2015年2月定例会　一般質問　矢吹貢一議員

14番（矢吹貢一君）自由民主党の矢吹貢一であります。ただいまより通告順に従い質問を行います。

　まず初めは、福島・国際研究産業都市、いわゆるイノベーション・コースト構想についてであります。

　国においては、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故の被害を受けた浜通り地域において産業及び生活基盤の再構築を進め、当地域の再生を実現するためイノベーション・コースト構想を進めることとし、国際的な廃炉研究開発拠点やロボットについての研究・実証拠点、さらには国際産学連携拠点等を整備する方針を打ち出したところであり、現在、テーマごとに設置した検討会などにおいて詳細な協議を進めながら構想の具現化を目指しているところであります。

　構想に対しては地元からも大きな期待が寄せられています。我が県議会でも昨年7月に、「浜通り地区の産業基盤を再構築し、福島の明るい将来を築くために」として、十分な予算措置などを求めた意見書を全会一致で採択しましたし、各市町村も具現化に向けた要望活動を行っているとお聞きします。

　私の地元いわき市でも、昨年4月にいわき国際研究産業都市構想研究会を市独自に設置し、高等教育機関や産業・経済界などからの意見をいただきながら、国の構想に盛り込むべき事項として、双葉地域に隣接し首都圏に近接しているという市の地理的特性や都市機能を最大限に生かすとの観点から、既存の産業集積を生かした新たな産業の創出や復興に携わる方々の研究・居住環境を提供するなど、浜通り地域の復興に向けたゲートウエーの役割を担うという基本的な考え方のもと、構想の実現に向けた産学官連携拠点や人材育成拠点、交通インフラの整備などについて方向性を取りまとめたところであり、また、構想に関連する独立行政法人日本原子力研究開発機構の福島研究開発部門の事務機能が本年4月にいわき市に移転するとのことであり、復興への歩みを加速する意味において、浜通り全体にとって大変喜ばしいことであります。

　私は、こうした期待の高まりを考えると、現在検討されている拠点の整備はもちろん大事ですが、避難されている方はふるさとへの帰還、浜通り全体で見れば雇用の創出、さらに県全体で見れば豊かな暮らしの実現に関係するわけですから、絵に描いた餅とならないためにも、今から少しずつでも構想の効果を県民が身近に実感できるようにしていくべきものと考えるところであります。

　そこで、知事は県民がイノベーション・コースト構想の効果を実感できるよう今後どのように推進するのかお尋ねします。

　次は、いわき四倉中核工業団地の整備についてであります。

　イノベーション・コースト構想の推進により産業基盤を再構築し、浜通り地域の再生を実現するためには、企業の帰還や新規立地を加速する産業用地の計画的な整備が必要であります。

　相双地域と隣接している地理的な条件や多くの方々がいわき市に避難されている現状等を考慮すれば、既存の市町村の枠組みを超え、実態に即した形で浜通りを一体として捉えてさまざまな復興事業を進めていくべきであり、いわき四倉中核工業団地の整備についても浜通りの復興工業団地として団地造成は急務と考えます。

　その整備に当たっては、県が大きな財政負担を負うほか、被災地でありながら多くの避難者を受け入れているいわき市についても、関連公共施設の整備を行う場合は大きな財政負担を強いられるといった懸念があります。

　いわき四倉中核工業団地については、いわき市の中でも避難地域に近接した地域であり、工業団地整備後の利用想定を踏まえれば避難地域の復興に大きく寄与するものであると考えます。

　現在避難指示を受けている12市町村に限定されている福島再生加速化交付金の対象にすることについて、引き続き県が先頭に立って国に対してあらゆる観点から制度拡充を要望していただきたいと考えます。

　そして、復興工業団地という特性に鑑み、周辺道路や上下水道など関連する公共施設についても、従来のように地元の市町村が整備し県が補助するという枠組みにとらわれることなく、県が主体となってその整備や財源確保に取り組むべきと考えます。

　これらの状況を踏まえながらも、広野町や楢葉町などの既存の工業団地の再整備に加え、県が復興工業団地として第2期分の整備を予定しているいわき四倉中核工業団地につきましては、構想推進にとって重要なインフラとして早急に整備することが必要と認識をいたしております。

　そこで、いわき四倉中核工業団地第2期区域の整備を早急に進めるべきと思うが、県の考えをお尋ねします。

　次は、浮体式洋上風力発電実証研究事業についてであります。

　事業主体である国においては、今回の事業について製造業を初めとする洋上風力発電関連産業を創出し、浮体式洋上発電設備を日本の主要な輸出産業の一つに発展させるほか、地元の漁業関係者との協議を通じて、本実証研究事業の大きなテーマの一つである漁業と浮体式洋上風力発電の共存の実現に向けた取り組みを進めていくとしております。本県にとっても今回の事業は浜通り地域の復興の大きな起爆剤になるものと期待しております。

　このようなことから、運転開始当初の平成25年12月議会において本事業の見通しについて質問いたしましたが、1年以上時間が経過したことから、本事業の現状と今後の見通しについて再度質問いたします。

　まず、実証研究事業においては、1基目の風車の運転開始後、第2期事業に着手しているとのことでありますが、来年度2基目及び3基目の風車が本県沖に設置されると聞いております。

　そこで、浮体式洋上風力発電実証研究事業の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねします。

　2点目であります。実証事業を進めていくに当たっては、地元漁業者の理解と協力が大前提であるとともに、国、市町村、産業界、事業者等の関係者との連携が不可欠であり、県の果たすべき役割は大きいと認識をいたしております。

　そこで、県は浮体式洋上風力発電実証研究事業の円滑な推進に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　さらに、前回の答弁において、県は風力発電関連産業の集積に向け、新製品の開発の支援や企業立地補助金等を活用した関連産業の誘致、さらには福島再生可能エネルギー研究所と連携を進めるとしておりました。

　そこで、風力発電関連産業の集積に関する成果と今後の取り組みについてお尋ねします。

　次は、福島県原子力災害広域避難計画についてであります。

　県では、今後万が一原子力災害が発生した場合において、県内の緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ圏内13市町村の避難方法や避難先などについて定めた福島県原子力災害広域避難計画を昨年4月に策定したところであります。

　この計画では、13市町村の住民を県内46市町村と茨城県が受け入れることとしており、そのうちいわき市民については、大部分の約30万人の避難先を茨城県に設定しているところであります。

　しかしながら、いわき市では避難先について、さきの東日本大震災における東海第二発電所の被害状況を踏まえ、県内の原子力発電所と同時被災が想定される茨城県ではなく、新潟県を含めた会津以西への避難を基本としてその調整を県に求めていると伺っております。

　茨城県については、先日政府の地震調査委員会が公表した今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地域別に示した全国地震動予想地図において、その発生リスクが70％と全国でも非常に高い確率となっているなど、改めて東海第二発電所と県内原発の同時被災のリスクを考慮する必要があるものと認識したところであります。

　また、いわき市が昨年7月に市民3千人を対象に行った原子力災害時の避難等に関する市民アンケート調査では、避難先について市民の約5割が「行政が指定する場所」や「決めていない」と回答しており、さらに、原子力防災で知りたいことについては、約6割の市民が「具体的な避難先を知りたい」と回答しています。

　震災から4年の月日が過ぎようとしておりますが、いわき市においては市民の大部分に当たる約30万人の具体的な避難先がまだ決まっておりません。私は、県の責任として他県との調整を速やかに進め、県計画におけるいわき市の避難先を早期に設定して、その結果を市民に周知し、万が一の原子力災害に備える必要があると考えております。

　このような状況を踏まえ、県は6月定例会において、いわき市民の避難先について、「災害等により茨城県が利用できない場合を想定し、他の隣接県とも調整し、避難先を確保する」としていましたが、今回の地震調査委員会の公表結果やいわき市民の意見等を踏まえ、県はいわき市の避難先についてどのような調整を行っているのかお尋ねいたします。

　2点目は、広域避難計画改定の進捗状況、スケジュールについてであります。

　同計画においては、避難先についての他県との調整のほか、避難先の確保・調整、避難先施設の調整について、市町村、国、他県及び関係機関と協議を行い、本年度中に計画の見直しを行うとしておりましたが、現時点における広域避難計画の見直しの進捗状況についてお尋ねをいたします。

　次は、長期避難者の受け入れ自治体の課題解消についてであります。

　震災から3年11カ月が経過しようとしております。県内各地で除染の取り組みが進められていますが、帰還困難区域を抱える双葉郡の町村の中には、いまだふるさとへの帰還が見通せない状況が続いております。

　帰還までのスケジュールが見通せないことを反映してか、昨年公表された住民意向調査では、一部で帰還を希望する方はいるものの、多くはふるさとへの帰還を断念し、同じ町村同士がまとまって暮らす復興公営住宅への入居を選択せず、避難先で自宅を取得し定住するといった心情の変化がうかがえるところであります。

　こうした状況の中、約2万4千人の避難者を受け入れているいわき市においては、これまでも病院の混雑や道路の渋滞など市民生活に大きな影響を受けておりましたが、加えて土地や建物を購入する避難者が急増したため、市民の不動産購入が困難になるなどの影響が生じ、一部の市民の間には避難者を温かく迎え入れる雰囲気がなかなか醸成できない状況が続いております。

　こういった状況を少しでも前進させるため、いわき市と双葉8町村は市民と避難者が日常的に交流し、お互いの理解を深めることで融和が図れるようにするため、パークゴルフ場や市民農園、小体育館などの施設整備を合同要望したところであります。長期避難者を受け入れている市町村への支援は、市町村が受け入れている間は継続して県の主体的な取り組みが求められるところであります。

　そこで、長期避難者の受け入れ自治体の課題解消に向けた県の主体的な取り組みについて伺います。

　1点目は、いわき市内における長期避難者のコミュニティー形成についてであります。

　いわき市内における復興公営住宅は、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町の4町の避難者向けに整備されますが、いわき市内各地に持ち家を取得する避難者も今後ますます増加することが想定されます。

　町民同士のきずなを維持する上では、町民同士が集うことができる場所として復興公営住宅ばかりでなく、いわき市・双葉郡の合同要望にもあった市民農園などは、町が主体となって維持管理することで町民同士が集いやすくなるなど、その効果が存分に発揮できると期待されるところであります。

　私は、まずふるさとに帰還するまでの間、コミュニティーをいかに形成し、維持していくかが課題であると考えております。

　そこで、県は長期避難者のコミュニティー形成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　また、受け入れているいわき市との関係では、2月9日にいわき市、双葉郡から知事に対して、いわき市民と避難されている方々が交流するための施設の整備を求める要望が行われました。

　そこで、いわき市民と避難者が交流するための施設の整備について県の考えをお尋ねします。

　最後の質問は、夏井川及び横川の治水対策についてであります。

　2級河川夏井川と仁井田川の河口部は横川でつながっており、水理的に影響し合っている河川であります。平成18年9月の台風及び10月の風浪による異常な高波浪がきっかけとなり、それまで閉塞していた仁井田川の河口が開口し、夏井川の河口が閉塞し、その状況が続いておりましたが、さらに東日本大震災による地盤沈下及び津波により河口閉塞傾向がますます顕著化し、横川の河川水位は通常時でも河岸高の5割以上になっており、大雨や台風時の増水時には夏井川の水量を全量抱え込むこととなるため、堤防高に近いところまで水位が上昇する状況にあります。

　そのようなことから、横川沿川には農業用の排水機場が3カ所ありますが、横川の水位が高いことから、晴天時でもポンプを稼働しなければならない状況にあり、震災前に比べると運転時間で約3倍、出動日数は年間340日に達した機場もあるなど、常に天候と潮位の影響を非常に受けやすくなっていることから、農地防災事業により排水機能力の増強及び操作施設の改善を行う工事が平成27年度より実施されることになっております。

　横川の堤防については、地盤沈下分のかさ上げ工事が実施されましたが、横川の流れは本来の方向ではなく逆流しているにもかかわらず、流速は大きく、水衝部ではたびたび堤防ののり面が洗掘され、自然石護岸を施してはいるものの、いつ決壊または溢水するかわからず、河川沿川に住居を構える住民にとりましては、大雨や台風のたびに洪水等に対する不安な生活を余儀なくされております。

　これらの状況を踏まえ、2級河川夏井川及び横川に係る治水対策についてどのように行っていくのか伺います。

　まず1点目は、夏井川河口は、波浪による堆砂のため河口閉塞が恒常化し、河口開削工事を実施してもすぐに閉塞してしまう状況が続いております。洪水時には横川に流れ込み、仁井田川へ流下することから、それぞれの河川での災害の発生も懸念されております。このため県は夏井川の河口閉塞対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　2点目は、横川の現状の状況を踏まえて夏井川及び仁井田川の合流点に水門を設置するなどの対策が必要と考えます。

　そこで、横川の治水対策について県の考えをお尋ねし、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございます。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）矢吹議員の御質問にお答えいたします。

　イノベーション・コースト構想についてであります。

　私は、未曽有の災害により産業基盤を喪失した浜通りにおいて、新産業の創出を図るとともに、農林水産業や商工業等を復活をさせ、地域経済や雇用の再生・回復を進めるためには、本構想の早期具体化が急務であると考えております。

　このため、知事就任直後から構想実現に必要な予算や法律上の措置を国に対し強く求め、その結果、廃炉国際共同研究センターの整備や避難地域における再生可能エネルギーの導入支援等が国の新年度予算等に計上されたほか、構想の中核をなすロボット産業の推進が福島特措法改正案に盛り込まれたところであり、大きな一歩を踏み出したものと考えております。

　今後は、各研究拠点の整備を呼び水として、多くの研究者や学生などが集まり活躍する活気あふれる浜通り、この実現を目指すとともに、裾野が広い産業であるロボット産業への県内企業の参入や県外企業の立地促進、さらに基幹産業である農林水産業の再生に向け、先端技術を取り入れた栽培管理や省力化、環境に適した花などの作物の積極的な導入等、本構想が地域経済の再生や雇用創出につながるよう推し進め、県民が確かな未来を実感できる復興に向かって全力で取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　原子力災害広域避難計画におけるいわき市の避難先につきましては、県内21市町村及び茨城県としており、これまでに県内の避難先施設の調整を完了しております。

　また、茨城県への避難については、現在茨城県とともに避難先市町村の調整などの作業を進めており、さらに本県と茨城県で同時災害が発生した場合などを考慮し、他の隣接県へ避難の受け入れを調整しているところであります。

　次に、広域避難計画の見直しの進捗状況につきましては、これまで県内市町村における避難先施設の調整を完了するとともに、複合災害時における道路状況や風向きによる放射性物質の影響などにより、予定していた避難ルートが使用できない場合を想定した複数の避難ルートの選定やスクリーニング候補地点の設定の最終的な調整を進めているところであり、これらの内容について今年度内に避難計画を改定することとしております。

　引き続き実効性の高い避難計画とするため見直しを図り、原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　浮体式洋上風力発電実証研究事業の進捗状況と今後の見通しにつきましては、一昨年11月に2メガワット風車及び洋上変電所が稼働し、年間を通じた風の状況、設備利用率等の測定が行われているほか、現在、ことし夏ごろの設置に向けた7メガワット風車の組み立て作業が小名浜港で進められているとともに、来年度中の設置を目標に3基目の風車の工程・工法が検討されているところであります。

　また、漁業者の参画のもと、漁獲量調査や新たな漁法の試行等が進められており、漁業との共存に向けた方策について継続的に検討していくこととされております。

　次に、実証研究事業の円滑な推進につきましては、漁業との共存、港湾利用、環境影響評価等多岐にわたる課題に適切に対応する必要があることから、これまでも県と国、事業者が一体となって、漁業協働委員会等において事業内容の説明や意見交換を継続的に行うとともに、港湾の利用等について関係者との調整を図ってきたところであります。

　今後も事業の円滑な推進に向け、国を初め関係市町村や事業者、港湾関係者等と密接に連携し、着実な成果に結びつけるよう積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、風力発電関連産業の集積につきましては、これまで約530の企業等から成る研究会の活動や研究開発への支援等を通じ、県内企業による陸上風力発電の部品製造での新規参入や浮体式洋上風力発電実証研究事業での水中ケーブル用フロートの提供、福島再生可能エネルギー研究所との連携による小型風車の研究開発等の新たな取り組みが進んできたところであります。

　今後は研究成果の事業化に向けた支援や企業立地補助金の活用等により、企業の立地や参入促進に積極的に取り組み、産業の集積を図ってまいる考えであります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　夏井川の河口閉塞対策につきましては、河口部の堆砂を抑制するため、平成25年度から波消しブロックの設置工事を進めており、平成27年度に完了する予定であります。

　今後は河口部の堆砂状況を定期的に観測し、工事の効果を検証しながら、必要な対策について検討してまいります。

　次に、横川の治水対策につきましては、東日本大震災により発生した沿岸部の地盤沈下や夏井川の河口閉塞の影響により、支川である横川が洪水時に氾濫するおそれがあることから、現在進めている夏井川の河口閉塞対策工事を早期に完成させるとともに、横川への水門設置等も含めて効果的な対策について検討してまいる考えであります。

企業局長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　いわき四倉中核工業団地第2期区域につきましては、浜通り地域の産業復興に向け企業の立地を促進し、雇用の創出を図っていくことが極めて重要であり、その基盤となる工業団地の不足に対応するため、新年度実施設計を行い、早期の整備に取り組むことといたしました。今後とも地元いわき市としっかり連携を図りながら、工業団地の造成を着実に進めるとともに、早期分譲に向けあらゆる機会を通して積極的な企業誘致に取り組んでまいります。

避難地域復興局長（樵　隆男君）お答えいたします。

　長期避難者のコミュニティーにつきましては、復興公営住宅の入居者が心身ともに健康な生活を送る上で極めて重要な課題であると認識しております。このため、全体で約百名配置するコミュニティ交流員が橋渡し役となり、関係自治体の協力のもと、入居者同士の交流や地域住民との交流を進めるとともに、さまざまなイベントの企画や情報紙作成などを通して良好なコミュニティーの形成に取り組んでまいります。

　次に、いわき市民と避難者の交流につきましては、健康づくりのためのさまざまなスポーツ活動や生きがいづくりのための農作業、文化活動などを通して相互理解を図っていくことが重要であり、そうした活動を支える日常的な交流の場づくりについても、国、関係自治体と具体的な協議を始めたところであり、その実現に向け積極的に取り組んでまいります。

副議長（青木　稔君）これをもって、矢吹貢一君の質問を終わります。