2016年2月定例会　一般質問　坂本竜太郎議員

1番（坂本竜太郎君）1番、自由民主党の坂本竜太郎でございます。

　皆様大変お疲れのところ冒頭より私ごとで恐縮ではございますが、御承知のように、私はかつて多大なる御迷惑、御心配をおかけしたこともございました。しかしながら、改めてこうして政治の世界にお送りいただき、本日、我が国で最も歴史のあるこの福島県議会において初登壇の機会も頂戴いたしました。

　私は、深い感謝と揺るぎない覚悟を持って県勢の伸展、福島の未来のために一生懸命尽くしてまいる覚悟でございますことをまずもってお誓い申し上げさせていただきまして、以下通告に従い、質問をさせていただきます。

　震災からのこの5年間、私たち福島県民は国内はもちろん、世界中の多くの皆様の御支援をいただき、知事を先頭に県民の皆様も一丸となって復旧復興の道を走ってまいりました。復興から創生へとさらに力強く進んでまいるスタートであります今議会は、まさに福島県の未来をどうするのか、あるいは世界からいただいた御恩にそろそろどう報いていくのか、そのためにはどうあるべきかを論じ始めるべき議会であると存じます。そういった観点から、大きく三つについてお尋ねをさせていただきたく存じます。

　まず、真の復興と未来のための人材育成についてであります。

　本年早速の誇らしいニュースとして、内堀知事のスイスで開催されました世界経済フォーラム年次総会、いわゆるダボス会議への御出席がございました。そこで知事は、これまでの支援に対する感謝を初め復興に対する強い思いや、食の安心・安全についての取り組みなど御みずから挑戦を続ける福島の今を世界に向けて発信なされました。

　特に将来の復興を担う若い世代の育成について熱心に語られたとの報道がございました。今後もあらゆる機会を捉えて世界に発信し続けるとのことで、大変心強く感じた次第であります。私は、改めて今度は県民の皆様に、特に若い世代の皆様に知事の熱い思いを発信していただくことによって、本県のより明るい未来の可能性が高まるものと考えます。

　そこで、若者とともに福島の未来をどのように切り開いていくのか、知事のお考えをお伺いさせていただきます。

　また、私たちは未来を見据えるためには、足元の諸課題についても直視しなければなりません。長年にわたって諸先輩方から、そしてこの議会でも代表質問でもそれぞれございましたように、震災以前からの全国的な問題であり、震災後、特に本県においては最も深刻な問題でありますことに医療や福祉にかかわる方々の人材不足がございます。

　とりわけ急速にその必要性が高まっております介護にかかわる人材確保に対します諸施策は既に行われておるわけでありますが、どうも定着が難しい、これが現実であります。あらゆる人材確保策を有効なものにするためにも、私はやはり高い意識や誇り、これを持ったいわばプロフェッショナルな人材の育成こそが必要であって、そのためには社会に出る前の早い段階からそういった人材が育まれ得る機会や環境が提供されることによって、本質的な人材確保、そして定着の可能性が見えてくるものと考えます。

　医療分野の人材育成策として高校教育の現場でも既になされております上に、平成28年度から新たな取り組みもなされますが、介護にかかわります分野の人材育成の面でもより多岐にわたる現場体験の実施や、生きがい、やりがいに触れることができるなどのさまざまな機会の提供がなされるべきと考えます。

　そこで、県内各地におきましても教育の現場でキャリア教育の幅広い取り組みがなされておりますが、地域や関係各機関との一層の連携強化、さらには地域の実情や将来を見据えた観点をより踏まえていただく等、県教育委員会は公立小中学校、高等学校におけるキャリア教育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねをさせていただきます。

　さらに、復興途上の本県の実情として最も深刻な課題の一つに根強い風評被害がございます。最近も隣国において残念な対応がございました。この厳然たる現実と向き合い払拭を果たすには、正しいデータを示し続けることとともに、あらゆる粘り強い取り組みが必要でありますが、幸いなことに本県の若い農業者の方々の積極的かつ先進的な取り組みによって、風評払拭や本県農業の再生、そして未来につながる活動もなされております。

　元来、農業の面でも後継者を初めとする担い手の育成、人材の確保が大きな課題ではございますが、本県復興の鍵でもあります風評払拭にも大いに貢献し得ると同時に、若い農業者の活躍を目の当たりにすることでさらに意欲的な就農者が後に続く、こういうことも期待できるという観点から、県は若い農業者の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねをさせていただきます。

　このように本県は大変な困難にありながらも、多くの若者の覚悟と意欲とアイデアのおかげで、ある面非常に希望に満ちた状況にもあります。私たちはこの両面の現実に大いに誇りを持つべきであります。

　そもそも我が福島県は近代日本の礎となりました自由民権発祥の地であって、冒頭申しましたようにこの福島県議会は全国に先駆けて開設されたという歴史の事実を顧みますれば、私たちもこの郷土の先達たちの意思をしっかりと受け継いでまいるべく、自覚を深める次第であります。ましてや世界が注目する福島の復興と未来であります。

　本日はこの議場に多くの高校生の皆さんが傍聴に来られております。やはり意識の高さのあらわれであると存じまして、なおさら一層緊張いたします。身の引き締まる思いではございますが、私は元来、主権者意識がこういうわけで高いはずであるという福島の歴史の事実と未曽有の大災害からの復興真っただ中であるという福島のこの現実、この2点をしっかりと踏まえた人材の育成に資する本県学校教育のあり方があってもよいのではないかと考えます。そのことによって、一層自信と誇りを持って復興を担い、さらにみずから福島の未来を考える力も養われ、例えば選挙権年齢の引き下げにつきましてもより有意義なものになろうかと存じます。

　そこで、福島県総合教育計画において復興を担う人材の育成と主権者教育の充実をどのように位置づけていらっしゃるのかお尋ねをさせていただきます。

　また、本日の傍聴もその一環でありますように、発達段階に応じてより早い段階からもみずから考える機会があるべきと存じますが、県教育委員会は公立小中学校における主権者意識を育む教育にどのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。

　次に、世界の中の福島としての取り組みについて質問させていただきます。

　震災後の海外とのかかわりの中で、本県にとりまして画期的でありましたことの一つに、昨年5月に開催されました第7回太平洋・島サミットがございます。本県初となる首脳クラスの会議であり、福島の復興を世界に発信できる大きなチャンスとなりました。誘致に当たっては、当時の県選出国会議員と安倍総理、菅官房長官の連携によるまさに政治主導の結果でありました。そして、福島ならではのおもてなしと人々の心、工夫によって見事な成果を上げたのであります。

　ことし開催されます伊勢志摩サミットの開催に当たりましても、福島での島サミットの成功事例が参考にされる云々と伺いましたが、私は政治判断で誘致がかない、しかも大成功をおさめたという紛れもない真実に自信と誇りを持ち、この実績を大いに活用すべきであると考えます。

　そこで、太平洋・島サミット開催後の島嶼国との交流についてお尋ねいたします。

　また、昨年の島サミットでは「福島・いわき宣言」が採択され、さらに11月5日を「世界津波の日」とする日本提案につきましても各国の支持をいただきました。そして、昨年末、国連総会本会議において全会一致でこの決議が採択され、世界の津波に対する意識の向上を図ることとなったのであります。

　このように、採択に至るまでの経緯に本県とゆかりがあるということばかりではなく、そもそもあの原子力災害が津波に起因しているという事実を顧みた場合、私たち福島県民は世界の誰よりも津波に対する意識が高くなければなりません。

　さらには、今回の教訓と経験をもとに、行く行くはあらゆる災害に対して世界にも貢献をしていかなければならない面もあると存じます。そのことが世界に対する恩返しにもなろうかと思いますが、そのためには各種災害とその対策に関する私たち県民の意識を高めなければなりません。新たに県危機管理センターを拠点に情報発信も含めて県全体の防災力を強化していくということでありますが、県は防災意識の啓発にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　こういった世界への貢献のあり方についても徐々に模索をしていかなければならないと同時に、まだまだ福島の現状の発信、正しく理解をしていただくための方策、観光関連産業等の活性化のための取り組みとして、島サミットに続くような絶好の機会を私たちは積極的に設けなければなりません。

　そこで、県は国際会議等の誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　さらには、より実質的な経済効果を考えた場合、波及効果の期待できる国内の各種団体や企業等の会議、研修、大会等を県内各地で幅広く開催できればと存じます。県はコンベンションの誘致にどのように取り組んでいくのかもお尋ねいたします。

　世界の中の福島について、最後のお尋ねです。

　震災直後、多大なる御支援をいただき、私たちが最も友情を感じたのが台湾でありますが、約1カ月前、南部において大きな地震が発生いたしました。本県の多くの皆様が胸を痛めたと同時に、何かできることはないかとお感じになったものと思います。

　県も早速お見舞いや支援のあり方を検討し、3日前ですか、東京事務所長が台北駐日経済文化代表処に届けられたと承知をいたしております。各市町村や団体、企業等、連日それぞれの御厚意が報道にもございます。しかしながら、なかなか個人ではその方法が見出せない方も多い現状にあります中で、県がさまざまな方法で県民の皆様の思いを形にすることが重要であると考えます。今後も国際社会では何が起きるかわかりません。

　そこで、先月台湾で発生した地震災害などの国外における大規模自然災害について、県はどのように対応しているのかお尋ねいたします。

　大きな3つ目は、県民とともに築き上げる復興のあり方についてであります。

　この5年間、それぞれが本当に大変な状況にある中で、それぞれのお立場で復旧復興に邁進してこられました。まさに急場をしのいでこられたのであります。しかし、これからの5年間はその延長線上にありながらも、県民の皆様とともに未来のためになる真の復興・創生を目指さなければなりません。そのためにも、これまで以上に県民の皆様を初め多くの御縁のあります皆様の御意見や御提案を賜り、よりよいものにしていかなければならないということは私が申すまでもございません。

　まだまだ避難を余儀なくされ、不自由な生活を強いられておられる方々が多い中で、ようやくある面では一部日常が取り戻せつつあるという段階に入り、やっと物事や先々を考えることができるようになったという方もいらっしゃいます。それは、先月初めに津波被災地における事業の完了見通しが示され、なおさらその先の未来についての取り組みを始めることができる、そうすべき段階に入ったからであります。

　例えば安心・安全な県民生活を取り戻すため、破壊された海岸堤防の早期のかさ上げ復旧が求められてまいりましたが、現在進められております防災緑地や県道の整備等とあわせ、県による一連の整備と、さらにその先についても関心が高まっていることも事実であります。このことによって、津波発生時の防災力の向上に加え、海辺の利用促進を図り、本県の大きな魅力であります沿岸地域のにぎわいを取り戻す工夫もしなければならないと考えます。

　そのためには、地元の皆様はもちろん、海水浴客、釣り人、サーファー、いろいろこれまで本県の海を愛し、本県の魅力をよく御存じである海辺を利用してこられた方々の御意見も広く賜る必要があるかと存じます。特に防災緑地につきましては、通常海辺と一体となって海浜レクリエーション等につながります重要な役割を担っているものであると考えられますので、県は防災緑地の利活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　また、諸般の事情によりおくれておりました復興公営住宅の整備についてでありますが、今後さらに加速して進めるとの意思が示され、さまざまな工夫によりまして現在急ピッチで進められております。大変心強いことではありますが、おろそかにしてはいけないことに、やはり声を聞くということ、つまり整備予定地の近隣やその地域の方々との信頼関係の構築が重要であると考えます。
　これまではおくれていて、今度これから急ぐということになりますと、その大事な部分が欠けてしまったのでは、多くの関係者の皆様のせっかくの御努力も、これからやっと住まわれるという方々のお心持ちも、そして地域の未来も残念なものになりかねません。

　そうはしないために「今が正念場である」という知事のお言葉のとおりであると存じますが、県は復興公営住宅の整備に当たり、近隣住民の意向をどのように把握し、調整しているのかお尋ねいたします。

　先ほど津波被災地のケースで申しましたように、待望の事業の見通しが示されますと明るい希望となります。県は復旧事業のみならず多くの復興事業を推進しておりますが、その名のとおり、まさに復興のシンボルである事業の一つにふくしま復興再生道路の整備がございます。

　その中の一つであります小名浜道路は、国も認めたまさに未来へつなぐ道路であります。あらゆる可能性があり、期待が高い分、やはり地元の皆様に希望をお持ちいただき、さらなる御協力を得て、よりよいものにしていく努力を重ねなければなりません。

　そこで最後に、ふくしま復興再生道路である小名浜道路の整備について進捗状況と今後の見通しをお尋ねします。

　今後も福島の未来のために微力ながら一生懸命尽くしてまいりますことを改めてお誓い申し上げさせていただきまして、初めての質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）坂本議員の御質問にお答えいたします。

　若者とともに切り開く未来についてであります。

　未曽有の複合災害に見舞われた本県は、前例のない多くの困難な課題を抱え、今なお復興への道半ばにあります。しかし、逆境の中にあってふるさとへの熱い思いや高い志を持った多くの若い力が未来を見据えて力強く前に進もうとしています。

　被災地ならではの発想を生かしたロボット製作への取り組みを続け、3年連続で国際コンテスト入賞を果たした工業高校の生徒たちや、福島の生産者と都市部の消費者をつなぐことを目指した「ふくしまにつながる弁当」を販売し、食の魅力を発信し続けている若手起業家など復興に向けて果敢にチャレンジし続ける姿勢を彼らは、まさに私たちに示してくれています。

　世界でも例のない難局を乗り越えるためには、前例にとらわれることなく常に新しい挑戦を続けていかなければなりません。これからの未来の形を決めるのは、ほかならない我々自身であります。

　私は、震災前の誇りを取り戻すだけでなく、新しい誇りを生み出し積み上げていくことこそが真の復興であると考えており、若者たちとともに挑戦を続け、必ずや福島の明るい未来を切り開いてまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　防災意識の啓発につきましては、災害発生時にみずから身の安全を守り、地域住民が協力し合うことを促進する上で重要であると考えております。

　このため、9月の防災の日や1月の防災とボランティア週間を中心としてテレビ、ラジオ、新聞による広報を行うほか、災害に対する備えについて学ぶ防災出前講座の開催などに取り組んでまいりました。

　新年度は新たに日本赤十字社と共同で防災フェアを開催するとともに、自主防災組織へ講師を派遣するなど引き続き県民の防災意識の高揚に努めてまいります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　太平洋・島サミット開催後の島嶼国との交流につきましては、先月、島嶼国出身の留学生を県内にお招きして、被災地の復興状況や食の安全・安心の取り組み、魅力ある歴史や伝統・文化などに理解を深めていただくとともに、県内大学生との間で出身国の自然災害への対応状況などで意見交換を行い、若い世代の相互理解と友情を育む交流を行いました。

　今後とも島嶼国とのきずなを生かし、サミット参加国の駐日大使などに福島県に関する正確な情報発信への協力をお願いしながら、復興に取り組む福島の姿を世界に向けて発信してまいります。

　次に、国際会議等の誘致につきましては、昨年5月、太平洋・島サミットが本県初の首脳級国際会議として開催され、県産食材を使った料理や日本酒等による知事主催歓迎昼食会、被災地視察などを通じ、福島県の今と魅力を発信することができ、大変有意義でかつ貴重な機会になったと考えております。

　今後も世界に向けて福島県の復興の現状や魅力など正確な情報を発信し、理解と応援の輪を広げていくため、引き続き国や関係機関などと連携しながら国際会議等の積極的な誘致に取り組んでまいります。

　次に、国外で発生した自然災害への対応につきましては、昨年の3月にバヌアツで発生したサイクロン被害や4月に発生したネパール大地震、先月台湾南部で発生した地震など大規模な自然災害が発生した場合も、その都度知事からの見舞状や見舞金をお届けしているところであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　若い農業者の育成につきましては、農業者みずからの営農計画の実現に向け青年就農給付金が支給される立ち上がり期を中心に、普及指導員が栽培技術、経営管理等についてきめ細かな指導を継続して行うほか、農業短期大学校で行う就農後研修の受講の働きかけや経営の発展段階に応じた機械、施設の導入など、一人一人の就農者に寄り添った支援に努めてまいります。

　また、各地域の農業青年クラブが行う異業種や消費者等との交流事業や、六次化商品の開発などへの支援を通じ、若い農業者の定着につなげてまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　防災緑地につきましては、津波被害を軽減するとともに、憩いの場となる緑地としてこれまで地元住民と意見交換を行いながら、散策路や展望広場の設置など利用者にも配慮した整備を進めているところであります。

　今後とも沿岸の市や町と連携し、海岸利用者などの意見も聞き、より多くの人に親しまれ、地域の交流や活性化に資する利活用が図られるよう取り組んでまいる考えであります。

　次に、小名浜道路の整備につきましては、平成24四年度から事業に着手し、全9地区のうち実施設計について地元の理解が得られた四地区の用地取得を進めております。

　新年度からは用地取得が完了した箇所の橋梁工事に着手するとともに、残る5地区についても地元へ丁寧な説明を行い、速やかな用地取得に努めながら、平成30年代前半の完成に向け事業を推進してまいります。

避難地域復興局長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　復興公営住宅の整備につきましては、入居者だけではなく近隣住民の方々もともに安心して暮らすことができるよう、受け入れ自治体のまちづくり計画に配慮しながら進めているところであります。

　このため、国や受け入れ自治体と連携を図り、地元説明会などの機会を通じて近隣住民の方々の御意向を伺いながら、住宅整備とあわせて必要となる生活道路や交通安全施設などの関連基盤の整備を進め、良好な生活環境の実現に努めております。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　コンベンション誘致につきましては、震災後県内で開催するコンベンションに対する助成制度を拡充したほか、関係部局と連携し、国等に対する国際会議誘致の働きかけなどを行ってまいりました。

　今後とも本助成制度の周知を図るとともに、国内外からの誘致を進めるため庁内各部局との連携を強化し、さまざまな分野のコンベンション関係者に働きかけを行うほか、市町村や民間事業者等とも連携しながら、福島を応援する企業、団体に対する誘致キャラバンを実施するなど積極的な誘致に取り組んでまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　キャリア教育につきましては、児童生徒の発達段階に応じた体験的な活動を行うことが大切であることから、公立小中学校においては職場見学や職場体験を行い、県立高等学校においては地域の企業と連携した共同研究や福祉施設における実習等に取り組んでいるところであり、今後は小学生の早い段階から専門高校の授業や実習を体験させる機会をふやし、参加児童数の増加を図るなどキャリア教育の充実に努めてまいる考えであります。

　次に、福島県総合教育計画における復興を担う人材の育成と主権者教育の充実につきましては、基本目標の一つである「知・徳・体のバランスのとれた、社会に貢献する自立した人間の育成」の中に位置づけ、各施策を通して取り組んでいるところであります。

　今後とも本県教育に求められる役割を果たしていく中で、子供たちに生き抜く力を支える確かな学力を身につけさせるとともに、心豊かなたくましい人づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、公立小中学校における主権者意識を育む教育につきましては、社会に対する関心を高め社会の形成に主体的に参画する態度を育成することが大切であることから、社会科や生活科等の授業において公民館や福祉施設等を訪問し、身近な地域における政治の果たす役割について理解を深めるとともに、学級活動や生徒会活動等において集団への帰属意識やよりよい生活を築こうとする態度を養う取り組みを行っており、今後とも学校教育を通じて主権者意識を育む教育に努めてまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、坂本竜太郎君の質問を終わります。