2015年6月定例会　一般質問　鈴木智議員

3番（鈴木　智君）自由民主党議員会の鈴木智です。

　これまでに復興という文言がつく国の組織は3つありました。関東大震災からの復興のための帝都復興院、その後継組織としての内務省復興局、太平洋戦争からの復興を所管する戦災復興院の3つであります。現在復興庁が設置されているということは、それだけ甚大な災害であるということであります。

　帝都復興院は大正12年9月1日、関東大震災が発生した翌日に設置され、当時内務大臣だった後藤新平が総裁を兼務いたしました。後藤新平は安政4年、岩手県水沢の生まれで、16歳のときに福島洋学校に入学、その後現在の公立岩瀬病院に併設された須賀川医学校に学びました。

　その後医師となり、内務省衛生局、台湾民政局長を務めます。ちなみにそのときに、当時星製薬の社長で、後に星薬科大学を創設し、衆議院議員も務めるいわき市錦町出身の星一と出会っております。

　その後南満州鉄道初代総裁、内務、外務大臣、東京市長などを歴任した人物であります。大風呂敷というあだ名をつけられるなどさまざまな批判もありますが、放射道路と環状道路を組み合わせた現在につながる東京の都市計画の骨格を提起した人物であります。

　その翌年、帝都復興院は内務省復興局に組織がえされますが、後に復興局長官となるのが福島市飯坂出身の内務官僚である堀切善次郎であります。堀切は、福島県出身者に対する小資貸付事業の世話人となり、罹災者への低利貸し付けを行い、被災者支援を行ったとのことであります。下って昭和5年、東京市長として帝都復興完成式典をとり行ったと記録されております。

　なお、後ほど質問いたしますが、20歳の成年男女が選挙権を得る選挙法改正案を提出したのが、昭和20年当時に内務大臣を務めていた堀切善次郎でありました。

　さまざまな課題が山積している今、福島県にゆかりのある先人に学ぶことも必要であると感じ、私もしっかりと先達の仕事を学び、生かしてまいりたいと考えております。

　それでは、通告に従い質問に入ります。

　小名浜港の利活用についてであります。

　小名浜港は昭和31年に国際貿易港として開港して以来、コンテナ、そしてばら積み貨物の意味の国際バルク戦略港に平成23年に選定され、拠点としての東港地区国際物流ターミナルの整備も進むなど、東日本地域の拠点港として小名浜港の機能の強化が進められております。なお、来年、開港60周年を迎えます。

　現在、小名浜港の近くを通りますと、藤原埠頭に巨大な風車が立ち上がっているのが見えます。浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業の第2期として、7メガワットの浮体式洋上風力発電設備が竣工いたしました。

　この風車の発電量は一般家庭約5,600世帯分の年間電気使用量に相当し、30日以降に楢葉町沖へ曳航、設置される予定とのことです。82メートルの3枚の羽根がつき、かなり離れたところからもその様子がうかがえます。漁業者の理解を得ながらの事業推進ですが、再生可能エネルギー先駆けの地としての期待が膨らむところであります。

　今後これらの洋上風力発電実証研究事業が本格化した際には、関連企業の張りつきが期待されることなどから、民間企業人の中から小名浜港付近で工業用地を求める声が上がり始めていることも活性化の兆しと言えるのではないでしょうか。

　さらに、小名浜道路の整備が決定し、平成30年代の前半には開通するとされ、これまでは最寄りのインターチェンジまでおよそ30分かかっていたものが半分に短縮され、小名浜港の利便性が向上するものと期待をしております。

　そこで、県は小名浜港を活用した企業誘致にどのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、小名浜魚市場等への支援について伺います。

　新しい小名浜魚市場が竣工いたしました。おとといにはいわき海星高等学校の練習船「福島丸」が帰港し、メバチマグロなど約26トンを新しい拠点となった1号埠頭に水揚げしたとのことです。

　また、カツオや試験操業のコウナゴなどの水揚げに使用され、そのときは活気にあふれる風景が展開されます。ただ、そのときのみであります。毎日ではないのが残念でなりません。

　いわき市の中央市場においても試験操業翌日の地物の魚の競りは大いににぎわっていると聞いております。試験操業から本格操業への移行を期待する市民の声が高まっているところではありますが、その一方、操業したいがそこに至らない漁業者のさまざまな苦悩も聞いているところであります。

　さて、魚市場と荷さばき場、冷凍冷蔵施設が新造され、拠点としての期待が高まっているところですが、県は新しい小名浜魚市場等がさらに活用されるようどのように支援していくのか伺います。

　試験操業の拡大について伺います。

　いわき市の名産にウニの貝焼きがあります。4月に試験操業対象魚種が拡大され、キタムラサキウニも対象魚種となりました。現在、各種手続や共同加工場の建設に鋭意取り組んでいると聞いております。地元名産品の復活は、関係者を大きく勇気づけるものと期待をしているところです。

　そこで、県は試験操業の拡大に向けどのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、本県の教育施策について伺います。

　ふたば未来学園高等学校について伺います。

　152名の1期生の希望を背負い、ふたば未来学園高等学校の学園生活がスタートいたしました。これまでの双葉郡内の高等学校の歴史を踏まえ、新たな歴史を創造していく、道を切り開いていく1期生の学園生活が充実したものになるよう願ってやみません。

　ふたば未来学園高等学校の入学式に当たり丹野純一校長は、「皆さんがまいた1粒の種がこの地に根を張り、双葉から出た芽がやがて見上げるような木となり、たくさんの実を結んでいくことを夢見てともに歩んでいきましょう。」と式辞を述べられたそうであります。

　まさにこの思いと多彩な講師陣、県内初のスーパーグローバルハイスクールに指定されるなどのことが高く評価され、1期選抜、連携型選抜で定員120名を大きく超える152名の希望者があったことにつながっていると感じております。

　そこで、ふたば未来学園高等学校の平成27年度生徒募集定員を臨時的に増員したことについて、県教育委員会の考えを伺います。

　次に、県立高等学校の生徒募集定員について伺います。

　県立高等学校入学者選抜実施要綱を見てみますと、基本的にはいわゆる普通科の通学区域は学区制をとっております。それ以外の学科は全県一円とされ、特に被災し避難している者においては弾力的な対応がされていると聞いております。

　普通科は双葉郡においては2校、いわき市においては8校が指定されており、それぞれ固定区、共通区を持ち、生徒の行き来も多くありました。大震災によりそのバランスも崩れてしまい、本来住んでいた地域とは別の場所から高等学校という学び先を選ぶという特殊な状況であり、一人一人に丁寧に寄り添った対応が求められます。

　中体連の地区大会が終わりつつあるこの時期、いよいよ中学3年生はこれからの自分の進むべき道を考え、受験に向けての体制づくりの時期に入るのではないでしょうか。

　そこで、本年度の状況を踏まえ、平成28年度の県立高等学校の生徒募集定員について県教育委員会の考えを伺います。

　教員の適正配置について伺います。

　私の小学校3、4年生の担任の先生は新採用の先生でありました。西白河郡矢吹町の御出身で故郷のお話も伺いました。いわき市しか知らない私が初めて西白河郡という地を聞きまして、印象深く記憶をしております。

　広大な面積を持つ本県には7つの教育事務所があり、その管内ごとにさまざまな教育行政が進められております。その中でも、人口に対して教員のなり手が少ない地域があると仄聞するところであります。

　異動もありながら、本来ならば自分の出身地やその周辺、または縁があり希望する地域で教員生活を送ることが教育内容の向上にもつながるのではないかと考えるところでありますが、地域においての教員数の偏りがもしあるのならば、配置にも偏りが生まれてしまうのではと懸念をするところです。

　そこで、本県全体の教育の質を担保するために、県教育委員会は地元出身の教員が少ない地域における教員の適正配置にどのように取り組んでいるのか伺います。

　次に、県産品の輸出について伺います。

　東日本大震災以来、風評被害は各地に及んでおりますが、近隣東アジアの各国への県産品輸出においても同様であります。米、果物、日本酒などの県産品は世界に誇れる存在と確信をしております。大震災以降は輸入規制措置をとっている国もあり、いまだ解除していないどころか一部強化の動きさえも見られます。

　私は昨年夏、自民党福島県連女性部青年部局合同研修に参加し、台湾を訪問いたしました。交流協会を訪問し、農林水産省と福岡県それぞれから出向している職員の方に輸入規制の状況を伺いました。

　大震災直後に本県を含め5つの県の産品が輸入停止となった状況がいまだ改善されていない。そもそも消費者の食物に対する意識が高いところでもあり、粘り強く情報発信の場をつくることに取り組んでいきたいとのことでありました。

　その後台湾においては、先月にはこれまでの規制に加え、産地証明書の添付を義務づけるなど日本産食品の輸入規制を強化したところであります。徹底した検査を行い、安全でおいしい優位にある県産品の輸出にさらに取り組む必要があると考えるところですが、県は県産品の輸出の拡大にどのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、選挙の教育について、主権者教育について伺います。

　先週17日、参議院本会議において、選挙権が得られる年齢を引き下げて18歳以上にする改正公職選挙法が全会一致で可決成立いたしました。冒頭申し上げましたが、終戦直後、70年ぶりの選挙権年齢の引き下げであり、国政選挙、各種自治体の長と議会の選挙などに反映されます。今後は国民への周知のため公布から1年後に施行され、来年夏の参議院選挙から適用される見通しとなる見込みです。

　全国で見ますと240万人が新たに有権者に加わることとなります。本県で見ますとおよそ4万人弱と見込まれ、各政党においてもさまざまな戦術を練り始めているようであります。

　さて、昨年10月に執行された知事選の20代の投票率は23.71％、県全体では45.85％、昨年12月の衆院選は、20代が27.38％、全体では52.51％でありました。

　今般の公職選挙法改正を機に多くの18歳が高等学校在学中に有権者となります。もちろん家庭においてそのような会話を交わすことは重要なことでありますが、高等学校での必修科目の公民とその中の政治経済、その指導要領には、「民主主義の本質に関する理解を深めさせる」ということがこの科目の基本的な性格として示されているところであります。

　現代の政治においてはさまざまな視点、論点がそこかしこにあふれており、その見方も多種多様です。願うべくは公正中立に、政治の主役は私たちなんだという気持ちを持ってもらえるような指導を期待しているところでありますが、そこで、県教育委員会は県立高等学校において主権者意識を養うためにどのように取り組んでいるのか伺います。

　選挙教育について伺います。

　神奈川県においては全県立高等学校でシチズンシップ教育を行っております。シチズンシップを「多様な価値観や文化で構成される社会において、個人が自己を守り、自己実現を図るとともに、よりよい社会の実現に寄与するという目的のために、社会の意思決定や運営の過程において、個人としての権利と義務を行使し、多様な関係者と積極的にかかわろうとする資質」と定義づけ、模擬投票、模擬議会、模擬裁判などを行い、よりよい社会づくりに積極的に参加する意欲とスキルを身につけることを目的としています。

　また、いわき市議会議員選挙のデータを借りまして平成4年と24年を比較をいたしますと、平成4年には20歳から24歳の年齢層の投票率が41.44％だったのに対し、その年代が20歳年をとった平成24年、そのまま移行した数値は43.39％とわずかに上がりました。ただし、これ以外は45歳から49歳がマイナス4.28ポイント、50歳から55歳がマイナス9.49ポイント、その上の年代も10ポイント以上下がっているのが多い状況です。

　同じ年代層が年をとると投票率が上がるとは一概には言えません。逆に県内全てが同じ状況であるとも言えませんけれども、啓発に力を入れ続けない限り、投票率は下がり続ける可能性があるということを指摘しておきたいと思います。

　その意味では、今般の投票権年齢の引き下げにより、高等学校の教育現場においての取り組みを効果的なものにし続けることが今後の投票率向上に大きな意義を果たすことと考えるところです。

　本県においても模擬投票を行うなど、まず選挙というものに対する理解を深める取り組みが始まっているようにも聞いております。県教育委員会は県立高等学校における選挙に関する教育にどのように取り組んでいるのか伺います。

　次に、少子化対策について伺います。

　厚生労働省が6月5日に発表した2014年の福島県の合計特殊出生率は、前年より0.05ポイント上がった1.58となり、全国で最も高い伸び率となりました。また、これは1.6となった2001年以来13年ぶりの高さであります。大震災を受け、さまざまな施策を打ってきた一つの成果と評価をしているところであります。

　しかしながら、次世代の人口を考える際に出生率は目安とはなりますが、同時に出生数をどのように減らさないか、維持していくのかという視点が重要となります。実際には大震災前と現在を比較いたしますと年間の出生数は2千人近く減少しております。

　そこで、県は合計特殊出生率の上昇をどのように受けとめ、少子化対策にどのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、空き家対策について伺います。
　
　空き家等対策の推進に関する特別措置法について伺います。
　
　私はこれまで空き家について2件の相談を受けました。一つは完全に潰れてしまった家屋、もう一つは看板が傾き、歩道上にせり出している案件でありました。それぞれ行政各局と協議をいたしましたが、火災の危険や防犯上の問題、危険性を見きわめ、見回りを心がけるといった対応しかできないのがこれまでの状況でありました。

　今般のいわゆる空き家対策法の施行により空き家に対する意識が向上していると思われます。所有物、財産ではありますが、適切な管理が行われていない防災や衛生、景観上の問題がある空き家などを特定空き家として指定し、対策を行っていくという法律であります。

　倒壊の危険、悪臭や害虫の発生、立ち木や草の繁茂、不法侵入の不安など多くの課題が発生しており、さまざまな措置を市町村が主体となって行っていく必要があり、それらの課題に対し多面的、専門的な助言等が必要であると考えるところでありますが、県は空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行を踏まえ、市町村が行う空き家対策をどのように支援していくのか伺います。

　次に、空き家・ふるさと復興支援事業について伺います。

　法律で定義された特定空き家とは対極に、本県には自然に囲まれ、育まれたいわゆる古民家と呼ばれるものも多数あります。日本人が暮らしの中の知恵を生かしたすばらしい存在であり、古いから、管理する人がいないから、今の暮らし方に合わないからといった理由だけで壊してしまうのはもったいないと言わざるを得ません。それらの資源を活用することも地域の再生につながるものではないかと感じているところです。

　また、そういった家屋だけでなく、県内にはまだまだ有効に使える空き家が多くあると思われます。大震災で被災し、避難されている方々にとっても、空き家を利活用することは時宜に合った施策であると考えます。

　そこで、空き家を効率的に運用する事業である空き家・ふるさと復興支援事業における空き家リフォームの実績について伺います。

　いわき市の復興への支援について伺います。

　大震災から丸4年、県民一人一人がそれぞれの立場で本県の復興に力を注いでいると思っております。日々の暮らしを力強く続けることだけでも本県の復興への一歩に参画しているのであります。

　この質問は本来ならば、いわき市が復興に果たす役割について県が期待するものは何かということを伺いたいと思っておりました。しかしながら、県という行政体が考えていくことも大切ですが、県民が自分自身のものである福島県をこのように復興させようという意識ほど重要なものはないと思うところであります。

　苦しい避難生活を続けている方々も多いと思いますが、その中でも能動的に前向きに行動するエネルギーを集め、これからの復興・再生に取り組んでいかねばなりません。その意味で最後の質問をさせていただきます。

　いわき市が東京を含む首都圏からのゲートウエーと表現されることが多くなってまいりました。本県の復興は、まず多大な被災をしている双葉郡がどのように再生していくかが重要なのは言うまでもありませんが、その周辺の市町村が双葉郡を支える役割を果たしていかなければなりません。

　いわき市は、みずからも被災している中で、双葉郡を中心に2万人を超える被災者を受け入れ、複数の役場の機能移転がなされるなど、双葉郡の復興を南側から支える最前線としての役割も期待されながら復興に取り組んでいるところであります。

　そこで、いわき市の復興に向けどのように支援していくのか、知事の考えをお伺いいたしまして、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

◎副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）鈴木議員の御質問にお答えいたします。

　いわき市の復興への支援についてであります。

　いわき市は、これまでみずから津波等による被害を受けながらも、2万人を超える避難者を受け入れ、行政サービスの提供や地域コミュニティーの維持に努めてこられました。これら従来の市町村の役割を超えた取り組みに対しまして、県として今後ともいわき市の復興を支援することが極めて重要であると考えております。

　このためふくしま復興再生道路の一つである小名浜道路やいわき四倉中核工業団地第2期区域について整備を進めているほか、風評対策のためいわき地方振興局を中心に各出先機関が連携をし、県外から多数の視察の受け入れ等を実施しているところであります。

　先月開催をされました太平洋・島サミットでは、震災からの復興・再生に向け着実に進む本県といわき市の元気な姿や魅力を発信することができました。

　今後とも双葉郡の復興も支えるいわき市の復興に向け、意見を丁寧に伺いながら支援を進めてまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　小名浜港を活用した企業誘致につきましては、国際コンテナ航路等の充実した物流機能をアピールすることにより、震災後においても住宅建材や化学素材、蓄電池などの製造拠点の立地につなげてきたところであります。

　今後小名浜道路の整備により広域物流拠点としての機能が高まる小名浜港の利便性を最大限に生かしながら、輸送用機械や再生可能エネルギー関連産業等の集積に向け市町村等と連携し、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　小名浜魚市場等への支援につきましては、これまで流通販売に必要な機器類の整備を支援してきたところであり、今年度は水産物の安全性確保に向けた放射性物質の自主検査機器の整備、市場の機能を向上させる車両用計量器の整備、流通販売の効率化に向けた冷凍品保管棚の整備などについて支援することとしております。

　さらに、県産水産物の安全性をＰＲするイベントの実施やモニターツアーの企画等を通して新しい小名浜魚市場等を積極的に活用し、同市場を核とする漁業振興に努めてまいります。

　次に、試験操業につきましては、沿岸の3漁協が出荷制限魚種を除く魚介類を対象に、東京電力福島第一原発から半径20キロメートルの範囲を除く本県海域で底びき網等の8漁業種類により実施しており、現在64魚種まで拡大しているところです。

　県といたしましては、引き続き出荷制限の早期解除に向けて、必要なモニタリング検査データを収集分析し、国との協議を進めるとともに、漁業調査指導船「いわき丸」等による魚類分布や漁獲量の変化等の情報を漁業者組織に積極的に提供し、漁業種類や対象魚種等を増加させ、試験操業の拡大を支援してまいります。

 土木部長（大河原聡君）お答えいたします。

　空き家対策につきましては、今般空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、市町村は防災、衛生、景観等の問題に対処するため、所有者等に対し助言、指導、勧告等ができることとなりました。

　県といたしましては、市町村において空き家対策を計画的かつ円滑に実施できるよう、関係部局、市町村及び関係団体で構成する連絡調整会議を設置し、広範かつ専門的な見地から技術的助言や先進事例の情報提供を行うなど積極的に支援してまいる考えであります。

　次に、空き家リフォームにつきましては、平成26年度から被災者や避難者、県外から移住する方を対象に空き家・ふるさと復興支援事業を実施しており、昨年度の実績は24件となっております。

　今後とも本事業が広く活用されるよう、市町村や関係団体と連携しながら積極的な広報に努め、地域資源としての空き家の有効活用と地域の活性化を促進してまいる考えであります。

こども未来局長（尾形淳一君）お答えいたします。

　合計特殊出生率の上昇につきましては、復興に向けたさまざまな取り組みの成果やこれまで本県で培われてきた子育てを支援する特質が発揮されたものと受けとめております。

　この明るい兆しをより確かなものとするために、結婚から子育てまで切れ目のない支援を行う体制の充実や待機児童解消に向けた計画的な施設整備の支援、女性が働きやすい職場環境づくりなど総合的に施策を推進し、全力で少子化対策に取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　県産品の輸出拡大につきましては、現地商談や各種販売促進活動等を通じて東南アジアを中心に輸出量を拡大するとともに、輸入規制措置が続く東アジアに対しては、今月香港で初めて県産酒のＰＲセミナーを開催するなど、輸出可能品目の販路回復に取り組んでおります。

　今後は県産品の魅力や食の安全性を正しく理解いただくためのバイヤー等の招聘、国の風評対策とも連携した情報発信等に、より一層積極的に取り組むとともに、シンガポール等の新たな地域においてプロモーション活動や飲食店等へのセールスを強化し、さらなる輸出拡大に努めてまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　ふたば未来学園高等学校の平成27年度生徒募集定員につきましては、地元の学校で学びたいと思う生徒などにより志願者が当初の定員を大幅に上回ったことから、志願者を適正に受け入れることができるよう募集定員を臨時的に増員したところであります。

　今後とも受験生の志願動向を踏まえ、適正な募集定員となるよう検討してまいる考えであります。

　次に、県立高等学校の生徒募集定員につきましては、中学校卒業予定者数や進路希望調査の結果を踏まえ、進学を希望する生徒を適正に受け入れることができるよう定めているところであります。

　また、特にいわき市内の県立高等学校の生徒募集定員につきましては、東日本大震災等の影響を考慮し、他地区から避難している生徒を含めた志願動向をきめ細かに把握しながら策定してまいる考えであります。

　次に、地元出身教員が少ない地域における教員の配置につきましては、担当教科、経験年数、性別等のバランスにも配慮しながら、全県的視野に立った広域的人事交流により適正に配置しているところであります。

　今後とも教育に対する県民の期待と要望に応えるため、人事の公正性、透明性の確保に一層努めながら、適材を適所に配置して教育効果を高めることができるよう努めてまいる考えであります。

　次に、主権者意識につきましては、高等学校においては社会の出来事への関心を高め、積極的に社会に参画する態度を育成することが大切であることから、現代社会や政治経済などの授業において政治や地域に関する必要な知識を習得しながら討論や発表などの学習活動を行い、主体的に考え、判断する力を育成するとともに、生徒会活動や学校行事を通して集団への所属意識やよりよい社会生活を築こうとする自主的な態度を養うなど、今後とも学校教育全体において主権者としての自覚と責任を育む教育に積極的に取り組んでまいります。

　次に、選挙に関する教育につきましては、選挙や政治への関心を高めるため、教育の政治的中立性に配慮しながら、公民科などの授業において、新聞記事など身近な資料を活用し、民主政治が持つ意義や重要性について理解を深めるとともに、県選挙管理委員会が主催する模擬選挙などにも積極的に参加し、実践的な学習の機会を設けているところであります。

　今後は公職選挙法の改正を踏まえて、国が作成する副教材なども活用しながら選挙に関する教育の一層の充実に努めてまいります。

副議長（青木　稔君）これをもって、鈴木智君の質問を終わります。