2015年2月定例会　討論　佐藤金正議員

 

議員	佐藤金正
所属会派（質問日現在）	自由民主党
定例会	平成27年2月
質問等	討論
質問日	3月20日（金曜日）

32番（佐藤金正君）自民党議員会の佐藤金正であります。　

　私は、今議会に提出されました知事提出議案第1号平成27年度福島県一般会計予算に対しまして、賛成の立場で討論を行うものであります。

　あの東日本大震災と原子力発電所の事故から5回目の春を迎えました。我々は、あのときから復興の旗印のもとに一致団結し、昼夜も分かたず復興のための取り組みを着実に一歩一歩前へ進めてきたところであります。

　そのような中、昨年福島県知事選挙が行われました。これまでの成果を引き継ぎながら、県民のさまざまな思いを形にするため情熱と責任感を持って福島の明るい未来を切り開いていくとの考えに多くの県民が共感し、内堀知事に対して福島の将来を託したのであります。

　内堀知事誕生を復興の加速化に向けた機運としながら、来年度はこれからの福島の土台をつくる重要な年であると認識しているところであります。

　我が自民党議員会としても、平成24年の政権奪還後に設置した福島復興本部を起点に、自民党県選出国会議員団と連携し、自民党本部、そして国に対して福島の今と課題を繰り返し発言し、あらゆる機会を捉えて政策提言を行ってきたところであります。

　安倍政権はこれまで「閣僚全員が復興大臣である」との認識を共有し、被災者の心に寄り添いながら福島の再生・復興の加速化を最重要課題の一つとして取り組んできており、このたびも平成26年度補正予算が成立、また、平成27年度当初予算案においては、3月17日の衆議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決、参議院に送付されました。4月上旬の成立を目指して現在審議中であり、これまで進めてきた復興の加速化をとめないよう早期の成立を望むものであります。

　本県に対する主な施策としては、平成26年度補正予算については、中間貯蔵施設の整備等がより確実に進められるように中間貯蔵施設等に係る交付金に1,500億円、福島県全域の復興を効果的に進めるために原子力災害からの福島復興交付金に1,000億円が計上されております。

　また、現在審議中の平成27年度当初予算においては、長期避難者への支援から早期復帰への対応までの施策を一括して支援する福島再生加速化交付金に1,056億円、福島発の医療機器開発実証事業化やロボット開発への支援をする福島医療・福祉機器等開発・事業化支援事業に18億円、産総研福島再生可能エネルギー研究所の機能強化を図るため、福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業に11億円など、復興・再生の加速、地域再生、安全・安心な生活環境の実現、地域経済の再生等のそれぞれの分野で、本県復興のために大変重要な予算が計上されており、昨年の県の緊急要望に応え、目に見える形となって予算化がなされたものと理解しているものであります。

　我が自民党議員会としても、昨年来県選出国会議員団とともに、自民党本部並びに国に対して粘り強く積極的に働きかけを行ってきた成果が実を結んだと自負しております。

　今般の政府予算の財源を利用して、内堀知事就任後初の予算編成となる平成27年度福島県一般会計予算は過去最大となる1兆8,994億円であり、前年度と比較して1,849億円、率にして10.8％の増となりました。また、予算のうち震災と原子力災害の対応に充てる分は前年度比1,582億円増の1兆287億円で、18.2％の上積みとなったところであります。

　以下、賛成の主な理由を述べます。

　まず第1に、財政の健全性を確保しながらあらゆる分野において歳出を見直し、復興のための積極的な予算となっている点であります。

　歳入については、県税収入は2,160億円と前年度を上回るものの、一般財源総額の確保は依然として厳しい状況にあります。そのような中、原子力災害等復興基金を初めとした各種基金を活用し、必要な財源の確保に努めるとともに、歳出においてはこれまで執行した事業の効果をしっかりと検証しながら、内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めた結果、県民の思いを最大限に盛り込んだ復興加速化のための積極的な予算であるものと理解をいたしております。

　第2の理由は、復興のために必要な施策には予算を重点的に配分するなど、県知事選挙において県民と約束した内堀知事の復興への思いが強く示されている点であります。

　総合計画に掲げた人口減少・高齢化対策プロジェクトを初めとする13の重点プロジェクトを中心として、知事が県民と約束した8つの基本政策をもとに、現場で受けとめたさまざまな声や思いがしっかりと重点的・優先的に反映された、まさに福島の未来を開く予算であると高く評価するものであります。

　具体的な内容としては、人口減少や高齢化社会への対応、被災者の生活再建、風評対策、医療・再エネ拠点整備やロボット開発支援等による産業創出・集積、農林水産業の再生支援、保健・医療・福祉体制の充実、観光業、中小企業再生による県内経済の活性化、ふるさと帰還の環境づくりなどの視点を重視し、東日本大震災、原子力災害からの復興・再生のため、特に取り組むべき課題455事業を重点プロジェクトとして整理がなされており、真の復興に向けてさまざまな課題に積極的に取り組む姿勢が反映されている点であります。

　これらの主要事業についてはこれからの復興の礎をつくるとともに、被災者の生活再建をさらに加速させるものとして高く評価しているものであります。

　このように、平成27年度福島県一般会計予算は、厳しい財政の中にあっても財政の健全性に十分に配慮しながら、これまでの事業を見直し、必要財源をしっかりと確保するとともに、着実に復興を進めるための施策に重点的・優先的に配分されており、夢・希望・笑顔に満ちた新生ふくしまをつくるためのさまざまな事業を積極的に推進する予算となっております。

　さらに、新年度は我が会派がかねてより県に対して要望を繰り返してきた危機管理部並びにこども未来局の新設を初めとした組織の改編によって、これらの過去最大となる予算を着実に推進し、復興の進展が身近に実感できる環境が整うものであります。

　したがいまして、私はこの平成27年度当初予算を高く評価するものであり、当然に賛成すべきものであります。

　「疾風に勁草を知る」、困難に遭って初めてその人間の本当の価値、本当の強さがわかるということわざであります。疾風のごとく県民に吹きすさぶどんな困難に対しても、我々は強い風の中に折れずにいる強い草となり、心の中に秘めた強い復興の意思や必ず立ち上がる新年の強さを持ち続けるものであります。

　これから5年後、国が定めた復興期間の最終年となる平成32年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年であります。また、福島県内の関係者が震災の影響による一時休業やさまざまな困難を乗り越えながら開発した世界初の革新技術を搭載する小型小惑星探査機「はやぶさ2」がミッションを終えて日本へ帰還する年でもあります。

　世界中の視線が日本に注がれる中、この議場にいる全ての皆さんを初め全ての職員とともに目標を共有して、そして全ての県民と一体となって、見事再起した福島を世界中にアピールするため、このたびの平成27年度福島県一般会計予算を土台として復興の礎をみんなで積み上げていこうではありませんか。

　以上、全議員の御理解、御賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございます。