むことといたしました。

　今後は若者を含めた幅広い世代が魅力ある移住先として積極的に本県を選択し、移住後も本県のよさを実感してもらえるよう市町村等と連携をし、住宅や雇用の場の確保、子育て環境のさらなる充実などに加え、定住促進のモデル事業などに戦略的に取り組み、定住・2地域居住の受け入れ体制の強化を図るとともに、福島の魅力を力強く全国に発信してまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　地球温暖化対策につきましては、温室効果ガス排出量削減のために国が現在実施している二酸化炭素回収・貯留等、新たな技術開発の動向を注視するとともに、福島議定書事業等による温室効果ガス削減活動を推進しております。

　一方、本県においては福島市の観測所でこの100年に年平均気温が約1.5度上昇しており、県内の自然環境や生態系等にもさまざまな影響が予想されることから、新年度において本県の気候変動量を推定し、それに基づく影響の予測を行うなど、将来の気候変動への対応という視点を含めた温暖化対策に取り組んでまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　要支援認定者の訪問介護及び通所介護の地域支援事業への移行につきましては、多様なサービスの担い手づくりが重要であると認識しております。このため今年度から県内5市町において地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業を実施しており、新年度はさらに地域のサービスの担い手の確保や関係者等のネットワーク構築を担う生活支援コーディネーターの養成研修を行うなど、積極的に市町村を支援してまいる考えであります。

　次に、介護職員処遇改善加算につきましては、制度が大幅に拡充されることから、今月中旬に事業者に対する説明会を開催し、十分に周知を図ることとしております。

　また、人材育成制度導入に関する研修会においても、新年度から参加対象を小規模事業者にも拡大し、参加人数も増員するほか、加算の要件となる職責に応じた賃金体系の整備や資質向上のための研修機会の確保についての内容を充実するなど、事業者が加算の要件を満たすことができるよう支援してまいります。

　次に、ひきこもり支援センターにつきましては、今年度から誰もが気軽に相談できる窓口として開設し、精神保健福祉士等の相談員2名体制で、電話やメール、訪問等による相談支援を実施してまいりました。

　これまでに延べ360件の相談が寄せられ、今後も相当の相談件数が見込まれることから、新年度は相談員を4名に増員し、訪問支援活動や市町村職員等の支援者向け研修会の充実を図るとともに、支援機関のネットワークづくりにも取り組むなど、ひきこもり対策の強化に努めてまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　放射性物質対策等と一体的に行う森林整備につきましては、放射性物質の下流域への拡散抑制を図るため、間伐などにより発生した林地残材による木柵の設置や空間線量率の低減を促進する木材チップ被覆などの対策を進めております。

　今後は森林整備のさらなる拡大を図るため、県内森林組合や林業事業体などとの業務の効率化に向けた連携強化や国有林事業との調整を行い、労働力の確保に努め、計画的な森林整備の促進に取り組んでまいります。

　次に、飼料用米の安定生産につきましては、地域の平均反収より高い収量に応じて交付金が増加する国の制度を踏まえ、安定して高収量を得るための栽培技術や低コスト生産技術の確立が必要であると考えております。このため地域に適した多くの収量が見込める専用品種の選定や適切な肥培管理技術、さらには効率的な乾燥調製方法等の低コスト安定生産技術に関する開発・実証に積極的に取り組み、飼料用米の安定生産技術の確立を図ってまいります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　県有建築物の木造化につきましては、ふくしま県産材利用推進方針に基づき、2階建て以下の低層建築物については可能な限り木造化を進めており、3階から5階建てまでの中層建築物につきましても、耐火性、防音性、耐荷重性などの諸性能やコスト等を総合的に検討の上、部局連携のもとに取り組んでまいる考えであります。

　次に、国道289号渡瀬バイパスにつきましては、鮫川村において平成22年度から全長約7.6キロメートルの整備に着手し、今年度渡瀬地内の約1.7キロメートルの区間の改良工事に着手したところであり、残る約5.9キロメートルの区間についても測量や設計を進めております。

　今後とも地域の方々の協力を得ながら、県土の骨格をなす基幹的な道路として、平成30年代前半の完成に向け整備を推進してまいります。

子育て支援担当理事（小林武正君）お答えいたします。

　乳幼児への虐待に対する取り組みにつきましては、市町村が実施する乳幼児健診や保健師による家庭訪問を通じて未然防止と早期発見に努めております。新年度はこれらの取り組みに加え、新たに福島県産婦人科医会の協力を得て、妊婦の心身の健康状態や産後の協力者などを確認するシートを作成することとしており、これを活用することで虐待につながるリスクが高い妊婦を早期に発見するとともに、妊娠期から関係機関が連携して支援に努め、乳幼児への虐待の未然防止にしっかりと取り組んでまいる考えであります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　観光客の入り込みにつきましては、大河ドラマ「八重の桜」の効果などにより、平成25年には震災前と比較し、約84.5％まで回復しましたが、依然として厳しい状況にあります。このため関係機関が一丸となって来月からのデスティネーションキャンペーンに全力で取り組むとともに、終了後には観光客の満足度調査や経済効果の算出など、取り組みに対する評価、検証を行いながら、切れ目のない観光復興に取り組むことで、できるだけ早期に震災前の入り込み数を超えるよう努めてまいります。

　次に、切れ目のない観光情報の発信につきましては、これまでデスティネーションキャンペーンに向けて全国の旅行会社に対する説明会の開催のほか、首都圏、東北の主要駅でのキャラバンの実施、ＪＲの発信力を最大限に生かした観光ＰＲなど本県観光の魅力の発信に努めてまいりました。

　今後もアフターキャンペーンに向け、引き続き取り組みの強化を図るとともに、旬の観光情報をインターネット等で発信するほか、キャンペーンで培ったネットワークを生かし、本県を応援する企業や旅行会社との連携強化による情報発信に取り組むなど、切れ目のない観光情報の発信に積極的に取り組んでまいります。

　次に、合宿誘致につきましては、県外の若者が本県の魅力に直接触れ、再び福島を訪れていただくための重要な取り組みであると考えております。

　県ではこれまで関係機関と連携し、誘致キャラバンを実施するとともに、若者のスキーリフト券無料化事業や合宿に対する交通費、宿泊費等の助成を行ってまいりました。

　今後は市町村と連携しながらこうした取り組みをさらに強化するとともに、震災前に本県を訪れていた首都圏の大学等に対し訪問活動を行い、強くアピールすることなどにより合宿誘致に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 副議長（青木　稔君）これをもって、立原龍一君の質問を終わります。