2016年2月定例会　代表質問　吉田栄光議員

41番（吉田栄光君）自由民主党議員会の吉田栄光であります。会派を代表して質問をさせていただきます。

　質問をする前に一言申し上げます。

　もうすぐあの東日本大震災、原発事故から5年を迎えようとしております。改めて多くの犠牲になられた方々に対し哀悼の意をあらわします。

　加えて、今日まで世界各国、国内各地域から御支援をいただきました。また、県執行部、県の職員の方々、または避難をする当該基礎自治体の首長を初め職員の方々、議員の方々は、今までに経験のない多くのさまざまな県民の負託に
応えるべく、その責任の念できょうまで来られました。

　振り返りますと、当時の総理が「東日本が全滅する」ぐらいの表現をされたこともまだ記憶に新しいかと思います。この5年間、県民はこの福島県の復興をかけて今日まで来ました。政権がかわってから我が自由民主党は、大きく4次提言、5次言と政府に提言を申し上げ、集中復興加速の今日までの5年間は、被災者の生活を最優先させた施策を展開してきたところであります。加えて、5次提言の中では、あの被災した地域の自立を含めたさらなる復興・創生が大きな課題であり、今後我々に課せられた大きな使命かと思っております。

　風評・風化、さまざまな課題がありますが、この福島県にあっては新たに大きな課題も発生してまいります。その中で、県民が翻弄されるような大きな考え方、それをしっかり我々県議会は受けとめ、批判も受けとめながら前に進んでいかなければなりません。

　県民がさまざまな本県の象徴によって先ほどお話ししたように翻弄されてはなりません。象徴とするのであれば、県民が今過去に経験のないこの福島の復興をともに共有して前に進んでいる、その県民の歩みこそが私は本県の象徴になるべきと思っております。

　以下、通告に従い、質問をさせていただきます。

　まず初めに、県政運営についてであります。

　東日本大震災から間もなく5年が経過しようとしております。この間、我々は世界にも前例のない復興に向けた取り組みを県執行部、そして県民の皆様とともにオールふくしまで進めてまいりました。

　知事におかれましては、震災以降3年半にわたり事務方のトップである副知事として佐藤前知事を支え、また、一昨年の11月からは知事として福島県の復興のため全力で取り組まれているところであり、心から敬意をあらわす次第であります。

　そのような中、常磐自動車道の全線開通や復興を担う人材を育成するふたば未来学園高等学校の開校など、福島県の復興はその歩みを確かなものにしております。

　一方、今なお10万人近い県民が避難生活を続けており、避難地域の復興再生や県全体の産業振興、風評・風化といった2つの逆風、復興・創生期間以降も必要となる財源の確保あるいは地方創生への対応など、依然としてさまざまな課題が山積しております。

　私は、新年度から始まる今後5年間の復興・創生期間は福島県が抱えるこれらの課題に果敢に立ち向かい、復興がなし遂げられるか否かにかかわる極めて重要な期間だと認識しております。

　そこで、知事は震災から5年となる節目の年に当たり今後の県政をどのような思いで運営していくのかお尋ねいたします。

　次に、平成28年度当初予算についてであります。

　知事は記者発表において、新年度予算を「復興・創生元年予算」と位置づけ、1兆2,819億円という今年度に次ぐ大規模な予算案を示しました。そのうち震災・原子力災害対応分について今年度を上回る1兆384億円の予算を配分したことは、復興加速化への強い姿勢があらわれたものと受けとめております。

　国の復興・創生期間の初年度となる新年度は、復興事業への一部負担も求められる中、引き続き財源確保に努めながら、喫緊の課題である復興再生と地方創生の実現に向けて、復興計画とふくしま創生総合戦略に掲げられた施策を確実に実行し、県民がしっかりと復興を実感できるものにしていくことが重要であると考えます。

　そこで、知事は平成28年度当初予算をどのような考えのもとで編成したのかお尋ねいたします。

  また、各種施策を進めていくためにはその財源の確保が必要不可欠であり、歳入予算における県税収入については県の自主財源として根幹をなす非常に重要な収入であります。

　県税収入については、平成24年度以降、復興需要や景気回復に支えられ順調に回復してきておりますが、復興需要の動向や中国を初めとする新興国等の景気減速の影響なども懸念されるところであり、不透明な状況にあると言わ
ざるを得ません。

　そこで、県は新年度の県税収入をどのように見込んだのかお尋ねいたします。

　次に、県の組織についてであります。

　県はこれまで、直面する県政の重要課題への対応や復興再生の着実な推進に向けた組織体制として、危機管理部やこども未来局の新設、避難地域復興局の新設・改編に加え、除染対策、県民健康調査、原子力損害賠償、研究拠点等整備のための新しい課や室の設置など課題に対応した組織改正を行ってきたところですが、震災から5年の節目を迎え、復興・創生期間の初年度に当たる新年度に向けては、復興再生の進展に伴い生じる新たな行政課題や複雑多様化する県民ニーズ等にスピード感を持ちながら柔軟に対応していく必要があると考えます。

　そこで、平成28年度の組織改正に当たっての基本的な考え方についてお尋ねいたします。

　次に、避難地域の復興再生についてであります。

　国は、昨年6月に改定した福島復興指針において、避難指示解除準備区域、居住制限区域については、平成29年3月までに避難指示を解除し、住民の方々の帰還を可能にしていけるよう除染やインフラなどの復旧加速に取り組むとしています。

　また、帰還を目指す状況が出てきている中で、県内外においても放射線に対する理解の不足などによる不安や風評は続いており、私はこれらのことを解決していくにはリスクコミュニケーションの推進が重要であると思っております。
　リスクコミュニケーションについては、国、県、市町村等においてもさまざまな取り組みが進められておりますが、今後関係機関と連携してさらに取り組んでいただくことが必要と考えております。

　こうしたさまざまな状況の中で、避難地域の各市町村においてもそれぞれ避難指示の解除目標を掲げて復興に取り組んでおり、南相馬市、川俣町、葛尾村では昨年8月から、川内村では昨年11月からいわゆる準備宿泊が実施されています。
　自宅の修繕等を進め早く帰りたいという方、ふるさとへ戻って復興に尽くしたいという住民や事業者の方々がいる中で、避難指示の解除前にあっては、事業の再開や住宅リフォームが進まないなど復興がなかなか動き出しません。復興を加速化するためには避難指示の解除は大きなステップであり、一人でも多くの方が帰還できるよう市町村を支援していく必要があると考えます。

　そこで、県は避難指示の解除を目指す市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　今月1日、大野病院附属ふたば復興診療所が楢葉町に開所しました。双葉郡の医療において大きな前進であり、帰還住民の大きな力となる大変喜ばしいことであります。私も出席した診療所開所式では、国や地元自治体などの関係者が出席され、その後の住民内覧会にも多くの人が参加するなど期待の大きさがうかがえました。

　とりわけこの診療所の名称に「復興」の2文字を入れたことは、復興を進める双葉郡にとっても大変意義があります。ふたば復興診療所には帰還住民の健康と命をしっかりと守ってもらうことを期待しております。
　そこで、病院事業管理者はふたば復興診療所の診療を通じ、双葉郡の復興をどのように支えるのかお尋ねいたします。
　また、双葉郡の住民の方々が安心して帰還するには、急病や大きなけがのときに身近にすぐ対応できる二次医療体制を整えることが大変重要であると考えます。　

　そこで、県は双葉郡の二次救急医療体制の構築にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、避難指示区域等への企業立地についてであります。

　避難指示区域等において避難住民の帰還を進めるためには、そこで生活するための基盤を取り戻すことが必要であり、そのために最も重要なことの一つとして、働く場を確保することが求められております。

　そこで、県は避難指示区域等への企業立地の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、被災事業者支援についてであります。

　国は、昨年8月からの福島相双復興官民合同チームの事業者訪問で得られた声に応えるため、年末に原子力災害による被災事業者の自立支援事業を取りまとめました。

　この支援策は、原子力被災12市町村の置かれた厳しい事業環境に鑑み、事業やなりわいの再建等を支援するとともに、働く場や買い物環境などまちの復興を後押しすることを目的に、240億円を超える積極的なものとして構築されていると聞いており、被災事業者の事業再開等を強力に後押しするものと期待しております。

　そこで、原子力被災12市町村の事業者の事業再開等をどのように支援していくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、避難地域等の営農再開についてであります。

　農業が基幹産業である相双地域においては、農業者が帰還し営農を再開すること、そして地域農業が再生していくことが復興の大きな礎となりますが、営農再開に向けては、放射性物質対策はもとより農地の地力回復や除染、農業用水の確保など数多くの課題があります。

　農業者の方々が意欲を持って農業に取り組み、安全・安心な農産物を生産していくためには、身近なところできめ細かく対応できる研究指導体制が必要であります。

　そのような中で、県が整備を進める農業研究拠点浜地域農業再生研究センターが3月に開所すると伺っております。

　そこで、県は避難地域等の営農再開、農業再生に向け、浜地域農業再生研究センターにおいてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、避難者支援についてであります。

　ことし1月における県の公表では避難者数が10万人を下回るなど、帰還や生活再建に向けた取り組みも着実に進んできているものと感じております。

　さきの12月議会でも述べさせていただきましたが、私は、避難されている方々の帰還や生活再建を円滑に進めていくためには避難者の意向を踏まえた支援策が極めて重要であると考えております。

　県は昨年12月末に、避難指示区域外からの避難者に対する支援策を決定し、公表しました。今後はそれらの支援策を避難されている方々一人一人に理解していただき、みずからの手でしっかりとした生活再建をしていただくことが大事であります。

　そこで、平成29年3月に応急仮設住宅の供与が終了を迎える避難指示区域外からの避難者への支援をどのように実施していくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　また、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期限が平成29年3月末で終了し、平成29年4月からは新たな支援策へ移行する方針が示されておりますが、今後避難指示区域外から避難されている方々の中には、新たな住まいをなかなか見つけられない高齢者や低所得者なども多くおられると思います。私は、こうした方々の受け皿となるのは住まいのセーフティーネットと言われる公営住宅であると考えます。　

　そこで、県は避難指示区域外からの避難者への県営住宅の提供にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、復興祈念公園についてであります。

　さきの震災により、本県では直接死、関連死をあわせて約4千人もの方々が犠牲になりました。国では被災の犠牲となった全ての命に対する追悼と鎮魂の場として、被災3県ごとに復興祈念公園を整備する方針を示しております。

　本県においては、昨年4月に復興祈念公園の候補地として双葉・浪江両町にまたがるエリアを決定し、次年度から国では福島における復興祈念公園の基本構想の策定に着手すると伺っております。

　そこで、国の復興祈念公園基本構想の策定に対する県の取り組みについてお尋ねいたします。

　次に、中間貯蔵施設についてであります。

　今年度から始まったパイロット輸送は、2月17日現在、対象となる43市町村のうち34市町村が終了し、6市町村で作業が行われております。その一方で、用地取得に関しては地権者への個別説明が進められているものの、契約に至ったのは2月12日現在で50人となっており、国の取り組みにおくれが出ていると言わざるを得ません。

　こうした中、知事は12月議会において、地権者説明のさらなる促進のため必要な職員を国へ派遣するという、広域自治体の長としてまさに英断をされました。地権者に寄り添った対応が極めて重要でありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　本県にとって環境回復は必要不可欠であり、中間貯蔵施設の取り組みを着実に進めることが復興をさらに前進させることになります。

　そこで、中間貯蔵施設について早期整備と確実な輸送の実施に向けどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。

　次に、風評・風化対策についてであります。

　震災から5年がたった今も原子力災害による風評は福島県全域に影響を及ぼしており、農業、商工業、観光業などに従事する皆さんからは、農産物の値段が戻らない、お客さんがまだまだ戻らないといった痛切な声が寄せられています。

　一方で、震災や原発事故への関心や記憶が薄れるなど風化も進みつつあり、被災地の復興が置き去りにされるのではないかという不安の声も聞きます。避難地域、そして福島県全体の復興を加速させるためには、風評と風化の課題解決に向けさらに取り組みを進めていく必要があると考えます。

　そこで、県は復興を加速させるため風評払拭及び風化防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、世界への情報発信についてであります。

　原子力災害の影響により、海外ではＥＵ等において本県産農産物の輸入規制を一部緩和する動きもあるものの、30を超える国や地域でいまだ輸入規制が継続されております。海外の方々に理解をしていただくためには、世界に向けて本県の正確な状況を発信し続ける取り組みが欠かせないと考えます。

　このような中、知事は地方自治体の長としては異例とも言える、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会、通称ダボス会議に出席され、本県の現状や復興への取り組みなどを世界に向けて発信されました。各界の要人とも面会されたと聞いております。

　そこで、知事は世界への情報発信について、ダボス会議での成果を踏まえ、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックについてであります。

　安倍首相は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを「復興五輪として、復興をなし遂げ、被災地の姿を世界に発信したい。」と述べられております。先般、大会組織委員会が公表したアクション・レガシープラン中間報告でも「復興」が開催テーマの一つに掲げられております。

　さらに、ことしの夏に開催されるＩＯＣ総会において、追加種目の決定がなされると聞いております。こうした状況を踏まえますと、ことしは東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みを進めていく上で大変重要な年であると考えます。

　そこで、県は東京オリンピック・パラリンピックに向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、防災力強化についてであります。

　東日本大震災以降も全国では集中豪雨による土砂災害や火山の噴火など災害が相次いで発生しており、本県においても大規模災害への対策の強化が強く求められております。

　さきの震災では、被災により通信手段が制約されたりオフサイトセンターが十分に機能しなかったことなどにより、市町村との情報連絡が不十分となるなど初動態勢に反省すべき点が多くありました。

　こうした反省を踏まえ、来年度危機管理拠点を開所させるとのことですが、この拠点を防災のかなめとして位置づけ十分活用していくことにより、県の防災力強化につなげていくことが重要であると考えます。

　そこで、危機管理拠点を活用した防災力の強化について、県の考えをお尋ねいたします。

　また、大規模な自然災害が発生した場合、被害を最小限とするためには、自分の身は自分で守る自助、地域の人が互いに協力し合う共助と県や消防機関等が行う公助が一体となって防災活動が展開されるべきことは、さきの震災からの大きな教訓であります。その意味でも自助や共助の考えを県民に広く普及啓発していくために積極的に情報発信していくべきと考えます。

　そこで、県は危機管理拠点からの情報発信にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

　昨年は本県でも9月の関東・東北豪雨災害により大きな被害を受け、住宅の全壊も発生しました。このため昨年9月に我が自由民主党議員会は、県に対して住宅被害者への生活再建の支援強化を要望したところであります。

　そこで、県は自然災害による被災者への住宅再建支援をどのように強化していくのかお尋ねいたします。

　次に、原子力防災対策についてであります。

　原子力発電所周辺の地域においては避難指示解除や帰還が進んでいますが、地域住民の安全・安心を確保するためには、県全体の原子力防災対策に加えて、市町村の原子力防災対策の充実も重要であると考えます。
　そこで、県は市町村の原子力防災対策をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　また、県では南相馬市、楢葉町に原子力災害時の拠点となるオフサイトセンターを整備し、来年度開所すると聞いています。

　そこで、県は新たなオフサイトセンターを活用し、原子力防災対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　さらに、事故後の放射線の影響とその推移を把握するため設置されたモニタリングポストは、緊急事態が発生した場合の放射線の影響や帰還を目指す住民に地域の放射線量を伝える重要な手段であると考えます。

　そこで、県は原子力発電所周辺の環境モニタリングと住民への情報提供をどのように行っていくのかお尋ねいたします。

　次に、再生可能エネルギーについてであります。

　県は復興に向けた施策の柱として再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大を図るため、再エネ100％という意欲的な目標の実現を目指して積極的に取り組んでいるところであります。その結果、県内需要に占める再生可能エネルギーの割合は平成27年度には26.6％になる見込みと伺っております。

　これまでも避難地域において原発用送電線を有効活用した再エネの事業化支援などさまざまな取り組みを進めてこられましたが、今般県ではアクションプランを見直し、一層の導入拡大に取り組むとしております。

　そこで、再生可能エネルギーのアクションプランの見直しについて県の考えをお尋ねいたします。

　次に、産業廃棄物税を活用した取り組みについてであります。

　県内の産業廃棄物の排出量については、減少傾向にあったものが震災以降、被災地における復旧・復興工事の加速化や事業活動の再開などさまざまな要因により増加に転じております。

　こうした中、昨年12月議会において産業廃棄物税条例が改正され、平成28年4月以降も産業廃棄物税が継続されることになりました。

　そこで、県は産業廃棄物税を活用し、産業廃棄物の排出抑制や再利用の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、県民の健康づくりについてであります。

　震災及び原子力災害からの復興をなし遂げるためには、何よりも県民一人一人が健康で元気であることが前提になると考えております。

　今月初め、日英両国の研究者が避難地域の健康診断のデータを分析した研究成果を発表しました。避難の有無にかかわらず糖尿病の発症割合の増加傾向が見られており、さきの震災と原発事故が地域全体の生活習慣に少なからず影響を与え、各種健康指標の悪化につながったのではないかと危惧されるところであります。

　県は広域自治体として、これまで健康増進に携わる市町村の保健師等の人材育成や技術的な助言などを行ってきたことは承知していますが、一歩前に出て県民の健康づくりへの関心を一層高め意識の向上を促すなど、県全体の取り組みを進めていく時期に来ているのではないかと考えます。

　そこで、全国に誇れる健康長寿県を目指し県民の健康づくりにどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。

　さらに、健康づくりを進めていく上で高齢者もみずから健康保持増進に努めることが大切であります。そのためには生活習慣病や介護予防の取り組みはもとより、スポーツや文化活動を通じた健康づくりとあわせて地域社会活動への参加や生きがいづくりも必要であり、高齢者の方々が生活を充実させ、健康で生き生き暮らすことが健康長寿につながっていくものと考えます。

　そこで、県民の健康づくりを進めていく上で高齢者の社会参加の促進が重要であると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、結婚・子育て支援についてであります。

　人口減少が続く中、人口増対策や子育て環境の充実は喫緊の課題であります。若者の県外への流出をとめるための対策や、仕事をつくり、若者を県内に呼び込む対策などにより人口を社会的に増加させることも大切でありますが、私は日本一子育てしやすい環境を整え、若者が子供を生み育てたい福島をつくっていかなくてはならないと考えております。

　そこで、知事は新年度において結婚・子育て支援にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

　子育ての環境の充実については、待機児童の解消が全国的な課題となっております。本県においても、昨年厚生労働省が発表した待機児童数は平成27年4月1日現在、59市町村中14市町村で401人の待機児童がおり、そのうち300人は0歳児から2歳児までの低年齢児となっております。そのため低年齢児を預けられる保育施設を整備し、安心して子育てができる環境の充実が必要と考えております。

　そこで、県は子育て環境の充実に向け待機児童の解消にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、動物救護施設についてであります。

　さきの震災と原発事故では、警戒区域に多くのペットが取り残され、全国から寄せられた寄附や支援により、福島県動物救護本部がこれまで長期にわたり被災動物の保護を続けてきました。

　本部の懸命な活動やボランティアの方々の御協力により、昨年12月には施設に収容していた被災ペットがもとの飼い主や新たな飼い主に全て引き取られ、さらに、県の動物愛護の拠点として活用してもらうために当該施設が県に寄贈されたところであります。

　そこで、県は動物の愛護を推進するため寄贈を受けた動物救護施設をどのように活用していくのかお尋ねいたします。

　次に、本県の産業振興についてであります。

　原子力災害により産業基盤が失われた浜通り地域において、地域経済の復興を実現していくためには、福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めながら新産業を創出し、関連する企業やサービスを集積・育成することにより働く場を創出していくことが必要不可欠であります。このような浜通り地域の復興推進の原動力となるのがイノベーション・コースト構想であります。

　平成28年度からこのイノベーション・コースト構想の大きな柱の一つであるロボットテストフィールド等の整備がいよいよ本格化すると伺っております。県はこれまでロボット関連産業の集積を進めてきているところでありますが、新たな拠点の整備により大きく前進するものと期待を感じているところであります。

　そこで、イノベーション・コースト構想における拠点整備を通してロボット関連産業の振興にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。

　また、医療機器の市場は世界的にも拡大しており、我が国の今後の成長を支えるリーディング産業として期待され、また、景気の影響を受けにくい安定した市場とも言われております。

　本県には大手医療機器や部材メーカーが数多く立地し、近年、全国屈指の医療機器生産県となっておりますが、その地位を揺るぎないものとしていくためには、現在整備中のふくしま医療機器開発支援センターを核として、関連産業のさらなる集積を進める必要があると考えます。

　そこで、県はふくしま医療機器開発支援センターを活用した医療関連産業の集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　本県においては、会津塗、大堀相馬焼、会津本郷焼、奥会津編み組細工を初めとした歴史・風土に培われた魅力的な伝統工芸品やニット、シルク等の繊維製品などの地場産業が地域経済の発展と雇用の創出に長い間貢献してきました。

　しかしながら、近年における需要の減少や後継者不足などの厳しい状況に加え、原子力災害による風評被害や観光客の減少に伴う土産物等の売り上げ減少など、なお一層厳しさを増している中で、地域の伝統的技術、技法を継承し、本県の歴史あるものづくり産業の維持発展を図るためには新しい角度で伝統工芸品等の魅力を掘り起こし、さらにそれを発展させていくことが求められております。

　そこで、県は伝統工芸品等の地場産品の振興のためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、本県の将来の産業を担う若者の確保についてであります。

　震災以降、県は生産基盤の復旧や事業再開への支援、風評払拭に向けた対策などに取り組んできましたが、今後本県産業を持続的に発展させ復興を確かなものにしていくには、地域経済を牽引する医療機器、再生可能エネルギー、ロボット等の成長分野の育成・集積が重要であり、こうした産業を支える人材の確保は極めて大事であります。とりわけ県内はもとより、全国から若く優秀な人材を本県に呼び寄せ、県内に定着させる取り組みが必要であると考えます。

　そこで、県は将来の産業を担う若者の確保に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、只見線についてお尋ねいたします。

　平成23年7月の新潟・福島豪雨災害から四年半以上が経過しました。只見線は地域にとってなくてはならない生活路線であり、一日も早い全線復旧が待ち望まれております。

　国会においては自由民主党が中心となり、黒字会社であっても災害復旧事業の補助対象とすることができる鉄道軌道整備法の改正を目指しており、我が自民党県連としても法案の早期成立を強く要望してまいる考えであります。このような中で、復旧を具体的に進めていくためには、県と地元市町村が連携してさらなる取り組みを進めていく必要があります。

　そこで、知事はＪＲ只見線の全線復旧に向けどのように取り組んでいく考えなのかお尋ねいたします。

　次に、本県農林水産業の復興再生についてであります。

　本県の基幹産業である農林水産業は、農林漁業者を初め関係機関・団体の皆様方の御尽力により、被災した農林地や農林漁業施設等の復旧も徐々に進み、避難指示が解除された地域においては、農作物の出荷が再開し、その動きが拡大するなど復興再生が一歩一歩進んできていると感じております。

　しかし、いまだ避難指示等により事業の中断を余儀なくされている地域が残っており、また、沿岸漁業の本格操業の目途が立たないほか、国の森林除染の方針が決まっておらず、さらには全県的に風評が根強く残るなど多くの課題を抱えております。

　私は、集中復興期間が終了し復興・創生期間がスタートすることしは、本県の農林水産業の復興再生を図る上で非常に重要な年であると考えています。

　そこで、知事は本県の農林水産業の復興再生にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　ため池の放射性物質対策については、県はこれまで各種調査や技術実証などを行い、市町村に対し技術的支援を行ってきたと伺っております。こうした中で、一部地域においては、避難指示の解除に伴う住民帰還が進み、具体的に営農再開を検討している農業者もふえてくると思われます。住民の不安を解消し営農再開を進めるためにも、詳細な調査に引き続き、一日も早い対策工事への着手が求められてきております。

　そこで、県はため池の放射性物質対策工事に取り組む市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　県全体の約8割を占める過疎・中山間地域においては、かつて主力であった葉たばこや養蚕の衰退に伴い、後継者の流出や農業就業者の高齢化が著しく、さらに、原発事故の風評による影響等も加わって一層営農意欲がそがれている状況にあります。

　圃場等の条件に恵まれずマンパワーが不足する中山間地域や積雪量が多いなど条件が不利な地域においては、規模拡大等による競争力強化は困難であり、地域農業の再生のためには新たな視点から活力を引き出していく必要があると考えます。

　そこで、県は生産条件が不利な中山間地域における農業の再生にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　本県産の米については、会津や中通りのコシヒカリが食味ランキングで何度も最高ランクの特Ａに評価されておりますが、県外の量販店等での取扱量が回復していない状況にあります。

　一方で、本県産の日本酒は全国新酒鑑評会で3年連続金賞受賞数日本一となるなど高い評価を得ており、さらには、先月知事が出席したダボス会議のジャパン・ナイトで振る舞われ、そのすぐれた味わいと安全性が世界に認められたところであります。

　本県産の日本酒への評価がますます高まりを見せる中で、本県における酒造好適米の生産を拡大し、それを原材料とした日本酒が広く流通することにより、主食用米を含めた県産米の風評克服が図られるものと考えております。

　そこで、県は酒造好適米の生産拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　本県の基幹産業である農業振興を図るためには担い手の確保が重要であります。本県の平成27年度の新規就農者数は212人であったと聞いておりますが、昨年の農林業センサスでは本県の農業就業人口は5年間で約3万人減少しており、高齢化も進行しているとの結果が公表されました。

　震災や原子力災害の影響が続く本県において農業の復興を図るためには、他県にも増して本県農業を担う若い世代の農業者を育成していくことが急務であると考えます。

　そこで、県は新規就農者の育成・確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　本県沿岸漁業者は、震災や原子力災害により操業自粛を余儀なくされておりますが、福島県の沿岸海域は世界有数の優良漁場であり、一刻も早い本格操業の再開が待たれているところであります。

　本年度のモニタリングでは基準値を超過した海産魚介類はなく、また、試験操業魚種も拡大するとともに、魚市場も再開されるなど浜の活気も徐々に戻りつつあります。

　こうした中、平成28年度から水産試験場の機能強化に向けた施設の整備に着手することは水産業の復興を進める上で大きな一歩となるものであり、関係者を強く勇気づけるものとして期待しております。

　そこで、県は水産業の復興のため水産試験場の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、社会資本の整備についてであります。

　震災で甚大な被害を受けた本県における公共土木施設などの災害復旧工事は約8割が完了するなど、着実に復旧が進んでいることを実感しております。

　そのような中で、昨年は来年度からの復興・創生期間における復興財源のあり方について議論があり、6月の知事から国に対する要望とともに、我が自由民主党県連ふくしま復興本部においても、復興大臣や自民党東日本大震災復興加速化本部長に対し強く要望活動を展開してまいりました。その結果、12市町村内の県事業が全額国庫負担になるほか、一部負担は生じるものの、その負担額は極小化されることになりました。

　被災地の生活を支える社会資本の整備については、これまでの復旧復興の取り組みを踏まえた上で、引き続き強力に進めていくことが大変重要であると考えます。

　そこで、県は復興・創生期間における社会資本の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　県では、ふくしま創生総合戦略の重点プロジェクトの一つとして「切れ目のない結婚・出産・子育てプロジェクト」を掲げ、子育て環境の充実強化を図るとしております。

　理想の住まいに関する内閣府の調査では、子育て世代に当たる30代、40代の約6割が3世代同居・近居を理想とする結果が出ておりますが、原子力災害を抱える本県では、避難により多世代で同居していた世帯が分離し、二重生活を送っているという事情もあります。

　核家族化や広域避難による世帯分離を解消し、多世代が同居・近居することは、高齢者の見守りや子育てなどで家族が支え合い、安心した生活を送ることにつながるなどさまざまなメリットがあると考えます。

　そこで、子育て環境や高齢者の見守りなどの充実に向け多世代が支え合う住まいづくりを支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、教育行政についてであります。

　これまで本県においては、県立高等学校改革計画の「第1次まとめ」、「第2次まとめ」に基づき、全ての県立高等学校の男女共学化や学校の適正規模の確保、学校・学科の適正配置等の改革を推進してきました。

　しかし、本県における中学校卒業予定者数が今後さらに減少し、また、グローバル化、高度情報化、産業・就業構造の変化等が急速に進展していることから、高等学校においては、生徒の多様化する進路希望への対応やキャリア教育、職業教育の充実、地域との連携の一層の推進が求められています。

　さらに、原子力発電所の廃炉やロボット工学の研究、イノベーション・コースト構想等を見据え、本県の復興に向けた取り組みの推進にかかわる人材の育成が求められています。

　このような本県を取り巻く社会や環境の変化に対応した今後の県立高等学校のあり方を検討すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　また、選挙権年齢が18歳に引き下げられる改正公職選挙法が本年6月に施行されることを受けて、いよいよこの夏の参議院議員通常選挙から高校生でも投票が可能となる見込みであります。

　よりよい社会を築き上げていくためには、次代を担う高校生が主権者として自覚を持つとともに、政治への関心を高め積極的に社会に参画する態度を身につけることが重要であり、高校生に対する主権者教育は今後ますます重要性を増してまいります。

　そこで、県教育委員会は県立高等学校における主権者教育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　先般、県独自で行った学力調査では、国語科は目標値を上回ったものの、算数・数学科においては今年度の全国学力・学習状況調査と同じように厳しい結果でありました。
本県が震災から力強く復興するために、また、子供たちが自分自身の夢を実現するためには子供たちの学力を向上させることが大変重要であると考えております。

　とりわけ課題である算数・数学の授業を充実させ、数学的な見方や考え方、さらには、論理的な思考力や判断力を育むことにより、将来、医療や再生可能エネルギーの研究などに携わる若者の育成が急務であると考えます。

　そこで、県教育委員会は県独自の学力調査の結果を踏まえ、算数・数学の学力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　震災以降、福島の復興に貢献したいと考える子供たちがふえております。そのような中、県教育委員会が実施している復興体験応援事業では、浪江町から各地に避難している子供たちが集まり「請戸の田植踊り」などの伝統芸能を県内外で披露したり、また、県立相馬農業高校の生徒さんたちは、津波被害を受けた海岸などへの植樹のほか、自分たちで育てた野菜などの販売を通じて県内外に安心・安全のＰＲを行ったと聞いております。福島の復興のためにみずから考え行動しようとすることは、子供たちが成長する上で大変重要なことであると考えます。

　そこで、県教育委員会は子供たちによる復興に貢献しようとする活動をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　山形県、宮城県とともに南東北3県で開催される平成29年度全国高等学校総合体育大会は、本県としては昭和53年以来39年ぶりとなる大会であり、4市3町で10競技を実施し、約30万人の来県が見込まれると聞いております。各都道府県の強豪選手が集う本大会は、まさに国内高校生スポーツ最高峰の大会であり、県を挙げて成功させなければならないものと考えています。

　そこで、県教育委員会は平成29年度全国高等学校総合体育大会の開催に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　さまざまな困難にも負けず、バドミントンを初めとした各種スポーツ、合唱や合奏などの音楽、また、科学の甲子園ジュニアに見られる理数教育など本県の子供たちは多方面で活躍しており、その様子を見聞きするたびに、子供たちのたくましさや強い心に私たち大人が勇気づけられていると考えます。

　未来を担う子供たちに社会を生き抜く強さや協力する心、思いやりや感謝の気持ちの大切さなどを気づかせ道徳性を育んでいくことは、私たち大人の努めであります。折しも平成30年度からは小学校で、翌31年度には中学校で道徳科の学習が始まり、道徳教育はますます重要になってまいります。

　そこで、県教育委員会は公立小中学校における道徳教育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　最後に、警察行政についてであります。

　昨年、県内では犯罪認知件数が13年連続で減少したほか、交通事故も発生件数、死者数、傷者数ともに減少するなど、数値的に治安の改善が見られるところであります。

　その一方で、なりすまし詐欺の件数が増加している上、息子や孫などをかたる不審電話の件数が大幅に増加し、交通死亡事故に占める高齢者の割合も高いなど予断を許さない状況にあります。

　また、本県の復興を着実に進めていく上では、住民が安心して帰還し居住できるよう、必要な体制を確保して被災地等の治安対策に万全を期すことが求められております。

　県警察は、復興に向けて歩み続ける福島を治安面から力強く支えるため、「福島を支える力強い警察」をスローガンに掲げ、県民とともに復興を目指すという強い決意を持って業務に取り組むと聞いております。

　そこで、県警察における本年の業務方針についてお尋ねいたします。

　また、後を絶たないなりすまし詐欺については、被害を防止するため関係機関と連携してさまざまな対策を講じていることは十分承知しておりますが、やはり現在の厳しい被害状況を鑑みれば、防止対策はもとより、事件を検挙し抑止を図ることが重要であると考えております。

　そこで、今後のなりすまし詐欺対策について県警察の考えをお尋ねいたします。

　以上で私の質問を終わります。

　先ほどの演説の中でリスクコミュニケーションに触れさせていただきました。私は、被災地の議員の一人であります。いまだ帰還困難区域の居住者の一人であります。双葉郡を含めて12町村が新たな創生期に向けて、自立に向けて今一歩一歩前進をしているところであります。

　これから30年という長きにわたり、本県は苦悩の中で復興をなし遂げてまいります。原子力発電所事故による放射線との戦いとも言える時間になろうかと思います。

　この5年間は、我々が放射線と真に向き合うリスクコミュニケーションが重要と思います。放射線、正しく恐れ、正しく学び、そして正しく怖がり、今第一原発では地元の多くの作業者が収束作業をしております。県外から多くの除染作業員においでいただき、今除染を進めております。我々県民が一つになってこのリスクを共有して向かうことこそがこの福島県の復興の礎と思うものであります。

　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）吉田議員の御質問にお答えいたします。

　今後の県政への思いについてであります。

　長引く避難生活や根強い風評など、震災から5年が経過しようとする今もなお有事の状況は続いております。

　このような中、福島を何としても復興させたいという県民の皆さんの懸命な努力、そして福島に心を寄せてくださる多くの方々の御支援により、インフラの復旧や観光地のにぎわい、復興に向けたさまざまな拠点施設整備の進展など、この5年間の取り組みが着実に成果となってあらわれてまいりました。

　こうした光を県内全域に行き渡らせ、復興をさらに前に進めていくためには、復興・創生期間であるこれからの5年間が正念場であります。

　昨年末に改定した第3次復興計画に基づき、避難地域の再生や新産業の創出など復興に向けた取り組みをさらに推し進めるとともに、地域を元気にしていくためのふくしま創生総合戦略を確実に実行し、世界に誇れる復興再生の実現と福島ならではの地方創生に全力で取り組んでまいる考えであります。

　今後とも広く市町村や地域との対話を重ね、受けとめた思いの実現に向け、国や東京電力に責任を持って取り組むことをしっかり求めていくとともに、本県に思いを寄せる全ての方々の力を結集して、県民の皆さんが誇りと希望の持てる新生ふくしまの創造を力強く進めてまいります。

　次に、当初予算編成についてであります。

　私は復興再生と地方創生を一体と捉え、復旧から復興へと着実に歩みを進めながら、全国的な課題でもある人口減少対策に積極的に取り組み、福島の未来を形づくっていくことが大切と考えます。

　このため、予算編成に当たりましては、あらゆる方策を講じて財源を確保しながら、復興計画とふくしま創生総合戦略に基づく11の重点プロジェクトを中心に、実効性ある事業構築に努めたところであります。

　具体的には、人口減少に歯どめをかけるため、多世代の同居・近居の推進を図るほか、産業界と連携した学生への支援による産業人材の確保などに取り組んでまいります。

　また、救急医療提供体制の構築やイノベーション・コースト構想の推進など避難地域の復興をさらに加速させるとともに、復興公営住宅の整備促進や除染の着実な推進、被災された方々の帰還や生活再建の総合的な支援に引き続き力を尽くしてまいります。

　加えて、基幹産業である農林水産分野への新規参入者の受け入れ態勢の整備や中小企業の経営課題の解決に向けた支援の強化、航空宇宙関連産業への参入促進など、産業の復興再生を力強く進めてまいります。

　さらに、健康をテーマとした県民運動を展開するほか、社会体験活動への支援拡充など未来を担う子供の育成に努めるとともに、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた情報発信や観光誘客の促進など、風評・風化対策にも力を注いでまいります。

　これらの施策を総合的かつ着実に実行し、活力に満ちた、世界に誇れる福島を築き上げてまいる考えであります。

　次に、中間貯蔵施設についてであります。

　これまで県では国に対し中間貯蔵施設の施設整備及び輸送について今後の見通しを示すよう求めてきており、今月19日、新年度本格的な施設整備に着手し、段階的な本格輸送を開始するなど、平成28年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針が示されたところであります。

　今後方針どおり事業を進めるためには地権者の理解が何よりも重要であることから、中間貯蔵施設の用地については、昨年国が取りまとめた加速化プランに基づき施設設置者として国が責任を持って総力を挙げて取り組むよう引き続き強く求めるとともに、県としてもさらなる地権者説明の促進を図るため大熊・双葉両町への職員の駐在に加え、新年度から10人の職員を国へ派遣することといたします。

　また、輸送については、国では段階的に輸送量を増加させる方針であることから、それに応じた必要な道路交通対策が確実に実施されるよう関係自治体と連携し確認を行うとともに、大量輸送に向け必要となる輸送ルートの確保や対策について国や関係機関と協議調整を進めてまいります。
　引き続き事業の安全・安心をしっかり確保し、一日も早い本県の環境回復の実現に向け全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。

　次に、世界への情報発信についてであります。

　私は震災以来、世界の各国から数多くの御支援をいただいたことに感謝の思いをお伝えするとともに、世界に福島県の正確な情報を発信するためさまざまな機会を通して福島の現状や魅力を丁寧にわかりやすく説明してまいりました。

　本年1月には、各国の政治、経済、学術のリーダーがスイスのダボスに一堂に会し、幅広い分野で率直な意見交換を行う場として世界的に高く評価されている世界経済フォーラム年次総会、いわゆるダボス会議に出席してまいりました。

　会議では、スイスの連邦大統領やパリ市長など数多くの方々に直接これまでの御支援への感謝をお伝えするとともに、都市のあり方やＡＳＥＡＮをテーマにしたセッションに参加したほか、特に「福島の再生に関するセッション」では、福島の復興に対する強い思いと将来の復興を担う若い世代の育成、食の安全・安心の取り組みなど、復興再生に挑戦を続ける福島の今をインターネット中継等を通じて、私みずから世界に向けて広く発信をする貴重な機会を得ることができました。

　今後もダボス会議で培ったきずなやネットワークを最大限に生かしながら、海外における復興ＰＲや在外公館等と連携した取り組みなどあらゆる機会を捉え、震災からの復興再生に取り組む福島の姿を世界に向けて積極的に発信し、理解と応援の輪を広げてまいる考えであります。

　次に、県民の健康づくりについてであります。

　私は、復興を進め、魅力ある福島をつくっていく上で、県民が健康で安心して暮らしていけることが基本であると考えております。

　震災以降、避難生活の長期化や放射線の影響への不安に伴う生活環境の変化により、メタボリック症候群や要介護認定率の増加、子供の肥満など県民の健康指標の悪化が顕著になっており、今まさに県がリーダーシップをとり、食、運動、社会参加の3本を柱とする健康づくりに積極的に取り組んでいくことが必要であります。

　このため、県民がいつでも楽しく健康づくりに参加できる仕組みを充実させ、自発的な取り組みの機運を高めるとともに、各保険者や県立医科大学との連携により、保健、医療、福祉の関連データを取りまとめ、地域ごとの健康課題をわかりやすく見える化するなど情報発信を強化して、県民を初め市町村、関係団体等の参画を促してまいります。

　これらと軌を一にして、新年度からは健康をテーマとした県民運動を展開し、笑顔で元気な地域づくりを関係団体と一体となって行うなど、全国に誇れる健康長寿県となるよう全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、結婚・子育て支援についてであります。

　私は、これまでも若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、若者の出会いの場づくりや不妊治療への助成、子供の医療費無料化などに取り組むとともに、人口減少に立ち向かうトップランナーを目指す11人の知事と日本創生のための将来世代応援知事同盟を設立し、仕事と育児を両立できる環境整備の促進など、我が国の将来を担う若い世代を支えるための提言を行ってまいりました。

　昨年末には、ふくしま創生総合戦略を策定し、「しごとづくり」や福島への「ひとの流れ」をつくることに加え、合計特殊出生率2.16という目標達成のため、官民挙げて子育て環境の充実強化に取り組むことといたしました。

　新年度は、本県の将来を担う若い世代の「福島で結婚したい」、「福島で子育てをしたい」という思いに応えられるよう、市町村や企業との連携を密にし、ＩＴを活用して結婚相談機能を強化することに加え、親世帯と子供世帯の同居・近居の支援による子育て環境の確保、社会全体で子育てを支援するための人材育成、教育委員会との連携による放課後の子供の生活支援など子育て環境のさらなる充実を図るとともに、仕事と生活の調和を図り、男女がともに子育てにかかわるための社会環境の整備にも取り組むなど、子育てしやすい福島の実現に向けて果敢に調整を続けてまいります。

　次に、拠点整備等を通じたロボット産業の振興についてであります。

　イノベーション・コースト構想におけるロボットテストフィールド等の拠点については、物流やインフラ点検、災害対応など将来、市場の飛躍的課題が見込まれる分野のロボットについて、陸海空にわたる試験・実証の場を提供するほか、ロボットの標準規格の策定や製品認証、オペレーターの検定といった福島にしかない機能を備えることにより、国内外から数多くの企業等が集結する我が国随一のロボット開発拠点として新年度から整備してまいる考えであります。

　この拠点を生かして、ハイテクプラザによる技術支援やマッチング、県内外の企業と連携した研究開発支援等により地元企業の育成を図るとともに、企業立地補助金等の活用により積極的に企業誘致に取り組むなど、浜通り地域を中心にロボット関連企業の集積を図ってまいります。

　さらに、2020年に開催が予定されているロボット国際競技大会における一部の競技を誘致することにより、浜通り地域の再生を全世界にアピールしてまいります。

　これらの施策を推進するため、新年度はロボット産業推進室の新設により体制を強化し、我が国のロボット産業を牽引する「ロボット産業革命の地ふくしま」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

　次に、ＪＲ只見線の全線復旧についてであります。

　只見線は地域住民の生活を支えるとともに、本県と新潟県、さらには首都圏を結ぶ役割を担う路線として極めて重要であり、また、沿線の景観と車窓から見える景色は全国有数の美しさを有し、地域にとっては観光や地域振興に不可欠な鉄道路線であります。

　早期全線復旧に向けては多額の復旧費用と利用状況が課題とされ、豪雨災害から四年と六カ月が経過した今もなおＪＲ東日本から復旧の方針が示されておりません。

　県といたしましては、これまで市町村等と連携し、只見線復旧復興基金の積み立てとともに、只見線応援団を対象とした商品券事業やモニターツアーの展開など利活用促進策の拡充に取り組んできているところであります。

　また、沿線市町村においては、生活路線として利活用促進に積極的に取り組むとともに、只見線沿線、ひいては会津地域全体の振興につなげていくため、只見線を核とした地域創生の取り組みを進めていくこととしており、只見線への期待とその役割はさらに大きくなっております。

　このため、県と沿線市町村から構成する検討組織を来月3月に設置し、復旧に向けた支援策や復旧後の利活用の取り組み等さまざまな具体策について検討を進めながら、引き続き市町村と連携し、国やＪＲと協議を重ね、全線復旧に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

　次に、農林水産業の再生につきましては、避難地域における農林地除染のおくれや沿岸漁業の操業自粛、さらには根強い風評など依然として厳しい状況が続いている中、先月の農業者との意見交換会において、代々続く畜産経営を避難先で再開した親子や、父の後ろ姿を見て就農を決意した女性の熱意あふれる言葉などに触れ、農林水産業の復興再生への決意を新たにしました。

　まず、安全・安心の確保に向けてきめ細かなモニタリング検査の継続はもとより、県産農林水産物の品質のよさやおいしさを消費者や流通業者に直接訴える機会をふやし、風評払拭と販路拡大に努めてまいります。

　また、避難地域の営農再開に向けて、浜地域農業再生研究センターを核として地域に寄り添った支援に努めるほか、ＩＣＴやロボットなどの先端技術を活用した新しい農業に取り組んでまいります。

　さらに、ＴＰＰ協定に伴う競争の激化などの新たな課題も踏まえ、県内全域で生産性向上に向けた生産基盤の整備を進めるほか、オタネニンジンやエゴマなどの生産拡大により特色ある産地づくりを進めてまいります。

　林業、水産業の再生に向けては、森林施業と一体となった放射性物質対策に取り組む地域の拡大を図るほか、沿岸漁業の本格操業に向けて、水産種苗研究・生産施設の復旧や放射性物質の研究機能を拡充した水産試験場の整備を進めてまいります。

　私は、今後とも生産者の意欲を喚起しながら、新しい福島の誇りを生み出し、活力に満ちた農林水産業の実現を目指してまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。

総務部長（藤島初男君）お答えいたします。

　新年度の県税収入につきましては、日本経済が下振れ懸念を抱えながらも緩やかな回復基調にあり、本県においても、公共事業が堅調な上、雇用・所得環境が改善していることから、地方法人課税の偏在是正に向けた税率改正の影響も含め、個人県民税や法人事業税、軽油引取税などで本年度当初予算を上回ると見込んでおります。

　その結果、総額で本年度当初予算比5.8％増の2,284億3,400万円を計上したところであります。

　次に、平成28年度の組織につきましては、復興再生の中で生じるさまざまな課題に迅速かつ的確に対応し、復興・創生期間における本県の復興への道筋を確かなものにしていくため、ロボット関連拠点施設の整備等に向けたロボット産業推進室の新設を初め、平成32年度開催の東京オリンピック・パラリンピックの関連施策を一体的に推進する担当課長の新設、さらには現地における双葉郡各町村との連携に向け原子力等立地地域振興事務所をふたば復興事務所に改称し広野町に移転するなど、必要な組織改正を行うこととしております。

　今後とも復興再生の進展を踏まえ、組織体制を点検しながら、変化する行政課題に柔軟に対応してまいる考えであります。

　次に、風評・風化対策につきましては、復興の歩みを進める本県の姿や魅力などをさまざまな機会を通して国内外へ発信するとともに、流通事業者や量販店への働きかけによる県産品の販路回復、食と連携した観光誘客の促進、首都圏を初めとした学校等への訪問活動による教育旅行の回復などに取り組んでまいりました。

　今後はこれらの取り組みに加え、流通事業者等による生産現場の視察や教育旅行関係者を対象としたモニターツアー、日本に駐在する外交団の県内招聘等、関係機関との連携のもと、実際に来て、見て、味わって、感じて、本県の現状への理解を深めていただく取り組みを強化するなど、風評払拭と風化防止に引き続き全力で取り組んでまいる考えであります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　危機管理拠点の活用につきましては、名称を福島県危機管理センターとし、県全体の危機管理の拠点と位置づけた上で、大規模災害の発生時には一元的な情報収集と対処方針の決定を行うとともに、国、市町村、警察、消防、自衛隊、気象台等の関係機関との連携の拠点とするほか、報道機関との連携を図るプレスセンターとして活用していく考えであります。

　また、危機管理センターを活用して速やかな初動対応と情報伝達を実現するための実践的な訓練や県、市町村職員等の対応力の向上に向けた研修の実施を通して県全体の防災力を強化してまいる考えであります。

　次に、危機管理拠点からの情報発信につきましては、自助、共助に係る県民の理解は本県の防災力の強化にとって重要であり、危機管理センターを自助、共助、公助に関する情報発信の拠点として活用していく考えであります。

　このため、児童生徒、自治会などの見学を積極的に受け入れ、防災や危機管理に関する県の取り組み等について映像資料やパネルにより広く紹介していくほか、自主防災組織の研修や防災講座に活用するなど、自助、共助、公助に対する県民理解の促進に向けた情報発信に積極的に取り組んでまいります。

　次に、自然災害による被災者への住宅再建支援につきましては、全壊等の被害が発生した場合に被災者生活再建支援法の適用を県が行い、支援金の支給を行っているところであります。

　本県も昨年9月の関東・東北豪雨により大きな被害を受けたところですが、住宅の全壊等に見舞われながら、1市町村の被害戸数が10世帯に満たない場合などは支援法が適用されないケースもあります。

　こうした不均衡を解消するため、全ての全壊と大規模半壊が対象となるよう、新年度県独自の支援制度を創設し、支援法が適用されない場合に法と同額を市町村を通じて支給することにより被災者の住宅再建を支援してまいりたいと考えております。

　次に、市町村の原子力防災対策の支援につきましては、大規模災害の発生時には市町村との連携が極めて重要であることから、衛星携帯電話を携行した県職員を全市町村に派遣する制度を設けたほか、原子力防災対策を重点的に行う13市町村においては、専用回線による緊急時連絡網システムや衛星携帯電話の整備による通信の多重化を図るなど、情報の伝達や共有の体制を強化してきたところであります。

　また、市町村の委員会等へ県職員を参加させ、防災計画や避難計画の策定を支援するほか、県が実施する原子力に関する専門研修に市町村職員を受け入れるなど、今後とも防災対策の充実に向け市町村を支援してまいります。

　次に、オフサイトセンターにつきましては、専用回線や衛星回線など通信手段の多重化を図るとともに、空気浄化や除染設備など被曝低減対策を強化した最前線の拠点施設として南相馬市と楢葉町に整備を進めているところであります。

　開所後は、センターを活用して原子力防災に関するさまざまな訓練を実施し、緊急時における通報連絡やモニタリングなどの初動対応の確認と国や市町村等との連携の強化を進めるとともに、センターにおいて原子力防災に関する各種研修を実施し、災害時における関係機関職員の対応力の向上に取り組んでまいります。

　次に、原子力発電所周辺のモニタリングにつきましては、原子力発電所30キロ圏内に非常用発電設備や蓄電池など複数の電源と携帯電話回線や衛星回線など複数の通信手段を備えた観測機器を36基設け、空間線量率や大気中のダスト、風向、風速等を24時間体制で測定しております。

　緊急事態が発生した場合には、直ちに担当職員に警報メールが送信され、30キロ圏内に約670基設置してあるリアルタイム線量計の測定状況も加味しながら、異常の範囲や状況を確認した上で周辺市町村や報道機関等へ情報提供し、住民等へ周知する体制をとっております。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　再生可能エネルギーのアクションプランの見直しにつきましては、当初の導入見込み量を上回る成果を踏まえつつ、再生可能エネルギーを取り巻く新たな課題への対応を盛り込み、県民意見公募を開始したところであります。

　新プランにおいては、2018年度までに県内エネルギー需要に対し30％導入の達成、導入拡大に必要な送電網の強化、スマートコミュニティーによる地産地消、省エネルギーの推進や水素の利活用、さらにはイノベーション・コースト構想における研究開発への支援等に取り組むなど、さらなる導入拡大と産業集積を図り、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け全力で取り組んでまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　産業廃棄物税を活用した産業廃棄物の排出抑制や再生利用の推進につきましては、これまで排出事業者への施設整備支援やエコリサイクル製品の普及拡大などさまざまな事業に取り組んできております。

　昨年3月に改定した廃棄物処理計画では、廃棄物排出量が増加している傾向も踏まえ、産業廃棄物の排出量や再生利用率についてより高い目標を定めたところであり、その達成のため新年度からは、新たに処理業者による再資源化施設等の整備や廃棄物の減量化等について理解を深めるための普及啓発事業を支援するなど、排出抑制と再生利用のさらなる推進に取り組んでまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　双葉郡の二次救急医療につきましては、住民を初め廃炉や除染作業員、復興事業に従事する研究者等の健康を守るとともに、医療面での不安を解消し帰還を促進するため早急な体制整備が不可欠であることから、この4月には救急医療の専門医等で組織する（仮称）双葉地域救急医療支援センターを県立医科大学に設置し、速やかに現地での活動を開始したいと考えております。

　今後さらに、双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会における意見等を踏まえ、地域での活動内容の充実を図りながら現地体制についても検討を進め、地元町村、国及び関係機関と連携して一刻も早い双葉郡の二次救急医療体制の構築に全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、高齢者の社会参加につきましては、社会貢献や生きがいづくりを通じ高齢者が健康で生き生きと暮らしていくために極めて重要であると考えております。

　このため、これまで培った知識や経験を生かし、地域で活躍する機会を提供するモデル事業や介護の資格を取得しようとする高齢者への助成等を実施してまいりました。

　新年度は新たに、高齢者が主体的に参画して健康づくりや見守り活動等に取り組む町内会を支援し、その成果を検証した上で県内に普及させることとしており、今後とも高齢者の社会参加を促進し、健康の維持増進につながる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

　次に、寄贈を受けた動物救護施設につきましては、平成28年度に建物等の改修を行い、寄附の趣旨に即した県の動物愛護推進の拠点として平成29年4月の開所を目指してまいります。

　開所に向けては、現在の動物愛護に係る業務体制を見直すとともに、福島県動物愛護推進懇談会の意見も伺いながら、ペットの適正飼養と殺処分ゼロに向けた啓発・教育や災害時の動物救護の拠点としての活用などについて検討し、人と動物の調和ある共生の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　避難指示区域等への企業立地につきましては、企業立地補助金や復興特区による課税の特例等の優遇制度を最大限に活用し、これまで97社の製造業等の企業の新増設を指定し、約１，１００名の雇用が見込まれております。

　新年度からは新たに、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金により小売業や生活関連サービス業等を支援の対象に加えるとともに、ロボットやエネルギー関連産業などイノベーション・コースト構想の重点分野での実用化に向けた研究開発経費への補助等により、避難指示区域等における企業立地の一層の促進に取り組んでまいります。

　次に、被災事業者の事業再開等支援につきましては、福島相双復興官民合同チームにおいてこれまでに約3,300件の事業者を訪問し、意見、要望を丁寧に伺うとともに、昨年末には新たな支援策が取りまとめられたところであります。

　県といたしましては、今後官民合同チーム等のコンサルティング機能や人材確保、販路開拓支援事業との連携を図りながら、これまでのグループ補助金や資金繰り支援等に加え、新たな支援策である個別事業者への設備投資の補助や市町村への需要喚起のための補助事業を積極的に活用し、事業者に寄り添いながら、一人でも多くの事業再開等につなげてまいる考えであります。

　次に、医療関連産業の集積につきましては、現在整備を進めているふくしま医療機器開発支援センターが有する安全性評価や薬事相談、医療従事者向けの機器操作トレーニングなど国内初の総合的な支援機能が注目され、周辺地域に医療機器や部品メーカーの立地が期待されているところであります。

　今後は地元自治体等との連携を深めながら、同センターの機能を最大限に活用し、国内外の先端医療機器メーカーの誘致を初め県内企業の新規参入や海外展開への支援、高度な人材育成を行うなど、同センターを核とした関連産業の集積を図ってまいる考えであります。

　次に、将来の産業を担う若者の確保につきましては、これまで東京などに設置したふるさと福島就職情報センターを拠点として就職相談やマッチング支援を行うとともに、地元企業と教育機関の連携によるインターンシップ等さまざまな事業を展開してまいりました。

　今年度は新たに福島大学など県内の4大学、神奈川大学など首都圏の7大学と学生の地元定着を促進する協定を締結したところであり、今後はこれらの大学との連携を一層推し進めるとともに、県内企業に就職する大学生等を対象とした奨学金の返還支援制度を創設するなど、将来の産業を担う若者の確保に向けしっかりと取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　避難地域等の営農再開、農業再生につきましては、営農の前提となる生産環境の回復に向け、農用地除染の徹底を国に働きかけるほか、農業者の不安を解消し再開意欲を醸成するため、浜地域農業再生研究センターを中心に農業者や市町村からの意見、要望にきめ細かく対応することが必要であると考えております。

　このため、放射性物質の調査や吸収抑制対策、国や民間企業等と連携した遠隔操作技術等の革新的な研究に当たっては、農業者を交えて現地での圃場試験に取り組むほか、営農再開で直面する新たな課題については、研究員が現場で直接相談に応じるなど迅速かつ柔軟な対応に努めてまいります。

　次に、ため池の放射性物質対策工事につきましては、昨年12月に国はこれまでの県の要望を踏まえ、工事に伴い発生する土壌の中間貯蔵施設への搬入を可能とする判断を明確に示したことから、今後多くの市町村で工事に着手するものと考えております。

　このため、工法選定を初めとする設計積算へのアドバイスを行うほか、新年度から新たに県が行うモデル工事において、工事監理や効果確認の手法などについて研修会を通して技術指導を行ってまいります。

　また、県や関係市町村で組織する連絡会では、多様な課題の共有と解決に向けた助言を行うなど、市町村の立場に立ってしっかりと支援してまいる考えであります。

　次に、中山間地域における農業の再生につきましては、情報通信や流通に強みを持つ企業と連携し、環境制御技術を活用した施設園芸等において、通年雇用に結びつけられるような新たな営農モデルの実証に取り組むほか、エゴマやオタネニンジン等の機能性成分を有する農作物について、低コスト化技術の開発や生産拡大等により生産者の所得向上に努めてまいります。

　また、高齢農業者や兼業農家も役割を持って参加できる集落ぐるみの営農や、担い手を中心とする効率的な営農の実現に向け関係者の合意形成が図られるよう県としても積極的に支援することにより、中山間地域における農業の再生と地域の活性化につなげてまいる考えであります。

　次に、酒造好適米の生産拡大につきましては、蔵元と米生産者、ＪＡ等が酒造好適米の品質や生産量、価格等について継続的に話し合える体制の構築に取り組むとともに、蔵元に対しては、原料の全てに県産酒造好適米を用いて増産した場合の支援策も講じることといたしました。

　また、米の生産調整に当たり、酒造好適米への転換を促す仕組みを設けたほか、種もみへの助成や栽培マニュアルの提示と指導を通して生産者への支援に努めてまいります。

　県といたしましては、これらの取り組みを通し、国内外での評価の高い県産日本酒の一層の販売促進はもとより、県産米の風評払拭につなげてまいりたいと考えております。

　次に、新規就農者につきましては、最近の傾向として、新規学卒者の農業法人への就農を初めＵターンや新規参入者の増加など多様化が進んでおります。

　このため、農業高校生を対象とする農家での体験授業や農業法人等への就農希望者に対する専門研修と法人での体験実習の実施、他の地域からの新規就農者には行政と地域が一体となったサポート体制を整備し、就農に向けた営農相談や初期経費への支援などを行ってまいります。

　また、近年増加傾向にある女性農業者のネットワーク化を図り、情報発信することで若い女性の就農意欲を喚起するほか、農業短期大学校では実践力の養成に努めるなど、多様な就農希望者の意向を踏まえ、きめ細かな支援に努めてまいります。

　次に、水産試験場の整備につきましては、昨年3月に策定した水産試験研究機関のあり方に関する構想に基づき、担うべき機能、財源、国の関与のあり方などについて検討を進めてきたところです。

　この結果、従来の機能に加え、国や大学などの研究機関の参画のもと、国内では初めてとなる放射性物質による魚介類への影響の解明などの実践的な研究機能を整備するほか、今後の本格操業に向けて水産資源の調査及び解析を進め、現在の資源状況に応じた新たな管理手法の開発に取り組む考えであります。

　今後のスケジュールとして、新年度から施設の設計に着手し、平成31年度を目途に整備を進めてまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　避難指示区域外からの避難者への県営住宅の提供につきましては、これまで子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ、収入の要件を緩和するなど入居の円滑を図ってまいりました。

　今後はこれらの取り組みに加え、後年度に修繕を予定していた170戸の県営住宅を平成28年度に一括して修繕し、避難者を対象に優先的に提供することとしたところであります。

　引き続き入居希望者の事情に配慮しながら、安定した居住の確保に積極的に取り組んでまいります。

　次に、復興祈念公園につきましては、昨年10月に立ち上げた有識者会議において現地調査を行うとともに、双葉・浪江両町の住民からも直接意見を伺ったところであり、基本構想の策定に向けて、震災で失われた全ての命への追悼と鎮魂、記憶と教訓の後世への伝承、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信などのあり方について今年度末までに提言書を取りまとめることとしております。

　県といたしましては、有識者会議の検討結果等を踏まえ、福島県にふさわしい復興祈念公園となるよう国へ提言してまいる考えであります。

　次に、社会資本の整備につきましては、東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に進み、今月初めには津波被災地における事業の完了見通しを公表したところであります。

　新たなステージとなる復興・創生期間の初年度は、双葉地方の復興の最前線である広野町において駅東側の拠点エリアを守る海岸堤防や防災緑地等を完成させるなど、復興を支援する事業をさらに進めてまいります。

　引き続き復興財源をしっかりと確保し、ふくしま復興再生道路や小名浜港等の整備、県民の安全・安心を守る防災対策など、県土全域の将来の姿を見据え、復興再生や地方創生の実現につながる社会資本の整備に全力で取り組んでまいります。

　次に、多世代が支え合う住まいづくりへの支援につきましては、新年度に多世代同居・近居推進事業を創設し、親世帯と子供世帯が同居または近居するための住宅取得経費や二世帯住宅へのリフォーム工事費に対する補助を実施していくこととしております。

　県といたしましては、本事業により子育て環境や高齢者見守りの充実を図ることで女性の就労や地域のきずなづくりを促し、人口減少対策と地方創生の実現を推進してまいる考えであります。

避難地域復興局長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　避難指示解除を目指す市町村につきましては、帰還のための環境の整備と帰還に伴う住民の不安払拭が重要な課題となっております。

　県といたしましては、国に対し、確実な除染を初めインフラの整備や生活関連サービスの復旧、幅広い復興事業の財源確保、住民への丁寧な説明などをしっかりと行うよう求めるとともに、各市町村の復興拠点整備への県独自の財政支援、職員の派遣による人的支援などを通して市町村のニーズに的確に応えながら、避難指示の解除や復興加速の契機となるよう、生活環境の確保、住民の不安払拭を市町村と一体となって進めてまいります。

　次に、避難指示区域外からの避難者への支援につきましては、現在実施している自宅などへの引っ越し補助に加え、民間賃貸住宅の家賃補助、公営住宅の確保など支援策の全体像を公表したところであります。

　避難者の方々に生活再建を進めていただくためには、これらの支援策の内容を周知する必要があることから、説明会や広報紙等に加え、新年度設置予定の相談拠点によるきめ細かな対応、さらには、現在実施している住まいに関する意向調査の結果に基づき必要な世帯への個別訪問を行うなど、関係機関に協力をいただきながら避難者一人一人の事情に即した対応をしっかりと行ってまいる考えであります。

文化スポーツ局長（篠木敏明君）お答えいたします。

　東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、本県へのこれまでの御支援に対して感謝を伝えるとともに、復興に向かう福島の姿を国内外に発信する絶好の機会であると考えております。

　このため、東京大会を契機として本県の魅力をＰＲし、福島の誇りを未来につなげていくことを目的として2月8日にアクションプランを策定いたしました。

　今後はこのプランに基づき、全庁的な施策展開はもとより、市町村や関係団体等とも連携し、オールふくしまでさまざまな関連事業に積極的に取り組み、本県復興のさらなる加速化につなげてまいりたいと考えております。

こども未来局長（尾形淳一君）お答えいたします。

　待機児童の解消につきましては、安心して子供を生み育てられる環境を整えることが重要な課題であることから、新年度はこども未来局の人員体制を強化し、市町村と一体となって保育施設の整備を加速化するとともに、新たに特に待機児童の多い低年齢児を対象にした保育サービスを充実させるため、短期間に整備が可能である小規模保育施設への移行を目指す認可外施設に対し本県独自に運営費の一部を支援することといたしました。

　今後ともこうした施策を推進することにより、保護者の希望に応えられるよう保育施設の受け入れ定員を計画的にふやし、待機児童の速やかな解消に取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　伝統工芸品等の地場産品の振興につきましては、これまで育まれてきた技術や技能を継承しつつ、消費者ニーズに合った商品開発や販路開拓などに関係者が連携して取り組んでいく必要があります。

　新年度においては、外部の専門家を活用して、地方でのものづくりに関心の高いさまざまな分野のクリエーターと県内事業者とのマッチング事業を実施し、新しい視点で磨き上げられた商品の開発による本県のものづくりのブランド力向上と販路拡大を目指すとともに、新たな担い手の創出による産地の活性化につなげ、伝統工芸品等の地場産品の振興を図ってまいります。

病院事業管理者（丹羽真一君）お答えいたします。

　ふたば復興診療所につきましては、地域で空白となっていた整形外科の提供、県立医科大学医師による専門的な治療、最新鋭ＣＴ装置の設置などにより、今月1日の開所以来、内科が1日当たり12名、整形外科が１日当たり13名と、想定以上の医療需要があったところです。

　地域の皆様からは「診療所の存在は心強い。」、「診療所ができたから帰還を考えたい。」などの感想をいただいております。
　双葉郡の復興を進める上で医療の再生は不可欠であり、安心して暮らし、働くための礎となるものと考えており、今後も地域の医療機関と連携し、住民や復興に携わる方々の健康をしっかり支えてまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　県立高等学校のあり方につきましては、「社会の変化に対応した今後の県立高等学校の在り方について」を平成23年1月に学校教育審議会に諮問いたしましたが、震災により審議が中断している状況にあります。

　今後生徒数の大幅な減少が見込まれるなど、高等学校を取り巻く社会や環境が大きく変化する中において、次代を担う子供たちのために高等学校段階で求められる教育環境を整えることが必要であることから、魅力ある教育活動を推進するための学校規模や過疎・中山間地域の学習環境のあり方について、新年度より学校教育審議会を再開して検討してまいる考えであります。

　次に、主権者教育につきましては、社会の一員としての意識を高めるとともに、主権者としての自覚や態度を育てるため、実践的な指導を行うことが大切であると考えております。

　このため、全ての県立高等学校の教員等を対象とする研修会を開催し、公民科の授業などにおいて政策や地域が抱える課題等について学習し、それをもとに討論や発表を行う活動や模擬選挙を推進してきたところであり、今後は社会の諸課題について多面的に考察し、他者と協力して意思決定する力を育むための年間教育計画の策定を全ての県立高等学校において進めるなど、学校教育全体で主権者教育の充実にしっかりと取り組んでまいります。

　次に、算数・数学の学力向上の取り組みにつきましては、知識や技能を活用して問題を解決する力などに課題が見られることから、各学校においては、学力向上チェックシートなどを活用し、創意工夫を加えた学力向上策の立案と実施に取り組んでいるところであります。

　今後はこれらの取り組みに加えて、全ての学校の算数・数学担当者を対象とした活用力を高めるための研修会を引き続き実施するとともに、授業力にすぐれた指導主事やコアティーチャーを各学校に派遣する機会をふやし、教員個々の指導技術の改善に努めるなど、県教育委員会と各学校が一丸となって学力向上に取り組んでまいる考えであります。

　次に、子供たちの復興に貢献しようとする活動への支援につきましては、復興への思いを具体的な活動につなげることで郷土愛を醸成するとともに、子供たち一人一人が自己肯定感を高め、生きる力を身につけることができるものと考えております。

　今後とも、より多くの子供たちによる避難者に元気を届ける活動、国内外での交流を通して福島の今を伝えるなどの復興を広く発信する活動、さらには県産物を利用した商品開発や販売などの風評を払拭する活動に積極的に支援を行い、新生ふくしまを担う心豊かなたくましい子供たちを育成してまいる考えであります。

　次に、平成29年度全国高等学校総合体育大会につきましては、本大会の開催を本県児童生徒の体力向上と震災からの復興の確かな歩みを広く全国に発信する絶好の機会と捉え、これまで本県選手の重点強化や県外強豪選手の招聘等を実施してきたところであります。

　今後は会場となる市町等と連携を密にし、大会の成功に向けて万全の準備を進め、本県の豊かな自然や伝統文化等の魅力発信に努めるとともに、学校体育のより一層の充実を図るなど、次代を担う児童生徒が生涯を通じて運動に親しむことができるよう取り組んでまいる考えであります。

　次に、公立小中学校における道徳教育の充実につきましては、命を大切にする心や人を思いやる心など生きる力の基盤を育むものであり、道徳の時間が教科化されることからも、道徳教育の一層の充実を図っていくことが重要であると考えております。

　このため、教科化に対応する研修会を新たに開催するとともに、家庭や地域との連携を図るためのリーフレットを引き続き発行するほか、学習指導要領の改訂にあわせ、本県独自の道徳教育資料集を改訂し、県内はもとより、新たに全国全ての市町村教育委員会に配付し、本県の取り組みを発信するなど、全国に先駆けた福島ならではの道徳教育のさらなる充実に努めてまいる考えであります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　県警察における業務の方針につきましては、「福島を支える力強い警察」を基本姿勢とし、震災からの復興に向けて歩み続ける福島を引き続き治安面から力強く支えてまいります。

　そのため、県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、犯罪抑止対策の強化による犯罪の起きにくい社会づくりと街頭活動の強化による地域の安全確保を推進してまいります。

　また、県民が不安を感じる犯罪の徹底検挙と組織犯罪の封圧、総合的な対策による交通事故の抑止、大規模災害対策の推進とテロの未然防止、サイバー空間における安全と安心の確保等を重点に取り組むこととしております。

　加えて、避難指示区域等を初めとした県内の治安確保に必要な警察官の増員を継続して国に強く要望してまいります。

　次に、今後のなりすまし詐欺対策につきましては、昨年の認知件数が一昨年を大幅に上回っており、巧妙化する犯罪集団を摘発するためには、これまで行ってきただまされたふり作戦による捜査を強化することにより、受け子等の被疑者の検挙はもとより、犯行拠点を摘発して中枢被疑者を検挙し、組織を壊滅させることが必要であります。

　このため今春、捜査第2課に特殊詐欺特別捜査室を新たに設置し、なりすまし詐欺事件を集中的に捜査する体制を構築することといたしました。

　県警察といたしましては、今後とも現在推進している被害防止対策に加え、被疑者の検挙対策を一層強化し、犯罪の抑止と犯行グループの壊滅に取り組んでまいる考えであります。