2016年2月定例会　一般質問　小林昭一議員

28番（小林昭一君）自民党議員会の小林昭一であります。機会をいただき、通告に従い質問をいたします。

　大震災と原発事故から、そして福島・新潟豪雨災害から間もなく5年の時が経過し、災害復旧から復興へ、そして再生へと着実に取り組み、確実に成果を上げることが重要で、強く求められています。県民がそれを享受し、実感できてこそ新生ふくしまの実現です。

　しかし、いまだ道半ばです。2期目の議席を託され、その責任の重さを痛感して登壇しております。代表質問が終了し、一般質問最終日となりましたが、私は、今回の質問では大きな項目で広域観光振興の観点から、そして農政全般について伺います。

　まず初めに、今後の観光振興について伺います。

　内堀知事は、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会に出席し、福島の復興の姿や食や観光など我が県の誇りを世界中に発信されました。世界に向けて県民の思いを伝える今回の取り組みは大きな挑戦であったと思っております。

　こうした本県に対する風評を払拭し、また、安倍政権が最重要課題として進める地方創生においては観光の果たす役割は大きく、地域を活性化させる重要な取り組みだと考えます。

　本県の観光客入り込み数は82％まで回復するなど「八重の桜」やＤＣなどの積極的な取り組みの効果が見られておりますが、一方で、教育旅行や外国人観光客についてはまだまだであります。

　本県では、昨年の春にふくしまデスティネーションキャンペーンを開催し、期間中多くの観光客に県内をめぐっていただくなど、大いに地域の活力創造につながったと感じています。本県観光全体の振興向上を目指す上では、こうしたＤＣの成果や課題を総括し、しっかりと検証しながら、4月から始まるアフターＤＣやそれ以後の観光誘客などに生かしていくことが重要です。

　そこで、ふくしまデスティネーションキャンペーンを踏まえた今後の観光振興の取り組みについて知事の考えをお尋ねいたします。

　次に、インバウンド受け入れ態勢についてであります。

　日本政府観光局の発表によれば、平成27年1月から1年の間に来日した外国人は1,973万人に達し、過去最高の伸びを更新しています。

　本県への外国人観光客数は原発事故の影響等により依然として厳しい状況が続いておりますが、今後官民一体となった取り組みを行うことにより本県を訪れる外国人観光客数は回復していくことが予想されます。

　そこで、県は外国人観光客の受け入れ態勢の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業についてでありますが、この事業は放射線量の低い安全な場所での自然体験活動を提供するとともに、その後郷土のよさを伝え合い、発信していく交流活動などを支援し、これまで約107万人が利用してきたと聞いております。ふるさとを愛する心の育成なども期待できることから、新年度においても継続していくことが必要であると考えます。

　そこで、県教育委員会は新年度においてふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次は、教育旅行再生のための取り組み充実についてです。

　先日の新聞に、九州の子供たちが修学旅行で北塩原村を訪れ、地元の高校生との交流やスキー体験を行ったという記事が出ておりました。県のホームページを見ると、人生初の雪景色やスキーを体験し、満面の笑顔の子供たちの姿が紹介されており、福島の魅力を楽しむその姿に県民として心からうれしく感じたところです。

　このように、教育旅行を通して多くの子供たちに実際に本県を訪れてもらうことは、県民との交流や体験学習などを通じて福島の理解者をふやす大変重要な機会であり、本県が持つ豊かな自然や歴史、文化、さまざまな体験メニューなどを積極的に活用し、より多くの子供たちの受け入れを進めていくことが重要であります。

　特に会津地方では、震災前から教育旅行の受け入れが盛んであり、会津ならではの夏の涼しさ、冬場のスキーなどを活用した合宿旅行の受け入れも積極的に行われてきているところです。震災後大きく落ち込んでいる本県教育旅行の回復のためにはこうした子供たちの合宿誘致を進めることが重要であり、県としてもさらなる拡大を図るべきであると考えております。

　そこで、県は合宿の誘致による教育旅行の回復にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、観光によるＪＲ只見線の利活用についてであります。

　ＪＲ只見線復旧に向け市町村においては地元の利活用に積極的に取り組んでいるところですが、さらなる利活用促進のためには観光による誘客が重要であると考えます。

　ＪＲ只見線沿線を含む奥会津は、日本の原風景が残る「歳時記の郷」と呼ばれ、春の新緑、秋の紅葉、冬の雪景色など全国有数の美しい景観に恵まれており、今や海外からも注目されております。

　今後県内外や海外から奥会津を訪れていただき、只見線の車窓からの景色や沿線の風景を体験し、さらには地元の自然、文化、食などの魅力に直接触れていただくことでリピーターの獲得につながり、口コミによる相乗効果を生み出し、只見線の全線復旧に向けた利活用の促進に結びつくものと考えております。観光による誘客は交流人口の拡大や観光産業の伸展などの効果を生み出し、地域創生にも大きく寄与するものと考えます。

　そこで、県はＪＲ只見線の全線復旧に向け利活用の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックについてであります。

　県では先月、東京オリンピック・パラリンピックに向けたアクションプランを策定し、市町村等と連携し、関連事業に取り組んでいくこととしております。

　その主要な取り組みの一つである事前合宿の誘致については、会津地方でも5つの市町村が希望しており、県内唯一の公認ボート競技施設である荻野漕艇場などの活用も期待しているところであります。

　東京オリンピック・パラリンピックに向けた各国の事前合宿の検討は、ことしの夏に開催されるブラジル・リオデジャネイロ大会以降に本格化していくことが予想されますので、県としても時期を逸することなく誘致活動を進めていく必要があると考えます。

　そこで、県は東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、県外避難者への帰還支援についてであります。

　東日本大震災とそれに伴う原子力発電所の事故から5年が経過し、避難者もピーク時から大幅に減少し、10万人を割り込む状況になってきました。しかしながら、依然として多くの県民が避難生活を送っていることもまた事実であります。

　一方で、避難指示からの解除が見込まれる地域が複数あることなどから、本県への帰還を考える避難者もふえてくるものと思われます。帰還の判断には、いっときでも福島県に戻り、じかに本県の現状や復興の状況を目で見ること、感じることはもちろんのこと、帰還者を含めた県内に居住する多くの皆様から直接話を聞くことができる交流の場を設けることが有効と考えます。

　そこで、県外避難者の帰還に向け県内住民との交流の機会を確保すべきと考えますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、会津地方における生活に密着した公共土木施設の改善についてであります。

　県は震災以降、沿岸部の防潮堤や福島の復興を支える道路など大規模な事業に全力を挙げて取り組んでいるところであり、県民の誰もが一日も早い県土の復旧復興を待ち望んでおります。

　一方で、会津地方においては高齢化が進み、豪雪など厳しい気象条件のもとにあり、このため歩道の整備、積雪対策など高齢者を初め全ての地域住民が安全で安心して生活できる、地域の実情に合ったきめ細かな公共土木施設の改善が不可欠であります。

　そこで、県は会津地方における生活に密着した公共土木施設の改善にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、大きく農業全般、農業施策についてであります。

　初めに、多面的機能支払事業についてでありますが、本事業には本県でも多くの市町村が取り組んできたところであり、農業者と地域住民が連携して農地周辺の草刈りや用水路の泥上げなどを共同で行うことで農村地域のコミュニティーの維持に貢献しております。

　しかし一方では、集落住民の高齢化や人口減少により、交付金を受け取るための書類作成や会計事務の負担が大きくなり、事業の継続に不安を持ったり、新たな取り組みを見送る場合があると伺っています。

　そこで、県は多面的機能支払事業に取り組む集落をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次は、風評対策についてです。

　農畜産物のモニタリング調査や米の放射性物質全袋検査、肉用牛の全頭検査等の結果、農畜産物の安全性は科学的に証明されているものの、消費者庁が行った風評被害に関する消費者意識の実態調査において、都市圏の消費者のうち17％が福島県産の農産物を買うことをためらうという結果を見ると、いまだ正確な情報が消費者に浸透していないと考えられます。

　農林業の風評被害について、県外の消費者が福島県産物を避ける傾向が根強く残っている現状を踏まえ、賠償を確実に継続するよう国及び東京電力に求めるべきと思うが、県の考えを伺います。

　また、風評を払拭していくためには安全が確保されていることのＰＲや販路拡大に向けた対策を継続的に実施していく必要があり、特に消費者を初めとする多くの方々に実際に福島に来て産地を見ていただき、直接生産者と触れ合う機会をふやすことが有効であると考えます。

　そこで、県は県産農林水産物の風評払拭のため消費者等との産地における交流にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、米の全量全袋検査についてお尋ねいたします。

　全量全袋検査につきましては、県消費者団体連絡協議会が本年度に実施した放射能による風評等に関するアンケートにおいても、約8割が「今後もこれまでどおり検査を実施すべき」と回答するなど高く評価されております。

　検査開始から4年目となり、27年産米ではスムーズに検査が実施されたと聞いております。流通関係者や消費者の信頼を得るためには今後も検査を実施していくべきであると思います。

　そこで、平成28年産米の全量全袋検査について県の考えをお尋ねいたします。

　次に、会津地方の試験研究についてです。

　歴史と文化、風景に恵まれた会津地方は、本県の観光拠点として県内外から多くの観光客が訪れますが、農産物の風評被害は食と結びつく観光業や商工業へも大きな影響を及ぼしております。

　こうした中で、風評を払拭し会津地方の復興を力強く推し進めるためには、歴史と伝統、気候、風土に育まれた地域の特産物に注目し、他の地域ではまねのできない特色のある農業を展開することが重要であり、その取り組みを支援する試験研究が必要と考えます。

　幸い会津地方には農業総合センター会津地域研究所があります。これまで会津地方の主要農産物である米やアスパラガスの生産安定試験やオタネニンジンとソバの品種開発を行うなど地域に根差した重要な役割を果たしてきており、さらなる活躍が期待されます。

　そこで、県は会津地方の特色を生かした農業の振興を図るためどのような試験研究に取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、農業の活性化についてです。

　会津地方では地域の特色を生かした農業が展開され、全国的にも有名な産地が形成されておりますが、その一方で、山間地では過疎化、高齢化が進行し、担い手の確保が大きな課題となっております。

　このような中、54年目を迎えた南郷トマト産地では、20数年前から町やＪＡが一体となって県外からの新規参入者を受け入れ産地の維持拡大を図っており、販売額が9億円を超え、平成26年度には日本農業賞大賞を受賞するなど国内でも高く評価されております。

　そこで、県は地域農業の活性化に向け新規参入者の受け入れと定着にどのように取り組んでいくのか尋ねいたします。

　最後に、地方創生についてであります。

　県は福島大学等と推進するＣＯＣ＋事業と連携した若者の地元への定着にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　質問を終わります。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）小林議員の御質問にお答えいたします

　今後の観光振興の取り組みについてであります。

　私は本県が直面する風評・風化という逆風に対し、観光は有効な手段であると同時に、地域社会や経済に活力を与える重要な役割を担うものと認識をしており、これまでも私自身が先頭に立ち、福島の現状と魅力を伝えてまいりました。

　昨年のデスティネーションキャンペーンでは、全県挙げての情報発信に加え、新たな観光素材の掘り起こし、15万人以上が参加しているおもてなし、観光を支える人材育成など地域の活性化につながる新たな動きを生み出したと考えております。

　今後は、来月から開催するアフターキャンペーンを通してこうした取り組みを地域へ定着させるとともに、磨き上げた観光素材や地域みずからが観光に取り組む機運を外国人誘客、教育旅行の再生などにつなげてまいります。

　さらに、これまでのキャンペーンを契機に生まれた地域主体での観光振興の取り組みをさらに発展させ、経営の視点で観光地域づくりを担う日本版ＤＭＯの県内への導入を進めるなどデスティネーションキャンペーンの成果を踏まえ、本県の観光振興に全力で取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　福島大学等と連携して取り組む若者の地元への定着につきましては、進学期及び就職期における若者の県外流出が本県の人口減少に大きく影響していることから、ふくしま創生総合戦略に位置づけ、卒業生の地元定着率を5年間で10％増加させる目標を掲げたところであり、高等教育機関による魅力ある教育環境の創出のほか、県内企業の上場支援等による雇用創出やインターンシップの充実強化等による就職支援など、産学官等が連携して積極的に取り組んでまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　ＪＲ只見線の利活用の促進につきましては、地元の利活用に加え、只見線応援団や旅行エージェントを対象としたモニターツアーの実施など市町村と連携し、観光誘客、交流人口の拡大による利活用の拡充に取り組んでおります。
　さらに、沿線市町村においては、只見線を核とした地域創生に取り組むこととしており、今後県と沿線市町村で構成する検討組織を設置し、さまざまな具体策について検討を進めながら、市町村と連携し、只見線の全線復旧に向け利活用の促進に積極的に取り組んでまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　多面的機能支払事業に取り組む集落への支援につきましては、県、市町村及び関係団体等で構成する多面的機能支払推進協議会が中心となり、農家以外も含めた事業拡大のための情報提供はもとより、保全管理計画の見直しに有効な農地の正確な位置や活動履歴がわかる地図情報システムの構築を支援しております。

　また、地域の実情に応じ、事務の外部委託や組織の広域化による集落の負担軽減に向けた相談に応じるなど、きめ細かな支援に努めてまいります。

　次に、農林水産物の風評払拭に向けた消費者等との交流につきましては、引き続き消費者や流通関係者、メディアを対象としたモニタリング検査等の視察ツアーを開催するとともに、生産者と直接話す機会をふやすなど消費者等との交流を推進してまいります。

　さらに、大学生などの若者が生産者と語り合い、農作業や調理体験を通して福島の今を実感し、その体験をＳＮＳ等を活用して広く発信するスタディーツアーを実施するなどにより、消費者等との信頼のきずなをより確かなものとしてまいります。

　次に、28年産米の全量全袋検査につきましては、県産米に対する消費者や流通関係者等の受けとめ方を踏まえ、現行の枠組みで実施することといたしました。

　次に、会津地方の特色を生かした農業の試験研究につきましては、全国的に評価の高いソバ、カスミソウのさらなる品質向上を進めるとともに、薬用作物のオタネニンジンについて、組織培養による種苗増殖技術の開発に取り組み、会津医療センターでの利用などにつなげてまいります。

　また、冬の積雪を活用した味わいのよさで人気の高い雪下野菜について、品質向上と安定生産に向けた技術開発を進めてまいります。

　さらに、これら地域に密着した農産物の観光産業での利用促進や6次化への取り組みを進めることで、地域産業と連携した会津地方の農業の振興を図ってまいります。

　次に、地域農業の活性化に向けた新規参入者の受け入れと定着につきましては、新年度から県内五カ所において、新規就農者等のさまざまな悩みにワンストップで対応できるよう、市町村やＪＡ等が設置するサポートセンターに補助し、同センターが行う就農に関する相談やきめ細かな技術指導、首都圏での就農相談会や産地見学会の開催などを支援することとしております。

　あわせて、園芸用ハウス等の整備や中古住宅の修繕に対する補助等を通して、新規就農者を地域が一丸となって支えていく仕組みづくりを県内全域に広げてまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　会津地方の生活に密着した公共土木施設の改善につきましては、気象条件や利用状況など地域の特性を踏まえ、積雪を考慮した道路の路肩拡幅や歩道の段差解消、河川護岸等の工事を実施しております。

　今後とも身近な道路や河川等の改善を望む市町村や住民からの多くの要望に丁寧に対応するとともに、必要な予算の確保に努めながら生活に密着した公共土木施設の改善を着実に進めてまいります。

原子力損害対策担当理事（成田良洋君）お答えいたします。

　農林業の風評被害への賠償につきましては、いまだ風評が根強く残っていることから、原子力損害対策協議会による要望、要求のほか、本年1月、知事から直接東京電力の会長や社長に対し、事業の再建につながる賠償を的確に行うよう強く申し入れたところであります。

　引き続き協議会の活動を初めあらゆる機会を捉え、原発事故による損害への賠償が確実になされるよう求めてまいります。

避難地域復興局長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　県外避難者と県内住民との交流につきましては、避難者の方々が県内を訪問し、本県の復興の現状や課題を生活者の視点から直接伺うことができる機会を設けたツアーを県外支援団体等の協力のもとで実施しているところであります。

　今後はさらに県内外の支援団体と連携しながら、既に県内に帰還し生活している方々に、県外での交流会において県内の現状を話していただくなど多様な交流機会を設けることにより、避難者の帰還や生活再建につながるよう取り組んでまいる考えであります。

文化スポーツ局長（篠木敏明君）お答えいたします。

　東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致につきましては、本県の合宿地としての魅力を伝えるため、複数の言語によるガイドブック等を作成し、情報発信に努めているところであります。

　今後はこれらを活用し、市町村や関係団体と連携しながら、さまざまな機会を捉えて各国競技団体等に働きかけを行うとともに、事前合宿の受け入れモデル事業や市町村へのアドバイザーの派遣を行うなど、事前合宿の誘致に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　外国人観光客の受け入れ態勢の強化につきましては、外国人の有識者等から意見をいただきながら、外国人から見た課題等を洗い出してまいりました。

　今後はこれらを踏まえ、本県へのアクセスや宿泊などに役立つ情報を外国人の目線でわかりやすく発信するとともに、県内に9カ所ある日本政府観光局認定の外国人観光案内所との連携を密にしてきめ細かな対応を図るなど、受け入れ態勢のさらなる強化に取り組んでまいる考えであります。

　次に、合宿の誘致による教育旅行の回復につきましては、震災後、県外学校の部活動の合宿に対する助成について補助条件の緩和や助成枠の拡大など事業の拡充に努めたほか、誘致キャラバン等を実施するなど教育旅行再生策の一つとして取り組んでまいりました。

　今後はさらに、合宿に来た生徒や学生等と地域との交流を促進し、きずなを深めることで、継続的に本県を訪れる学校をふやすなど、合宿の誘致が教育旅行の拡大につながるよう積極的な取り組みを進めてまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業につきましては、利用実績や関係団体等の要望などを踏まえ、県外での活動についても補助するなど、必要に応じて見直しを行ってきたところであります。

　新年度においては、みずからの地域を見詰め直してそのよさを再発見し、広く福島の今を伝えるための交流活動を奨励しながら、引き続き支援してまいる考えであります。

副議長（満山喜一君）これをもって、小林昭一君の質問を終わります。