2015年2月定例会　一般質問　円谷健市議員

23番（円谷健市君）民主・県民連合議員会の円谷健市です。

　内堀知事におかれましては、知事就任から4カ月を迎えようとしていますが、知事就任以来現場主義を掲げ、精力的に現場に足を運び、現場の声を聞きながら本県の復興・再生に、さらには復興の加速化に取り組んでいる姿は県民からも高い評価を受けています。

　復興へ向けても、常磐自動車道が今月1日に全線開通するなど、復興が目に見える形で一歩一歩進んでいる状況にあるのではないかと思います。

　しかしながら、一方では震災から4年になろうとしているにもかかわらず、まだ約12万人の方々が県内外への避難生活を余儀なくされている状況にあり、さらには中間貯蔵施設の整備や汚染水の問題など課題は山積しており、スピード感を持った対応が求められております。

　内堀知事におかれましては、震災以前の福島に、またそれ以上の福島を目指してリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

　それでは、質問に入らせていただきます。

　最初に、過疎・中山間地域の振興についてであります。

　本県の過疎・中山間地域と言われる地域は、県土の約8割、人口の約3割を占め、県内の51市町村が該当します。

　この過疎・中山間地域は、農林水産業の衰退に加え、雇用の場の確保も限られているため、若者を中心に都市部への人口流出が進み、地域の担い手となる人口の減少や高齢者比率が高くなり、集落機能の低下や農地や山林の保全機能の低下などさまざまな問題が発生しております。

　また、本県においては原子力災害に伴う放射性物質の影響に対する不安から、若い世代を中心に県外への人口流出が過疎に一層の拍車をかけているのではないかと思われます。

　過疎・中山間地域は、県民の暮らしに深くかかわり、多くの恵みをもたらしてくれる大切なふるさとであります。地域に住む人々が農林水産業の営みや自然と共生する暮らしによって守ってきたふるさとの恵みや豊かさを継承するためにも、過疎・中山間地域が抱えている根本的な人口減少対策に取り組む必要があると考えます。

　そこで、過疎・中山間地域の振興にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねします。

　次に、農林業の振興についてであります。

　政府は平成25年、農林水産業地域の創造プランを決定し、新たな農業、農村対策として4つの改革「農地中間管理機構の創設」、「経営安定対策の見直し」、「水田フル活用と米政策の見直し」、「日本型直接支払制度」に取り組むこととしました。

　特に40年以上続いた減反政策を段階的に廃止することは、農政の大転換であります。また、大規模化、集約化により生産性を大きく向上させ、農業、農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目標とし、意欲の高い人を集中的に支援する方向であります。

　さらに、農家の所得を補償していたこれまでの経営安定対策は、生産性意欲や農地大規模化の妨げになることから抜本的に見直すとのことですが、どのような農家が所得の倍増につながるのか不透明であります。

　また、この農政改革により戸別所得補償制度が廃止されることにより、稲作農家は将来の稲作経営に不安を感じております。

　このように猫の目のように変わる農政の改革は農家が困惑するばかりで、常に振り回されているのは農家であります。

　また、本県の農家は多くが兼業農家、いわゆる家族農業で地域の基幹産業である農業を支えてきましたが、中山間地域においては養蚕業がなくなり、たばこの生産も衰退し、さらに昨年の米価下落により農業経営は大変厳しい状況下にあります。米価の下落は中山間地域の稲作農家だけでなく、大規模農家や集落営農組織にまで大きな影響を与えています。

　このような中、米価下落を受けての稲作農家の経営安定についてでありますが、近年、米は消費量の減少や全国的な豊作基調により米価が下落しており、本県は加えて厳しい風評の影響でその下落幅が他県産より大きくなっております。

　このような中、県が緊急的に講じた平成27年産米の種もみ購入への支援措置は農家への直接的な支援であり、米価下落で厳しい経営状況となっている大規模生産者ほど恩恵が大きいと歓迎する声が私の地元でも多く聞かれます。

　一方で、本県の地域経済を維持し、農村地域を活性化していくためには、基幹産業である農業を、とりわけ稲作農家の経営を将来にわたってどのように安定させていくのかが重要な課題であると考えております。

　そこで、県は稲作農家の経営安定に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、日本型直接支払制度について伺います。

　中山間地域においては、昨年の米価下落により生産収入が大きく落ち込んだ小規模農家を中心に、離農や水田の耕作放棄の拡大が懸念され、これにより集落全体の農業生産意欲が低下するのではないかと心配されております。

　そのような状況の中にあっても、中山間地域等直接支払事業に取り組んでいる集落では、集落内の話し合いや共同活動を行うことで地域の活性化や農村環境の保全に大きな効果を上げ、集落の活力低下を防いでいるとの話も伺っております。

　このような中、国は平成26年6月に農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律を制定し、それまで別々の施策として実施していた多面的機能支払事業、中間地域等直接支払事業、環境保全型農業直接支払事業を日本型直接支払制度とし法律に位置づけ、平成27年4月より地域政策として実施することとしています。

　これにより中山間地等直接支払事業に取り組んでいる集落では、多面的機能支払事業と環境保全型農業直接支払事業もあわせて一体的に実施できることから、さらなる地域の活力向上につながるものと期待をしております。

　そこで、県は日本型直接支払制度を活用した中山間地域の活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、農地中間管理機構について伺います。

　農政改革が進められる中、国においては農政改革の柱として農地中間管理機構による農地の集積、集約化が進められております。

　本県では福島県農業振興公社を農地中間管理機構に指定し、農地の集積に取り組んできたところですが、平たん地域では既に流動化が進んでおり、集積による離農や経営縮小の判断が伴う懸念や、中山間地域では条件不利地の農地を引き受ける担い手不足などの課題があり、農地集積もなかなか進まないのではないかと思われます。農地利用の効率化、高度化を促進し、農業の生産性を向上するためにはこの取り組みをさらに加速化させていく必要があります。

　そこで、農地中間管理機構による農地集積の実績と今後の進め方についてお尋ねします。

　次に、飼料用米についてであります。

　畜産経営においては、配合飼料価格の高どまりや原発事故の風評による畜産物の価格の低迷など極めて厳しい状況に置かれています。

　飼料用米は今後さらに生産が拡大すると思われますが、生産者に対し国などからの交付金が助成されている中で、畜産農家の配合飼料に用いられている輸入トウモロコシに代替できることから、飼料代の削減で生産費用の低下などが期待されています。

　そこで、県は飼料用米の利用をどのように促進させていくのかお尋ねします。

　次に、玉川村に新設する家畜保健衛生所について伺います。

　私は、震災により大きな影響を受けた畜産業の再生を図る上で、畜産農家の指導を担う家畜保健衛生所の役割はますます重要になっていると考えております。

　昨年、県は家畜保健衛生所の将来のあるべき姿を検討するために設置した有識者会議から、現在6カ所ある家畜保健衛生所のうち、県中、県南、いわきの各家畜保健衛生所を統廃合し、当面4カ所体制にすべきとの提言を受け、玉川村に新しい家畜保健衛生所整備に向けた検討が現在進められていると聞いております。

　そこで、県はどのような考えのもとに新たな家畜保健衛生所を整備していくのかお尋ねします。

　次に、森林整備の推進について伺います。

　本県の森林整備や林業生産活動は東日本大震災以降停滞し、近年頻発する集中豪雨や土砂災害の発生を未然に防止する森林の公益的な働きの低下が懸念されることから、森林の再生に向け災害に強い森林づくりを進めるとともに、本県特有の森林における放射性物質への対応が重要となっております。

　このため、県では市町村とともに平成25年度からふくしま森林再生事業の取り組みを進めており、徐々に森林整備の動きが見られております。

　しかし、東日本大震災以前の森林整備量までには十分に回復していない状況にあることから、森林の再生のためには県や市町村が先頭に立って森林整備に取り組む必要があると考えます。

　そこで、県は森林の再生に向け森林整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、甲状腺検査についてであります。

　甲状腺検査は現在2巡目の検査である本格検査が実施されていますが、第18回県民健康調査検討委員会の報告では、これまで先行検査では110名、本格検査では8名の方ががんまたはその疑いがあるとの報告がされています。

　甲状腺がんと診断された本人や家族はもちろんのことですが、がんではないのにがんの疑いと判定された本人や家族の心身への負担も大きく、大きな不安を抱いているのではないでしょうか。そのような方たちに寄り添い、不安が解消されるよう精神面からの支援が必要と考えます。

　そこで、甲状腺検査によりがんと診断された県民への精神面の支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、商工業の支援についてであります。

　最近の県経済動向調査の景気判断では、県内の景気は一部に弱い動きが見られるものの、着実に持ち直している。しかしながら、中小企業の業況は業種によりばらつきが見られ、今年度は低下傾向にあり、人手不足や円安に伴う原材料費の高騰により業績を悪化させている企業も見られます。

　さらに、本県においては震災や原発事故による経営への影響が色濃く残る中、景気の好循環の恩恵が被災した中小企業に及んでいないのが実態であり、被災中小企業の厳しい状況を踏まえ、低金利で返済期間の長い資金を十分に確保することが必要と考えています。

　そこで、県は被災中小企業への金融支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、国営総合農地開発事業母畑地区についてであります。

　国営総合農地開発事業母畑地区は、昭和42年事業着手し、2回の計画変更を経て平成9年に工事が完了しました。

　30余年の長期の工期は、受益者の農業を取り巻く情勢の変化やその後の農政改革、さらには米価の下落などにより農家の営農計画や収支計画に大きな影響を与えています。特に米価の下落や東京電力第一原子力発電所の事故による風評被害による生産活動の低迷などにより、受益農家にとって償還金は大きな負担となっております。

　多くの農家は兼業農家であり、農外収入から償還金の支払いに充てている状況であり、平成25年度は全体の約15％の受益農家の方が未納となっています。納めたくても納めることができないのが現実であり、農家のための事業が今農家を苦しめているのが現状であります。

　受益農家の負担に関しては、土地改良法施行令において、受益農家が当該土地改良事業に要する費用について負担することとなる金額は、農業経営の状況から見て相当と認められる負担能力の限度を超えることとならないことと規定されています。事業計画時の施行令とはいえ、このような規定があるにもかかわらず、農地開発事業が農家を苦しめていることは本末転倒であります。

　また、当時の米価は60キロ約2万円で、10アール当たりの償還金は米1俵分で支払いができるということでこの事業は進められたが、現在の米の値段は半額の1万円にも満たない価格であり、現在の米価を考えても何らかの負担の軽減策を講じるべきではないでしょうか。　

　農家負担の軽減を図るため、負担金の支払い期間の延長、負担金の支払い財源に充てるための土地改良区等の借入金に対する利子補給等の措置は講じられていますが、このままでは未納者の増加や今後の償還にも影響が及ぶことが懸念されます。

　そこで、国営総合農地開発事業母畑地区の償還状況を踏まえ、県は受益者をどのように支援していくのかお尋ねします。

　次に、福島空港について伺います。

　昨今の利用者数は年々回復傾向にあるものの、震災及び原発事故の影響による中国及び韓国路線の運休等により、福島空港を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

　このような中、県においては福島空港に関する有識者会議を設置し、1年間に及ぶ議論を経て2年前の平成24年12月に提言を受けたところであります。先般、この春から札幌路線が1往復となるものの、大阪路線の朝夕便は大型機材が導入され、ダイヤもよくなるなど明るい兆しも見え始めているとの報道もあったところでありますが、今後この流れを加速させ、さらに福島空港の利活用を図っていくためには長期的な視点に立った取り組みを進めることが重要であると考えます。

　そこで、福島空港に関する有識者会議の提言を踏まえたこれまでの取り組みと今後の対応についてお尋ねします。

　また、福島空港周辺には未分譲の工業用地が数多く残っていると聞いております。私は、福島県の復興を加速化するためにも企業立地を積極的に進め、雇用の促進と地域経済の活性化を図るべきと考えます。その結果、交流人口や物流も拡大し、加えて福島空港の一層の活用も期待されるものと考えます。

　そこで、福島空港周辺への企業誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、二分の一成人式について伺います。

　このところ、20歳で行われる成人式に対して、その半分の年齢である10歳の児童を対象に二分の一成人式が行われる小学校がふえていると聞いております。その中には、生まれてから現在までの10年間を振り返り、将来の夢や保護者への感謝の気持ちを作文や手紙に書くなどさまざまな取り組みが見られます。

　これを機会に子供に過去、現在、未来を意識させ、心の成長を促すとともに、普段はなかなか言えない感謝の気持ちを親子が互いに伝え合うことで、家族のきずなが強まると考えております。

　そこで、公立小学校において二分の一成人式を広めていくべきと思うが、本県の現状と県教育委員会の考えをお尋ねします。

　以上で、私の質問を終わります。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

 
知事（内堀雅雄君）円谷議員の御質問にお答えをいたします。

　過疎・中山間地域の振興についてであります。

　過疎・中山間地域は、美しい自然や人々の思いやり、温かさなどが今も続くかけがえのない地域であり、これらの地域が人口減少を克服し、個性を持って光り輝き続けることが福島県の発展に欠かせないと認識をしております。

　昨年末、地域活性化のために集落に入って活動している大学生たちと意見交換を行う機会がありました。その中で、県外の大学生たちが地元でとれた野菜料理がおいしいと喜んだことを契機に、それまで外部との交流に控え目であった住民の皆さんの気持ちが変化し、今では農家民泊の実施に向けて積極的に準備を進めているとのお話を伺い、感銘を受けました。

　私は、過疎・中山間地域の振興策の鍵は、住民の方々が地域の宝を再認識をし、誇りを持ってみずから行動していくことにあると感じております。このため、新年度は地域おこし協力隊や大学生など外部人材の活用による集落活性化の支援の充実強化や定住・2地域居住を促進するためのモデルケースの創出など外部との交流をさらに進めるとともに、地域における担い手の育成にも努め、過疎・中山間地域の活性化に積極的に取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

 　甲状腺検査における精神面の支援につきましては、県立医科大学において看護師、臨床心理士等によるサポートチームが2次検査の受診時から継続して本人や保護者との対面や電話による相談に対応しているところであり、相談内容としては検査の結果や甲状腺がんに関すること、今後の生活における不安や悩みなどが寄せられております。

　今後もこうした取り組みを通じて県民に寄り添い、不安の解消に努めてまいる考えであります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　被災中小企業への金融支援につきましては、震災後、県制度資金に長期・低金利・低保証料のふくしま復興特別資金を設け、復興に向けた資金繰りを支援するとともに、今年度からは本資金への借りかえ等を可能とし、さらなる返済負担の軽減に努めたところであり、これまでの融資実績は延べ約1万5千件、2千5百億円余りとなっております。

　新年度には、厳しい経済環境や本資金への需要の高まりを踏まえ、今年度当初比約2倍となる5百億円の新規融資枠を確保することとしており、今後とも被災中小企業への金融支援に積極的に取り組んでまいります。

　次に、福島空港周辺への企業誘致につきましては、空港や高速道路へのアクセスにすぐれた地域特性や充実した支援制度を生かし、県中、県南地方で国と県の立地補助金によりこれまで228社の新増設を指定し、約2,600名の雇用創出が見込まれております。

　また、今年度は東京に加え、就航先の大阪でも立地セミナーを開催するなど、西日本での情報発信を強化したところであり、今後も大阪便の機材大型化等による利便性の向上や新たに整備される研究開発拠点等を活用し、市町村と一体となって福島空港周辺への企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　稲作農家の経営安定につきましては、需要に即した米づくりを基本に、経営所得安定対策の活用や生産コストの低減等による所得の確保が重要であると考えております。このため、食味ランキングで最高の特Ａを多く獲得している本県の強みを生かした主食用米の一層の品質向上や安定需要が見込まれる飼料用米等の作付拡大、さらには農地利用集積による経営規模拡大や水稲直播栽培の導入などを促進し、稲作農家の経営安定に取り組んでまいる考えであります。

　次に、日本型直接支払制度を活用した中山間地域の活性化につきましては、農業生産活動や地域資源を守る活動、環境保全型農業生産への取り組みが拡充し、美しい農村環境の維持や農業所得の向上につながるとともに、本制度が法律に位置づけられたことで農業者等が長期的に安心して事業に取り組めるものと考えております。

　県といたしましては、市町村等と連携し、説明会の開催やきめ細かな活動支援により中山間地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。

　次に、農地中間管理機構による農地集積の実績につきましては、これまでに約8千ヘクタールの受け手側の希望があり、現時点で818ヘクタールを借り受け、担い手に643ヘクタールを貸し付けております。

　また、新年度より当機構に対し県職員を派遣するとともに、県内3地方への機構駐在員の配置を支援してまいります。

　さらに、農業普及所単位に市町村等との関係機関から成る連絡会議を設置し、事業実施地区の掘り起こしや情報の共有など現場を重視した連携体制の強化により、農地集積を加速してまいります。

　次に、飼料用米の利用につきましては、国産飼料等としての活用により飼料自給率を高め、海外の穀物価格の影響を受けにくい畜産経営を確立するために重要であると考えております。このため家畜の種類ごとに得られた飼料用米の給与技術の普及を図るとともに、地域の実情に応じた多様な流通モデルの構築、さまざまな給与方法に必要な機械や施設の導入などを支援し、畜産農家における飼料用米の利用促進に取り組んでまいります。

　次に、家畜保健衛生所につきましては、家畜防疫や衛生指導を主たる業務として畜産振興上重要な役割を担っており、近年畜産経営に甚大な影響を及ぼす伝染病の海外からの侵入リスクが増大していることから、より的確な防疫対応が求められております。

　このため、新たな家畜保健衛生所につきましては、県内の基幹家畜保健衛生所として位置づけ、組織を再編して体制を強化するとともに、作業効率を重視した施設の配置や高性能な最新診断機器の導入により機能性の向上を図るなど、効率的かつ機動的な防疫対応が可能となるよう施設整備を進めてまいる考えであります。

　次に、森林整備につきましては、放射性物質の拡散抑制対策を同時に進めるため、森林組合や林業事業体にかわり市町村みずからが事業主体となるふくしま森林再生事業に現在30市町村が取り組んでいるところであります。また、避難指示解除準備区域における森林においても関係市町村と調整を図り、本事業の計画策定に努めております。

　今後とも森林事業の集約化や効率的な木材生産等につながる路網整備の推進に努め、市町村との連携強化を図りながら本県森林の再生に向け森林整備に積極的に取り組んでまいります。

　次に、母畑地区の償還につきましては、農家経営上大きな課題となっており、現在償還金の利子助成や償還期間の延長などの対策を講じております。また、新たな振興作物の導入に向け栽培技術の習得や加工品開発への支援を行っております。

　今後は水路の保全管理などに支払われる日本型直接支払制度の取り組みを拡大するなど、さまざまな事業を活用し受益者を支援するとともに、負担軽減のための対策について引き続き国へ要望してまいる考えであります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　福島空港に関する有識者会議の提言を踏まえた取り組みにつきましては、震災復興に向けたさらなる利活用を図るため、提言内容に沿って、これまでビジネス需要を掘り起こすための企業訪問や利用圏域拡大等の取り組みにより伊丹便の機材の大型化や国内外へのチャーター便の運航が実現し、震災後の利用者は年々増加している状況にあります。

　今後とも提言内容を踏まえ、路線の維持拡充、国際定期路線の再開、震災時の経験を生かした防災機能の強化など福島空港の利活用の促進に努めてまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　公立小学校における二分の一成人式につきましては、46市町村の264校において市町村、学校、保護者等が主催する行事として実施されており、児童が保護者や地域の方々に対する感謝の心を伝えるとともに、将来に向けて夢や希望を持ち、生き方を考えるよい取り組みであるため、県教育委員会といたしましてはさまざまな機会を捉えて特色ある事例を紹介してまいる考えであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、円谷健市君の質問を終わります。