2016年2月定例会　追加代表質問　宮川えみ子議員

26番（宮川えみ子君）宮川えみ子です。日本共産党県議団を代表して追加代表質問をいたします。

　県民の安全・安心についてです。

　国の補正予算は、１億総活躍でなく１億総動員の間違いではないかと思われるような例年にない軍事費大増額補正です。警備艦、航空機、潜水艦、在日米軍関係など1,917億円もふやされています。安保法制・戦争法施行は来月からですが、身の回りに戦争法の影が迫ってきています。

　孫を自衛隊にはやれないという人、自衛隊員のなり手が減って自衛隊員募集のチラシが新聞に入り、高校の門前で勧誘チラシがまかれ、防衛大学校卒業生が幹部自衛官にならない比率も高まっています。

　防衛省が志願は強要しないとしながらも、民間の船員を予備自衛官補として有事に活用する計画を進めていますが、船員2万5千人でつくる全日本海員組合は反対声明を1月29日に発表しました。

　第2次世界大戦時、民間船が徴用され、60.609人もの船員が犠牲になった。断固反対との抗議声明です。「会社に言われたら拒否できず、事実上の徴用だ。」「船は職種の全員がそろって動くもので、志願といっても船員の意思は担保されない。」と批判しています。

　300人の組合員を擁する小名浜支部も「非常に心配しています。」と言います。安保法制・戦争法によって、船員だけではなく公共団体や民間企業への協力要請が懸念されます。

　戦後初めて自衛隊が外国人を殺し戦死者を出す現実的な危険が高まっています。米軍などの軍事作戦に参加できるようになったことは、日本国民もテロ等にさらされる危険が濃厚になります。県は県民の安全・安心についてどのように考えているのか尋ねます。

　原発問題についてです。

　原発を動かすと必ず大量に出る死の灰、使用済み核燃料の処理は破綻しています。国はこれまで使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し有効利用をするとして核燃料サイクルを推し進めてきました。しかし、1兆円以上の税金をつぎ込み開発を進めてきた高速増殖炉「もんじゅ」は動かず、6ケ所再処理工場も未完成です。

　使用済み核燃料保管容器、乾式キャスクの強度不足について原子力規制委員会が検討中ですが、今後事故原発から大量の使用済み燃料が取り出されると思いますが、安全確保が重要です。福島第一原発の使用済み核燃料の保管計画について県は国と東電からからどのような説明を受けているのか尋ねます。

　核燃料サイクルも破綻している中で国の原子力政策は成り立たないと思いますが、県の考えを尋ねます。

　1月10日に「福島県内の全原発の廃炉を求める会」がいわき市のアリオスで会場いっぱいの1500人を集め、小泉元首相の講演会を開きました。小泉氏は「原発ゼロは政治が決断すれば必ず実現できる。事故が起きるまでは専門家の話を信じていたが、勉強して、原発は安全でコストが安くクリーンなエネルギーというのは全部うそとわかった。責任を感じている。過ちを改むるにはばかることなかれ。」と熱弁でした。

　また、南相馬市の桜井市長、浪江町の馬場町長の町民の実態の話、特に浪江町長は「事故究明もなく再稼動なのか。2万1千人の町民には2万1千の思いがある。」との発言には、共感の拍手が鳴りやみませんでした。福島第二原発は廃炉という県民の願いをどう聞いているのか、知事の本気度が試されます。第二原発の廃炉の実現に向けた取り組みを県民に見えるようにすべきですが、県の考えを尋ねます。

　汚染水対策で凍土遮水壁をつくりました。運用に対し規制委員会の指導で当初予定の山側からでなく海側からの凍結開始となりました。だめだったら調整するといいますが、凍らせるのに3カ月といいます。簡単にできるのでしょうか。汚染水は海側遮水壁設置で水面が上がり、ドレンくみ上げ処理が必要になったり、トータルで減っているのでしょうか。県は専門家の英知を結集し、国に対して汚染水対策を確実に進めるよう求めるべきですが、尋ねます。

　地域創生と人口問題についてです。

　福島県地域創生・人口縮小対策有識者会議座長を務めた法政大学の岡崎名誉教授は、今地方自治体の危機が叫ばれているが、一番の問題は、平成の合併により市町村職員が激減し、地域、集落の問題を考える人が圧倒的にいなくなってしまったことだと批判、地方創生は道州制などの広域的視点ではなく、もっと生活の場から地域がつくり上げてきた歴史や文化を学び、掘り下げる作業が大事だと述べています。

　安倍政権が進める地方創生は、自治体に選択と集中の名で公共施設の集約化による住民サービスの切り下げを迫り、一方では国際競争力を強化し、経済成長に寄与するインフラ整備、国土強靱化などに重点化を図るとしています。そうした行政効率化の成果に地方交付税配分まで行おうとしています。

　しかし、この間、地域が持っている文化や経済力を引き出し、学校や保育所、公民館などの公共施設を減らさず、住民サービスを維持するとともに、積極的な子育てや生活支援策を実施して頑張っている自治体で、島根県の邑南町などのように、人口減少に歯どめがかかり、むしろ増加に転じる例が生まれているのが特徴です。県内でも大玉村などがあります。こうした先進自治体の進んだ取り組みを生かすべきだと思います。

　知事は、大震災と原発事故により大きく人口減少となった本県の復興と再生に向け、人口減少対策にどのように取り組むのか伺います。

　再生可能エネルギーについてです。

　原発に頼らない県づくりとして、県は再生可能エネルギー先駆けの地アクションプランを2013年につくりました。導入目標は県内エネルギーの需要量に対し2020年までに40％、40年までに100％としています。計画スタート時は22％だったので、年間1％の進捗率です。加速化させないと目標達成は難しいと思いますが、現行のアクションプランをどのように総括し、見直そうとしているのか伺います。

　また、省エネルギーを推進するためにどのように取り組んでいくのか尋ねます。
　
  エネルギーの地産地消拡大の観点をどのようにアクションプランに反映するのか尋ねます。

　県内の太陽光発電のうち、主に個人住宅用が占める10キロワット未満の設備について、2015年10月現在わずか26％です。住宅用太陽光発電の導入促進にどのように取り組んでいくのか尋ねます。

　復興公営住宅の整備に当たり、太陽光発電設備をどのように取り入れているのか尋ねます。

　学校や公民館など市町村の防災拠点になる施設への再生可能エネルギーの導入をどのように支援していくのか尋ねます。

　県民の暮らし応援についてです。

　史上初の5兆円を超える軍事費の一方、日本人は6人に1人が貧困に苦しむ世界有数の貧困大国です。ひとり親家庭の子供の貧困率は50％を上回り、経済協力開発機構加盟国34カ国中最悪です。貧困世帯ほど大学進学率が低いなど、貧困は次の世代に連鎖します。

　少子化担当大臣は「貧困対策で進学率が上がれば生涯所得が2.9兆円ふえ、政府財政も1.1兆円改善する。」と言います。しかし、低所得者世帯や子育て世帯へ大打撃を与える消費税10％を強行する、6割を占めるひとり親世帯への緩和策もない、子供の数が多いほど生活保護費を削減する、まるで逆さまです。

　子供だけでなく、来年度予算は社会保障の負担増と給付削減のオンパレードです。物価が上がっても年金は据え置き、75歳以上の医療費は保険料引き上げ、入院給食費は1食100円増の360円、18年度は460円です。

　また、地方の中小企業の多くが外形標準課税で苦しむことになり、リストラ推進になりかねません。一方、大企業は次々と減税し、内部留保は300兆円、国家予算の3倍近くにも積み上がっています。今やるべきことは、消費税増税中止と、負担能力のあるところにこそ財源を求め、暮らし応援の政治に転換するときです。

　私のところにも、経済的事情と見られる離婚相談、低い年金で医療にかかれないなど、さまざまな問題が持ち込まれていますが、特にひとり親家庭の貧困の実態を尋ねます。

　生活保護行政についてですが、福島県はがんになっても安心して暮らせる社会の実現に向け、がん対策を総合的に推進する条例を制定しました。働きながら治療を行える条件も整ってきましたが、問題になるのは医療費のことです。生活保護で医療費扶助を受ける場合、自動車の保有があると、受給条件が合っても認められません。

　通院やその後の自立のことも考慮して、生活保護世帯の自動車の保有について世帯の状況により柔軟に対応すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。

　子ども食堂についてです。

　子ども食堂は、触れ合いの時間をつくったり、安価で子供たちに食事を提供する取り組みです。貧困で十分な食事をとれないなど、子供たちを支援するためＮＰＯ法人などが実施しています。都市部を中心に全国各地で広がり、注目を集めています。

　県内首長との懇談では「子ども食堂は注目に値する。退職された先生にもお願いして無料塾ができるといい。」などの話になりました。県内での実施状況を尋ねます。

　また、県として支援すべきと思いますが、尋ねます。

　ひきこもり対策についてです。　

　ひきこもりはふえ続けています。登校拒否から続いている、ブラック企業で身も心も傷ついた方など、本人はもちろん、家族も深刻です。昨年12月の県の総合計画審議会でも、人と地域、子供の居場所つくり、人材育成の取り組みなど意見が出されたところです。

　1年前に我が党の阿部議員が、秋田県藤里町でひきこもり対策に成果を上げていることを取り上げました。福島県ひきこもり支援センターが委託しているＮＰＯ法人ビーンズふくしまの調査では、内閣府の調査を福島県に当てはめると、狭い意味でのひきこもりでは約3,000人、広い意味では約8,900人になるとのことです。しかし、藤里町の全戸訪問調査では、長期の不就労状態で自宅などに引きこもっている人の出現率は8.74四％で、福島県に当てはめると約45,000人になります。実態をどのように把握されたのか伺います。

　支援センターでの相談の実績は、2014年度は延べ460件に対し、2015年度は11月までに既に621件になっており、急激にふえています。県内でただ一つ郡山に自立のための施設がありますが、厚労省から来る補助金が受け入れ人数基準となっているため安定的でなく、専門家が働き続けられる状況になっていません。ひきこもり支援センターの強化とそれに見合った予算措置が必要ですが、考えを尋ねます。

　ひきこもり支援について県の責任で各市町村での相談体制づくりが必要と思いますが、考えを尋ねます。
　
  教育問題についてです。

　就学援助制度、準要保護についてです。

　義務教育は無償とする憲法26条からも学校給食の無償化は行うべきですが、去る12月議会で我が党吉田議員の学校給食無料化についての質問に対し、教育長は「経済的に困難な世帯には就学援助がある。」との答弁ですが、必要な人に十分な対応ができていません。

　ある母子家庭の方は、親と同居のため生計同一と見られ該当しないといいます。また、制度がわからず利用できていない例もあります。各市町村で就学援助基準がまちまちで実態にそぐわないのです。生活保護基準の1.5倍にするなど、県教育委員会は市町村が行う就学援助、準要保護児童生徒の認定について共通の基準を示すべきですが、尋ねます。

　図書館行政についてです。

　いわき市は小中学校の専任図書館司書の配置が進んでいます。市の教育長も、本が整理されて利用が多くなっている、図書館に温かみがあって楽しく学ぶ雰囲気が感じられる、中学校にもふやしたいと、さらに推進の立場です。公立小中高等学校における学校司書の配置割合について尋ねます。

　県教育長もいわき市と矢吹町に学校図書館活性化実践事業の指定を受けてもらったといいますが、市町村立小中学校に学校司書の配置が進むよう、財政支援も含めて県独自の支援をすべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。

　公立図書館に指定管理者など民間委託を迫る動きもあります。大手書店などに委託すれば、売らんがための運営になっていきかねません。公立図書館の運営について民間委託をすべきでないと思いますが、考えを尋ねます。

　昼間は暖房を切ってしまい、センター試験を前に風邪を引いてしまうという苦情や、冷房費は父母負担で大変などの声があります。県立学校の図書購入費を含めた維持管理経費を増額すべきですが、県教育委員会の考えを尋ねます。

　奨学金制度についてです。

　国は今後15年間で国からの国立大学の交付金を1,948億円減らす計画です。足りない分は自己収入でといいますが、学費値上げなどにつながらざるを得ません。世界有数の異常な高学費の国がさらに値上げの道に突き進もうとしています。

　借金地獄とブラックバイト漬けの学生をふやす日本にさせてはなりません。日本共産党はこれまでも、給付型奨学金創設について国に求めること、また県独自の支援策を創設するよう求めてきました。

　県は新年度に大学生の産業人材確保のために奨学金返還支援事業を行うとしました。希望者全員を対象にすべきと思います。この奨学金返還支援制度についてどのような考えで創設するのか伺います。

　子供の貧困を考えれば、産業枠にとどめず、全ての学生に必要な支援をすべきです。全国で比べると福島県は短大・大学進学率は38番目という状況です。高校生、大学生及び専門学生を対象とした給付型奨学金制度を創設すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお聞きします。

　公営住宅問題についてです。

　千葉県銚子市の県営住宅で家賃滞納を理由に母子家庭の母親が住宅明け渡しの強制執行日に無理心中を図って長女を殺害する事件が2014年9月に起きました。千葉地裁の執行官が強制退去を執行するために自宅を訪問したとき殺害が発見されました。家賃の減免や生活保護も行われておらず、市や県、関係機関などの情報の共有もなかったということでした。

　その後国交省住宅局は、都道府県知事に対し2014年11月5日付で公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等について通達し、それを受けて福島県土木部長名で同趣旨の通達を各市町村に通知しました。県は市町村の公営住宅の家賃減免制度の県に準じた拡充に向けどのように支援をするのか尋ねます。

　安い家賃を求めて公営住宅の入居希望者はふえ、十倍の応募倍率も珍しくはありません。しかし、新規建設がないため住居に困っている人が入居できないのが現実です。貧困化、格差社会が問題になっている今、年金で暮らすには安い住宅しかない、母子家庭なので一般の借家には入れない、派遣なので世帯を持つには住宅費は安いところに、親から独立したいなど、役割はますます大きくなっています。昨年度及び今年度の県営住宅の応募倍率について尋ねます。

　県営住宅はふやさないとしている方針を転換すべきですが、伺います。

　浪江町では、雇用促進住宅を買い取って改修し、復興住宅にする計画です。雇用促進住宅を買い取り県営住宅として供給すべきですが、考えをお示しください。

　県は市町村が雇用促進住宅を買い取り公営住宅とする場合どのように支援するのか尋ねます。

　人口減少対策は喫緊の対策ですが、何といっても結婚や子育てには住まいの確保は欠かせません。若者の親からの独立も重要です。住宅確保が困難な若者が単身で県営住宅に入居できるようにすべきですが、伺います。

　林業問題についてです。

　「福島県は県土の7割が森林で、県民の原風景であり、その恵みを受け、地球温暖化防止としても貢献している。しかし、原発事故での放射能汚染に対する国の限定的な除染という方針に不安も解消されない。」と相馬市長は述べています。

　県は原発事故後に低下した県産材の生産量や価格の回復状況を踏まえ、人工林等の利用拡大にどのように取り組むのか尋ねます。

　県はＣＬＴの推進に向けて課題となるコストの低減についてどのように考えているのか尋ねます。

　県は、放射性物質対策を踏まえた林業の担い手確保にどのように取り組んでいくのか尋ねます。

　漁業問題についてです。

　いわき市漁協は試験操業を広げていますが、風評は依然として厳しいです。試験操業の拡大が検討されているようですが、東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の漁場の瓦れき処理について伺います。

　漁協の水産物の自主検査に対し県はどのように支援しているのか尋ねます。

　漁業者の就業意欲を維持するための試験操業拡大に向けて、県はどのように支援をするのか尋ねます。

　農業問題についてです。

　福島第一原発事故のあった福島県の太平洋岸の農業の復興は困難をきわめております。農業の再生について帰還する方々のニーズが重要と思います。多額の補助金を受けてつくった植物工場でも補助金が切れれば経営は成り立ちません。避難地域等における植物工場に対し県はどのように支援をしていくのか尋ねます。

　浜地域農業再生研究センターに関してですが、現地要望推進のための研究スタッフ体制、農地除染状況の全体把握と調査、家族経営や集落経営、高濃度汚染環境下での技術指導、複合経営でのなりわい対策などの課題があります。浜地域農業再生研究センターにおいてどのような体制で、またどのような研究に取り組んでいくのか伺います。

　福島大学の農学部設置についてどのような現状なのか伺います。

　最低賃金の改善と中小企業支援対策についてです。

　1月16日発表の総務省の労働力調査で、安倍政権の3年間で正社員が23万人減り、一方非正規雇用労働者が172万人ふえました。雇用労働者の4割が非正規雇用になり、4人に1人が200万円に届かない低賃金です。その中でも若者は半分が不安定雇用で、自立、結婚、子育てに重大な悪影響を与えています。

　また、大企業がもうかれば家計に回るというトリクルダウン論に立ったアベノミクスの失敗は、ＧＤＰの速報値がマイナスになったことでも一層明らかなように、家計を温め国民の所得をふやす経済政策への転換が必要です。

　最低賃金は東京が時給907円、福島県は705円で、福島県ではフルタイムで働いても月収12万円余です。最低賃金の時給1,000円への引き上げと地域間格差の縮小、中小企業の社会保険料の事業者負担の軽減を国に求めるべきですが、県の考えを伺います。

　福島県中小企業振興基本条例は、大震災、原発事故後の改定で重大な影響をもたらした中小企業に対し迅速に施策展開することを求めています。東電の賠償値切り、切り捨てが激しい状況で、このままでは倒産する可能性が相次ぐ中小商工業ですが、商工業等の営業損害について中小企業者の賠償請求に対する支援を強化すべきですが、伺います。

　多産業に波及する住宅リフォームは市町村の制度とあわせれば強力な仕事おこしにつながります。地域おこしにつながる住宅リフォームに助成すべきと思いますが、伺います。

　また、商店街リフォーム制度など商業者の危機的状況打開策として手厚い支援を行うべきですが、伺います。

　補正予算で原発被災・帰還事業で146億円の基金事業が造成されていますが、どこで事業を再開しても同じ補助率で受けられることが求められます。原子力災害被災事業者・事業再開等支援基金を活用し、どのような事業を行うのか尋ねます。

　中小企業グループ補助金はまちの活性化につながってきていますが、継続と柔軟な対応を国に求めるべきですが、伺います。

　被災を受けて5百万円以上の負債があり、新たに5百万円以上のローンを組むときの支援策、二重ローン対策、住宅復興資金利子補給事業の申請件数が少ないのですが、新年度の申請件数をどのように見込み、対象者への周知に取り組むのか尋ねます。

　最後に、イノシシ対策についてです。

　イノシシ管理計画では、この20年間でおよそ10倍にふえ続けているイノシシを今後五年間で10分の1にする計画です。これは被害も少なく比較的安定と推測した数で、繁殖後の生息数を考慮しても、年間18,000頭捕獲した場合、5年で実現するとしています。

　イノシシの捕獲は県が行う指定管理鳥獣捕獲と市町村が行う有害捕獲、狩猟者が行う狩猟捕獲とありますが、イノシシ管理計画の初年度に当たる今年度の捕獲状況を尋ねます。

　捕獲も含めた農作物等被害防止対策を市町村が十分に行えるよう財政支援を強化すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。

　農作物等被害防止のための鳥獣被害対策実施隊の設置状況と実施隊を担う狩猟者の確保について尋ねます。

　狩猟者も市町村も苦労しているイノシシの捕獲後の処分についてどのように取り組んでいるのか尋ねます。

　日本国憲法に真っ向から背く戦争法の強行採決から5カ月となった2月19日、日本共産党志位委員長、民主党岡田代表、維新の党松野代表、社民党の吉田党首、生活の党小沢代表の野党五党は国会内で会談し、戦争法廃止や国政選挙で最大の協力を行うことなど4項目で合意しました。日本共産党県議団も県民の安全・安心と暮らしを守るために戦争法廃止に全力を尽くすことを申し上げ、質問を終わります。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）宮川議員の御質問にお答えいたします。

　人口減少対策についてであります。

　未曽有の複合災害に見舞われた本県が人口減少問題を克服するためには、地方創生のトップランナーを目指して創意工夫を凝らし、進取果敢に挑戦していく必要があります。

　全国の過疎団体においては、外部からの視点による地域資源を活用した商品開発等で実績を上げている島根県海士町や村直営による雇用の場の創出と住宅整備等により若者の定住につなげている群馬県上野村など、人口減少対策の成果を上げている多くの自治体があります。

　昨年末策定したふくしま創生総合戦略では、こうした先進事例も踏まえ、ものづくりに関心の高いクリエーターと県内伝統工芸事業者とのマッチングによる新商品の開発や働く場と住居を確保するための支援策をパッケージで行う定住促進のモデル事業など、「しごと」をつくり、「ひと」の流れを生み出す施策を優先的に盛り込んだところであり、意欲ある市町村や企業等と積極的に連携し、優良モデル事業を数多く積み上げ、県内への波及を目指してまいります。

　国が地方創生に動く今こそが大きなチャンスであり、福島の復興・創生に向け全庁を挙げて取り組んでまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　県民の安全・安心につきましては、本県に武力攻撃等の事態が発生した場合には、国民保護法に基づく福島県の国民の保護に関する計画により、関係機関と連携して県民への情報提供、避難の指示、救援及び武力攻撃災害への対処等を講じてまいる考えであります。

　次に、使用済み燃料の保管につきましては、使用済み燃料プールから取り出した燃料は当面共用プールに保管後、冷却が進んだものから乾式キャスクに収納し、構内のキャスク仮保管設備において保管することとされております。

　現在燃料の長期的な健全性の評価及び処理に向けた検討がなされており、将来の処理、保管方法については2020年度ごろに決定するとされております。

　次に、汚染水対策につきましては、廃炉安全監視協議会の専門委員や原子力対策監、原子力専門員の専門的知見を活用するとともに、課題に応じた専門家からの助言を得ながら、汚染水問題の解決に向け国及び東京電力に対し必要な意見を申し上げていくとともに、国に対し世界の英知を結集し、前面に立って取り組むよう引き続き求めてまいります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　原子力政策につきましては、東京電力福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に、国の責任において検討されるべきものと考えております。

　次に、東京電力福島第二原発の廃炉につきましては、これまで国及び東京電力に対し繰り返し求めてきており、昨年10月の経済産業大臣や本年1月の東京電力会長及び社長に対し改めて知事から直接求めたところであります。

　引き続き県民の強い思いである県内原発の全基廃炉の実現に向け、あらゆる機会を捉えて求めてまいる考えであります。

　次に、再生可能エネルギーのアクションプランにつきましては、太陽光発電を中心に導入を進めた結果、当初の導入見込み量を上回る成果となったところであります。

　新プランにおいては、系統接続の保留問題などを踏まえた送電網の強化やエネルギーの地産地消、さらには研究機関等と連携した先端研究の支援強化など、再生可能エネルギーの飛躍的推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、エネルギーの地産地消につきましては、電力系統の負担軽減や非常時の電源確保等の観点から重要であり、新プランにおいては、住宅や防災拠点における自家消費型の設備導入や復興まちづくりにおけるスマートコミュニティーの構築をさらに積極的に推進することとしております。

　次に、住宅用太陽光発電につきましては、県民に身近で導入が比較的容易であり、また自家消費を基本とするため電力系統への負荷も少ないことから、再生可能エネルギー導入の推進において重要であると考えております。

　このため新年度も規模、単価とも全国トップクラスにある県補助制度を維持し、県民による積極的な導入を促進し、住宅用太陽光発電の普及拡大に取り組んでまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　省エネルギーの推進につきましては、再生可能エネルギー先駆けの地実現を目指す上でも重要であることから、県民運動として福島議定書事業などに取り組んでいるところであります。

　新年度においては、これらに加え、既存住宅の断熱改修を支援するほか、就学前児童から高校生まで幅広い年齢を対象とした新たな啓発事業を実施するなど、省エネルギーの推進に向けさらに積極的に取り組んでまいります。

　次に、市町村防災拠点への再生可能エネルギーの導入につきましては、福島県地球温暖化対策等推進基金を活用して、事業期間の終期となる今年度までに市町村、一部事務組合を合わせて58団体に太陽光発電設備等の導入を支援してまいりました。

　今後は事業期間を5年間延長し、震災等の影響により設備の導入に着手できなかった避難市町村を中心に引き続き支援してまいります。

　次に、イノシシの捕獲状況につきましては、現在把握している捕獲数は本年1月末現在、有害捕獲が約6,800百頭、県の補助を受けた狩猟捕獲が約2,200頭、県の直接捕獲が約1,400頭、合計で約10,400頭となっており、昨年同期と比べ約1,000頭多くなっております。

　引き続き市町村、関係団体と一体となり、積極的に捕獲に取り組んでまいります。

　次に、イノシシの処分につきましては、生態系や生活環境への影響に配慮しながら、地域の実情に応じて埋設や焼却により処分を行っているところであり、県といたしましては処分に係る経費の一部や市町村が整備する専用の焼却施設に対する助成を行っております。

　今後とも市町村を初め関係機関と連携し、イノシシの適切な処分に取り組んでまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　生活保護世帯における自動車の保有につきましては、原則としては認められておりませんが、障がい者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方が通院や通勤に使用する場合などについては、生活の維持及び自立の助長に効果が上がるかなどの観点から、タクシーとの比較も含めて個別に判断することとしており、今後とも適正な運用に努めてまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　将来の産業を担う大学生等の奨学金返還支援制度につきましては、大学等への進学期や就職期において多くの若者の県外流出が続いていることから、ロボットや医療機器などの新産業を初めこれからの本県の産業を担う優秀な人材をしっかり確保し、地元への定着を図るために創設するものであります。

　次に、最低賃金につきましては、国が法律に基づき労働者の生計費や賃金、さらには企業の生産活動などの経済指標等を考慮して決定することとされております。

　また、社会保険料については、地域の医療費の状況や社会保障の給付水準等に応じて国や健康保険組合等が決定するものであり、県といたしましてはそれぞれ尊重すべきものと考えております。

　次に、商業者への支援につきましては、これまで東日本大震災からの復旧・復興を進める商店街に対し、中小企業等グループ補助金による支援を行うとともに、中心市街地の活性化を図るため空き店舗の改修費用の一部を助成してきたところであり、今後ともこれらの制度等を活用し、商業者への支援に取り組んでまいります。

　次に、原子力災害被災事業者事業再開等支援基金を活用した事業につきましては、官民合同チームの訪問結果を踏まえ昨年末に取りまとめられた新たな支援策のうち、個別事業者への設備投資への補助や需要喚起を図る市町村の取り組みへの支援を行うものであり、県といたしましては、これらを活用しながら被災事業者の事業再開等に取り組んでまいる考えであります。

　次に、中小企業等グループ補助金につきましては、国に対して制度の継続を要望し、新年度においても必要な予算を確保したところであり、また、今年度より売り上げを回復するための新分野への進出に対しても支援を拡大したところであります。

　今後とも引き続き国に対して制度の継続と柔軟な対応を働きかけてまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　人工林等の利用拡大につきましては、県産材の生産量や一部の樹種の素材価格において震災前の9割を超える水準まで回復しておりますが、さらなる活用に向けて、建築部材としての需要の一層の拡大や木質燃料ボイラーの導入、燃料となる木材チップの製造施設の整備促進等に努めてまいります。

　次に、ＣＬＴの推進に向けたコストの低減につきましては、木材の生産現場における高性能林業機械の導入による作業の効率化を支援するほか、実際にＣＬＴを利用した建築物の建設を支援し展示することにより、断熱性や工期短縮などの優位性について建築業界への普及啓発に努めてまいる考えであります。

　次に、放射性物質対策を踏まえた林業の担い手確保につきましては、放射性物質に関連した研修会の開催、個人線量計を活用した線量管理の徹底、作業者の被曝軽減につながる高性能林業機械の導入支援を行うとともに、新たな担い手として期待される高校生を対象とした見学会において安全な就業環境について説明してまいる考えであります。

　次に、福島第一原発から半径20キロメートル圏内の漁場の瓦れき処理につきましては、警戒区域の解除以降、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が処理を行うよう求め続けておりますが、国は依然として具体的な方向性を示しておりません。

　県といたしましては、今後とも国に対し早急に対処するよう求めてまいります。

　次に、漁協の自主検査への支援につきましては、平成23年度に簡易検査機器を小名浜魚市場に3台、相馬原釜市場に2台貸与し、今年度からは検査の迅速化に向けて県漁連に対し非破壊型を含めた検査機器10台の貸与と増員した検査員の人件費への支援を行っております。

　次に、試験操業の拡大に向けた支援につきましては、試験操業に必要な漁具の整備への支援に加え、対象魚種や漁業種類等の拡大に向けてモニタリング検査データや調査研究結果の提供に努めております。

　あわせて、若手漁業者が取り組む漁業技術の習得研修や漁協女性部の水産加工品づくりへの支援など、今後の本格操業に向けてきめ細かに対応してまいります。

　次に、避難地域等における植物工場につきましては、健全な運営や販路の安定確保に向けて現地における技術指導や専門家による販路への助言を行うほか、低コスト化技術や高付加価値で競争力のある品目の紹介などにより、設置後の安定的な経営が図られるよう支援してまいる考えであります。

　次に、浜地域農業再生研究センターにつきましては、営農再開で直面するさまざまな課題の迅速な解決に向け、農業者の意向や生産環境の実態などを踏まえ、稲作や野菜、花卉、畜産などそれぞれに精通した研究員を配置するとともに、放射性物質対策や新品目の導入等の技術実証に当たっては、農家の圃場を活用し、そこで得られた研究成果は農林事務所等と連携して速やかに現場に普及してまいります。

　次に、福島大学の農学部設置の現状につきましては、昨年4月に同大学が立ち上げた県、ＪＡ福島中央会で構成する福島大学農学系人材養成機能のあり方に関する協議会において、本県に求められる農学系人材養成機能について調査検討が行われ、11月に第1次報告書が取りまとめられました。

　次に、農作物等被害防止対策への財政支援の強化につきましては、原発事故により避難指示区域を中心にイノシシの生息域が拡大し被害が増加しているという本県の特殊事情を国に強く訴え、必要な予算の確保に努めるとともに、市町村が行う有害捕獲に対して新年度からは補助額を上乗せする考えであります。

　次に、鳥獣被害対策実施隊の設置状況につきましては35市町村で設置されておりますが、公務災害時に補償が受けられるなどのメリットを説明し、さらなる設置に向けて働きかけているところです。

　また、狩猟者の確保策については、わな猟免許試験の回数の増加、新規免許取得者への講習費用の助成、実施隊員の活動経費などへの支援を行っているところであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　復興公営住宅における太陽光発電設備につきましては、福島県復興公営住宅整備計画に基づき、全ての団地において、共同住宅の共用部分や集会所の照明等に利用するため設置しております。

　次に、市町村における公営住宅の家賃減免につきましては、事業主体である市町村が独自の判断で定める制度であることから、県といたしましては、県の制度の内容や運用状況及びその効果について、担当者会議等を通じて情報提供に努めることとしております。

　次に、県営住宅の応募倍率につきましては、昨年度は9.2倍、今年度は1月末時点で7.7倍となっております。

　次に、県営住宅の方針につきましては、東日本大震災や原子力災害により住まいを取り巻く環境が大きく変化しており、今後福島県住生活基本計画の見直しの中で社会経済情勢や住宅需要の動向を勘案し、県全体の公営住宅の供給目標量を定め、市町村との役割分担も考慮しながら県営住宅の適切な供給について検討してまいる考えであります。

　次に、雇用促進住宅の買い取りによる県営住宅の供給につきましては、建物の老朽化や県営住宅の整備基準を満たさないことなど供給までに多くの課題があることから、実施は困難であると考えております。

　次に、市町村が雇用促進住宅を公営住宅とする場合の支援につきましては、改修計画策定や改修工事に関する技術的助言に加え、買い取りや改修工事に必要な財源である国の交付金の確保に取り組むなど、引き続き市町村の要請に応じ支援してまいる考えであります。

　次に、若者の単身での県営住宅への入居につきましては、住宅確保に配慮すべき障がい者やＤＶ被害者、生活保護受給者等の入居を認めておりますが、さらに入居要件を緩和することは、より住宅に困窮している世帯の入居機会の減少につながることから、引き続き従来どおり運用してまいりたいと考えております。

　次に、住宅のリフォームにつきましては、現在木造住宅の耐震改修と空き家の改修に対して補助を行っております。

　さらに、新年度からは親世帯と子供世帯が同居するための二世帯住宅へのリフォームに対して補助を行っていくこととしており、今後ともこれらの利用促進に努めてまいる考えであります。

　次に、住宅復興資金利子補給事業の新年度の申請件数の見込みにつきましては、今年度の申請状況等を考慮し30件程度と見込んでおります。

　また、対象者への周知につきましては、金融機関や新聞等を通じて行っており、さらに新年度は工務店等へ直接働きかけを行うなど本事業の一層の周知に取り組んでまいります。

原子力損害対策担当理事（成田良洋君）お答えいたします。

　商工業等の営業損害への賠償につきましては、東京電力に対し事業者の立場に立って丁寧かつ柔軟に対応するよう、あらゆる機会を捉えて求めてきたところであります。

　引き続き中小企業者の事業の再建につながるよう、商工団体等と連携した原子力損害対策協議会の活動や弁護士による巡回法律相談などに取り組んでまいります。

こども未来局長（尾形淳一君）お答えいたします。

　ひとり親家庭の実態につきましては、平成26年6月末現在で、母子世帯及び父子世帯の合計は24,094世帯となっており、同年6月に県内に居住する児童扶養手当の受給者を対象に実施した実態調査の結果では、年間収入が300万円未満の世帯は全体の85.1％、親の就業率は86.6％、そのうち非正規雇用は48.7％となっております。

　次に、子ども食堂につきましては、県内では会津若松市内で民間支援団体により実施されていることを把握しております。

　次に、子ども食堂への支援につきましては、現在国が貧困の連鎖の解消を目的として子供の未来応援国民運動を展開する中で民間企業などから寄附を募り、具体的な支援を行うための基金を造成し、子ども食堂を初め生活支援や学習支援などを行う民間団体等を支援することとしていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。

　次に、ひきこもりの実態につきましては、ひきこもり支援センターの平成26年度の相談活動の実績によれば、相談者数は104人となっており、ひきこもりの要因は、受験、就職活動の失敗やいじめによる不登校などさまざまであり、ひきこもりが始まった年齢の平均は19.6歳で、ひきこもりの期間は平均10年7カ月となっております。

　次に、ひきこもり支援センターの強化につきましては、相談しやすい環境を整えるため、今年度から相談員を2名増員し4名体制としたほか、福島市のセンターに加え郡山市にもサテライトを設置する経費について予算措置を講じているところであります。

　次に、ひきこもり支援のための相談体制の構築につきましては、これまでも市町村に対してハローワークや教育事務所などの関係機関が一堂に会する機会を通し、ひきこもりの若者の実態や支援に関する情報の共有を図るとともに、実践的な支援方法を学ぶための研修会などを開催してきたところであります。

　今後とも市町村が住民からの相談に適切に対応できるよう支援に努めてまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　準要保護児童生徒の認定につきましては、学校教育法に基づき、援助の実施主体である市町村の教育委員会が認定の基準を定めるものであり、保護者の経済的状況のほか、児童生徒の目常の生活状況や家庭の諸事情等に応じて判断できる基準を定めているところであります。

　次に、公立小中高等学校における学校司書の配置割合につきましては、平成27年4月現在、公立小学校は36.8％、中学校は28.7％、県立高等学校は67.4％となっております。

　次に、市町村立小中学校における学校司書につきましては、国による地方財政措置について市町村教育委員会に周知するとともに、学校司書を活用した効果的な取り組み事例についての研修を実施するなど配置が進むよう取り組んでまいります。

　次に、公立図書館の運営につきましては、県立図書館は中長期の継続した調査研究や県内市町村立図書館等への支援などの機能が求められることから、県による運営を行っております。

　また、市町村立図書館につきましては、設置主体である各市町村が地域の実情に即し、運営方法について判断しているものと考えております。

　次に、県立学校の図書購入費を含めた維持管理経費につきましては、各学校の規模や設備の状況等を踏まえるとともに、要望等を調査した上で必要額の確保に努めているところであり、今後とも学校を取り巻くさまざまな動向にも配慮しながら予算の適切な配分に努めてまいる考えであります。

　次に、給付型奨学金制度の創設につきましては、限られた財源を有効に活用し、より多くの生徒の修学を支援する上で、給付型よりも貸与型が適していると考えております。

26番（宮川えみ子君）再質問をさせていただきます。

　知事に地方創生と人口問題についてです。

　大震災、原発事故で落ち込んだ福島県の出生率は事故前程度に回復してきました。子供の避難がまだ2万2千人ですから、まだまだ特別な努力が必要だと思います。

　少子化は子育て支援や教育、社会保障に予算が回らないこと、若者の2人に1人が非正規、不安定、低賃金で働いていること、また、正社員も男女ともの長時間労働で、もう一人子供が欲しいと思っても阻まれていることなどいろいろな要因があると思います。

　しかし、このような中でも若い世代がふえているところがあります。知事もいろいろおっしゃっておりました。県内でも大玉村のような自治体もあります。

　私は、全体の質問のかなりの部分で、若い人が結婚しやすく、そして子育てしやすくというふうな点で力を入れて質問をしてきたわけなのですが、やはり住宅の問題、それから子育ての問題、そういうものもあると思います。

　それからあと、国に対しても言うべきことは言わなくてはならないと思うのです。例えば賃金の格差が大きいとか、中小企業を支援してちゃんと社会保険があるような勤めができるようにとか、そういうことも言うべきことは国に言っていかなくてはならないかなというふうに思うのですが、何かその辺は余り全庁が一致したような答弁ではないような気もしたのです。

　それで、全庁が一致した多彩な取り組みが求められていると思いますが、知事に再度質問させていただきます。

　それから、教育長に再質問させていただきます。

　就学援助制度、準要保護についてですが、スクールソーシャルワーカーの方からお聞きしました。お母さんが外国の方で、文書そのものはもちろん、言葉も通じにくい家庭も結構あるそうです。

　それから、こういう制度がありますよと言っても、文書そのものがなかなか読まれない家庭も多い。あとは、親と同居していて生活は賄っているのだけれども、住宅費までは捻出できないというふうなところなのだけれども、該当しないとかいろいろなのです。

　市町村の制度であっても、同じ県民なのですから、一律、こういうふうなことでなくても、やはり基準を示すことは必要なのではないかなと思いますので、再度質問をさせていただきます。

　それから、土木部長に再質問です。

　市町村の公営住宅家賃の減免ですが、機会があればそういうふうな説明をしたりということですけれども、県の家賃の減免制度は低所得者用の減免というのがあって非常に役割を果たしている。市町村はなかなかそういうふうにはなっていないので、かなり厳しい。ぜひ積極的に市町村の担当者にいろんなところで働きかけをしていただきたいのですが、その辺をもう一度お願いいたします。

　それから、同じく土木部長ですが、若者のひとり暮らし入居のことなのですけれども、全体的に少ないから若者の入居まで入れてしまうと絶対量が足りないというような答弁かなというふうに思ったのですが、それで私は前段公営住宅の建設という方針にしてもらえないかというふうな質問をしたわけなのですが、やはり結婚するには住居ですよね。

　いつまでも親と一緒にいれば彼女もなかなかできにくいという話をいっぱい聞いております。ぜひそういう点では若い人の入居が可能になるような安い住宅、そういうふうなところも加味していくべきだと思うのですが、再度土木部長に質問いたします。

知事（内堀雅雄君）再質問にお答えいたします。

　昨年末策定をしましたふくしま創生総合戦略においては、7つの挑戦という施策を掲げております。この中で、しごとをつくる、ひとの流れを生み出す、また若者たちが結婚し、子供を生み育てやすい環境をつくる等々の施策を掲げているところでございます。こういった施策を意欲のある市町村、関係企業等とも連携をしながら総合的に進めてまいります。

　またあわせて、国との関係も重要であります。福島県の場合は、原子力災害を克服しながらこの地方創生を進めていかなければいけません。国に対して制度面、予算面等で申し上げるべきことはしっかり申し上げ、そういった形をつくりながら福島県全体の地方創生を進めてまいります。

土木部長（大河原　聡君）再質問にお答えいたします。

　市町村における公営住宅の家賃減免についてであります。市町村においては、減免後の最低家賃を一律にしている例、あるいは被災者に限定している例などまちまちでございます。県において、低収入、あるいは病気、災害、特別な事情によって家賃減免を行っておりますので、この辺の効果について、担当者会議等を通じて情報提供に努めてまいりたいと考えております。

　次に、若者の単身での県営住宅の入居についてでございますが、単身については、現行制度では入居を認めておりません。

　一方で、他の優先入居、高齢者、障がい者、あるいは多子世帯、母子世帯、加えて自主避難者への優先入居もこれから行うということでございますので、その辺のバランスをよく考えた上で、入居の減少につながること、そういったことを考慮しながら引き続き従来どおり運用してまいりたいと考えております。

教育長（杉　昭重君）再質問にお答えいたします。

　準要保護者の認定について県教委として基準を示すべきというふうな御質問でございますが、これにつきましては平成26年4月に文部科学省が全国の市町村にアンケート調査を実施しました。

　その結果によりますと、認定基準を従来どおりとする市町村、また、児童生徒の家庭の事情等も含めて総合的に判断しているという市町村もあります。ですから、認定に当たっては、各市町村において適切に実施されているというふうに考えております。

26番（宮川えみ子君）再々質問をさせていただきます。

　まず、土木部長にですが、優先入居の問題で、若者の単身の入居ですが、絶対的な枠がないとそういうことになりますよね。一番先の質問で八倍、九倍という競争ですから、私の知り合いでは2年間抽せんし続けて入れないという状況なのです。

　そういうことなので、検討はされるような感じなのですけれども、雇用促進住宅で確保できないかなとか、私もいろいろ考えたのですが、やはり本当に必要だと。あと、政策上も必要だというふうなことは結構一致していると思うので、ぜひそういう点でつくらないという方針ではなく、やはり方針を十分つくる方向で考えていただきたいと思うのですが、再質問でございます。

　それから、農林水産部長に再質問ですが、イノシシ対策ですけれども、去る1月末に、いわきの内郷にある国宝白水阿弥陀堂の脇にある立派な公園なのですけれども、トラクターで掘り起こされたような状態になってしまったのです。本当に大変な、こんなふうになるものかと思うような状況なのです。これから農作業に当たる方々も戦々恐々なのです。

　イノシシの管理計画の初年度なので、昨年よりは千頭ふえたというのですが、まだまだの感じはするのです。だから、本当にこういうスタートで五年間でこの計画ができるのかなと心配なのですが、その辺を来年度はどのように進めていくのか、その目標達成に対してどんなふうになっていくか再度お聞きしたいと思います。

　それから、こども未来局長に対する再質問ですが、ひきこもり問題です。不就労や引きこもってた人たちに……

副議長（満山喜一君）発言者に申し上げます。答弁を求める者を明確に願いたい。

26番（宮川えみ子君）こども未来局長に再質問です。

副議長（満山喜一君）イノシシの件です。

26番（宮川えみ子君）イノシシは農林水産部長です。言いませんでしたか。

副議長（満山喜一君）生環ではないですか。

26番（宮川えみ子君）生活環境部長です。失礼しました。

  管理計画ですのでちょっとまたがっているのですけれども、管理計画に絞って生活環境部長にお尋ねします。失礼します。イノシシ問題はそういうことです。

　それから、こども未来局長に再質問です。ひきこもり問題についてです。

　不就労や引きこもっていた人たちに次々と社会参加してもらうことに秋田県の藤里町では成功しているのです。全国の注目を集めているのですが、ここの社会福祉協議会では、地域で孤立している人たちを訪問して情報提供し、きめ細かな寄り添い、伴走型と言っていますけれども、そういう就労支援を行って、支援を始めて実に5年で8割の人がひきこもりから脱しているのです。

　それで、ひきこもり卒業生というふうな言い方をしていますが、社会福祉協議会と協力して特産品を開発したり、まちおこしの原動力になっているという、本当にすばらしい取り組みだと思うのです。

　若者がもったいないなと、本当に親も本人も苦しいと思うのです。だから、そういうふうなことをいろいろ研究していただいて、予算の確保も含めた本格的な取り組みが県でも市町村でも進んでいくように支援をしてほしいと思うのですが、再度質問いたします。

生活環境部長（長谷川哲也君）再質問にお答えいたします。

　イノシシの捕獲についてでございます。今年度から導入いたしました県の直接捕獲につきましては、特に1月から集中的に捕獲を実施しているところであります。

　新年度につきましては、年度の早い時期から集中的に捕獲を実施する時期を設定するための調整を進めながら、また、わななどの増設も含めまして、関係機関と一体となってさらなる捕獲に取り組んでまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）再質問にお答えいたします。

　公営住宅、県営住宅の若者単身の入居についてでございますが、さらに入居要件を緩和することは、繰り返しの答弁になりますが、より住宅に困窮している世帯の入居機会の減少につながることから、引き続き従来どおりの運用とさせていただきたいと考えております。

こども未来局長（尾形淳一君）再質問にお答えいたします。

　ひきこもりの支援についてでございます。ひきこもりの支援につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、ひきこもり支援センターを核といたしまして、関係者との連携をより緊密に保ちまして、ひきこもりの方が社会に出るためのステップとして、まずは外に出て社会との接点を持つための居場所づくり、こういった施策を丁寧に展開してまいりたいと考えております。

副議長（満山喜一君）これをもって、宮川えみ子君の質問を終わります。