2016年2月定例会 一般質問 三瓶正栄議員
| 議員 | 三瓶正栄 |
|---|---|
| 所属会派 （質問日現在） | 民主・県民連合 |
| 定例会 | 平成28年2月 |
| 質問等 | 一般質問 |
| 質問日 | 3月3日（木曜日） |
12番（三瓶正栄君）民主・県民連合議員会の三瓶正栄でございます。
さきの県議選におきまして、田村市・田村郡選挙区より初当選をさせていただき、この歴史と伝統のある福島県議会に父春信以来、親子二代にわたり参画を許されましたことはまことに光栄の至りであり、その責任の重さを痛感いたしておるところでございます。初陣となります一般質問ですので、質問に先立ちまして所信の一端を述べさせていただきます。
福島県議会を目指しての20年間、日数にしますと7,300日間、多くの県民の方々と直接話し合いを持つ機会がたくさんあり、その選挙活動を通して実感したことが4つあります。
1つ目は、県民あっての私たちです。よって、主役は県民であるということであります。
2つ目は、その県民の皆さんは「福島県が好き、我が町が好き」という郷土愛を持っているということであります。
3つ目は、そんな郷土愛を持った県民の皆さんが特に東日本大震災後、福島県の復旧復興を切実に望んでいるということであります。
そして4つ目は、そんな県民の皆さんのために山積している諸問題を着実に実施し、県民の皆さんが日々安心して安全に暮らしていける地域社会を築き上げていくということであります。
この正月、当選御礼のためお世話になった先輩宅にお邪魔をしたことがありました。そこで先輩が話された「咲いた花見て喜ぶならば、咲かせた根元の恩を知れ。」という言葉が私には深く、そして重く印象に残りました。
東日本大震災から間もなく5年目を迎えようとしておりますが、福島県の復興と復旧はいまだ道半ばにも至っていないと考えております。当選させていただいた御恩を忘れずに、この4年間、微力ながら誠心誠意努めてまいりたいと考えておりますので、議員先輩及び関係各位の皆様の御支援並びに叱咤激励をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
加えて、内堀知事におかれましては、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムやふくしまデスティネーションキャンペーンなど国内外でのイベント、1月22日の東京での日本記者クラブでの記者会見など、福島復興のため知事みずからが陣頭指揮をとり、トップセールスされている姿勢に対しまして、心から敬意を表します。
それでは、通告に従い、一般質問に移らせていただきます。
まず初めに、避難地域等の生活インフラの整備についてであります。
政府は今回の原発事故に伴う居住制限、避難指示解除準備両区域を平成29年3月までには解除するという方針を示しており、住民たちが帰りたいと思えるような生活インフラの整備、特に買い物環境や医療体制などの確保が不可欠であると考えております。
避難している住民に対するアンケートにおいては「生活に必要な商業施設などがもとに戻りそうにないから」が帰還しない理由の上位に位置しており、避難地域等における買い物環境確保のための商業施設の整備も重要と考えます。
そこで、県は避難地域等における商業施設の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
次に、中間貯蔵施設についてであります。
今回の原発事故に伴う除染による除去土壌などを保管する中間貯蔵施設は、県と大熊・双葉両町が搬入受け入れを決めてから間もなく1年を迎えます。
言うまでもなく中間貯蔵施設は、避難住民の帰還や市町村の仮置き場の解消など、すなわち福島の復興には不可欠な施設であることは疑う余地はありません。しかし、用地取得の状況は2月12日現在、契約実績が50件であり、地権者全体の約2％にとどまっております。国は地権者の声に耳を傾け、しっかり寄り添い、本県復興の責任を果たすべきであります。
こうした中、国は平成28年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針をまとめ、先月19日、施設整備の着手と段階的な本格輸送を実施していく考えを示しました。
そこで、県は国の中間貯蔵施設事業の方針についてどのように対応していくのかお尋ねいたします。
次に、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。
2020年開催の東京オリンピックは日本での夏季オリンピックの開催としては半世紀ぶりとなりますので、当然前回の東京オリンピックのときには私は若かった、若かったというよりは幼かったので、そのオリンピックについての記憶はそれほど残っておりません。しかし、後々本県出身の円谷選手がマラソン競技で銅メダルをとったことは深く印象に残っております。
世紀の祭典である2020年東京オリンピックは、経済効果や雇用の創出などさまざまなメリットがある東京ばかりでなく、隣接している県や市町村も受け入れなどについてプレゼンテーションをしており、福島県も復興に向けての千載一遇の大きなチャンスと私は考えております。
1月30日の福島民報新聞には、日本サッカー協会は東京オリンピック開催の前年2019年の4月に営業を再開する本県の楢葉・広野町にあるＪヴィレッジを2020年開催の東京オリンピックに向けた男女日本代表の強化拠点とするということを理事会で決定したことが掲載されておりました。この発表に対して県は、「東日本大震災と原発事故からの復興を国内外にアピールする絶好の機会となるので、再整備計画をしっかりと進めたい。」との談話がありました。
そこで、県はＪヴィレッジの施設の充実をどのように進めていくのかお尋ねいたします。
また、今年2月8日に策定されました2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会復興推進ふくしまアクションプランに基づき、県は福島の魅力の発信や県民挙げてのおもてなしなどさまざまな関連事業に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、東京オリンピック・パラリンピックに向けたアクションプランを踏まえ今後どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
次に、福島空港についてであります。
福島空港は、平成5年3月に県管理の地方空港として開港いたしました。開港からの搭乗者数の推移を見てみますと、平成11年度のピーク時で国内線及び国際線を合わせ75万7,625人の利用がありました。この年の5月には、国際線旅客ターミナルビルが開館され、6月に上海やソウルへの定期路線が開設されております。
また、国内線においては、福島から沖縄や福岡などへの計7路線が定期運航されており、平成26年度の搭乗者数25万4,119人と比較して約3倍の利用がありました。
平成11年以降、沖縄便などの国内定期路線の廃止などにより搭乗者数が年々減少するとともに、平成22年の日本航空の撤退や平成23年の東日本大震災などにより一層厳しい状況にあります。
東日本大震災以降、搭乗者数は多少増加しているものの、今後福島空港のさらなる利活用促進のためには国際定期路線はさることながら、沖縄など国内定期路線の再開が重要と考えます。
そこで、県は福島空港の路線の維持拡充にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
さらに、福島空港は首都圏に隣接しているという地理的な利点もあり、東日本大震災の教訓を生かし、首都圏の災害などに備えての防災空港としての機能強化に取り組んではいかがかということでございます。
この事案については、平成26年2月の定例会におきまして同僚の円谷議員も質問しておりますが、福島空港が防災空港としての役割を果たすためには、東日本大震災での経験を踏まえた機能の強化が必要であると考えます。
そこで、県は福島空港の防災機能の強化に今後どのように取り組んでまいるのかお尋ねいたします。
次に、地域密着型プロスポーツについてであります。
震災後、地域に根差したプロスポーツとして、サッカーＪ3の福島ユナイテッドＦＣ、プロバスケットボールｂｊリーグの福島ファイヤーボンズ、そしてプロ野球ＢＣリーグの福島ホープスが誕生いたしましたが、試合観戦や子供たちを対象としたスポーツ教室などを通して、身近にプロの技術に触れることにより子供たちに夢や希望を与えたり、福島の名を背負い県内外で活躍する姿を応援することで連帯感や交流が生まれるなど、プロスポーツにはさまざまな力があると考えております。
他方で、私は地域住民が継続してプロスポーツチームを応援し、盛り上げていく必要もあると思います。例えば福島ユナイテッドＦＣがＪ2に昇格するためには、成績はもちろん、ホーム平均観客数を3千人以上にする必要があります。そのためにはより多くの県民が会場に足を運び、継続してチームを応援していくことが大切と考えます。
そこで、地域密着型プロスポーツのファンを拡大するため県はどのように支援していくのかお尋ねいたします。
次に、地域医療構想についてであります。
平成26年に成立しました医療介護総合確保推進法により、平成27年の4月より都道府県が地域医療構想を策定することが義務づけられました。
その地域に住んでいる住民にとって医療機関は不可欠な要素であり、地域医療に携わる医師や医療従事者は、ハード面では疾病治療などが円滑に行われる医療施設の充実、また、ソフト面では予防活動や在宅でのケアなど地域住民との連携など、地域住民全体の健康と幸せを考えながら医療活動をしなければなりません。
そして、地域医療の活動については疾病の予防や治療にとどまらず、リハビリテーション、在宅療養のサポート、高齢者や障がい者の支援、最近では在宅のひきこもり児童などとのかかわりなど多種多様な内容があり、地域医療を充実させるためには医師や医療従事者はもとより、行政や地域住民が連携をして対応することが望まれます。
現在県においては地域医療構想の策定に向けた検討が進められていると伺っておりますが、地域の声をもっと聞いて地域の実情を反映したものとすることが必要であると考えております。
そこで、地域医療構想の策定に当たっては地域の声を十分に反映すべきと思いますが、県のお考えをお尋ねいたします。
次に、地域産業の6次化の推進であります。
県の復興のためには、基幹産業である農林水産業の復興が重要であり、そのためには豊かな農林水産資源を生かした産品づくりを行う地域産業の6次化の推進が大切であると考えております。県では、地域産業の6次化の推進のためのさまざまな支援を行っていますが、その中でも特に地域を牽引する人材を育成することが大切であると考えます。
こうした中、先日ふくしま6次化創業塾の卒塾式があり、これまでの6年間で300名を超える人材が学ばれ、県内各地域で地域産業6次化に取り組むリーダーとなっていると報道されました。
そこで、県はふくしま6次化創業塾においてどのように人材を育成しているのかお尋ねいたします。
次に、森林の整備についてであります。
「兎追いし かの山 小鮒釣りし かの川」、童謡「故郷」の歌詞にもある里山は、まさに日本人のふるさとに対する原風景であります。
県土の約7割を占める森林には、杉などの針葉樹やコナラ、クヌギなどの広葉樹に代表される多様な樹木があり、その森林はシイタケ原木の生産やキノコや山菜などの森の恵みをもたらすなど、県民にとって大切な財産の一つであります。特に震災以前、阿武隈地域に位置する田村地方は日本有数のシイタケ原木の生産を誇っており、森林とのつながりが強い地域でもありました。
また、森林は土砂崩れや洪水などの自然災害を防ぎ、さらに地球温暖化防止対策の一つとして二酸化炭素を吸収する役割も果たしており、我々の生活にも深くかかわるものであります。東日本大震災から5年が過ぎようとしておりますが、私は県民の山への思いは強く、原発事故で避難している人々のためにも、心の原風景を形どる広葉樹の山々の再生は早急に取り組まなければならない課題だと考えております。
そこで、県は広葉樹林の再生に向け今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
最後に、18歳選挙権についてであります。
平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布をされ、20歳以上から18歳以上に引き下げられたことは周知のとおりであり、この法律によって早ければことしの夏の参議院選挙から投票ができることになります。
新たに選挙権を得る18歳から19九歳までの人口は約240万人で、有権者総数約2％になります。残念なことではありますが、各種の選挙において若年層20代の投票率の低下が際立っており、18歳選挙権をきっかけにして若い世代に政治に対する関心が高まるよう周知啓発に積極的に取り組むべきであると思います。
さらに、18歳まで引き下げられたことによって当然年齢に達した高校生も投票できることになります。このことによって家庭ばかりでなく高校という学校現場においては、選挙に関するさらなる教育が必要となってきたわけでございます。
さらに、18歳選挙権を契機に若年層の投票率を向上させるには、学校現場における学習だけでなく、各選挙で投票総参加を呼びかけている県選挙管理委員会においても新たな有権者に対する周知啓蒙活動を行う必要があると考えております。
そこで、県選挙管理委員会は選挙権年齢が満18歳以上になることを踏まえ、選挙の啓発にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。
知事（内堀雅雄君）三瓶議員の御質問にお答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックについてであります。
私は、震災から10年目の節目に開催される東京大会は、本県へのこれまでの御支援に対する感謝を伝えるとともに、本県の復興の姿を世界へ発信する絶好の機会であり、復興のさらなる加速化につなげていくことが重要であると考えております。
このためアクションプランを策定し、追加競技種目や事前合宿の本県への誘致、競技力の向上を初め県産品の大会での使用に向けた働きかけ、外国人旅行者の誘客促進や受け入れ体制の充実、大会参加国との交流を深めるホストタウン事業の推進などに市町村や関係団体等とオールふくしまで取り組むことといたしました。
今後とも国や大会組織委員会等と連携しながらさまざまな分野の関連事業を積極的に推進するとともに、各種取り組みに多くの県民がかかわることにより福島の誇りを未来につなげてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。
企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。
Ｊヴィレッジにつきましては、既存施設の全面的な改修に加え、観覧席を備えた全天候型サッカー練習場の新設、約120室の宿泊棟や最大500名利用可能なコンベンションホールの増築など、さらなる機能の拡充を内容とする基本設計を先日公表したところであります。
今後速やかに実施設計の手続を進め、2020年東京オリンピックサッカー男女日本代表の事前合宿や2019年ラグビーワールドカップにおける各国代表の合宿誘致などに向けて着実に再整備を行ってまいります。
次に、地域密着型プロスポーツのファン拡大につきましては、地域の誇りや一体感の醸成に寄与することから、これまで県がメーンスポンサーとなるホームゲームやスポーツ教室の開催、応援プレミアム商品券の発売などにより支援をしてまいりました。
今月27日には、試合に合わせ3チーム合同の応援イベントを開催しますが、引き続き県民が試合場に足を運ぶ機会を設けることなどにより応援文化の醸成を図りながら、地域密着型プロスポーツを積極的に支援してまいる考えであります。
生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。
中間貯蔵施設事業の方針につきましては、今後方針どおり事業を進めるためには地権者の理解が何よりも重要であることから、施設設置者として国が責任を持って総力を挙げて取り組むよう求めてまいります。
県といたしましても、さらなる地権者説明の促進を図るため、新年度から国へ職員を派遣するとともに、市町村、道路管理者等関係機関と連携し、輸送量に応じた道路交通対策が講じられ、輸送が安全確実に実施されるようしっかり対応してまいります。
保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。
地域医療構想につきましては、地域の医療ニーズや課題等を踏まえた上で策定していくことが求められていることから、昨年末に県内の6構想区域ごとに医療機関や関係団体等から成る地域医療構想調整会議を開催し、それぞれから「さらに十分な協議が必要」との意見をいただいたところであります。
また、先月8日に開催した医療審議会保健医療計画調査部会においても「十分な調整を経て策定すべき」との意見が出されたことから、より丁寧な進め方を検討するなど地域の意見を踏まえた構想となるよう取り組んでまいります。
商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。
避難地域等における商業施設につきましては、住民帰還を進めるための重要な生活インフラであることから、現在それぞれの市町村が整備に取り組んでおり、今月には広野町の「ひろのてらす」と川内村の「ショッピングセンター ＹＯ-ＴＡＳＨＩ」が相次いで開店する予定となっております。
県といたしましても、今後とも市町村との緊密な連携のもと、国との調整をしっかり行いながら商業施設の整備を進めるとともに、運営経費を助成するなど、安定した経営ができるよう支援してまいります。
農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。
ふくしま6次化創業塾における人材育成につきましては、今年度から新たに食の6次産業化の企画から販路開拓までの総合的な能力を養成するコースを創設し、新たなビジネス創出はもとより、地域の生産者や販売者などをコーディネートできる核となる人材の育成に着手したところです。
これまでに輩出した延べ300名の塾生は県内の多様な農産物のさらなる高付加価値化に向けて新商品開発や販路の拡大に力を発揮しているところであり、今後とも時代の要請に応えられる多様な人材の育成に努めてまいる考えであります。
次に、広葉樹林の再生につきましては、これまで市や県、森林管理署及び森林組合などで構成する検討会において、モニタリング調査等の放射性物質に関する実証事業の成果を踏まえた森林整備の進め方や施業方法の提案を行ってきたところです。
新年度からはふくしま森林再生事業を活用し、広葉樹林の更新を促す伐採や苗木の植栽などの整備に対して支援するほか、さまざまな放射性物質の知見を踏まえた効果的な事業内容の改善など中長期的に支援してまいる考えであります。
観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。
福島空港の路線の維持拡充につきましては、県内に加え栃木県や就航先での需要の掘り起こしを行うとともに、航空機の発着時刻の改善等による利便性の向上を図り利用実績を積み重ねながら、国内路線の維持はもとより拡充にも取り組んでまいる考えであります。
また、国際定期路線の再開に向けては、中国及び韓国国内の風評を払拭するため、本県の正確な情報を繰り返し発信しながら政府関係機関や航空会社等に対する働きかけを粘り強く行ってまいります。
次に、福島空港の防災機能につきましては、東日本大震災時に福島空港が被災地全体の救援活動拠点となった経緯を踏まえ、国に対し首都直下地震など大規模かつ広域的災害における防災拠点として国の防災計画に位置づけるよう要望してまいりました。
昨年9月の首都直下地震を想定した国の総合防災訓練では初めて福島空港が利用されたところであり、県といたしましては引き続き福島空港の防災機能の強化に向けて国へ働きかけてまいる考えであります。
選挙管理委員会委員長（菊地俊彦君）お答えいたします。
選挙啓発の取り組みにつきましては、高校生が有権者となり候補者である大学生に投票する模擬選挙を従来よりも拡充し、今年度は希望する県内17の高校で実施しております。
新年度は引き続き県教育委員会と連携し、これまでの模擬選挙を実施し、あわせて参議院議員通常選挙の選挙公報等を活用した模擬選挙を行うほか、選挙時には投票率の向上を目的とした企業訪問に合わせ、新たな有権者に投票の参加を呼びかけるなど効果的な選挙啓発に取り組んでまいります。
