2016年2月定例会　一般質問　佐藤義憲議員

2番（佐藤義憲君）自由民主党の佐藤義憲でございます。初めての質問に先立ちまして、私の所信の一端を述べさせていただきます。

　まずは、歴史と伝統ある福島県議会の一員となったことに改めて身が引き締まるのを覚えると同時に、5年前のあの震災の記憶とともに壇上に立たせていただいております。

　鼻をつく油のにおいが漂う港、ほこりが立ち、瓦れきが散在する道路、いても立ってもいられず、会津から物資を積み込んで相馬へ向かい、宮城方面へとひた走った震災2日後の私の記憶です。これから子供たちをどうやって守るか、この先の福島県の未来をどうつくっていくのか、幾多の試練や立ちはだかるであろう困難を想定しながら被災地の車中で過ごした夜は私が政治家を志す原点となりました。

　さて、震災から5年を経て復興の次なるステージを迎えることしは、1876年の福島、磐前、若松の3県合併による現在の福島県誕生からちょうど140年という節目の年に当たります。震災という苦難を乗り越えた先にあるであろう新たな福島県への一歩にふさわしい年としなければなりません。

　その未来を担う約80名の高校生が昨日議会を傍聴いたしました。けさの新聞には残念ながら「質問に対して答えがかみ合っていない」、「具体性に乏しく答弁がわかりにくい」といった感想が寄せられております。私自身初の一般質問に臨むに当たり、県民の負託に応えられるよう思いを込めておりますので、執行部にはぜひ県民へのわかりやすい答弁をお願い申し上げ、以下通告に従い質問をいたします。

　まずは、本県の雇用政策についてであります。

　年が明けてすぐ会津若松市の大手半導体工場が来年6月の閉鎖を発表し、会津の経済界に激震が走りました。今回のように地元で多くの社員を抱える誘致企業が撤退するなどして雇用が失われることは、地域経済のみならず、あらゆる分野に影響を与えます。特に会津若松市近郊の産業構造は電子精密機械への依存度が突出しており、特定業種の浮沈が直接地域への影響につながります。今後企業側による再就職支援などが行われると思いますが、いまだ会津地方の経済が好転しない中、地域外や県外への人口流出が懸念されます。

　そこで、県はこのたびの会津若松市の半導体工場の閉鎖に伴う大量離職予定者の再就職に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、知事にお尋ねいたします。

　地震、津波、原子力発電所事故という未曽有の複合災害により、今もなお9万人以上の方々が県内外の避難先での生活を続けるなど、福島県の復興はいまだ途上にあるというのが残念ながら現状であります。とりわけ復興をなし遂げるためのエンジンとなる産業については、震災後県内の事業所数や従業員数は総じて落ち込んでおり、製造業等の生産状況を示す鉱工業生産指数も現在に至るまで震災前の水準に回復しておりません。

　産業と経済が元気で雇用の場が確保されていること、これが復興を前に進めるための原動力であります。これまで県は企業立地補助金などの優遇制度を生かし、多くの企業の誘致につなげてきたところですが、今後はさらに一歩進めた福島ならではの企業誘致の取り組みが不可欠となります。

　そこで、復興途上にある本県が取り組むべき企業誘致について知事の考えをお尋ねいたします。

　次に、子供の健全育成に向けた社会的養護への取り組みについてであります。

　県は昨年度福島県家庭的養護推進計画を策定し、今年度から実施しているところであります。その計画では、望まれない妊娠による出産や虐待、養育拒否などさまざまな理由から親元での養育を受けられない子供たちに対して、これまでのように施設への入所を優先するのではなく、家庭的養護である里親による養育を優先的に検討するとされております。

　それにより、現在施設に約8割、里親に約二割となっているこうした子供たちの割合を15年かけて、施設本体での養育、施設が地域に設置するグループホーム、そして里親による養育の三つに分け、均等にしていくよう目標が定められました。

　しかし、日本において里親制度が浸透してこなかった理由として、里親制度が余り知られていない、よその家に子供がとられるのではないかという誤解などから実親が里親宅での養育を了解しないなど、幾つかの要因が挙げられます。

　その一方で、不妊治療を行ってもなお子供に恵まれなかった御夫婦が里親を希望されてきたり、我が子の子育てに一段落した御夫婦が社会貢献したいとの思いから、里親として県に登録を希望されてくると聞いていますが、さまざまな子供たちに適した里親を選ぶためには、里親の登録数をもっとふやしていく必要があると思います。

　そこで、家庭的養護の推進に向け、親元での適切な養育が受けられない子供への支援として里親制度を推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、県民の安全・安心を守る施策についてであります。

　一つは、情報通信基盤の整備についてであります。

　過日県は吾妻山、安達太良山、磐梯山の火山噴火緊急減災対策砂防計画を承認したところであり、今後これらを活用して各市町村の避難計画が策定されます。その基本方針の中で定められているとおり、災害発生時の情報通信手段が重要な位置づけとして求められるところであります。

　当該市町村の住民または登山者等への通信手段としては、防災無線のほか携帯電話や防災メール等の有用性が示されており、特に山間部における情報伝達の冗長化、多様化は、県民の安全・安心の確保や情報通信格差の是正を図るためにも携帯電話不通話エリアの解消が不可欠であります。

　そこで、山間部における携帯電話の通話エリアの拡大について県の考えをお尋ねいたします。

　二つ目に、土砂災害についてであります。

　近年豪雨災害が多発しており、特に昨年9月の関東・東北豪雨災害では、南会津や県北地方などで山崩れなどが多数発生したのは記憶に新しいところです。豪雨による山崩れや土石流などは、発生した土砂が下流に流れ、道路や住宅などに多大な被害を及ぼします。

　これまでの被害の事例では、既に治山ダムなどによる対策が行われた箇所での被害は少ないのが現状です。今後とも豪雨災害などから住民の安全・安心を確保するためには、災害発生の危険がある箇所に対し計画的な整備をすることが重要と考えます。

　そこで、県は山地災害の防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、若者の還流と定着を促す施策についてであります。

　昨年末、県はまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、そこでは具体的な取り組みに県内還流促進策として県外学生への就職活動支援を図ることが示されております。

　ところが、昨年から県が実施している地域創生・人口減少対策有識者会議では、県外へ進学した学生の生の声として、本県の企業が持つ最先端技術やポテンシャル、高度な技術開発に取り組む企業などの存在をほとんど知らずに、そういった企業は首都圏や大都市圏にあるものという先入観から、就職活動の際に選択肢から地元が漏れてしまうといった話がありました。

　そこで、県は県外に進学する若者への県内就職に向けたふるさと回帰の意識づけについてどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　また、人口の定着には、そこに住む人々にとって住みよい町でなくてはなりません。震災前より地方の商店街の衰退は問題視され、県は大型店を郊外から町なかに誘導する商業まちづくり推進条例を全国に先駆けて制定するなど中心市街地の活性化に取り組んでこられました。しかし、商店街を歩いてみますと、空き店舗があちこちにあり、商店街に昔のにぎわいが戻ってきたとは言えない状況です。

　私は、商店街は地域コミュニティーの核として重要な役割を担っていると考えており、商店街の空洞化による地域の活力低下を懸念しております。県では、このたび策定したふくしま創生総合戦略において「まちづくりへの挑戦」を掲げておりますが、商店街の活性化についてもしっかりと取り組む必要があると考えております。

そこで、県は商店街の活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、交流人口の創出についてであります。

　これまでもウルトラマン空港や、それ以前にはドクター野口空港など福島空港の利用促進に向け愛称をつけることがたびたび議論され、前向きな答弁もいただいていたところであります。

　言うまでもなく、本県須賀川市出身の円谷英二氏が生んだウルトラマンは東南アジア各国を中心に高い人気を誇り、そして野口英世博士が果たした偉大な功績は全世界が知るところであります。いずれの名称もその知名度に申し分がございません。世界に目を向けますと、人名を冠した空港は120以上存在し、その国や地域の象徴として情報発信の一端を担っております。

　現在国においては、インバウンドツーリズム、いわゆる訪日外国人の受け入れ増加に力を入れており、本県も今後ふくしま版ＤＭＯを設置して国内旅行者のみならず外国人旅行者の誘客活動を本格的に展開しようとしているところであります。

　そこで、東京オリンピック・パラリンピックに向けた誘客のため福島空港に愛称をつけることが効果的と思うが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、本県の産業を支える人材の育成についてであります。

　本県が直面する課題の一つに各業界における次世代の人材不足が指摘され、県もテクノアカデミーでの専門的カリキュラムにより、産業界に必要とされる人材育成を積極的に行っております。しかしながら、少子化の折、来年度の入校者の確保も困難を極めている状況です。

　県外への若者流出に歯どめをかけるためにもテクノアカデミーの一層の充実を図る一方で、現在実施している県内高校卒業予定者への案内のみならず、一度県外へ進学した学生が卒業後に地元で学び直すケースもあり、就職活動支援とあわせ技術習得の機会を案内することも人材の確保には少なからず有効と考えられます。

　そこで、県はテクノアカデミーにおける訓練生の確保と育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、福島大学の農学系学部の設置についてであります。

　本県基幹産業の一つである農業は震災によって大きなダメージを受け、その再生復興は喫緊の課題であります。そんな中、福島大学農学系学部設置の方針が示され、各自治体では早くも誘致合戦の様相を呈しております。しかしながら、本県が置かれた状況を顧みますと、単なる学部校舎の誘致ではなく、しっかりと本県の農業の特色を配した大学でなくてはなりません。

　ちなみに私の出身地の会津地方では、古くから農学に造詣が深く、中でも江戸時代に編さんされた会津農書は、稲作、畑作、農業経営といった視点で学術的に体系化され、歴史的、地政学的にも農学とは切っても切り離せない地域でもあります。といったように、浜通りや中通りにもそれぞれの地域の自然条件に合った農業が行われており、伝統野菜や特色ある作物が栽培されております。

　これから設置を目指す農学部では、これらの福島県の特性を生かしたフィールドワーク実習を行えることこそが福島に農学部を設置する大きな意義でもあります。また、そのカリキュラムや内容によって、本県農業の現場を支える人材の育成にとどまらず、さまざまな分野での活躍を期待し、近い将来大手食品メーカーや関連企業の本県進出を促すようなすぐれた人材を輩出できる大学でなくてはなりません。

　本県の均衡ある発展とさまざまな可能性を秘めた多彩な人材を育成するためにも、学部の拠点設置については分散型の校舎配置及びサテライトキャンパスの可能性を探る必要があると考えております。

　そこで、福島大学の農学系学部の設置に当たり県の試験研究機関等を積極的に活用させるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、会津地域の道路行政についてであります。

　この冬の異常気象により、現時点での会津地方の除雪の出動回数は例年に比べて著しく少ない状況になっております。御承知のとおり、会津地方では冬期間の工事が少なく、除雪による公共事業で経済が保たれている側面もあるため、今後の地元経済への影響や次年度の除雪体制の維持が懸念されております。

　そこで、県は積雪量に影響されない安定的な除雪体制の確保についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道、昨年全線が開通した会津縦貫北道路によって、会津若松市と周辺地域がより近くなることができました。しかしながら、磐越自動車道会津若松インターチェンジから会津若松市街地中心部へ向かう際、渋滞が発生するなど、市街地へのアクセス道路が整備されておらず不便を感じています。

　また、会津若松市内には多くの観光資源があり、町の活性化や観光客への利便性を高めるためにも市街地中心部へ直進する都市計画道路インター南部幹線の整備が必要と考えております。

　そこで、都市計画道路インター南部幹線の整備について県の考えをお尋ねいたします。

　また、平成の大合併により、旧北会津村との新橋梁整備、会津縦貫北道路による旧河東町との連結など都市間のインフラ整備が着実に進められておりますが、他方で、会津若松市内から離れた湊地区では市街地と直結する道路もなく、国道49号へつながる国道294号は交通量も増大している状況の中、整備がおくれております。

　そこで、国道294号会津若松市湊町地内について整備の状況と今後の見通しをお尋ねいたします。

　今後原発の廃炉まで30年とも40年とも言われる状況の中、本県の復興が一日も早く果たせるよう県民のために全力を尽くしてまいる覚悟であることを改めてお誓い申し上げ、以上で私の質問を終了させていただきます。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。

　企業誘致についてであります。

　私はいまだ原発事故の影が残る本県が力強い復興をなし遂げていくためには、県内企業が従来にも増して元気に事業活動を展開するとともに、経済や雇用の拡大につながる企業を誘致していくことが極めて重要であると考えています。

　このため、震災以降、企業立地補助金や復興特区による課税特例など全国トップレベルの優遇制度を創設し、これまで数多くの企業の事業拡大や新規立地を支援してまいりました。

　また、今後大きな成長が期待される再生可能エネルギーや医療、ロボット、航空宇宙関連産業の集積を図るため、会津大学の先端ＩＣＴラボ等の研究開発拠点と連携し、技術開発への支援等を行うとともに、若者の関心の高いコンテンツ企業の誘致など、福島の未来を担う新産業の育成・集積を進めているところであります。

　さらに、新年度は避難地域の産業復興を加速するための新たな企業立地補助金を創設するとともに、豊かな自然や静かな環境といった過疎・中山間地域の魅力を生かし、サテライトオフィス等の立地を促進するなど今後とも全力で企業誘致に取り組み、県民が夢や希望、誇りを持って働き、そして暮らしていける福島を実現してまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　山間部における携帯電話の通話エリアの拡大につきましては、携帯電話は地域住民の暮らしに必要不可欠な生活基盤の一つであるとともに、震災以降、通信手段としての重要性が改めて認識されたところであり、これまで補助事業を活用した基地局整備により約6,900世帯、約16,000人分の通話エリア拡大を実現してきたところであります。

　県といたしましては、引き続き市町村と連携し、積極的に携帯電話事業者へ働きかけを行い、未整備地域における通話エリアの拡大を促進してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　半導体工場の閉鎖に伴う離職予定者の再就職につきましては、先月会津地域雇用対策連絡会議が開催され、情報の共有を図りながら関係機関が連携して各種対策を実施していくこととしたところであります。

　県といたしましては、今後ふくしま就職応援センター会津若松において離職予定者の要望等に応じた就職相談やマッチング支援を行うとともに、テクノアカデミー会津による再就職訓練を実施するなど、しっかり取り組んでまいる考えであります。

　次に、県内就職に向けたふるさと回帰の意識づけにつきましては、本年1月、県内の新規高卒予定者一人一人に知事メッセージを配布し、新生ふくしまをともにつくり上げることを呼びかけるとともに、県内企業への就職をサポートするふるさと福島就職情報センターへの登録を働きかけたところであります。

　今後とも同センターや就職支援協定を締結した大学等を通じて魅力のある県内企業の情報等を積極的に発信し、県内就職に向けた意識づけを行ってまいる考えであります。

　次に、商店街の活性化につきましては、これまで空き店舗の改修や家賃への補助、子供たちと商店街がともににぎわいを創出する事業など、さまざまな取り組みを展開してまいりました。

　新年度はこれらに加え、空き店舗など既存資源の価値を高め再生するリノベーションに関するセミナーを開催するほか、商店街での覆面調査をもとに専門家による斬新な改善策を受け、商店街の魅力を創造する光り輝く商店街発掘・創出事業などに取り組み、さらなる活性化を進めてまいる考えであります。

　次に、テクノアカデミーにおける訓練生の確保と育成につきましては、これまで高等学校への個別訪問や正規雇用を目指す若者向け進学説明会を実施するなど、新規高卒者のみならず広く訓練生の確保に努めるとともに、地域企業のニーズを反映させた実践的な訓練を実施することにより、企業現場の即戦力となる人材を育成してまいりました。

　今後とも関係機関との連携のもと、地域産業を支える人材の育成にしっかり取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　山地災害の防止につきましては、森林における地形や地質、樹木等を調査し、災害の発生のおそれのある箇所を山地災害危険地区として県内5,670カ所を指定しております。

　このうち半数を超える2,909九カ所について治山事業に着手しているところであり、今後は荒廃の状況や危険度に応じて治山ダムや落石防護柵、排水路の設置などの対策工事を効果的に組み合わせた治山事業を推進するとともに、計画的に森林整備を進め、山地災害の未然防止に努めてまいります。

　次に、福島大学の農学系学部につきましては、昨年県も参加した同大学の協議会において農学系学部の設置が適切とする報告書が取りまとめられ、今後は大学内で来年3月の認可申請に向け教育内容や体制等について整理されるものと聞いております。

　県といたしましては引き続き協議会に参画し、カリキュラム等の検討の中で農業総合センターを初めとする県内各地の試験研究機関等の施設、機能、人材等を利活用した実習の受け入れや技術的支援について相談があった場合には積極的に協力してまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　除雪体制の確保につきましては、降雪状況や除雪の有無にかかわらず待機に係る人件費を保証するため基本待機保証制度を導入し、受注しやすい環境の整備を図ってまいりました。

　今後は除雪事業の重要性と特殊性を踏まえ、安定的な除雪体制の確保に向けこの冬の除雪事業の実態を把握し、当該制度の妥当性や見直しの必要性について検証してまいります。

　次に、インター南部幹線につきましては、会津地域の交通ネットワークを形成する重要な路線であることから、県が平成26年5月に策定した会津都市計画区域マスタープランにおいて、おおむね10年以内に会津若松市が整備に着手する路線として位置づけております。

　県といたしましては、会津地域の産業振興やおもてなしのまちづくりと市街地の交通の円滑化を目的とする道路事業を推進するとともに、インター南部幹線の整備に向けた技術的助言を行うなどの支援をしてまいる考えであります。

　次に、国道294号会津若松市湊町地内につきましては、歩道がない集落部の通行の安全確保を図るため昨年度から全長約1.3キロメートルの区間を四ツ谷工区として事業に着手し、現在調査設計を進めているところであり、今後は用地調査等を進め、地元への丁寧な説明を行い、速やかな用地取得に努めるなど早期整備に取り組んでまいります。

　また、その他の通行に支障のある箇所については、四ツ谷工区の事業進捗を見きわめながら整備について検討してまいる考えであります。

こども未来局長（尾形淳一君）お答えいたします。

　里親制度につきましては、子供の成長にとって温かい愛情と理解を持った家庭での養育が望ましいことから、各児童相談所に里親コーディネーターを配置し、子供に適した里親を選定するとともに、養育相談等にもきめ細かに対応してまいりました。

　今後とも里親の数をふやしていくため、各児童相談所が開催する里親入門講座などを通して制度の普及啓発に取り組むほか、市町村や産婦人科等の医療機関とも連携を密にし、里親制度を推進してまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします

　福島空港に愛称をつけることにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、増加が見込まれる訪日客の本県への誘客は重要な課題であり、海外にも福島空港をアピールしていくことが必要であると考えております。

　愛称化についてはさまざまな課題があることから、各方面の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。

議長（杉山純一君）これをもって、佐藤義憲君の質問を終わります。