2015年6月定例会　一般質問　椎根健雄議員

10番（椎根健雄君）民主・県民連合議員会の椎根健雄です。

　3年前の6月議会、初めてこの壇上に立たせていただき、諸先輩の前で質問させていただいたのをつい昨日のことのように思い出します。当時の質問を振り返りますと、廃炉・汚染水問題、再生可能エネルギーの推進、農業問題と農学部の設置について、医療体制の充実、県民の健康問題、避難者支援、地域の振興、そして道路の整備を質問させていただきました。

　3年が経過し、前進した問題、また、中長期的な視点でステージは違えどもいまだ県政の重要課題となっているものもあります。原発事故の収束、廃炉までは30年から40年かかると言われている中、福島県はそれぞれの局面でこれからもさまざまな課題にぶつかり、決断していかなければならないと思います。私もそれらの課題一つ一つとしっかりと向き合い、これからも頑張っていくことをお約束し、以下質問に入らせていただきます。

　まず初めに、再生可能エネルギーについてお尋ねします。

　政府は6月1日、2030年度の望ましい電源構成案として、老朽原発の稼働延長を前提に原子力の比率を20％から22％と、2013年度に示した1％から大幅にふやすとの構成案を示しました。この数字をたたき出そうとすると、運転開始から40年が寿命と定められている老朽原発や福島第二原発を含めた国内にある全43基の原発のうち、震災前の稼働率をベースに35基から39基を動かさなければならないとの試算も出ております。

　福島県は原発事故を契機に脱原発、県内の原子力発電所全基廃炉を掲げており、第二原発の廃炉を求め続けております。いまだ11万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、福島県の住民が苦しんでいるにもかかわらず原発再稼働の話が出てくるというのは、福島県民の私としては理解に苦しむところであります。県は今後もぶれることなく脱原発、県民全体で再生可能エネルギーの普及拡大に努め、新生ふくしまを世界に発信していくべきと考えます。

　このような中、先日郡山市において産業技術総合研究所主催の福島再生可能エネルギー研究所開所1周年記念成果報告講演会が行われました。現在、再生可能エネルギーが抱える課題解決に向けた取り組みや次世代に向けた技術の紹介、地域や大学・研究機関との取り組みなどが発表されました。まさに福島の地で日本初のイノベーションが生まれ、本県が名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地となる期待が高まっております。県が掲げる復興に向けた主要施策の一つ、再生可能エネルギーの飛躍的な推進による新たな社会づくりへの取り組みをさらに推進する必要があると考えます。

　そこで、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向けた知事の考えをお尋ねします。

　次に、廃炉・汚染水問題についてお尋ねします。

　ことし4月、福島第一原発1号機格納容器内に遠隔操作の調査ロボットが入り、燃料デブリの取り出しに向けた内部の様子の撮影に初めて成功しました。しかし、底に水がたまっている様子などは確認できましたが、燃料デブリの位置は把握できませんでした。

　政府は6月12日、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップを2年ぶりに改定し、がれき撤去作業のおくれや追加の安全対策などを新たに盛り込み、燃料取り出しの開始時期を従来の工程より最大で3年おくらせる工程表の改定を示しました。

　工程表の中で、溶け落ちた燃料デブリの取り出しについて複数の工法案を示しましたが、その実現可能性に向けては高放射線量を出す燃料デブリの処理方法も含め課題が山積しているのが実情であります。安全性の確保を最優先しながら燃料デブリの取り出し方法の研究を同時並行で進めていく非常に長く険しい道のりが続くことを感じました。

　県としては汚染水対策の問題を初め廃炉の取り組みについてしっかりと監視を行うことはもちろん、作業の安全性の確認や進行状況を確認する必要があるとともに、それらを県民に伝えていく必要があります。

　また、中長期ロードマップに基づき着実に廃炉が進むよう、国や東京電力に対して必要な取り組みを求めていかなければなりません。

　そこで、県は中長期ロードマップの見直しをどのように捉え、国及び東京電力にどのような取り組みを求めていくのか考えをお尋ねします。

　次に、甲状腺検査についてお尋ねします。

　チェルノブイリ原発事故で唯一明らかにされたのが放射性ヨウ素の内部被曝による小児甲状腺がんの増加であったことから、県では甲状腺検査を実施しております。平成23年10月に開始した1巡目の検査が平成25年度で終了し、26年度からは2巡目の検査が始まっております。

　こうした中で、本年3月末現在の2巡目の受診率は67.5％と1巡目の受診率の81.5％を下回っており、今後進学や就職等で県外へ移動する方がふえていくことから、受診率の低下が懸念されます。長期にわたり対象者が確実に受診していくためには、甲状腺検査の実施基盤となる検査体制の拡充は欠かせません。

　そこで、甲状腺検査の長期的受診のためには検査体制の拡充が重要と思いますが、県の考えをお尋ねします。

　次に、福島大学への農学部の設置についてお尋ねします。

　3年前の6月議会で農学部設置の質問をさせていただきました。当時の質問は、県内の4年制大学には農学部がないが、周りの他県には国立大に農学部が設置されている。教育や研究は農業と一緒ですぐに結果が出てくるものではない。10年、15年先の福島の未来を考えたとき、若者の育成、放射性物質の除染技術等の研究、対策が今こそ必要と考えますとの内容でした。

　あれから3年が過ぎ、ようやく福島大学において農学系人材の養成機能に係る調査が始まったこと、大変喜ばしい思いであります。その後、県内を歩き話を聞かせていただいた中で、これからの福島の農業を考えると、ただ他県と同じ農学部設置ではなく福島に合った学科の設置が重要と考えます。

　今までの得意分野をさらに深め、米の品種改良や果樹、酪農などを扱う学科はもちろんですが、例えば3年連続で金賞受賞数日本一になった日本酒や伝統的なみそ、しょうゆづくり、ワイン製造など発酵食品のさらなる発展のための醸造学科、風評などによる価格の低下やこれからの販売競争力の強化、6次化の取り組みなど、農業を取り巻く社会現象を自分の目で確認して問題点を見出し解決策を考えていく農業経済学科、省エネ技術やバイオ技術等を利用した次世代型植物工場なども取り扱う園芸学科など、ぜひ県としても関係者や産業界の声も聞いて福島の未来の農業を見据えた形でかかわっていくことも重要と考えます。

　そこで、県は福島大学が検討している農学系人材の養成機能の調査にどのようにかかわっていくのか、考えをお尋ねします。

　次に、帰還に向けた郵便局の再開についてお尋ねします。

　東日本大震災、原発事故以降、福島県はいまだ11万人を超える方々が県内外に避難されております。また、核家族化や高齢化などコミュニティーの希薄化が社会問題となっており、地域で支援を必要としている方の情報を把握することが難しくなってきております。

　このような状況においては、民生委員・児童委員活動を初めとする従来の取り組みとあわせ、民間事業者、団体の方など多くの方から情報提供していただく重層的な取り組みは重要となっております。

　そのような中、地域で郵便局が果たしてきた役割は大きなものがあると考えます。東日本大震災、原発事故後、県内郵便局は津波被害で3局が休止中、また、福島第一原発事故の避難指示区域にある18局も休止しております。簡易郵便局の休止は6局、福島市松川町の仮設住宅で移転再開が1局あります。

　これから帰還に向け動き出す中において、郵便や貯金といった金融部門も含め、生活の基盤となる郵便局が果たしていく役割は大きなものがあると考えます。私が仮設住宅等で県民の方々から直接お話を伺った際にも、もとの住まいに戻るためには郵便局や金融機関などの生活基盤が整っている必要があるとの声を多く耳にしました。

　しかし、日本郵政グループはことしの秋に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社同時上場予定を控え、株式の上場により今までのようなユニバーサルサービスが維持されるのか、経営の面から休止局の再開が果たして行われるのか、今後心配するところであります。

　そこで、住民の帰還に向け避難地域における郵便局の再開にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、商工会記念式典への支援についてお尋ねします。

　平成28年秋に本県の復興支援を開催目的の一つとして、全国商工会青年部連合会と全国商工会女性部連合会合同での設立50周年記念式典が郡山市を会場に大規模に開催されると聞いております。全国各地から5,000人規模の方々が来県される見込みとのことであります。

　商工会青年部・女性部全国組織化50周年記念式典は、厳しい地域経済の中で頑張る地域の若手リーダーである全国の青年部員や地域福祉活動等を通じた豊かなまちづくりに取り組む女性部員が一堂に会し交流を図り、ふるさとの発展に貢献していく新たな決意を確認する場であります。

　また、同時に開催される青年部全国大会は、主張発表や研修事業等の実施を通じ資質の向上を図るなど、大変有意義な大会であると思います。ぜひこの設立50周年という半世紀に一度の節目の大会において福島をＰＲし、本県復興推進の一つのきっかけになることを期待しております。

　そこで、県は商工会青年部・女性部全国組織化50周年記念式典の開催に際し、どのように支援していくのかお尋ねします。

　次に、ヘルスケア産業の推進についてお尋ねします。

　国民の医療費は年間38兆円を突破し、その約3分の1は生活習慣病関連であります。国においてもこの膨大な医療費を予防や健康管理への投資にシフトする動きが検討されてきております。介護予防、リハビリ、生活支援、みとり、疾病管理などの健康寿命延伸分野と呼ばれるこれらヘルスケア産業の推進は、県民生活の豊かさの向上、医療費の抑制、雇用拡大及び経済の成長に資するものと考えます。

　健康寿命とは、健康上の問題がなく日常生活を送ることができる期間のことであり、高齢化の進展と医療費の増大が進む中、医療や介護を外側から支える産業を健全かつ自律的に成長させることへの期待は大きいものがあります。そのためには、医療・介護周辺の公的保険外サービスによる地域包括ケアシステムの補完や地域資源を活用した新たなヘルスケア産業の創出、地域におけるヘルスツーリズム等のインバウンド、アウトバウンド等の推進が重要となってきます。

　そこで、県はヘルスケア産業の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、県庁外来駐車場の混雑解消についてお尋ねします。

　県庁舎北側には、主に県庁を利用する方々の外来駐車場があります。現在350台整備されており、1日平均約700台の利用があります。震災前の平成22年度は1日平均約580台の利用があったことと比較しますと、震災後は1日平均約120台分の利用者が増加している計算となり、県庁の果たす役割が大きくなっていることがわかります。

　また、このように利用台数が増加するにつれ、最近は満車であることが多くなっているように感じます。特に3月は利用台数が増加する傾向にあり、平成27年3月は1日平均約880台の利用があり、駐車するために来庁者が大変苦労している様子もうかがえました。一度満車になると、外来駐車場を取り囲むように周辺の道路に駐車待ちの渋滞が発生してしまい、来庁される県民の利便性も損なわれてしまいますので、今後に向けた中長期的な対策が必要なのではないかと考えます。

　そこで、県庁外来駐車場の混雑解消に向け県はどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、警察行政についてお尋ねします。

　県警察においては震災以降、被災地域の警戒活動を初め全国から応援をいただきながら、県民の安全・安心のために昼夜を問わず任務の遂行に当たられております。

　限られた人数の中で、県民の期待に応えるため組織の見直しと業務の合理化、大規模な組織改編を行っているものの、依然として本県警察官一人当たりの面積負担率が全国第7位と、広い福島県の面積を少ない警察官でカバーするという厳しい現状では現場にも限界があります。

　そんな中、防犯カメラは設置することで犯罪の抑止力が向上するばかりでなく、画面を確認することで犯罪の状況を確認できるなど警察活動を行っていく上で有効であるとともに、防犯意識を高めることもできるのではないかと考えます。

　そこで、県内の防犯カメラの設置の状況と効果について県警察の考えをお尋ねします。

　最後に、歩道の安全確保についてお尋ねします。

　須賀川市と二本松市をつなぐ県道須賀川二本松線において、近隣に県農業総合センター、県中地方浄化センターがある郡山市日和田町高倉地区の路肩部は側溝にしま鋼板のふたがかけられ、その上を高倉小学校の児童や近隣住民が歩道として利用していますが、ふたが老朽化し、破損している部分が目立ち始めております。ふたが破損している部分には現在歩行者の危険を防止するためセーフティーコーンを設置し、注意喚起を促しておりますが、危険な箇所においては事故が発生する前に早急に修繕し、歩行者の安全を確保すべきと考えます。

　そこで、県は県道須賀川二本松線郡山市日和田町高倉地区の歩道の安全確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねし、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。

議長（斎藤勝利君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）椎根議員の御質問にお答えをいたします。

　再生可能エネルギーについてであります。

　本県は、復興の基本理念である原子力に依存しない社会の実現に向けて、2040年ごろまでに県内で使う全エネルギー相当分以上を再生可能エネルギーにより生み出すという目標を掲げ、本県の豊かな自然を生かしたさまざまな発電設備を県民の身近なところで広く導入し、地産地消型のエネルギー利用の浸透を図るほか、福島再生可能エネルギー研究所を核とした世界最先端の研究の促進、さらには国内外の関連企業の集積を図るなど再生可能エネルギーの飛躍的推進を目指し、取り組んでおります。

　先月末には、南相馬市において再生可能エネルギーの導入拡大に向けた大型蓄電池システム実証事業が着手をされ、また、昨日小名浜港において世界最大規模となる7メガワットの浮体式洋上風力発電設備が完成、披露されたほか、現在避難地域における東京電力の不使用送電線、使っていない送電線を活用した発電事業参入促進とその売電益を活用した地域復興の仕組みづくりを進めているところであります。

　今後とも再生可能エネルギーの導入拡大と関連産業の育成・集積を一体的に推進をしながら、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け全力で取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（藤島初男君）お答えいたします。

　県庁外来駐車場につきましては、年々利用者が増加するのに伴い、日によっては満車となって入庫待ちの車が列をなす状況も生じております。このため、まず利用実態や満車状況を調査分析し、庁舎整備工事に伴う敷地内スペースの変動や県庁周辺の駐車環境の変化による影響等も見据えながら、中長期的視点に立って効率的かつ効果的な対策について検討してまいる考えであります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　中長期ロードマップにつきましては、安全を重視する考え方のもとに工程の見直しが行われたものと受けとめており、県といたしましては県民理解が十分になされ、廃炉の取り組みが安全かつ安定的に行われることが本県復興を進める上での大前提であることから、国及び東京電力に対して、想定されるリスクについて事前にわかりやすく情報提供するなど地元との信頼関係を築きながら、廃炉・汚染水対策を着実に実施するよう引き続き強く求めてまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　甲状腺検査につきましては、身近な場所での受診が可能となるよう小中学校や公共施設での検査に加え、昨年度から全ての高等学校や一部の大学での検査を実施しているほか、認定資格者を養成することにより県内で検査可能な医療機関はこの1年間で14カ所ふえ、現在22カ所となっております。

　また、県外においても全都道府県にある合計96カ所の医療機関で検査が可能となっており、引き続き検査機会の拡充に努め、子供たちの健康を長期にわたり見守ってまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　商工会記念式典への支援につきましては、この式典は商工会青年部・女性部の全国組織化50周年という節目の年に本県の復興支援を目的の一つとして地方で初めて開催されるものであります。郡山市を会場として、全国各地から約5千人の来場が見込まれる大規模な式典であり、本県が復興に向け力強く歩み続ける姿を全国に発信する絶好の機会であることから、今後県商工会連合会と連携を図りながら支援してまいる考えであります。

　次に、ヘルスケア産業につきましては、健康意識の高まりを背景とした疾病や介護予防、健康増進に関するサービスへのニーズが高まっていることから、将来の成長産業として期待されております。

　このため県といたしましては運動・栄養指導等の医療・介護周辺事業や、食や温泉等、地域資源の活用によるヘルスツーリズムなど新たな事業の創出について、現在検討中の地域創生・総合戦略を見据えながら関係部局と連携し、検討してまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　福島大学の農学系人材の養成につきましては、同大学にはいまだ原子力災害が続いている本県にあって、放射性物質に由来する諸課題の究明はもとより、本県農業の再生に向けアグリビジネスへの挑戦やＩＣＴ技術を活用した最先端の農業をリードしていく幅広い知識と意欲を持った人材の教育が期待されております。

　このため県といたしましても、復興に資する人材を地元から輩出できるよう積極的に調査検討に参画してまいる考えであります。

土木部長（大河原聡君）お答えいたします。

　県道須賀川二本松線につきましては、約600メートルの区間の歩道に設置している側溝ふた136枚のうち、これまで老朽化により破損した60枚を耐久性の高いふたに交換しております。

　今後は当該区間のふたを含む歩道施設について、予防保全の観点から現地調査を実施し、緊急性の高い箇所から速やかに対策を講じ、安全で安心な歩行空間を確保してまいります。

避難地域復興局長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　避難地域内の郵便局につきましては、既に飯舘村の二枚橋郵便局や南相馬市の小高郵便局が営業を再開し、一時帰宅の住民や復興事業等に携わる方への利便の提供に貢献しているところであります。

　住民生活に欠かせない金融や郵便サービス等を提供するとともに、地域のコミュニティーの核としての役割も果たしてきた郵便局の存在は地域の復興にも大きな意味を有することから、日本郵政株式会社に対する働きかけを行うなど、県といたしましても国や市町村とともにその再開に取り組んでまいります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　防犯カメラの状況につきましては、県警察で把握している設置状況でありますが、県内の自治体や事業者等により約3,600カ所、約26,000台が設置されており、避難指示区域等の自治体においても治安対策のために防犯カメラの設置が促進されております。

　防犯カメラ設備の設置の効果につきましては、犯罪の抑止や犯罪発生時の的確な対応に有効であるほか、県民の安心感の醸成も期待できることから、引き続き防犯カメラの設置促進に努めてまいりたいと思っております。

議長（斎藤勝利君）これをもって、椎根健雄君の質問を終わります。