2016年2月定例会　一般質問　伊藤達也議員

7番（伊藤達也君）公明党の伊藤達也です。

　福島県は東日本大震災と原子力災害により、現在まで3,841人ものとうとい命が奪われ、関連死はいまだに続いております。また、現在でも99,750人の県民の皆様が避難生活を余儀なくされ、風評被害もいまだに暗い影を落としており、復興は道半ばであり、引き続き復興加速化に向けた取り組みが重要です。

　公明党は発災以来、県民の皆様に寄り添いながら、国、県、市町村のネットワーク力を生かし、復興への切なる声と心を政治に届け、被災者支援を初め復興加速化を推進してまいりました。

　来年度から復興・創生期間という新たな5年のステージに入りますが、いよいよこれからが復興の正念場であり、今後は心の復興、人間の復興に力点を置き、大震災と原発事故という複合災害で一番苦しんだ福島県民が困難を乗り越え、1番幸せになる権利があるとの信念のもと、福島の誇りを原動力に世界に冠たる新生ふくしまを力強く構築してまいる決意です。

　それでは、通告に従い質問に入ります。

  まずは、男女共同参画の推進について質問いたします。

　少子高齢化による人口減少と労働力不足が進行する我が国にあって、女性活躍社会の実現は喫緊の課題です。とりわけ震災と原発事故からの再生を目指す福島にあっては、女性の参画が経済や産業、健康・福祉、教育・文化、環境から防災・減災、まちづくり等さまざまな分野で求められています。

　国では、女性の輝く社会づくりを目指し、公明党が実現を訴えてきた女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が昨年の8月28日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。本県においても、男女共同参画社会と女性活躍社会の実現に向けてさらに取り組みを進め、活力と安心の福島県構築を進めるべきだと思います。

　そこで、知事は男女共同参画の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、風評被害対策について質問いたします。

　風評には被害者と加害者が存在します。したがって、風評に左右される方の不安を取り除くとともに、風評を吹き飛ばす全国への力強いＰＲ活動が重要です。

　平和が続いた古代エジプトでは、「エジプトとはナイル川の流れている場所であり、エジプト人とはナイル川の水を飲む者である。」と定義し、人種や出生地にこだわらない寛容な文化が特徴的でした。福島県の県産品を購入していただく県外の方や全国から福島県に観光に来てくださる方は、まさしく名誉福島県民であり、この名誉福島県民の倍増計画を推進すべきだと考えます。

　特に風評の影響が最も大きいと考えられる農林水産物については、ＴＯＫＩＯを起用したテレビＣＭ等により首都圏等へのＰＲ活動が行われておりますが、風評払拭に向けた対策を効果的に展開するためには、全国の風評の状況を把握した上で広報活動やイベントを行うべきだと考えます。

　そこで、県は農林水産物の風評についてどのように調査し、どのような対策を講じているのかお尋ねいたします。

　次に、福島空港の利用促進について質問いたします。

　原発事故とその後の風評拡大は、うつくしま福島のイメージを大きくダウンさせました。事故から5年、観光業者ら関係者の懸命の努力によって県内観光実績は少しずつ回復傾向を見せており、今再びの観光立県構築をなし遂げなければなりません。

　福島空港においても、東日本大震災以降、上海とソウルへの定期便が運航停止になるなど厳しい状況が続いております。

　現在、海外からの入国者は国内七空港で89％のシェアを占めており、東北、北関東の空港は含まれておりません。これら7空港では、出入国審査にかなりの時間を要し、出発がおくれるなどさまざまな支障が出ていると聞いております。そのような状況を踏まえると、福島空港を外国人観光客の東北観光の玄関となるような施策の充実が必要ではないでしょうか。

　福島空港は、国境を越える交通及び物流において必要とされる手続である税関（カスタムズ）、出入国管理（イミグレーション）、検疫（クアランティン）、いわゆるＣＩＱ機能を有しておりますが、例えばＣＩＱ手続を終えた乗客にＣＩＱステッカーを配布し、関西空港や福岡空港などに直行便を飛ばし、国内線から国際線へのエアサイドに抜けられるようにすれば、福島空港の需要が高まるものとも考えられます。従来からの施策に加え、このような新たな取り組みが可能となる思い切った施策
を打ち出していくことが重要であります。

　県では平成23年12月に大学教授や航空事業等に精通するメンバーを委員とした福島空港に関する有識者会議を設置し、翌年には提言がなされたものと聞いておりますが、その取り組みが一過性で終わらないようにするためにも、引き続き当該有識者会議を介した取り組みが不可欠ではないでしょうか。

　そこで、県は福島空港のさらなる利用促進に向け福島空港に関する有識者会議をどのように活用していくのかお尋ねいたします。

　次に、再生可能エネルギーの研究開発について質問いたします。

　原子力災害で苦しんだ福島県は、世界のモデルとなる再生可能エネルギーの先駆けの地を目指して再生可能エネルギー推進ビジョンを策定し、2040年に県内エネルギー需要の100％相当以上を再生可能エネルギーで生み出すという目標を立てました。

　原発に依存しない社会の構築のみならず、地球温暖化防止や資源枯渇という問題も克服するためには、次世代のクリーンエネルギーである水素の利活用のほか、京都大学を中心に開発を進めている海洋インバースダムなども将来のエネルギー貯蔵技術として注視しながら、本県内の賦存量が多く、高いポテンシャルを有する太陽光や風力、地熱、水力、バイオマスなどさまざまな分野における再生可能エネルギーの普及を促進する研究開発を進める必要があります。

　そこで、県は再生可能エネルギーに関する研究開発をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、臨床研修医の確保について質問いたします。

　原発事故の発生とその後の経過は、人々に安全と安心の生活を保障するための条件として、心身ともにわたる健康の確保が絶対的に不可欠であり、世界一健康な福島県の構築を目指すべきで、そのための医療介護従事者の人材育成と処遇改善、増員が不可欠です。

　特に最先端医療と治療体制の充実のため福島県立医科大学での人材育成に力を注ぐとともに、全国から優秀な臨床研修医を集める臨床研修立県を目指すべきだと考えます。

　臨床研修医の平成27年度の県内の募集定員159名に対する県内のマッチング数は96名とふえており、100％マッチングしている病院も多数あり、そうした病院は面倒見のよい指導医がいたり、研修医の希望を尊重する体制をとっていたりと、さまざまな努力によって医学生の口コミで評判が広がっており、こうした福島県の充実した臨床研修を全国にＰＲすべきだと考えます。

　そこで、県は臨床研修を県内で行う医師を確保するためどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、介護ロボット等の普及促進について質問いたします。

　政府が2015年1月に発表したロボット新戦略では、介護分野のうち、1、移乗介助、2、移動支援、3、排せつ支援、4、認知症の方の見守り、5、入浴支援の5つを重点分野に設定し、2020年までに介護ロボットの国内市場規模を5百億円に拡大するほか、介護従事者が腰を痛める機会をゼロにすることを目指しています。

　厚生労働省は2015年度補正予算で、20万円を超える介護ロボットを導入する介護事業者に対し、市区町村を通じて1事業所当たり3百万円を上限に補助する制度を創設しました。

　一方、介護保険を使って自宅で利用できる福祉用具としての介護ロボットについても、利用者負担は貸与の場合、費用の1割、一定以上の所得のある人は2割、購入費については年度10万円の上限が設けられております。

　また、県では今年度から介護現場において職員が装着する介護支援ロボットを試験的に導入するモデル事業を行っていると聞いております。

　そこで、県は介護ロボットの普及に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　先日、自動排せつ機を導入している介護施設を視察いたしました。ユーザーや介護をする側の意見を聞きながら改良に次ぐ改良が加えられ、大幅に性能が上がりユーザーからも喜ばれておりました。こうした介護用ロボットの普及促進が要介護者のみならず介護従事者の負担軽減にも大きく貢献いたします。

　そこで、県は産業集積の観点から介護や医療分野のロボットの研究開発をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、視覚障がい者への支援について質問いたします。

　日本眼科医師会の推計によると、高齢者や弱視などで読書や読み書きに困っている人は164万人を超えており、こうした人たちの読書に役立っているのが文字サイズの大きな大活字本です。一般の図書で使われている約3ミリ角の字より2、3倍大きな文字を使った書籍で、読みやすいよう黒色の背景に白い文字で印刷したものなどがあります。

　こうした中、一昨年厚生労働省が日常生活用具給付等事業の対象品目の参考例に大活字本を明記したことにより、視覚障がい者用図書として補助対象品目に挙げる市町村があらわれています。

　そこで、大活字本を日常生活用具給付等事業の対象にするよう市町村に働きかけるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、福島県魅力ある職場づくり推進会議について質問いたします。

　地方版政労使会議の成功事例としては、神奈川県が2009年3月、リーマン・ショックの影響を緩和するため独自の政労使会議を設け、雇用の維持創出やミスマッチの解消に関する合意を取り交わしました。その結果、目標を超える4千人以上の雇用を生み出し、離職・転職者を対象とした職業訓練などについても大幅な拡充につながる成果を上げました。

　企業収益の拡大が賃金や設備投資の増加につながる経済の好循環を地方と中小企業に波及させるため、厚労省は各地方労働局に、地方における賃上げや働き方改革などに向けて地方自治体や労使団体の代表らが話し合う地方版政労使会議を開催するよう通達を出し、それを受け昨年12月、国や県、労働団体、経済団体を構成員とする福島県魅力ある職場づくり推進会議が開催されたと聞いております。この政労使会議は着実な効果が出るように今後もフォローアップすべきものと考えます。

　そこで、福島県魅力ある職場づくり推進会議の成果と今後の開催の見通しについてお尋ねいたします。

　次に、高等教育機関等の誘致について質問いたします。

　人口約138,600人の滋賀県の草津市は京都都市圏にあり、大企業の滋賀県における拠点も多く、さらに立命館大学の誘致にも成功しており、人口がふえ続け、若者も多く非常に活気がありました。

　福島県においてもこの地で生まれ、育ち、学び、働ける環境整備が急務です。特に県内の高校生の他県への大学進学率が8割を超えており、まずは若者の県外への流出を防ぐため高等教育機関を誘致すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　また、卒業してからも福島で働ける場所を確保できるように、多様な業種の雇用創出に向けた地元企業の振興と企業誘致、イノベーション・コースト構想とタイアップした企業集積等を積極的に進めるべきだと考えます。

　そこで、県は若者の雇用を創出するための企業誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、ニート対策について質問いたします。

　平成24年就業構造基本調査によれば、教育、雇用、職業訓練のいずれにも当てはまらない若者、いわゆるニートが本県には12,500人いると推計されております。少子高齢社会が進む本県にとって、一人一人が大切な人材であり、今後このような若者が夢と希望を持って社会で活躍できるようにきめ細かな就労支援が必要です。

　そこで、県はニートへの就労支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、公立中学校夜間学級について質問いたします。

　先日、福島市で自主夜間中学を運営している授業を視察し、生徒や先生方と懇談をさせていただきました。生徒さんの学ぶ姿勢と先生の一人に寄り添う丁寧な指導を目の当たりにし、まさしく学ぶという人間の崇高な姿に心が打たれました。また、懇談では先生、生徒問わずさまざまな状況や思いが共有でき、そこにあすへの活力が生まれておりました。

　現在、公立中学校夜間学級は全国八都府県に31カ所設置されておりますが、東北地方にはいまだに設置されておりません。福島県教育委員会は今年度文部科学省の調査研究を受託し、公立中学校夜間学級における学習ニーズを調査しているそうですが、単に希望している人数だけではなく、ひきこもりなど親や周囲の人間の協力による掘り起こしを行うべきだと考えます。

　公立中学校夜間学級は社会とのかかわりをつくるための第1段階として非常に有効であり、パンフレット等を活用したきめ細かい広報活動の推進とともに、福島県は面積が広いことを考慮し、学習ニーズのある県内各所に公立中学校夜間学級を早急に設置するよう県としても各市町村と連携して強力に推進すべきだと考えます。

　そこで、県教育委員会は公立中学校夜間学級の設置に向け学習ニーズの調査にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、ひとり親家庭への支援について質問いたします。

　ひとり親家庭の多くは経済的に厳しい状況に置かれており、また、子育てと家計の維持を一人で担っていることから、自身の健康管理も含めさまざまな課題を抱えています。

　ひとり親家庭の子供に対し、公共施設や空き店舗、空き家等を利用し、学生、教員ＯＢ、主婦等で構成する地域の支援スタッフと協力し、学習支援や食事の提供等、居場所づくりやホームフレンドの派遣を推進すべきです。

　また、ひとり親に対し、福祉事務所や子育て支援窓口に母子・父子自立支援員や就業支援専門員を配置し、ハローワークや弁護士、公営住宅担当部局、保育所等とも協力し、ワンストップで寄り添い型の生活相談に応じるとともに、子育てや家計に関する講習会や学習支援、親同士の交流の場の提供を行うべきだと考えます。

　そこで、県はひとり親家庭への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、三春町の動物救護施設について質問いたします。

　東日本大震災と原発事故により警戒区域内に取り残された犬猫を保護するため、福島県、福島県獣医師会、郡山市、いわき市及び福島県動物愛護ボランティア会が構成員となって立ち上げた福島県動物救護本部が管理運営していた三春シェルターですが、関係者の多大なる御尽力と全国からの応援により、シェルターで管理していた1,008頭の被災ペット全てがもとの飼い主や新しい飼い主に巣立つことができ、その使命を終え、本年1月28日にシェルターが県に寄附されました。

　そこで、寄贈を受けた三春町の動物救護施設について命の大切さを訴える場として活用すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）伊藤議員の御質問にお答えいたします。

　男女共同参画の推進についてであります。

　復興を着実に進め、新生ふくしまを実現するためには男女共同参画社会の形成が極めて重要であり、地域や経済の活性化、地域創生にもつながるものと認識しております。

　昨年10月、県内で活躍する女性や男性と私が直接意見交換するフォーラムを開催し、その中で農業や地域で活躍している女性のお話、働きやすい環境整備や女性の登用に取り組んでいる経営者のお話など貴重な御意見をいただきました。改めて私みずからが先頭に立って、男女がともに生き生きと活躍する福島をつくっていくとの思いを強くいたしました。

　また、私はイクボス宣言をして職員の意識改革や職場環境の整備を進めているところであります。新年度はイクボスを県内に広めるため、企業や団体等にワーク・ライフ・バランスの推進を積極的に働きかけるほか、女性農業者の育成、女性の再就職や起業家への支援など、男女共同参画意識の普及啓発や人材育成に継続して取り組んでまいります。

　さらに、さまざまな団体によるネットワークを強化し、関係機関との連携を深めながら、あらゆる分野で男女がともに活躍できる男女共同参画の推進に全庁を挙げて取り組んでまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　高等教育機関の誘致につきましては、若年層の県外流出抑制と県外若年層の県内還流促進の観点から重要であると考えており、これまで政府予算対策において、福島大学が設置する農学系人材養成機能への支援について要望しているほか、イノベーション・コースト構想における国際産学連携拠点や保健医療従事者養成施設などを含め、若者の県内への定着に向けた環境整備に努めてまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　臨床研修につきましては、県内で行うことが将来の定着につながることから、18の臨床研修病院が合同で行う病院ガイダンスや見学会、実習機器の整備等を支援するとともに、指導医の養成を行うなど研修環境の充実を図ってまいりました。

　さらに今年度からは、臨床研修病院が研修医用宿舎の確保に要する経費への補助や全国の医学生向け情報誌を活用した本県での臨床研修の魅力の発信を行っているところであり、引き続き臨床研修を県内で行う医師の確保にしっかりと取り組んでまいります。

　次に、介護ロボットの普及につきましては、今年度モデル事業として特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設に介護支援ロボット72台を試験的に導入し、労働負担の軽減効果の検証や従事者向けの見学会を実施してまいりました。
　新年度は98台を導入し、介護福祉士養成施設等に対象を拡大することにより、将来の介護を担う学生にも理解を深めていただくこととしております。

　また、介護ロボット導入に対する国の補助制度が設けられたことから、市町村や施設に活用を働きかけているところであり、今後とも介護従事者の負担軽減に向け、介護ロボットの普及を推進してまいります。

　次に、大活字本につきましては、視覚障がい者の日常生活上の便宜を図るため、国の補助事業の対象品目として例示されており、県内でも一部の市町村において補助対象としているところであります。

　県といたしましては、視覚障がい者に対する情報支援を強化するため、事業の実施主体である市町村に対し大活字本が補助対象となるよう促してまいる考えであります。

　次に、寄贈を受けた三春町の動物救護施設につきましては、県の動物愛護推進の拠点としてその具体的な活用方法を検討していくこととしております。

　その中で、保護した動物と触れ合う機会の提供や発災直後に取り残されたペットの写真の展示等により、生命の尊重や動物の愛護を学ぶ場とするなど多くの県民に命の大切さについて理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　再生可能エネルギーに関する研究開発につきましては、水素による再生可能エネルギーの貯蔵や藻類バイオマスの培養に関する技術開発のほか、福島再生可能エネルギー研究所と県内企業との共同研究を支援してきたところであります。

　これらに加え、同研究所内に来月開所する世界最大級を誇るパワーコンディショナー等の試験評価施設の活用を促進するとともに、県内外の企業が連携した実用化に向けた研究開発を支援するなど、本県から次世代を牽引する新技術の開発を積極的に推進してまいる考えであります。

　次に、介護や医療分野のロボットの研究開発につきましては、これまで世界的にも注目されているリハビリ用ロボットスーツや手術支援用ロボットなどの開発を支援し、着実に成果を上げてきております。

　今後ともイノベーション・コースト構想の地域復興実用化開発等促進事業などを活用し、介護や医療分野のロボットの研究開発等を積極的に支援することにより産業の集積を図ってまいります。

　次に、福島県魅力ある職場づくり推進会議につきましては、昨年12月に開催され、働き方改革や女性の活躍推進など労働環境の改善に関するさまざまなテーマについて関係機関による意見交換を行ったところであります。

　今後の開催につきましては、現在の経済情勢や雇用情勢などを踏まえ、福島労働局等の関係機関と協議することとなっております。

　次に、若者の雇用を創出するための企業誘致につきましては、震災の影響により人口減少が進む本県にとって、若者が夢や希望、そして誇りを持って働ける仕事をつくっていくことが極めて重要であります。

　このため、今後大きな成長が期待されるロボットや航空宇宙関連産業を初め、若者に人気のあるソフトウエア開発やアニメ制作などのコンテンツ産業の誘致に積極的に取り組んできたところであり、引き続き市町村と連携しながら若者にとって魅力のある企業の誘致に努めてまいる考えであります。

　次に、ニートへの就労支援につきましては、これまで県内5カ所の就労支援事業所において就労体験等により労働意欲を醸成し、就労への円滑な移行を促進するとともに、自立を支援する人材育成の研修等を実施しており、今年度はさらに県北地方に就労支援事業所を新設し、支援の強化を図ったところであります。

　今後とも国が設置している地域若者サポートステーションなど関係機関と連携を図りながら就労支援に取り組んでまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　農林水産物の風評の調査につきましては、平成25年度以降、県内及び東京や大阪など主要な都市圏の約1,700人の消費者を対象に年4回の購入実態調査を実施しております。

　県内では購入希望及び実際の購入割合が約9割と回復傾向が見られる一方で、県外では購入希望は微増しているものの、流通が回復していないため実際の購入に結びついていないという結果となっております。

　今後とも地域ごとに消費者意識の動向を分析し、量販店等での取り扱いの拡大を働きかけるとともに、商談会等の開催を通じて多様な販路の確保に努めてまいります。

こども未来局長（尾形淳一君）お答えいたします。

　ひとり親家庭への支援につきましては、父母からの生活全般にわたる相談等に適切に対応するため、保健福祉事務所等に専門職員を配置するとともに、就業のための資格取得への支援や生活資金の貸し付けなど自立に向けた支援に努めてきたところであります。

　新年度はこうした取り組みに加え、ひとり親家庭の子供に対し生活習慣の習得や学習支援等を行う居場所づくりのためのモデル事業を新たに実施するなど、支援の一層の充実に努めてまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　福島空港に関する有識者会議につきましては、平成24年12月に取りまとめられた提言書を受けて、これまで大阪便の機材大型化による利便性向上など提言書に掲げられた各種施策の具現化に取り組んできたところであります。

　提言内容のフォローアップのため毎年委員との意見交換を実施しておりますが、提言から3年が経過し、訪日外国人の増加など空港を取り巻く環境が変化していることから、今後は新たな課題を含め有識者会議の効果的な活用について検討してまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　公立中学校夜間学級における学習ニーズの調査につきましては、文部科学省の調査研究事業によるサンプル調査として、県内2つの市の広報誌に情報を掲載し、戦中戦後の混乱で卒業できなかった方と不登校や家庭の事情により授業を十分に受けられないまま卒業した方を対象に実施しております。

　今後は調査を行う市をふやすとともに、文部科学省が作成する広報用リーフレットを市町村の窓口で配布するなど、さらなる学習ニーズの把握に取り組んでまいる考えであります。

議長（杉山純一君）これをもって、伊藤達也君の質問を終わります。