2016年2月定例会　一般質問　椎根健雄議員

22番（椎根健雄君）民主・県民連合議員会、椎根健雄です。さきの県議選において2期目の当選をさせていただきました。これからも県民の皆様に寄り添い、初心を忘れず邁進してまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。

　それでは、以下質問に入らせていただきます。
　
　まず、海外向け事業展開についてであります。

　県は平成16年より中国との経済交流を通じ、県内経済の活性化、産業振興を図るため上海事務所を開設しております。唯一の海外事務所として、現在は県職員2名、民間企業からの研修生1名、現地採用職員3名のスタッフで運営を行っております。

　震災、原発事故から間もなく五年、上海事務所が開設された当時と県の置かれている状況は大きく変化しておりますが、海外へ向けての風評払拭、震災前の主な輸出先であった中国への県産品の販路回復、爆買いと呼ばれる訪日中国人観光客の取り込み、国際定期便の復活、県内企業の海外での支援など、上海事務所の果たすべき役割は大きいと思います。

　そこで、県は上海事務所を通じ、中国での事業展開をどのように図るのかお尋ねします。

　一方、ヨーロッパに目を向けると、ことしに入り欧州連合・ＥＵで原発事故以降実施されてきた県産品の野菜や牛肉などの輸入緩和が実施されました。一部に規制対象品はあるものの、震災以前より出荷されていた酒類などとともに県産品の輸出再開が見込まれます。

　最近では、知事におかれましても、イギリスの国会議事堂でのレセプションやミラノ大学での講演、1月にはスイスのダボス会議に出席なさるなど、ヨーロッパと本県との関係はさらに深まっております。チェルノブイリの事故以降、ヨーロッパでは原発問題に大きな関心と理解があります。これから長い時間をかけて廃炉問題に取り組む上で関係構築の欠かせないＩＡＥＡの本部もあります。ドイツは廃炉産業の先進国です。

　このように、情報発信や風評の払拭、産業の振興、そして長期にわたる廃炉問題に取り組んでいくために、県の出先機関をＥＵ内につくることも検討に入れながら連携を深めることは重要と考えます。特に県が集積を目指す医療機器や再生可能エネルギー関連産業分野においては、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州などとの具体的な連携関係を築いているところであり、今後ともこれらの産業分野の先進地域である欧州と連携しながら関連産業の育成・集積に取り組むべきと考えます。

　そこで、知事は欧州との連携のもと、医療機器や再生可能エネルギー関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　国においては、訪日外国人訪問者を地方へ誘導する取り組み、海外向けのＰＲ強化策として、地域における食べ物と農作物を維持改善し、食を観光資源として活用する政策を推し進めようとしております。地域における食文化に温泉や歴史、景観を結びつけることで地方創生につなげるとしております。

　そのＰＲに向けた重点地域を（仮称）食と農の景勝地として国が前面に立ち、食品の質の管理向上を促進するための仕組みづくりや海外への情報発信にも力を入れていくとし、畠副知事もその有識者委員としてさまざまな方との議論や提案に参加されております。

　福島県は原発事故の風評が続いており、特に海外においては農産物や食文化のＰＲに必ず食の安全・安心の取り組みと輸入規制撤廃のための情報発信が必要となります。

　そこで、県産農林水産物の輸入規制の撤廃に向け、県産品の海外での販路開拓や誘客と連携して情報発信を行うべきと思いますが、副知事の考えをお尋ねします。

　次に、再生可能エネルギーの推進等についてであります。

　県においては、2040年ごろに県内のエネルギー需要量の100％相当量を再生可能エネルギーで生み出すという目標を掲げ、再生可能エネルギー先駆けの地を目指して取り組んでいます。引き続き再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでいくべきと考えます。

　まずは、県みずからが県有財産を活用しながら再生可能エネルギーを導入する姿勢を県内外に示すことが大変重要と考えます。

　そこで、県有財産を活用した再生可能エネルギーの導入の推進について県の取り組みをお尋ねします。

　さらに、県有建築物の整備においても、省エネルギー推進を積極的に行っていくことが民間建築物を含め県全体として取り組む意識を高めることにつながると考えます。

　そこで、県有建築物における省エネルギーの推進について県の取り組みをお尋ねします。

　次に、企業誘致についてであります。

　東日本大震災により大きく傷ついた本県の産業復興を加速させるためには、企業誘致が重要であります。企業の立地により新たな投資が行われることは、雇用が生まれるとともに地元企業との取引の拡大、地域経済への波及効果がもたらされます。

　県企業局では、昭和44年の発足以来、中通り、会津、浜通りの各方部において12の工業団地を造成、うち9つの分譲を完了させ、現在田村西部工業団地及び白河複合型拠点の工業の森・新白河Ｃ工区、新白河ビジネスパークという県営工業団地の分譲を進めているところであり、さらには、浜通り南部の産業復興を目指し、いわき四倉中核工業団地第2期区域の整備も進めています。

　田村西部工業団地では、環境回復・創造のための中核的拠点として環境創造センターが開所したところであり、県内産業の復興のために企業誘致活動を推し進め、工業団地への早期の立地が期待されるところです。

　そこで、県営工業団地の今年度の分譲実績をお尋ねします。

　また、県営工業団地への企業誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、福島第一原子力発電所の雑固体廃棄物焼却設備についてであります。

　この設備は、廃炉作業などで使用した作業服やマスク、ゴム手袋のほか、復旧作業に伴って発生する廃材や廃油、使用済み樹脂などを焼却減容する施設であり、福島第一原子力発電所構内に設置が進められ、本年2月8日から実際の廃炉作業で使用した作業服を焼却するホット試験が開始されたところであります。

　この施設の運用に当たっては、焼却灰や排ガスによる周辺環境への影響の有無などをしっかりと監視していくことが重要であると考えます。

　そこで、県は福島第一原発内の雑固体廃棄物焼却設備をどのように監視していくのかお尋ねします。

　次に、福島県海域における水産物についてであります。

　先月の4日につくば市にある環境省管轄の国立環境研究所が、岩手から千葉県に至る海洋調査の結果データから東京電力福島第一原発の南側の海岸で貝類などの無脊椎動物の種類や生息数が減少したとの調査結果を発表しました。研究所によると「東日本大震災の津波の影響だけでは説明がつかない。原発事故による可能性もあり、今後詳細な原因究明が必要。」と言っております。

　一方、福島第一原子力発電所の20キロ圏外において試験操業を行っています。2月末日現在、72種の魚介類を試験操業の対象とし、出荷に当たっては細心の注意を払っております。魚介類の安全性の確認のためにも、放射性物質に対して中長期的に調査、監視等を行い、状況を把握していく必要があると思います。

　そこで、本県沖における魚介類の放射性セシウム濃度の現状についてお尋ねします。

　次に、情報通信技術の活用についてであります。

　本県においては、復興に向けたたゆまぬ努力を続けているところですが、風評などの影響により農産物の流通や観光への影響は残っており、また、時間の経過に伴い震災の風化も進んでおります。

　近年、スマートフォンやタブレット等の携帯端末が日常生活のさまざまな側面において急速に普及浸透しており、情報通信技術を活用した情報発信は今後さらに重要性を増していくものと考えます。

　また、これから活力があり安心して暮らせる地域社会をつくっていくためには、観光、地域おこし、健康、防災・減災などあらゆる分野において対応が急務であることから、情報通信技術を活用したまちづくりの取り組みがあわせて必要であると考えます。

　そこで、県は復興に向けた情報通信技術の活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、ヘルスツーリズムについてであります。

　国民の医療費は年間40兆円を突破し、その約3分の1は生活習慣病関連であります。国においても、この膨大な医療費を予防や健康管理への投資にシフトする動きが検討されるなど、健康の維持は国民の重要な関心事の一つとなっています。

　医療や介護といった直接的な取り組み以外にも、健康を守るための取り組みとしてウオーキングやヘルスツーリズムも注目されていると聞いております。特に本県の観光資源を活用したヘルスツーリズムへの取り組みは、本県への交流人口の増加にもつながることから重要であると考えます。

　そこで、県はヘルスツーリズムにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、ＪＲ各線の利便性の向上と沿線地域の活性化についてであります。

　先ごろ磐越西線において郡山－喜久田間に新駅設置が決まり、平成29年春のダイヤ改正に合わせて開業する見通しとなりました。東北本線の郡山－安積永盛間もビッグパレットふくしまや、今後郡山合同庁舎の移転計画があり発展が期待されているエリアでありますが、郡山駅からのアクセスが悪く、郡山－喜久田間と同様に利便性の観点から新駅の設置も見据えるべきと考えます。

　郡山市は鉄道の要衝であり、地元からは新駅の設置のほか自動改札機の導入などさまざまな要望がなされているところであります。これらの実現には利用促進などの地元の取り組みのほか、ＪＲに対して粘り強く働きかけることが重要です。

　そこで、県はＪＲ各線の利便性の向上と沿線地域の活性化に向けどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　次に、伝統的工芸品の振興についてであります。

　県内には漆器、陶磁器、木工品、織物、和紙など40の県指定伝統的工芸品があり、それぞれの地域で代々受け継がれてきた品ばかりです。そのような伝統工芸品も海外からの安い輸入品や生活様式の多様化など時代の変化とともに需要が低迷し、生産額は減少傾向にあります。また、売り上げの減少や材料費の高騰に伴う先行き不安などから後継者不足、作業従事者の高齢化も深刻な問題となっております。

　伝統的工芸品が有する技能・文化的側面と、それぞれの地域経済における雇用面などでの重要性を考えれば、県として産地の活性化を図るとともに、伝統的工芸品が幅広く購入、利用されるよう販路開拓・拡大に向け取り組んでいくべきと考えます。

　そこで、県は伝統的工芸品の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、新聞を活用した教育についてであります。

　この夏の参議院議員選挙から選挙年齢が18歳に引き下げられます。これを機に政治や地域に関心を持つきっかけとなってくれればうれしい限りです。ぜひ若い皆様におかれては投票所へ足を運んでいただきたく思います。そのためには、政治に携わる側の者も有権者に興味関心を持ってもらえるよう積極的、継続的にアプローチし続けることが重要となってきます。

　現在、各高等学校においても、18歳に引き下げられる選挙権に向かいその事前準備が進められております。教育の現場においては、政治的中立性を保ちつつも、さまざまな意見や政治情勢、情報を取り上げる必要性が高まっております。

　そこで、県立高等学校において新聞を活用した教育を進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

　最後に、警察行政についてであります。

　県警察においては、震災、原発事故以降、被災地域の警戒活動を初め、地域におけるパトロールなど県民の安全・安心のために昼夜を問わず任務の遂行に当たられております。その日ごろの警戒活動とともに、職務として落とし物への対応業務があります。

　福島県は東日本大震災やその後の原発事故等の混乱により、大切な品物や現金、貴重品などをなくされた方々が数多く、特に津波被害を受けた沿岸地域においては、現金を初め莫大な件数の拾得物があったと聞いております。

　県警察では、遺失物検索システムなどにより拾得物の持ち主への返還などを実施しているところですが、東日本大震災から間もなく5年を迎えるに当たり、いま一度落とし物を整理して、こうした大切な品物や貴重品などが一つでも多く持ち主の手元に戻ればと思います。

　そこで、東日本大震災に関連する拾得物の状況についてお尋ねします。

　最後に、本日は県内各地より福島の将来を背負って立つ多くの高校生が県議会の傍聴に来ております。執行部の皆様におかれましては、いつにも増した前向きかつ力強い答弁をお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）椎根議員の御質問にお答えいたします。

　欧州との連携のもとでの医療機器や再生可能エネルギー関連産業の育成・集積についてであります。

　これらの分野の先進地である欧州の知見を取り込むため、これまでドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州やデンマーク王国大使館などと覚書を締結し、メディカル・クリエーションふくしまや再生可能エネルギー産業フェアに多くの欧州企業から出展を得るとともに、県内企業と世界的な研究機関であるフラウンホーファー研究機構が連携した風力発電等の研究開発を支援するほか、ドイツから経済交流員を招聘するなどして企業間のビジネスマッチングを支援してまいりました。

　今後は医療機器開発支援センターを核とし、欧州最大級の認証機関であるテュフ・ラインランドとも協力しながら新製品の開発や人材育成を進めるとともに、福島再生可能エネルギー研究所やジェトロと連携し、本県企業の海外展開を支援してまいります。

　さらに、海外企業の県内誘致を推進するなど世界の活力を積極的に取り入れながら、本県を医療機器や再生可能エネルギー関連産業の一大集積地に成長させてまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、副知事等から答弁をさせます。

副知事（畠　利行君）お答えいたします。

　輸入規制の撤廃につきましては、震災前に主要な輸出先であった香港、台湾を重点に、国と連携しながら政府機関等に対して直接要請活動を行うほか、現地で食の安全をＰＲする説明会などの開催や国が主催するイベントにも引き続き積極的に参加してまいります。

　また、既に輸入規制が緩和された国において、現地メディア、バイヤーを対象としたセミナーや百貨店等における販売促進活動を実施し、海外でも評価の高い日本酒や桃を初めとした県産農林水産物のおいしさと安全性を丁寧に説明し、県産品を求める機運の醸成を図ってまいります。

　さらに、幅広く海外メディアやブロガー等を招聘し、本県の食の安全確保の取り組みを直接見ていただくほか、これら来県者に農産物の収穫体験や福島の風土が育んだ食文化に触れる機会を提供することなどにより福島の魅力を実感し、情報発信をしていただき、共感の輪を大きく広げてまいる考えであります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　雑固体廃棄物焼却設備につきましては、先月24日、立入調査を実施し、廃棄物の仕分けや放射線測定などの手順、焼却炉の構造や温度管理の方法、多段式フィルターによる排ガス処理及び排ガスの連続モニタリングの状況、密閉したまま焼却灰を保管容器に充填する方法などについて、設備、運用の両面から確認したところであり、本格稼働後においても立入調査や現地駐在職員による現場確認、発電所周辺における空間線量率やダスト濃度のモニタリングにより厳しく監視してまいります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　県有財産を活用した再生可能エネルギーの導入につきましては、導入量の拡大に加え、市町村等の取り組みを牽引する観点においても重要と考えており、これまで空港や道路敷地を活用した太陽光発電や県有ダムを活用した小水力発電の整備などを行ってまいりました。

　今後は県有建築物等に関する導入目標を新たに策定して、特に新築施設においては率先して設備の導入を進めるなど部局連携をさらに強化し、県有財産を活用した再生可能エネルギーの導入拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、復興に向けた情報通信技術の活用につきましては、今年度帰還支援アプリを開発し、復興の進捗やふるさとの情報を避難者へわかりやすく提供するなど積極的に取り組みを行ってまいりました。

　新年度は、震災当時の状況や未来像を現在と重ね合わせて見せる仮想技術を用いて、復興に立ち向かう地域の姿を発信することや、防災、健康等の安全・安心な暮らしの確保と地域の魅力を再発見する地域密着型のアプリ開発を行うなど、復興施策の推進に情報通信技術のさらなる活用を図ってまいります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　ＪＲ各線の利便性の向上と沿線地域の活性化につきましては、鉄道が生活交通の確保や地域の振興のため重要な交通基盤であることから、県では福島県鉄道活性化対策協議会を通じ、沿線市町村とともにＪＲ東日本にさまざまな要望をしてきており、駅舎の改修やダイヤ改正、ＳＬやリゾート列車「フルーティアふくしま」の運行などにつながっているところであります。

　今後も沿線市町村と連携し要望活動を行いながら、ＪＲ各線の利便性の向上と沿線地域の活性化に取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　上海事務所の事業展開につきましては、震災以降、中国政府による訪問自粛勧告や食品等の輸入規制などの措置が本県に大きな影響を及ぼしていることから、上海市などの政府機関への働きかけやマスコミの招聘など、あらゆる機会を通じて本県の正確な情報発信に努めてまいりました。

　今後とも引き続き国等と連携しながら、上海事務所を拠点として風評払拭に向け正確な情報を発信するとともに、国際定期路線の早期再開や観光誘客、県産品の販路回復を図るための取り組みを一層強化してまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　本県沖における魚介類の放射性セシウム濃度につきましては、緊急時モニタリングにおいて基準値の100ベクレルを超えた検体が平成23年には1,972検体のうち804検体で、割合にして40.77％であったものが、平成27年には8,577検体のうちシロメバル3検体とイシガレイ一検体の計4検体のみとなり、その割合は0.047％となっております。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　県有建築物における省エネルギーの推進につきましては、これまで福島県環境共生建築計画・設計指針に基づき、外壁の断熱材やＬＥＤ照明器具等の採用を図ってまいりました。
　さらに、新年度に県有建築物におけるエネルギー消費量の削減目標を示す整備指針を策定し、この指針に盛り込まれる対策を着実に行い、より一層の省エネルギーの推進に取り組んでまいる考えであります。

企業局長（鈴木清昭君）お答えいたします。

　県営工業団地の今年度の実績につきましては、工業の森・新白河Ｃ工区で1社2.1ヘクタール、新白河ビジネスパークで2社0.7ヘクタールを分譲しております。

　また、田村西部工業団地に住友電気工業株式会社の関連会社の立地が確実となり、同団地の完売に向けた見通しが立ったところです。

　次に、県営工業団地への企業誘致につきましては、新たに立ち上げたホームページにおいて、各工業団地への交通アクセスや今月造成工事に着手するいわき四倉中核工業団地第二期区域の完成イメージを動画により広く情報発信するとともに、現在実施中のアンケート調査などをもとに、新規投資が期待される企業への訪問活動を一層強化するなど、企業立地補助金等の手厚い支援制度を活用しながら全力で取り組んでまいる考えであります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　ヘルスツーリズムにつきましては、超高齢社会における成長分野として期待が高まっており、本県が誇る温泉や自然、食などの地域資源を生かし、新たな観光ビジネスモデルを構築できるものと認識しております。

　このため、大学や医療関係者等と連携を図りながら、保健指導などを取り入れたヘルスツーリズムのモデル地域を設けるとともに、旅行商品化へ向けた取り組みや積極的な情報発信などを支援することにより、さらなる観光需要の掘り起こしにつなげてまいる考えであります。

　次に、伝統的工芸品の振興につきましては、県内の歴史、風土を象徴し、各地域の活性化や発展にとって大切な資源であることから、これまで全国各地での物産展や日本橋ふくしま館などでの展示・販売を初め各種催事等での活用、事業者による商品開発や販路開拓の支援などに取り組んでまいりました。

　これらに加えて、新年度においては外部の専門家を活用して新しい魅力と価値を見出す取り組みなどを開始し、伝統的工芸品のブランド力の向上を図り、さらなる販路拡大と担い手の創出につなげてまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　新聞を活用した教育につきましては、情報をみずから収集、選択する力や多面的、多角的な見方、考え方を育む上で有効であることから、公民科の授業などにおいて複数の新聞を活用しながら互いに意見を交換することにより、生徒が考察を深め、合意形成を図る学習を実践しているところであり、今後は身近な地域の課題や政治的な事象を取り扱う学習などにおいても新聞を積極的に活用してまいる考えであります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　東日本大震災に関連する拾得物の状況につきましては、昨年末までの受理件数は約1万4千件で、このうち現金の総額は約11億4,500万円になっております。

　拾得物は、泥などの汚れを水で洗い落とし、金庫は解錠して所有者を確認するなど持ち主への返還や県への帰属等を進め、これまでに受理件数の93％に当たる約1万3千件の処理手続を終了し、現金は78％に当たる約8億9,600万円を返還しております。

　今後は、遺失者の居住地が不明なため保管を継続している拾得物について調査を継続して返還に取り組んでまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、椎根健雄君の質問を終わります。