2016年2月定例会　一般質問　佐久間俊男議員

23番（佐久間俊男君）民主・県民連合議員会の佐久間俊男であります。

　昨年の福島県議会議員選挙におきまして多くの皆様の御支援をいただきまして、再選を果たすことができました。心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。これからも県勢の発展と、そして福島県の復興再生、創生に向けて一生懸命、春夏秋冬頑張ることをお誓い申し上げます。

　質問の前ですが、子供の視力の低下について述べさせていただきます。

　文部科学省がまとめた平成27年度の学校保健統計調査速報によりますと、裸眼視力が1.0未満の小学生の割合が30/9％と過去最高になったことや幼稚園児も増加傾向にあり、中学生は54％、高校生は63.7％になったことが報道されておりました。

　報道において、スマートフォンや携帯ゲーム機などの長時間利用が視力低下の一因と見ているとのことでありますが、私が子供のころとは比べ物にならないほど子供たちを取り巻く環境は変革しております。さらに、情報通信技術の進展に伴い、企業及び各家庭でのＩＴ化は急速に普及することによって視力に及ぼす影響は大なり小なりあるものと思います。

　政府においては、学力及び体力の向上対策には積極的に取り組んでいるものの、視力回復等の環境改善についてはどのように取り組まれているのかよく見えません。視力の低下が幼いころから増加する原因をさまざまな角度から調査し、視力回復等の環境改善に努めるべきものと思います。それは子供は「国の宝」であり、「社会の宝」だからです。今後の国等の詳細な調査、検討、対策を期待するものであります。

　それでは、質問に入らせていただきます。

　最初に、ミラノ国際博覧会の成果についてであります。

　いまだに多くの国、地域において本県産農林水産物の輸入規制が継続する中、海外における本県の現状や食の安全の取り組みの情報発信は地道な取り組みとして続けていく必要があると考えます。

　県は昨年開催されたイタリア・ミラノ国際博覧会において、10月の4日間にわたり日本館内に出展し、ヨーロッパを初めとする多くの来場者に情報発信したと伺っております。食をテーマにした万博において、世界が注目する福島の正確な情報を発信し、風評を払拭しようとする取り組みはすばらしいものであり、その努力を評価するところでございます。

　そこで、ミラノ国際博覧会への出展参加の成果をどのように捉え、今後どのように生かしていくのか、知事の考えをお尋ねいたします。

　次に、ふくしま創生総合戦略の進め方についてであります。

　県は昨年、人口の現状を分析し、将来の人口目標を定めた福島県人口ビジョンと、人口減少対策を講じるための具体的施策を盛り込んだふくしま創生総合戦略を公表いたしました。私は知事がこれまで答弁されてきた中においても強い思いが込められているこのふくしま創生総合戦略について大変期待をしているところであります。

　この戦略の中には、基本理念として「ふくしまの持つ潜在能力・強みを生かす」、そして「未来を担う若者が、ふくしまの可能性を信じ、希望をかなえられる社会を実現する」とあります。また、基本的な方針においては「意欲ある市町村や企業と連携した取組」を掲げております。これらを踏まえると、私はこれまで以上に県民目線で事業を構築し、施策の展開につなげていくことが必要ではないのかと考えております。

　そこで、ふくしま創生総合戦略を推進するに当たり県民の意見をどのように反映していかれるのか、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、人口減少対策を進める上で結婚の希望をかなえることが重要であると考えます。私の記憶に新しいことでありますが、昭和40年ごろ、世話やき人と言われる人は地域や親戚の中に必ず1人や2人いて、中でも見合いの話は多くあったと記憶しております。私は県政の壇上で見合いの話をするとは夢にも思わなかったわけでありますが、地域にはそのことを経験されている先輩方が多く、先輩方々にいろいろ御指導をいただき、出会いを進めることも一つの考えであると思います。

　知事が本県の課題として人口減少対策を本気で推進することや、ふくしま創生総合戦略の中においても具体的に数値を示したことは、本県の人口減少に危機感を持って取り組まなければならない強い意思のあらわれでもあります。

　事業は事業として、限られた期間及び財源の中で進めなければなりませんが、地域においては地域の方々が世話やき人となっていただき、男女の出会い、そして結婚の希望をかなえてやれるようなまちづくりを目指すことも社会の要請ではないでしょうか。

　ふくしま創生総合戦略の重点プロジェクトの中では、独身男女の出会いに世話をやく地域社会の再創造が掲げられており、地域において結婚したい男女の相談に応じて世話をする人が求められております。

　そこで、県は世話やき人による結婚したい男女への支援をどのように進めていくのかお尋ねいたします。

　次に、福島県の最重要課題は復興の推進であると考えておりますが、福島の復興を支え未来を支えるには多くの人材が必要であり、ぜひとも希望出生率2.16の実現に向け安心して子供を生み育てるための良好な環境の実現、すなわち女性も男性も子育てしやすく働きやすい職場環境の実現が必要であります。

　知事は昨年8月、イクボス宣言をいたしました。イクボスとは、部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる経営者、管理職を指す造語であります。現在イクボス宣言した県内の企業は数社にとどまっているとお聞きしております。

　県内企業の経営者や管理者の多くがこのイクボスに賛同し、働きやすい職場環境の改善に取り組むことが子育てを進める上で大きな力になり、ひいては福島の復興、県内産業の振興につながるものと確信しております。

　そこで、県はイクボスの普及拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、子供を持ちたいと願っている夫婦の中には、その希望をかなえるため体外受精や顕微授精といった特定不妊治療を受ける夫婦も少なくありません。日本産科婦人科学会の調査によりますと、平成25年に国内の医療機関で行われた特定不妊治療の件数は36万8,764件で、10年前の約3.6倍となっております。しかし、1回当たりの治療費が30万円程度と高額であることから、特定不妊治療を受ける夫婦への支援が必要であると考えます。

　そこで、県は特定不妊治療を受ける夫婦への支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　県が昨年12月に策定したふくしま創生総合戦略においては、24年後の2040年における合計特殊出生率を2.16としておりますが、これを達成するためには、県民が安心して子供を生み育てることができる環境の整備が重要であると考えます。

　福島県保健医療福祉復興ビジョンでも基本目標の柱の一つとして「日本一安心して子どもを生み育てられる環境づくり」を掲げておりますが、県内の出産や小児医療に携わる、いわゆる周産期医療を担う医師の養成や確保が必要不可欠であります。

　これらの医師の養成や確保を図るため、県ではことし4月に県立医科大学にふくしま子ども・女性医療センターを開設する予定と聞いており、周産期医療の充実強化が期待されます。

　そこで、県は周産期医療の充実強化に向け、ふくしま子ども・女性医療支援センターにおいてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　昨年に多くの方々のお話を伺うことができましたが、18歳以下の医療費無料化について「ありがとうございます。」という感謝の気持ちを多くいただくとともに、継続の必要性についても強くお願いされたところであります。

　平成24年10月から開始した18歳以下の医療費無料化は、子供の健康を守り、県内で安心して子供を生み育てやすい環境づくりを進めるために重要な取り組みであり、今後も継続的に実施していくべきと考えます。

　そこで、県は18歳以下の県民の医療費無料化を継続するためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、近年共働き家庭の増加に伴い、小学生の放課後の生活の場となる放課後児童クラブのニーズが高まっており、子供が健やかに成長できる環境を整えるためには、放課後児童クラブで子供たちの遊びや生活の支援を行う放課後児童支援員の育成は重要であると考えます。

　そこで、県は放課後児童支援員の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、理想の子供の人数と実際に持とうと考えている子供の人数について平成26年に県が実施したアンケート結果によると、理想の子供の人数は平均2.76人であるのに対し、実際に予定する人数は平均2.03人と理想の人数を下回っております。

　その理由としては、「子育てや教育にはお金がかかる」が最も多いという結果が出ているようであります。さらに、第1子、第2子の希望は6割以上ありますが、第3子になると2割程度で、3人以上の子供の希望が弱いことがわかったわけであります。

　第3子を希望する割合を高くするためにも、お金がかからないことや地域の保育サービスを整備することが重要であると思います。これらのことから、県民の希望出生率2.16人の実現のためには、第3子以降の保育料への助成を行うなど経済的負担の軽減を図り、子供を生み育てやすい環境を整えるべきと考えます。

　そこで、県は第3子以降の保育料の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、人口減少対策の一環として、県は新年度に親世帯と子供世帯が同居・近居するための新築・中古住宅の取得、そして2世帯住宅へのリフォームに補助する多世代同居・近居推進事業を創設すると伺っています。

　この事業はふくしま創生総合戦略の重点プロジェクト事業であり、他の関連事業と連携し相乗効果を高めることで、人口減少の抑制はもとより、さまざまな行政課題に大きく寄与できるものと考えております。

　そこで、県は多世代同居・近居推進事業についてどのような効果を期待し、どのように推進していくのかお尋ねいたします。

　次に、震災後、子供たちは屋外での活動を自粛してしまったことで運動不足となり、体力低下がさまざまな調査結果からも明らかとなっております。

　私はスポーツ少年団で毎年自然の家を利用させていただいておりますが、子供たちが伸び伸びと遊び、集団生活や他の団体との交流を通して触れ合い、譲り合う優しい心などを醸成できるなど、自然に恵まれたすばらしい環境であると感じており、多くの方に利用してもらうことでこの問題の解決の一つになるのではないかと考えます。

　会津、郡山、いわきの3自然の家を合わせた年間利用者は増加してきており、昨年度は10万人を超えたとも聞いております。

　そこで、福島県自然の家において体験活動の充実を図るべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。

　先日、東京オリンピック・パラリンピックに向け、国において推進しているホストタウンの第1次登録団体として郡山市と猪苗代町が決定されました。郡山市はオランダと、猪苗代町はガーナと交流することを計画しており、スポーツや文化を通してさらに相互交流を深めていかれることを期待するものであります。

　東京オリンピック・パラリンピックまであと4年半余りとなります。県内の市町村がホストタウンに登録され、国際交流などに取り組むことにより、県内の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運が高まるとともに、震災後の本県の元気な姿を世界へアピールする大変貴重な機会でありますので、希望する市町村がホストタウンとして登録されるよう県は広域自治体として支援していく必要があると考えます。

　そこで、県はホストタウン事業に取り組む市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、学校給食についてであります。

　学校給食に地場産物を活用することは、子供たちが地域の食文化を理解するとともに、生産者への感謝の心や郷土愛を育むなど食育の観点から重要な取り組みであります。

　学校給食で使用される地場産物については、生産・流通段階で国の基準に基づく放射性物質検査を受けた食材が学校に納入され、さらに各学校調理場では国よりも厳しい基準で検査を受け、十分な安全性が確認された食材が子供たちの給食に使用されております。

　学校給食における地場産物の活用割合は平成22年度には36.1％であり、震災後の平成24年度には18.1％と震災前よりも半減しました。今年度は震災後最大の上げ幅となる5.4ポイント上昇して27.3％になるなど、保護者等に学校給食への安心感が広がっていると感じておりますが、活用割合は事故前の水準までにはまだ回復していない状況にあります。

　そこで、県教育委員会は学校給食における地場産物の活用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、福島空港の利用促進についてであります。

　福島空港の国内線は昨年12月に平成5年3月の開港からの累計利用者数が1千万人を超えたところでありますが、その中でも大阪便はその利用者の半数近くを占める重要な基幹路線であり、昨年春に夕方の便についても機材の大型化が図られ、朝夕で大型機材が運航され、一層の利用が期待されているところであります。

　東北における福島県の製造物出荷額は平成26年では5兆円を超えており、これまで福島空港が担ってきた役割は小さくないと考えております。

　さらに、福島県には関西方面からも多くの企業が進出してきている状況を勘案すると、従来から進めてきている観光を対象とした送客、誘客の促進に加え、利用が安定しているビジネス層の取り込みにより、さらに大阪路線を強化していくことが重要ではないかと考えます。

　そこで、県は福島空港の利用を促進するためビジネス利用者をどのように確保していくのかお尋ねいたします。

　次に、公共施設等総合管理計画についてであります。

　我が国では、昭和39年の東京オリンピックと同時期に整備された首都高速道路など高度成長期以降に集中的に整備されたインフラを含む公共施設等が今後一斉に更新時期を迎え、その老朽化対策が大きな課題となっております。

　また、本県において平成27年11月に策定された福島県人口ビジョンでは、2040年に約147万人まで減少することが推計されており、人口減少等により公共施設等の利用需要も大きく減少していくとともに、税収も減少していくことが予想されます。

　こうした状況を踏まえ、県が保有する公共施設等の老朽化に対応するため公共施設等総合管理計画をどのように活用するのか、県の考えをお尋ねいたします。

　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）佐久間議員の御質問にお答えいたします。

　ミラノ国際博覧会についてであります。

　私は博覧会の会場はもとより、ミラノ大学での講演会や政府関係者を招いたレセプション、マスコミ向けセミナー等において、福島の復興の現状や食の安全の取り組みをしっかりと訴え、それを、昨年夏に福島を訪問しさまざまな体験をしたミラノ大学の学生たちが地元の人々にみずからの言葉で説明してくれました。

　話を真剣なまなざしで聞いていた参加者や福島県の展示に見入る一般の方々からは、「安全対策がよくわかった」、「信頼できる」などの感想をいただき、直接伝えることの重要性を改めて実感いたしました。これらの結果、現地滞在中にミラノ大学と継続的な情報発信について合意し、既に教員らによるＳＮＳでの発信が始まっているところであります。

　今後は今回の訪問で培ったミラノ大学との信頼のきずなを強化するために学生の福島訪問の機会を設け、食の安全や復興の現状についての情報発信を強化するなど大学側との調整を進めてまいります。

　このような取り組みを通じ、復興の姿や福島の魅力などタイムリーに情報を伝えることで理解と応援の輪を広げてまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（藤島初男君）お答えいたします。

　公共施設等総合管理計画につきましては、県が保有する全ての公共施設等について、今後予想される利用需要の変化を踏まえ、長期的な視点のもとに更新、統廃合、長寿命化を図るため、公共施設等の管理に関する基本的な方針を定めるものであります。

　新年度に策定するこの計画に基づき、公共施設等の現状を踏まえ、老朽化対策も計画的に行ってまいりたいと考えております。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　ふくしま創生総合戦略の推進に係る県民意見の反映につきましては、戦略策定段階において、有識者会議の開催や県民アンケート、パブリックコメントなどを行ってきたところであります。

　今後は県内各方部における地域懇談会に加え、有識者による検証や、学生、商工団体等を対象とした地域経済分析システムを活用した福島県版政策アイデアコンテストの開催などにより、県民意見を反映した施策展開に一層努めてまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　ふくしま子ども・女性医療支援センターにつきましては、周産期医療を中心に子供と女性の医療を担うすぐれた医師を養成するため、非常勤教員を含めセンター長、スーパーバイザー、産婦人科医2名、小児科医四名の体制で本年4月に開設することとしております。

　開設後は、県立医科大学や県内拠点病院において周産期医療、不妊治療、小児集中治療、小児発達障がい診療など高度または専門医療の技術的指導を行うとともに、全国から産婦人科医や小児科医の招聘活動を行うことにより周産期医療の充実強化に取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　イクボスの普及拡大につきましては、企業の経営者みずからがワーク・ライフ・バランスの必要性を理解し、安心して育児や介護ができる職場環境を目指し、イクボス宣言をすることが重要であります。

　このため県といたしましては新年度イクボスの普及啓発冊子を作成し、経済団体の総会や研修会等においてイクボス出前講座を実施するなどその機運の醸成を図りながら、引き続きイクボスの普及拡大に取り組んでまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　多世代同居・近居推進事業につきましては、親世帯と子供世帯が集まって住むことにより、子育て環境や高齢者見守りの充実等が図られるとともに、中古住宅の流通による空き家の解消やリフォームによる地域住宅産業の活性化など多くの効果が期待できると考えております。

　県といたしましては、市町村や関係団体と連携しながらさまざまな機会を捉えて積極的な広報活動を行い、本事業が広く活用されるよう取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（篠木敏明君）お答えいたします。

　東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン事業につきましては、自治体と大会参加国との人的、経済的、文化的な相互交流を図ることを目的として国が推進する取り組みであり、本県復興の加速化につながるものと考えております。

　このため市町村を対象に説明会を開催し、事業の趣旨や制度について周知するとともに、申請する事業計画の策定について助言するなど、希望する市町村が登録され本事業が効果的に取り組まれることにより、国際交流や観光振興などで地域の活性化が図られるよう支援してまいる考えであります。

こども未来局長（尾形淳一君）お答えいたします。

　世話やき人による結婚支援につきましては、これまで地域の身近なところで相談に応じることができるよう公募により世話やき人を養成し、その活動を推進してまいりました。

　新年度は公募に加え、市町村が養成している結婚相談に関するボランティアや民間企業等で従業員や顧客の結婚相談に応じている方々などを世話やき人に登録するとともに、その活動について一層の周知を図り、福島で結婚したいという希望をかなえられるよう取り組んでまいります。

　次に、特定不妊治療を受ける夫婦への支援につきましては、本年1月から体外受精などの治療において効果が高いとされる初回治療への助成額を20万円から30万円に増額するとともに、不妊の理由の半数が男性に起因するものであることから、手術を伴う男性不妊治療への助成額を10万円から15万円に増額したところであります。

　今後ともこうした治療への助成を通じて、子供を持ちたいと願う夫婦の希望がかなうよう支援に取り組んでまいります。

　次に、子供の医療費無料化につきましては、復興を目指す本県にとって、子供の健康を守り、子育てしやすい環境づくりを進める上で重要な施策であることから、今後ともしっかりと取り組んでまいります。

　事業の継続に当たっては多額の財源が必要になることから、福島復興再生特別措置法の趣旨を踏まえ、国において財源措置が図られるよう引き続き強く求めてまいります。

　次に、放課後児童支援員の育成につきましては、今年度から5年間で全ての放課後児童クラブに支援員を配置できるよう、その資格を認定するための基礎研修を開始いたしました。

　新年度は新たに経験に応じて計画的に専門性を向上させるため、子供の発達段階に応じたかかわり方や保護者とのコミュニケーション方法、さらには学校及び地域との連携の仕方を学ぶ研修を実施し、放課後児童支援員の育成に取り組んでまいります。

　次に、第3子以降の保育料の支援につきましては、これまで県独自に実施してきた3歳未満児を対象とした保育料を2分の1に軽減する措置に加え、新年度から新たに国において年収約360円未満の世帯を対象に第3子以降の保育料を無償とする措置が講じられることとなりました。

　保育料無償化の段階的拡大に当たっては、国による継続的な財源確保が不可欠であることから、今後とも全国知事会と連携しながら対応してまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　福島空港の利用促進につきましては、観光目的等の利用にとどまらず、ビジネス利用の可能性を広げ地域経済に貢献していくため、基幹となる大阪路線を中心として利便性を高めることが大切であると考えております。

　このため旅行代理店等への働きかけに加え、地元自治体等と連携して企業や商工団体への訪問等を行うとともに、今月から実施される運航ダイヤの改善等によりビジネス利用者の確保に努めてまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　福島県自然の家における体験活動につきましては、オリエンテーリングや野外炊飯など自然との触れ合いの中で子供たちが豊かな心や生きる力を育むための活動プログラムの充実を図っております。

　新年度はアスレチック等の遊具を活用し、屋外で体を動かすことの楽しさを広めながら心身の健康につなげていくため、未来キッズ生き活き事業を実施し、親子での外遊びの機会の提供など自然を生かした体験活動の一層の充実に努めてまいる考えであります。

　次に、学校給食における地場産物の活用促進につきましては、これまで学校や共同調理場が学校給食に地場産物を活用した際に助成を行うとともに、保護者の安心と理解を得るための給食試食会などを開催してきたところであります。

　今後は学校給食のために地域で地場産物を1次加工するなどの生産者と地域、学校が一体となったすぐれた取り組みについて各市町村教育委員会に実践を促すことにより、学校給食における地場産物のさらなる活用に取り組んでまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、佐久間俊男君の質問を終わります。