2015年2月定例会　一般質問　山田平四郎議員

15番（山田平四郎君）自由民主党の山田平四郎でございます。

 　平成24年2月29日、平成24年定例議会におきまして初めて質問をさせていただきました。当時の会議録を読み返し、月日のたつ早さを改めて感じました。

　阪神・淡路大震災から今年1月17日で20年がたちました。私は平成24年1月17日に神戸市で行われた「1・17のつどい」に県外調査で参列をいたしました。ことしの式典をテレビで拝見した際、当時のことを思い出しました。

　その式典の中で今でも心の中に残っているのが、地元の小学生150人が歌った献唱曲「しあわせ運べるように」であります。亡くなった方々の分も毎日を大切に生きていこう、傷ついた神戸をもとの姿に戻そうという内容の歌でした。

　福島においても、平成24年3月11日、「前を向き　そして明日へ」をテーマに「ふくしま復興の誓い2012」が開催されました。高校生の追悼詩を読み返すと、目頭が熱くなりました。

　そして「ふくしま宣言」、私たちは必ず美しいふるさとふくしまを取り戻します。私たちは必ず活力と笑顔あふれるふくしまを築いていきます。私たちはこのふくしま復興の姿を世界へ、未来へと伝えます。これらふくしま宣言の実現を目指し、福島県民の幸せを目指し、これからも活動していくことを誓い、質問に移らせていただきます。

　まず、東京オリンピックについてであります。

　昨年12月8日にモナコで開かれたＩＯＣ、国際オリンピック委員会の臨時総会において、中長期改革案、五輪アジェンダ2020が審議され、オリンピック開催都市の組織委員会が、その一大会に限り種目の追加を提案できることとなりました。また、あわせて開催都市以外で競技の一部または競技全体の実施を容認する改革案が可決されました。

　思い起こせば、1964年開催された東京オリンピックでは、日本は柔道、体操、レスリングなどでたくさんのメダルを獲得しました。

　一番印象に残っているワンシーンがあります。男子マラソンで須賀川市出身の円谷幸吉選手が2位で国立競技場へ戻ってきました。しかし、後ろにはイギリスのヒートリー選手が猛進しています。必死に逃げる円谷、追うヒートリー、テレビの前で円谷頑張れ、円谷頑張れと大声で応援しましたが、残りの200メートルで抜かれ、円谷選手は3位でゴールしました。我々の年代なら、ほとんどの方が記憶にあると思います。

　本県においてオリンピック競技が開催されれば、本県の復興と未来を担う子供たちにとっても一生の思い出になるものであり、また福島県にとっても復興した姿を国内外に発信できるものと考えております。

　そこで、2020年東京オリンピックにおける競技の誘致について知事の考えをお聞かせください。

　次に、介護給付の適正化について質問いたします。

　介護保険制度は平成12年4月、それまでの老人福祉、老人保健、医療保険の各制度の中から、高齢者の介護に関する部分を再編して、社会全体で介護を支える新たな社会制度として創設されました。

　介護保険法には、「都道府県は介護事業の運営が健全かつ円滑に行われなければならないよう必要な助言及び適切な援助をしなければならない」と定められています。そして厚生労働省では、都道府県が市町村と連携して介護給付の適正化に努めるよう、介護給付適正化運動の実施を進めています。

　全国に目を向けてみますと、民間活力を利用して介護給付費の請求内容をチェックするなど新しい試みを行っている団体もあります。県内全ての被保険者において同じ取り組みを行うことは、職員の配置や財政状況などから難しいと思われますが、今後の高齢者人口の増加を見据え、介護給付の適正化に積極的に、かつ効果的に取り組みを行う必要があります。

　そこで、介護給付の適正化にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお聞かせください。

　次に、地域資源を活用した地方創生についてであります。

　政府・与党は、我が国の地方活性化を進めるため、担当大臣を新たに設置するとともに、地方が取り組む際の交付金制度をスタートするなど本腰を入れて地方創生に取り組むこととしました。

　御存じのように、本県は全国第3位の広大な県土を持ち、会津、中通り、浜通りと気候や風土も大きく異なり、さまざまな地域資源を有しております。

　そこで、さまざまな土地から生産される農林水産物を初め水や空気、さらには人材資源を活用した地方創生を進めることが震災からの復興途上にある本県にとっても大きな後押しにつながるものと考えます。

　このような取り組みの一つとして、まずは全国トップレベルの技術を持つ本県の酒づくりについてであります。

　本県においては、県産日本酒が全国新酒鑑評会で金賞受賞数2年連続日本一になり、3年連続日本一を現在目指しているところであります。飯舘村、新地町は、以前より地元の米を醸造メーカーに依頼し、地酒として販売し、湯川村においても昨年から米どころ湯川村のうまい酒「おらが酒瑠璃光」を販売しています。

　また、二本松市東和の農家でつくる「ふくしま農家の夢ワイン」は、遊休農地を活用して収穫したヤマブドウを原料としています。

　その他、県内にはＪＡ伊達みらいの桃のリキュール、玉川村のサルナシワイン、いわきのシイタケ焼酎など数多くの地酒と言われるものがあります。

　地方創生を考えたときに、ふるさとにある食材に注目し、地域資源として活用した県産酒づくりがますます盛んになり、各地域の振興に貢献してほしいと思うものでありますが、一方では県産品への風評の根強さなどもあり、販売面での弱さが危惧されるところであります。

　そこで、県は日本酒を初めとした県産酒の販路拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、本県オリジナルの酒米づくりについてであります。

　吟醸、大吟醸系など高級酒をつくる場合、その酒米には全国流通されている山田錦という品種がメーンとなっております。しかしながら、主たる産地が西日本であり、全国どこの蔵元でも吟醸系にはこの品種を使うことが多く、絶対的に量不足の状態が続いています。本県ならではの地方創生を進めるためには、オリジナリティーあふれる酒づくりが必須であります。

　これまで本県の米づくりの中で県が育成した夢の香という酒米がありますが、純米酒系統であり、さきの山田錦醸造レベルに匹敵するような本県の気候にマッチしたオリジナル品種の育成が望まれるところです。

　そこで、本県酒米の育成状況と今後の取り組みについて県の考えをお聞かせください。

　次に、県産米の多様な活用についてであります。

　全国的な米余りで米価が下落となり、県内でも農家はもとより地域経済に与える影響は大きなものがあります。本県はもともとコシヒカリやひとめぼれといった全国的にもおいしい2大品種が大面積で生産され、品質も全国トップレベルであります。まずは、これらの品種の一層の食味向上を図るとともに、近年需要が伸びている中食・外食向けなどの販路拡大を図るべきと考えます。

　次に、酒を初めとしてみそ、しょうゆ、甘酒、さらには煎餅や菓子類など米粉を使ったいろいろな加工品へ活用することが、ひいては県産米全体の声価高揚につながるものと思います。

　県オリジナル品種で、現在作付が伸びている天のつぶについても、県内の幾つかの蔵元では清酒づくりに先進的に取り組んでおり、私も試飲してみましたが、なかなか好評のようです。

　そこで、稲作農家の経営を安定させるため多様な用途に対応した米の生産を進めるべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。

　次に、飼料用米の地域内流通についてであります。

　平成27年産米の本県への生産数量目標は約34万トンの割り当てがありましたが、これは26年産と比較して約9千トンほど少なくなっております。主食用以外の米づくりや水田での米以外の作物の作付を進めることが必要となりますが、私はその目標実現は容易でないものと考えます。

　中でも全国的に取り組みが進められている飼料用米については、稲作農家への手厚い補助制度により生産数量が大幅に増加すると見込まれますが、利用する畜産農家側も含めた双方にメリットが創出されるよう、稲作農家と畜産農家が密接に連携し、地域全体で飼料用米を生産、利用する仕組みづくりが大事であります。

　そこで、地域活性化につながる飼料用米の地域内流通をどのように促進していくのか、県の考えをお聞かせください。

　次に、南会津地域の振興策についてであります。

　県と南会津郡の4町村は、新たに取り組む自然環境学習を組み合わせた教育旅行誘致事業を4月より開始します。自然環境学習の補助対象となる地域をつくり、そこに宿泊して自然散策や野外活動などを体験してもらうことで、教育旅行の回復や南会津のＰＲにつながる事業になり得るでしょう。

　しかし、教育旅行だけにとどまらない事業を展開すべきです。1月末、会派研修で屋久島へ行ってまいりました。屋久杉、特に縄文杉が有名で、訪れる旅行者はたくさんいます。ここ10年人口も減っておりません。

　我々が特に注目したのは、屋久島環境文化財団が進める屋久島環境文化村構想推進事業です。環境学習など、たくさんのプログラムがあるのですが、注目すべきは屋久島地域づくり推進事業です。エコツーリズムの推進、伝統文化保存活動支援、わかりやすく言えば屋久島の里めぐりです。5つの集落が散策コースをつくり、「屋久島の集落に伝わる歴史、文化、人々の暮らしに触れてみませんか」をテーマに事業を進めています。

　南会津郡は、尾瀬や広大なブナ原生林などの雄大な自然環境に加えて、会津田島祇園祭や檜枝岐歌舞伎などの伝統文化、大内宿や前沢曲家集落に代表される歴史的景観、さらにはスキー場など多様な観光資源に恵まれた地域であります。今回の教育旅行誘致事業に加え、郡内の歴史、文化、地域に伝わる料理を組み合わせれば、南会津郡4町村の地方創生につながるものと考えます。

　そこで、県は南会津地域の資源を生かした振興にどのように取り組んでいくのか考えをお聞かせください。

　次に、県内ものづくり企業の育成・支援についてであります。

　郡山市に本社がある日本全薬工業は、県内産ＪＡ田村の蚕を活用し、犬アトピー性皮膚炎の新治療薬を開発、国内販売を始めました。来年1月には韓国でも販売を開始いたします。

　犬アトピー性皮膚炎は、近年屋内で飼われるペット犬にふえています。この治療薬は、既に獣医師を通じて国内の千匹を超える犬に投与されています。また、治療薬は治癒率が高く副作用がほとんどないことから、海外への販路拡大が見込まれています。また、同社は販路拡大に伴って、県産蚕を活用しながら福島発の新技術、新製品として世界に発信したいと抱負を語っております。

　本県の来年度予算は、ロボット産業や新しい産業へは充実していますが、今現在も頑張っている国内のものづくり企業に対しても支援すべきと考えます。

　そこで、県内ものづくり企業の新技術、新製品の開発をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、地域固有の資源を生かした野菜産地の育成についてであります。

　報道では、今でも約20％の人が福島県産と聞いただけで購入をためらうそうです。そんな中、野菜ソムリエサミットにおいて郡山ブランド野菜協議会が出品したサツマイモ「めんげいも」とキャベツ「冬甘菜」が2つ星、ニンジンの「紅御前」と「御前人参」が1つ星と6品のうち4品が入賞し、協議会ではこれまで11の品目を開発してきました。

　このように、地域の意欲のある担い手が知恵を絞りながら、新たな野菜産地の育成やブランド化に向けて取り組む姿は、多様な気候風土を有する本県の園芸振興を図る上で非常に有益な取り組み事例であり、県内の至るところで若い担い手が誕生し、地域の特徴を生かしたブランド野菜の産地が拡大することを期待するものです。

　そこで、県は地域固有の資源を生かしたブランド野菜の産地化にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

　次に、スギ花粉症対策苗木の供給についてであります。

　森林は、木材の生産に加え、水源涵養や山地災害防止機能などさまざまな機能を有し、我々の生活に密接に関連しております。本県においては、造林木として杉苗が多く植栽されておりますが、花粉症の約7割の方がスギ花粉症であると推測され、スギ花粉の対策が全国で必要となっております。

　森林を伐採し、確実に更新を図ることは、森林の有する多面的機能の発揮に向け重要であり、県内では杉林の多くが更新の時期を迎えていることから、更新はスギ花粉症に対応する苗木により植えかえることが必要と考えます。

　そこで、県はスギ花粉症に対応した苗木の供給にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

　次に、公共施設における県産材の利用促進についてであります。

　2013年に新築された1階から3階建ての建物のうち8割は木造ですが、4、5階建てになると木造はほとんどありません。4階建て以上の木造化は技術的に制約があることから、木材の利用先として想定してこなかったのが現実です。しかし、国は2016年度から4、5階建ての建物の普及に乗り出すとともに、本腰を入れ始めております。

　また、ヨーロッパではＣＬＴ工法による9階建てマンションが建設され、断熱性が高く、エコな建物であるという点も注目されております。

　木造建築への追い風が吹いている中、民間事業者が木造建築に取り組むためにも、見本を示す観点から、県や市町村が新築する公共施設に積極的に木材を利用すべきと考えます。

　そこで、公共施設における県産材の利用促進について県の考えをお伺いいたします。

　次に、2020年度から始まる大学入試制度についてであります。

　安積高校を母校とする福島県が誇る歴史学者朝河貫一は、英語辞典を1ページずつ勉強し、暗記をして覚えたページから食べてしまい、残った皮のカバーを桜の木の根元に植えたという逸話があり、その桜は現在も朝河桜として残っております。

　さて、時代を経て社会の環境も変化し、大変便利に生活できるようになった現在ですが、通信機器の発達によって高校生の姿も大きくさま変わりをしています。中には四六時中携帯を離さず、依存症まで発生するようになったという話もあり、残念でたまりません。

　世界はどんどん変わっています。新しい仕事、新しい働き方、さまざまな生き方がそれに伴い生まれてきます。世の中の変化を知れば描ける未来も大きく広がっていくことだと思います。そのためにも思考力、判断力、表現力等を育てていくことが、これまで以上に必要になってくるのではと考えます。

　中教審は、知識偏重の入試から、思考力や主体的に学習に取り組む姿勢を評価する入試への転換を図るとともに、高校生の学力到達度を見る高校基礎学力テストを導入し、大学入試の抜本改革を打ち出しました。

　2016年度中に新たな出題方式を明らかにし、2017年度にプレテストを実施する予定です。私は、2016年に方式が明らかになる前に、思考力や主体的に学習に取り組む姿勢を進める方針のもと対策を進めるべきと考えます。

　そこで、県教育委員会は、考える力を重視する新たな大学入試制度にどのように対応していくのかお聞かせください。

　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

 
 知事（内堀雅雄君）山田議員の御質問にお答えいたします。

　東京オリンピックについてであります。

　私は、スポーツには勇気や元気、感動を多くの方々へ伝える力があり、復興への原動力になるものと考えております。このため東京オリンピック開催を見据え、世界に羽ばたくトップアスリートの育成や誰もが楽しめる生涯スポーツの振興にも力を入れていくこととしております。

　そのような中、ＩＯＣ臨時総会において改革案が承認をされ、競技種目の追加や会場地の変更が可能となったことから、開催都市である東京都の舛添知事に対して、オリンピックで実施される競技の一部を本県に誘致することについて要望を行ったところであります。

　本県で競技の一部が開催されれば、国内外から多くの方々が訪れることとなり、復興へ向け着実に歩みを進める本県の姿と感謝の気持ちを世界中に発信する絶好の機会になるものと考えております。

　未来を担う子供たちの夢を育むとともに、県民の誇りや活力が高まり、復興のさらなる加速化につながるよう、引き続き大会組織委員会における検討状況を注視をしながら、競技の誘致に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

 　南会津地域の振興策につきましては、豊かな自然環境や伝統文化などを地域の活性化に結びつけていくことが重要であると考えております。現在振興局を中心に、尾瀬などを活用した教育旅行の受け入れ体制の整備を図っておりますが、新年度はさらに郷土料理や伝統工芸等の体験など活動メニューの充実や宿泊費、環境学習活動費等の一部助成、歳時記の郷・奥会津事業を活用した体験施設の整備などにより地域の魅力の向上を図り、南会津地域のさらなる振興に取り組んでまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　介護給付の適正化につきましては、3年ごとに策定している福島県介護給付適正化支援プログラムに基づき、認定調査員等に対する研修会の開催や国民健康保険団体連合会への委託による医療情報との突合データの提供などにより保険者である市町村を支援し、不適切な給付の削減に努めてまいりました。

　今後は第3期適正化支援プログラムを年度内に策定し、介護保険制度の信頼感を高め、持続可能な制度の構築に資するよう介護給付の適正化にしっかりと取り組んでまいります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　県内ものづくり企業の新技術、新製品開発につきましては、これまでハイテクプラザによる技術支援や震災以降の千件を超える巡回指導、地域産業復興支援アドバイザーによる技術課題の解決や製品開発のための助言、ふくしま産業応援ファンド等による開発費の助成などを行ってまいりました。

　さらに、今年度は国内外の展示会出展等への経費補助やものづくりフェアの開催など取引拡大に向けた支援をしているところであり、今後とも開発から販売までの一貫した支援を積極的に進めてまいります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　本県オリジナル酒米につきましては、消費者の高級志向や酒造業界の要望を踏まえ、大吟醸酒向け酒米を育成するため、農業総合センターが有望系統を選抜し、ハイテクプラザ会津若松技術支援センター及び県酒造協同組合と密接に連携し、栽培特性や高度精米等の加工適性、酒質などについて総合的な評価を進めているところであります。

　今後とも関係機関・団体と一体となって、全国に誇れる本県オリジナル酒米の効率的な育成に取り組んでまいります。

　次に、多様な用途に対応した米の生産につきましては、需要に見合った多様な米づくりを積極的に推進していくことが重要であると考えております。

　このため本県の恵まれた自然条件と多様な品種特性を生かした良食味米の生産はもとより、今後一層の需要拡大が見込まれる弁当、総菜などのいわゆる中食や外食向けの生産を促進するとともに、全国にも高い醸造技術を持つ地元酒造業者と連携した酒米や、麺や菓子類などに利用される米粉用米の生産の拡大などを進めてまいる考えであります。

　次に、飼料用米の地域内流通につきましては、水田の有効活用と国産飼料の活用による畜産経営の安定化に加え、流通経費の削減や堆肥の循環利用の促進を図る観点から大変重要であると考えております。

　このため市町村や関係団体と連携し、きめ細かな需給マッチングの仕組みづくりや多様な流通モデルの構築などを進め、生産から利用まで地域内で飼料用米が円滑に流通するよう積極的に支援してまいる考えであります。

　次に、地域固有の資源を生かしたブランド野菜の産地化につきましては、消費者ニーズが多様化する中にあって、差別化した販売が期待できるとともに、地域の活性化に寄与する取り組みであります。このため地域ブランドの商標登録やすぐれた機能性の地域内外への情報発信など魅力を高める取り組みを支援するとともに、栽培技術の指導や販売業者との商談の機会を設けるなど、安定的な生産と販路拡大が図られるようしっかりと支援してまいります。

　次に、スギ花粉症に対応した苗木の供給につきましては、本県で選抜した優良な無花粉や小花粉品種の種子や挿し穂を生産するための圃場整備を進めているところであります。

　今後は国の研究機関や苗木生産団体との連携を強化し、良好な生育が期待できるコンテナ苗の生産技術の導入を図るとともに、杉苗木の安定供給に向けたさらなる圃場整備を計画的に進め、スギ花粉症に対応した苗木の生産支援に積極的に取り組んでまいります。

　次に、公共施設における県産材の利用促進につきましては、構造材や内装材等への利用拡大や製材品の安定的な供給が重要であると考えております。このため、県有施設の木造・木質化や市町村による木造施設の整備支援などに取り組むとともに、建築部材の安定供給につながる木材乾燥施設等の整備を促進しております。

　今後は、さらなる木材需要の創出に向け集成材など品質性能のすぐれた木材製品の一層の普及に努め、公共施設における県産材の利用促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　県産酒の販路拡大につきましては、全国新酒鑑評会などで輝かしい成績をおさめた本県を代表する日本酒に加え、県内各地域の資源を生かした県産酒について、日本橋ふくしま館での試飲会や販売、各種イベントでのＰＲ等を展開してまいりました。

　今後も県産酒の多彩な魅力に着目し、地域産業6次化等による新商品開発・改良支援、大型食品展示会への出展など商談機会の充実、海外に向けたプロモーション活動等により販路拡大に積極的に取り組んでまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　新たな大学入試制度につきましては、中央教育審議会の答申において、思考力、判断力及び表現力を重視する方針が示されていることから、生徒一人一人が課題を発見し、学習した知識や技能を活用して、さまざまな事象について分析を行い、討論や発表などを通して、考えを深め合うことにより課題解決を図るアクティブ・ラーニングの取り組みを促すとともに、これらの学習活動を効果的に指導するための教員研修等も実施し、生徒の考える力を育成してまいります。

議長（平出孝朗君）これをもって、山田平四郎君の質問を終わります。