2016年2月定例会　追加代表質問　星公正議員

19番（星　公正君）自由民主党議員会の星公正であります。会派を代表して追加代表質問をさせていただきます。

　原発事故を伴う未曽有の大災害から間もなく5年が経過しますが、避難指示等により、いまだ10万人近くの住民が避難を続けている状況にあります。

　また、先日、ソウルにおける復興イベントが急遽中止されましたが、このことは残念ながら依然として風評被害が根強くあることを私たちに印象づけました。このほか、長期にわたる汚染水・廃炉問題など、本県の復興に向けた課題は山積しております。

　知事も本議会の所信表明において「福島の復興に向けた戦いは長い時間がかかるが、復興・創生期間であるこれからの5年間が正念場となる。」とおっしゃっておりましたが、まさにこの5年間は県としても成果を上げていかなければならない時期であり、そのためには県民一丸となって復興を進めていかなければなりません。

　以下、通告に従い質問させていただきます。

　避難地域においては、既に避難指示が解除された区域、除染やインフラ復旧等の帰還に向けた環境整備を進める区域、帰還困難区域を抱えて長期避難を余儀なくされている区域など、それぞれ置かれた状況はさまざまであります。

　そのような中、知事も委員として参画された福島12市町村の将来像に関する有識者検討会においては、当面2020年までになすべきことを提言として取りまとめられましたが、これは新年度から始まる復興・創生期間のあり方ともかかわってくると思います。

　そこで、この復興・創生期間において避難地域の復興・再生をどのように進めていくのか、知事の考えをお尋ねします。

　次に、イノベーション・コースト構想についてであります。

　イノベーション・コースト構想は、廃炉に係る研究開発拠点やロボット開発・実証拠点、国際産学連携拠点等の整備による新たな産業の創出と集積はもちろん、地域に根づいた基幹産業である農林水産業についても、先端技術の導入や食用以外の作物の転換などにも取り組みながら、その再生を目指す意欲的なものであり、壊滅的な被害を受けた浜通りにとって地域の復興の起爆剤となる夢と希望のプロジェクトであるため、構想の実現に対する期待と機運が高まっております。

　昨年6月に各プロジェクトの具体的な内容や工程が取りまとめられ、楢葉町のモックアップ試験施設、南相馬市等におけるドローンの実証など、さまざまな取り組みが進んでおり、平成28年度予算には構想の中核となるロボットテストフィールド等の整備費が盛り込まれるなど、拠点整備がいよいよ本格的に動き出すところであります。

　私は、こうした拠点整備を初めとする構想の推進によって浜通りがどのように再生していくのかを具体的に示し、避難者や事業者が夢と希望に向かって挑戦できるようにすることが重要であり、それが住民の方々の帰還につながっていくものと考えております。

　そこで、知事はイノベーション・コースト構想によって浜通りの再生をどのように進めていくのかお尋ねいたします。

　次に、復興予算についてであります。

　国はこれまで五年間の集中復興期間から新たなステージとして復興・創生期間の5年間に移行するとしました。しかし、原子力災害に直面している本県は引き続き除染、県民の健康、子育て、教育、産業、雇用、インフラ整備はもとより、特にイノベーション・コースト構想を初めこれから本格化する浜通りの復興や根強い風評への対応など必要な施策をさらに確実に進めていかなければなりません。そのためには復興・創生期間において必要な財源が確実に確保されることが極めて重要であります。

　そこで、県は復興・創生期間の復興財源の確保にどのように取り組むのかお尋ねします。

　次に、ふくしま創生総合戦略についてであります。

　県では昨年末、福島県人口ビジョンで掲げた「2040年に160万人程度の確保を目指す」とする人口目標の実現に向け、具体の施策を取りまとめたふくしま創生総合戦略を公表しました。

　その中で、仕事づくりを初めとする7つの重点プロジェクトを掲げ、今年度からの5年間で特に重点的かつ集中的に取り組んでいくとしておりますが、限られた戦略期間で最大限の成果を上げるためには、結果重視の視点が重要であり、今後事業の推進と並行して効果を検証する仕組みが必要不可欠であると考えます。

　そこで、ふくしま創生総合戦略の推進に当たり施策の検証をどのように行っていくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、危機管理体制についてであります。

　近年、全国各地で台風や集中豪雨による水害、土砂災害や火山噴火などの大規模な自然災害が多発しております。また、災害以外にも先月起きた北朝鮮によるミサイル発射のような武力攻撃など、県民に大きな影響を与えかねないさまざまな危機事象が発生しております。

　県は今年度新たに危機管理部を設置したところですが、さまざまな危機事象に対し県民の安全・安心を確保するためには、危機管理部だけではなく、県の組織が一丸となって取り組む必要があるのではないでしょうか。

　そこで、さまざまな危機事象に的確に対応していくため県の危機管理体制を強化すべきと思いますが、考えをお尋ねいたします。

　次に、消防団の充実強化についてであります。

　東日本大震災から間もなく5年を迎えようとする現在でも10万人近い方々が避難を余儀なくされておりますが、このような方々の帰還を促進し、復興を前に進めていくためにも、災害に強い県土づくりを推進し、県民の安全・安心をしっかりと確保していくことが何よりも重要であると考えます。

　このような中、地域防災力の中核と位置づけられる消防団は本県では3万4千人余りと常備消防の14倍の規模を有し、地域の防火防災活動はもとより、そのマンパワーによって、東日本大震災でも住民の避難誘導、避難所の運営、行方不明者の捜索などに大きな力を発揮してきたところでありまして、地域社会の安全・安心のため、なくてはならない重要な存在でありますが、近年減少し続けている状況にあります。

　そこで、県は消防団の充実強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、復興公営住宅のコミュニティーづくりについてであります。

　避難生活が長期化する中、避難されている方々の復興公営住宅への入居が進んでおります。復興公営住宅の入居者に対しては、新たな環境の中で孤立することなく生活していけるよう、入居先でのコミュニティーの形成が必要であります。

　復興公営住宅も最初に入居した方々は入居から1年が過ぎておりますが、入居者の自治会が立ち上がってきている一方で、自治会活動に参加しない方もいると聞いております。避難先というなじみのない環境にあって、入居者が孤立せずに暮らすことができるよう支援することが求められております。コミュニティー形成を通じ、入居者への支援をますます充実させていく必要があると感じております。

　そこで、県は復興公営住宅入居者のコミュニティーづくりをどのように充実させていくのかお尋ねします。

　次に、原子力損害賠償についてであります。

　政府は、昨年6月に閣議決定した福島復興指針に基づき、福島の復興・再生を一層加速していくため、除染の十分な実施、インフラや生活に密着したサービスの復旧に取り組むとともに、事業、なりわいや生活の再建、自立に向けた支援事業の展開を前提として、避難指示解除準備区域等の精神的損害の追加賠償や商工業等に係る営業損害の賠償についての考え方が示され、その後請求手続が開始されております。

　福島の復興再生のためには、被害者の生活、事業再建のための施策が確実に実施されることとあわせ、住民や事業者が置かれている状況を十分に踏まえ、被害の実態に見合った賠償を迅速かつ確実に行わせることが不可欠であります。

　そこで、福島の復興再生のため、原子力損害賠償の完全実施に全力で取り組むよう国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考え方をお尋ねします。

　次に、震災及び原子力災害の記録と教訓を継承、発信するアーカイブ拠点施設についてであります。

　大震災から5年近くが経過しても、いまだに原子力発電所事故への対応についてはさまざまな課題が山積したままとなっております。このような中、私はさまざまな場面で来県者や県民の御意見を伺う機会がありますが、多くの方が事故を起こした原子力発電所の現在の状況や廃炉作業の進捗状況を知りたいと考えていることを感じております。

　アーカイブ拠点施設については、県の有識者会議で取りまとめられた報告書において、「未来への継承・世界との共有」、「防災・減災」、「復興の加速化への寄与」の3つの基本理念が掲げられております。

　私は、アーカイブ拠点施設が災害の記憶を伝えていくことにとどまらず、原発事故を含めた被災地域を取り巻く状況について情報を発信し、被災者の方々の思いを酌み取った上で被災地域復興の拠点となり、被災地域及び本県の未来図を描く役割を担うことを期待しております。

　そこで、県はアーカイブ拠点施設の整備をどのように進めていくのかお尋ねします。

　次に、仮置き場の適正な管理についてであります。

　本県の復興再生には、放射性物質に汚染された環境を回復することが大前提であり、そのための除染を着実に進めていくことが重要です。

　現在、市町村除染は着実に進捗しているとのことですが、除染に伴って生じた除去土壌等は中間貯蔵施設へ搬出されるまでの間、仮置き場で一時的に保管されることとなります。

　しかし、中間貯蔵施設の整備が思うように進んでおらず、今後も多くの仮置き場では除去土壌等の保管を継続していかなければならない懸念があり、地域住民の安全・安心に資するため、仮置き場を適正に管理することが重要と考えております。

　そこで、県は市町村除染における仮置き場の適正管理にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　次に、創薬拠点の整備についてであります。

　県は昨年12月に策定した第3次福島県復興計画の新産業創造プロジェクトの一つとして創薬拠点の整備を掲げております。全国に誇れる健康長寿県の実現やがん医療の向上には、創薬産業の振興は大変重要であります。また、創薬産業の振興は県民の医療の質の向上を図るのみならず、雇用創出も生み出すものと考えております。

　現在福島県立医科大学において医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターの整備が進められておりますが、同センターは本県の創薬産業の振興に大きく寄与するものと考えております。

　そこで、県は医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターを活用し、創薬産業の振興にどのように取り組むのかお尋ねします。

　次に、日銀のマイナス金利の導入についてであります。

　日本銀行は1月29日、政策委員会・金融政策決定会合において、2％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するためにマイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入することを決定し、2月16日から金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部にマイナス0.1％のマイナス金利を適用しました。

　これにより、県内の金融機関でも預金金利を引き下げる動きが出てきているほか、大手銀行を初め住宅ローン金利を引き下げる金融機関がふえている状況にあります。

　県では県制度資金によって中小企業の資金繰りを支援しているところですが、日銀のマイナス金利の導入に伴う県制度資金の対応について県の考えをお尋ねします。

　また、県においては震災後、予算の増大に伴い、歳計現金や基金現金が多額になっております。現在各金融機関へ定期性預金で3,500億円規模の運用を行っていると聞いておりますが、今後各金融機関の預金利率の引き下げにより運用益が減少することが考えられます。

　そこで、県は日銀のマイナス金利の導入に伴い、歳計現金及び基金現金の保管や運用をどのように行うのかお尋ねします。

　次に、教育旅行の回復についてであります。

　本県の観光につきましては、県全域で実施しているデスティネーションキャンペーンの効果などもあり、観光客入り込み数は震災前の約8割まで回復が進んでいると聞いています。しかしながら、その中でも教育旅行については震災による風評の影響が特に大きくあらわれているところであり、延べ宿泊数は震災前の約半分までの回復にとどまっております。

　教育旅行は、子供たちに福島の姿や魅力を実感してもらうとともに、将来福島を訪れてくれるファンをふやす大変重要な取り組みであり、その回復は本県の復興にとっても大きな課題と言えます。

　そこで、県は教育旅行の回復に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、ＧＡＰの推進についてであります。

　県は農林水産物の安全・安心を確保するため、原発事故以降、徹底した放射性物質対策とモニタリング検査等を実施してまいりました。現在基準値を超える農産物はほとんどありませんが、本県産農林水産物に対する風評は根強く、また取引価格の面でも厳しい状況にあります。

　私はかねてより、農産物の安全・安心を確保し、客観的に評価する手法としてＧＡＰの取り組みの必要性を訴えてまいりました。知事もミラノ万博において大震災と原発事故からの復興と県産農産物の安全性と魅力を発信しておられ、今後風評を払拭し、輸出も視野に県産農産物の販売力を強化するために、生産段階のＧＡＰの取り組みを積極的に広めていく必要があると考えます。

　そこで、県は、農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰをどのように推進していくのかお尋ねします。

　次に、間伐材の新たな需要の創出についてであります。

　本県の森林、特に中山間地域の人工林資源につきましては、戦後、林業に従事する方々が大変な御苦労をされながら造成し、現在に至るまで健全な育成に励んでこられました。そして、これらの森林は今まさに本格的な利用時期を迎え、豊かな蓄積を誇っております。しかしながら、そのようなやさきに発生した原発事故により、間伐などの森林整備が一部停滞するなど森林の荒廃が懸念される状況にあります。

　森林が持つさまざまな機能は我々の生活に直結するものであり、これをしっかりと発揮させるためには森林の整備活動を活発化していくことが重要です。このためには、森林整備に向けた林業従事者の意欲喚起を図るため、間伐等で生産される木材をより価値あるものとして利用していく必要があり、建築材料や木質バイオマスとしての燃料利用のほか、間伐材の利用促進を図るための新たな取り組みが必要であると考えます。

　そこで、県は間伐材の新たな需要の創出にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、避難指示区域等における公共土木施設の復旧についてであります。

　昨年6月に浪江町の避難指示解除準備区域の棚塩地区、請戸中浜地区、浪江中浜地区の3つの海岸において災害復旧事業に着手することとなり、また、避難指示区域の道路災害復旧については重要路線の復旧を最大2年前倒しして取り組むことが昨年8月に示されました。

　既に一部においては避難指示が解除されておりますが、その区域も含めた避難指示区域等において公共土木施設の復旧が進んでいくことは、避難を余儀なくされている方々のみならず、県としての復興の象徴の一つでもあり、大震災から五年が経過する中、一日も早く完了させ、安心して暮らせる環境を整えることが非常に重要であります。

　そこで、県は避難指示区域等における公共土木施設の復旧にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、関東・東北豪雨の道路災害復旧についてであります。

　昨年9月に発生した関東・東北豪雨では、記録的な豪雨により県内にも大規模な被害をもたらしました。中でも南会津地域の被害は特に甚大で、同町の舘岩地域では、舘岩小学校と中学校が通学路となっている国道352号の被災により休校を余儀なくされました。被災から6日ぶりに登校した生徒たちは、スクールバスから懸命に復旧作業に取り組む関係者を目の当たりにし、感謝とともに朝の学級活動で今後の災害の備えについて話し合ったと聞いております。

　被害が特に大規模だった南会津地域では、関係者が災害復旧に懸命に取り組んでいるとは思いますが、いまだに片側交互通行が続くなど、通学や通勤を初めとする住民の生活や観光への影響は大きいと言わざるを得ません。被災した道路の一日も早い復旧が強く待たれているのであります。

　そこで、平成27年9月関東・東北豪雨で被災した南会津地域の県管理道路について、復旧の見通しをお尋ねします。

　次に、道の駅についてであります。

　飯舘村は、豊かな自然に恵まれた美しい村で、手間暇を惜しまず、丁寧にじっくりとつつましく心を込めてという「までいライフ」をスローガンにこれまで村づくりを進めてまいりました。

　現在全村避難を余儀なくされている飯舘村は、道の駅「（仮称）までい館」を復興住宅、集会所、花卉栽培施設、太陽光発電施設等を含めた復興拠点の中心施設として深谷地区に整備し、新たな村づくりを進めております。村民の帰村を促し、村の復興をなし遂げるために、道の駅は重要な役割を担うものと考えております。

　そこで、県は飯舘村の道の駅「（仮称）までい館」の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、只見川の河川整備についてであります。

　平成23年7月に発生した新潟・福島豪雨から4年7カ月が過ぎました。甚大な被害を受けた只見川は、昨年3月に只見川圏域河川整備計画を変更し、会津坂下町から只見町の五町にわたる24地区の河川整備を推進することとしております。しかし、只見川沿いの地域は過疎化が進んでおり、河川整備によって家屋移転等がなされれば、より一層過疎化が進むのではないかと懸念されます。

　また、只見川は豊かな自然を有しており、観光資源となっておりますが、河川整備によって美しい景観が損なわれないような配慮が必要であると考えます。このように、只見川の河川整備は、地域の安全・安心のみならず、只見川沿いの関係自治体の過疎化対策や観光などの地域振興に大きくかかわるものと考えます。

　そこで、県は地域振興に配慮して只見川の河川整備を進めるべきと思いますが、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、子供の虫歯対策についてであります。

　子供の虫歯対策は、健康づくりの中でも待ったなしの状況です。震災後、本県の子供は原発事故の影響により室内で生活する時間が長くなり、子供のおやつや食生活の乱れなど生活環境の変化から、子供たちの虫歯の状況は全国と比べても非常に悪い状況が続いており、子供たちを取り巻く状況は憂慮すべき事態であります。

　私は「子供たちの笑顔なくして本当の福島の復興はない」と考えておりますが、福島の復興を担う子供たちの健康を守るためには、早急に手を打たなければ取り返しのつかないことになるのは明らかであります。

　そこで、子供の健康づくりの観点から、県は子供の虫歯予防対策をどのように推進していくのかお尋ねします。

　次に、児童生徒の肥満の解消についてであります。

　本県の児童生徒につきましては、屋外活動が制限されたことや長引く避難生活に伴う運動不足等により、肥満傾向児の出現率が震災前に比べて高くなっており、平成26年度の学校保健統計調査の結果では、5歳から17歳までの年齢層の多くで都道府県別ワーストワンになっていましたが、今年度はワーストワンがゼロになるなど、これまでの取り組みもあり、若干の改善傾向は見られました。しかしながら、肥満傾向の出現率は依然として高い状況にあります。

　子供の肥満は、小児生活習慣病を誘発するほか、成人肥満に移行する割合が70％に達するとも言われていることから、肥満の解消に向けて、家庭での取り組みはもとより、学校においても取り組んでいくことが重要であります。

　そこで、県教育委員会は児童生徒の肥満解消にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、県立高等学校における政治的中立性の確保についてであります。

　昨年6月に成立した改正公職選挙法に基づき、本年夏の参議院議員通常選挙から高校生も投票が可能となる見込みであります。

　今後各学校では、選挙管理委員会、選挙啓発団体、議会事務局等と連携することにより、学校現場の負担の軽減化を図りながら主権者教育を充実していくことが一層期待されますが、特に学校現場においては、いかに政治的な中立を保って教育を行うかについて、これまで以上に留意しながら指導を行う必要があります。

　そこで、県立高等学校における政治的中立性の確保にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　以上、質問を終わります。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）星議員の御質問にお答えいたします。

　避難地域の復興再生についてであります。

　震災から間もなく5年を迎えようとする中、私は避難地域に直接赴き、現地で市町村長や地元の方々との意見交換を重ねてきております。

　地域の現状は、インフラ復旧等が進展したところ、避難指示が解除された市町村などがある一方、震災直後のままの地域もあり、光と影が交錯していることを目の当たりにし、ともり始めた光をよりふやし、大きくしていかなければならないとの決意を新たにしたところであります。

　そのため、復興・創生期間の初年度である平成28年度はまさに正念場となることから、将来像の提言や第3次復興計画に基づき、県立医科大学と連携した双葉地域の二次救急医療体制の構築を初め、暮らしに不可欠な商業機能の整備、市町村が計画する復興拠点に対する支援のほか、官民合同チームによる事業や営農再開支援、新産業の創出・集積、さらには雇用の創出等を図ることで、住民の皆さんが安心して暮らせる地域、そして多くの方々に移住してもらえるような地域を目指し、避難地域の復興再生に力を尽くしてまいります。

　次に、イノベーション・コースト構想につきましては、原子力災害からの復興に不可欠な廃炉技術の確立を初め、ロボット関連産業等の新産業の創出などにより、失われた産業基盤や雇用の回復を目指す浜通り再生の原動力となるものであり、政府の骨太の方針や避難地域の将来像に明確に位置づけられるとともに、昨年末に策定した第3次復興計画において新たな重点プロジェクトとして関連事業を盛り込んだところであります。

　新年度は、楢葉遠隔技術開発センター試験棟の本格運用を初め廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟、ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設の整備の本格化など、構想が大きく動き出す重要な年であります。

　こうした国内外の英知を結集する各拠点の早期かつ着実な整備を進めるとともに、ロボットやエネルギー関連産業等の集積、先端技術を導入した農林水産業の再生、さらには研究者やその家族などにとって利便性の高い生活環境の整備も進め、世界が注目する2020年東京オリンピック・パラリンピックを視野に、新産業の集積と既存産業の再生が図られる世界のモデルとなるような先進的で魅力的な浜通りの再生に全力で取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　県の危機管理体制につきましては、危機管理部設置以降、火山性ガスによるスカイラインの通行どめや関東・東北豪雨、除染作業員の救助要請、北朝鮮によるミサイル発射等に対して市町村や関係機関と連携して対応したほか、ドローンやサイバーテロ、インフルエンザの感染拡大などについて、危機管理室員会議での情報共有と対応に努めてまいりました。

　新年度には、危機管理課に新たに危機管理担当主幹を配置するほか、県警察との人事交流を進めるなど、危機管理体制の一層の強化を図ってまいる考えであります。

　次に、消防団の充実強化につきましては、消防団員の約8割が被雇用者であることから、今年度は160カ所の事業所等を訪問し、消防団活動への理解を促進するとともに、ＯＢ団員が火災の初期消火や災害時に活動する機能別消防団員制度の導入及び女性の入団を促進するため、方部別研修会の開催や市町村への訪問活動などを継続してまいります。

　さらに、今年度は13校で実施した高校生を対象とする消防防災出前講座の開催や地方公務員入団促進の広報啓発活動を引き続き実施することにより、消防団の充実強化に積極的に取り組んでまいります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　復興財源の確保につきましては、複合災害に見舞われた本県の復興を確実かつ中長期にわたり進める上で不可欠であります。

　国と粘り強く協議した結果、復興・創生期間においては、被災地全体で6.5兆円程度の復興財源が確保されたところであり、うち本県分は、東京電力求償対象経費を除き、2.3兆円にイノベーション・コースト構想関連経費を加えた財源が見込まれております。

　県といたしましては、この枠組みを前提に福島復興再生協議会等さまざまな機会を捉えて本県の実情を訴え、毎年度の財源確保をしっかりと進めてまいる考えであります。

　次に、ふくしま創生総合戦略に係る施策の検証につきましては、重点プロジェクトの具体的な施策ごとに設定した指標をもとに毎年度効果を検証し、必要に応じて施策・事業の改善や追加、廃止などを行うＰＤＣＡサイクルを構築し、優良モデルを数多く積み上げ、県内各地への波及を目指してまいります。

　検証に当たりましては、内部評価のみならず、産業界や大学、金融機関などの有識者で構成される検証体制を設け、外部の視点も加え、不断の見直しを通じ、より実効性のある施策展開を図ってまいります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　仮置き場の適正管理につきましては、国の除染関係ガイドラインや県の仮置場等技術指針を踏まえ、市町村と連携して現地調査を実施しており、本年度は保管期間の延長などに対応するため、パイロット輸送時を含め、調査回数をふやすなど状況確認の強化を図っているところであります。

　また、保管期間の延長のほか、安全な搬出や原状復旧などに対応するため、現地調査の結果を踏まえ、市町村の意見を伺いながら仮置場等技術指針を来月改定するなど、引き続き関係機関と連携して仮置き場の適正管理に取り組んでまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　子供の虫歯予防対策につきましては、歯磨きや食事指導、虫歯の多い子供の個別指導などに取り組んでまいりましたが、虫歯のある6歳児の割合が全国最下位となるなど依然として改善が見られないことに強い危機感を持っております。

　このため新年度は新たに、集団での実施により継続性が担保され、安全性が高く確実な効果が得られるフッ化物洗口の普及に取り組むなど、市町村や県教育委員会、県歯科医師会等と一体となって、学校関係者や保護者の理解を得ながら子供の虫歯予防対策を一層強化してまいる考えであります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターにつきましては、本年夏の新棟の完成を目指し、現在県立医科大学内に施設の整備を進めております。

　同センターでは、県内外の企業等と連携し、既にがん診断・治療薬等の開発支援や最先端の遺伝子解析等の研究に取り組んでおり、本県に事業所を開設するベンチャー企業もあらわれてきております。

　今後とも県立医科大学と連携し、成果報告会の開催や企業とのマッチングに努め、創薬関連産業の振興を図ってまいります。

　次に、県制度資金の対応につきましては、これまでも商工団体及び金融機関等からの意見、中小企業のニーズやその時々の経済情勢を踏まえながら、ふくしま復興特別資金等の新たな資金の創設や金利の見直しなど必要な改定を随時行ってきたところであります。

　今般の日銀のマイナス金利導入に対しましては、県内金融機関の貸出金利の動向や他県の制度資金の金利水準、中小企業の資金需要なども考慮しながら、県制度資金の金利の見直しについて慎重に検討してまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰの推進につきましては、風評払拭はもとより、ＴＰＰ協定の合意を踏まえ、激化する国内外の産地間競争で優位性を確保する上でも有効であることから、実践する産地のさらなる拡大と取り組み内容のレベルアップを図ってまいります。

　また、東京オリンピック・パラリンピックへの食材の供給を目指し、農産物の安全性をより客観的に消費者や流通業者にアピールできるよう、第三者の認証によるＧＡＰの取得に向けた取り組みを支援してまいります。

　次に、間伐材の新たな需要の創出につきましては、引き続き木材製品の付加価値を高めるため、集成材などの建築部材の開発・実証や木材加工施設の整備を支援してまいります。

　また、土木工事や家電製品、遊具、工芸品などへの新たな活用を目指し、民間から企画を募り開発への支援を行うなど、木材製品の幅広い利用促進に努めてまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　公共土木施設の復旧につきましては、平成28年1月末現在、避難指示解除準備区域、居住制限区域等において約54％の箇所で完了しており、平成31年度までに全ての箇所が完了するよう進めてまいります。

　さらに、帰還困難区域においては、災害査定を実施した44カ所について平成29年度までの完了を目指すとともに、残る箇所についても町村の復興計画や国が行う除染等との調整を行いながら、早期復旧に向けて取り組んでまいります。

　次に、関東・東北豪雨で被災した南会津地域の県管理道路につきましては、幹線道路である国道289号及び国道352号の被災箇所において、迅速な応急復旧工事により全面通行どめを3日で解除し、交通の確保を図ったところであります。

　これまでに全八カ所の災害査定を終え、応急復旧を実施した箇所の本復旧も含め、全箇所について平成28年度内の完了を目指し、復旧に取り組んでまいります。

　次に、飯舘村の道の駅「（仮称）までい館」につきましては、産業振興や地域福祉の拠点として避難者の帰村後の暮らしを支える極めて重要な施設となることから、これまで基本計画の策定に参画するなど積極的に取り組んできたところであります。

　先月、国から重点的な支援を受けられる重点道の駅に選定されたことを踏まえ、県が設置するトイレ等の休憩施設の整備にあわせ、村の工事を一部受託するなど村や関係機関と連携を一層密にしながら、平成29年春のオープンに向け計画的に整備を進めてまいります。

　次に、只見川の河川整備につきましては、関係自治体等の意見を取り入れた河川整備計画に基づき進めており、現在地元説明や調査設計を行っているところであります。

　事業の実施に当たっては、地域コミュニティー維持のため、堤防の高さまでの宅地かさ上げなどにより家屋移転を極力少なくしたり、観光振興等の観点から、只見川の自然豊かな景観や歴史ある町並みとの調和を図った護岸工法を取り入れるなど、地域振興に十分配慮して取り組んでまいる考えであります。

会計管理者兼出納局長（鈴木千賀子君）お答えいたします。

　歳計現金及び基金現金の保管や運用につきましては、安全性を最優先に指定金融機関等への預金などにより行っているところであります。

　今回のマイナス金利の導入に伴う金融機関の預金金利引き下げや国債の利回りの低下などにより、運用益の増加を図ることは難しい状況にありますが、金融情勢に十分留意しながら、より有利な定期性預金の活用など効果的な運用の手法を検討し、引き続き確実な公金管理に努めてまいります。

原子力損害対策担当理事（成田良洋君）お答えいたします。

　原子力発電所事故による損害につきましては、これまで住居確保に係る損害の賠償など被害者の生活再建につながる一定の賠償がなされておりますが、風評による損害への的確な賠償や来年1月以降における農林業の営業損害の賠償に係る考え方の明示など課題も残されているところであります。

　県といたしましては、今後も原子力損害対策協議会の活動等を通し、十分な賠償を確実に行うよう国及び東京電力に強く求めてまいります。

避難地域復興局長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　復興公営住宅入居者のコミュニティーづくりにつきましては、地域に溶け込み安心して暮らせるようコミュニティ交流員を配置し、交流活動や自治組織の立ち上げなどに対する支援に取り組んでおります。

　今後は、同一の交流員が入居者等と信頼関係をしっかりと構築できるよう、複数年度の雇用が可能な契約にするとともに、研修内容の充実により交流員の資質向上に努め、支援団体等と密接に連携した支援を行えるよう体制の強化を図ってまいります。

文化スポーツ局長（篠木敏明君）お答えいたします。

　アーカイブ拠点施設につきましては、震災及び原子力災害の記録と教訓を国や世代を越えて継承、共有するとともに、復興の状況を世界に向けて発信し、交流や連携を広げていくなど、復興の拠点としての役割が期待されております。

　このため、有識者会議の報告書を踏まえ、新年度に施設の規模や構成、整備スケジュール等を内容とする基本構想を策定することとしており、市町村や関係機関と連携しながら、整備に向けてスピード感を持って取り組んでまいる考えであります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　教育旅行の回復につきましては、これまで教育庁と連携し、国や他県等の協力を得ながら、教員や教育関係者の会議、保護者会、各地の学校への誘致キャラバンなどにおいて本県の正確な情報を伝え、誘致への協力を呼びかけてきたほか、今年度より本県を訪れる学校のバス代を支援する助成制度を新たに設けたところであります。

　今後は、こうした取り組みを一層進めるとともに、補助条件の緩和や上限額の撤廃等、助成制度を見直すほか、本県を訪れる学校の地元のメディアを招聘し、本県の現状や魅力を発信するなど教育旅行の回復に向けさらに積極的に取り組んでまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　児童生徒の肥満の解消につきましては、望ましい運動習慣や食習慣を確立する取り組みを一体的に進めることが重要であることから、今年度から児童生徒みずからが体力や健康、食習慣の状況を継続記入し、改善につなげる自分手帳を活用するとともに、望ましい食習慣の形成に向けた指導を行う医師等の食育専門家を各学校に派遣してきたところです。

　今後は新たに、幼少期から運動への興味、関心を高めさせるため、遊びや運動を通してさまざまな動きを経験させることのできるサポーターを幼稚園等に派遣するなど、肥満の解消に積極的に取り組んでまいります。

　次に、政治的中立性につきましては、学校教育に対する国民の信頼を確保する上で重要であることから、公正中立な立場で指導する必要性や留意点を伝えるため、今年度全ての県立高等学校の公民科等の教員を対象とした研修を実施し、教育基本法等の確認を行うとともに、政治的事象を取り扱う場合には幅広く多様な見解を提示することなど具体的な指導を行ったところであり、新年度においても引き続き研修を実施し、政治的中立性の確保に努めてまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、星公正君の質問を終わります。