2016年2月定例会　一般質問　高宮光敏議員

3番（高宮光敏君）自由民主党の高宮であります。質問に入る前に一言述べさせていただきます。

　あの震災が起きた2011年、当時私はある団体の東北の会長を務めておりました。当時、東北全域における被災地の復興支援において、私は陣頭指揮をとらなければいけない立場にありました。全国のメンバーより本当に温かい御支援を賜り、災害支援ネットワークを立ち上げ、避難所30カ所以上での支援物資供給、そして炊き出し等の復興支援を行いました。

　その後、任期である1年の会長職を終え、その団体を卒業しました。その後、あのときを思い出し、自分は会長として本当にその責務を全うできたかと自問すれば、正直なところ疑問に思うことが多々あります。時は流れ、福島の現状というものが報道で流れてきたときに「俺はこのままでいいんだろうか。この福島県を、世界に誇れる福島を創造することこそが我々の責務じゃないか。」、そんな思いが込み上げてきました。

　昨年5月、県議会議員に立候補することを決意し、地元の方々より温かい御支援を得て初当選させていただきました。改めて私に期待して支援してくださった方々に心から御礼申し上げるとともに、福島復興・創生、ひいては世界に誇れる福島創造のために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。

　まず最初に、新生Ｊヴィレッジについてであります。

　Ｊヴィレッジは、今もなお原発事故の収束拠点として東京電力に全面使用され、営業を休止しております。

　Ｊヴィレッジは平成9年、日本初のサッカーナショナルトレーニングセンターとしてオープンし、サッカー日本代表を初めアルゼンチン代表やチリ代表など世界トップレベルの選手に利用され、全国規模の少年サッカー大会や合宿などに多くの子供たちが集い、まさにサッカーの聖地でありました。18歳未満の子供たちの利用は施設利用者全体の約6割を占め、その中から先日開催されたリオオリンピック最終予選のサッカー日本代表の選手や世界で活躍するアスリートが育っています。

　県では、このＪヴィレッジを2018年度夏までに一部営業の再開を目指すとしており、先日開催されたＪヴィレッジ復興プロジェクト委員会において再整備計画の概要が決定されたところであります。震災前には年間50万人が利用したＪヴィレッジの復活はまさに本県復興のシンボルであり、避難地域における交流人口の拡大、雇用の創出、地域活性化にも貢献するものと考えております。

　そこで、新生Ｊヴィレッジの復興・再整備について知事の思いをお尋ねします。

　次に医療・福祉についてであります。

　高齢化が加速する中で、過疎地域で暮らしている高齢者などが身近な場所で医療を受けられる体制を構築するためには、県内の医師不足の解消を図ることが喫緊の課題であります。

　そこで、県内の医師不足の解消のために県は医師の確保及び定着にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　また、若い世代の住民が地域において安心して暮らしていくためには、不足している産科医をふやして周産期医療の充実強化を図り、子供を安心して生み育てやすい環境を構築することが必要です。

　私の住む二本松市において、安心して子供を産める病院が一つもございません。これはさらなる人口減少につながりかねない危機的な重要課題であります。県は産科医の確保にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　次に、特別養護老人ホームの整備についてであります。

　核家族がふえ、介護を十分に受けることができない高齢者が多く存在しています。そんな方々が今後ふえていくと予測される中で、県は特別養護老人ホームの整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　また、介護福祉士の養成にどのように取り組んでいるのかもお尋ねします。

　次に、教育についてであります。

　平成23年に発生した東日本大震災は、本県に大きな被害をもたらし、震災後五年が経過した今もなお記憶に新しいところであります。しかし、あのような惨禍の中にあっても、私たちは命や家族の大切さとともに人々の心の温かさに触れてきました。このような心のぬくもりは、困難に負けず未来を切り開く力の原動力となり、多くの人々に復興に向かう自信と勇気をもたらしました。

　私たちの宝である子供たちは、今後大人へと成長していく過程においてさまざまな困難に向き合うことになると思います。たとえどんな困難に出会っても、それらを乗り越える力を持ち、ともに支え合いながら力強く未来を切り開いていく力を育んでいくことは、私たち大人の責務であろうと思っております。

　福島県はこれまでに世界に誇る傑出した人物を輩出しております。また、互いに手をとり合い助け合っていく県民性とかたく結ばれた地域のきずなは、本県の歴史や文化と豊かで時には厳しい自然の中で育まれてきたものであり、私たち福島県民の誇りであります。

　そこで、県教育委員会は公立小中学校の子供たちの郷土への誇りを育むためどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、国際感覚を身につける人材の育成についてであります。

　現在、社会の国際化に伴い、グローバルな視野を持った人材の育成が広く求められています。震災後、多くの課題を克服しなければならない本県の復興におきましても、未来を担う高校生が国際的な視野を身につけることは重要なことであります。真の国際感覚を身につけるには、英語の能力だけではなく、生まれ育った地域や自国について理解を深めることなど、さまざまな教育が必要であります。

　そこで、県教育委員会は県立高等学校において国際感覚を備えた人材の育成にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　次に、観光振興についてであります。

　風評被害の根源は、人々のメディアリテラシーの欠落にあると考えます。この問題を払拭させるためには、本県からの正しい現状を繰り返し発信し続けることと、一人でも多くの方々に本県を訪れ、それぞれの目で見ていただくことが必要不可欠であります。より広い視野を持って風評被害を払拭させるためには、海外からの観光誘客の取り組みを強化する必要があると考えます。

　近年の海外からの観光者数は、平成26年37,150人、平成27年44,000人と年を追うごとにふえている状況でありますが、さらなる強化が必要です。

　そこで、海外からの観光誘客の取り組みの強化について県の考えをお尋ねします。

　また、昨年大玉村とペルーのマチュピチュ村が友好都市協定を締結しており、このような取り組みも福島の情報を発信する絶好の機会であると考えます。県は海外に向けた情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、農業の振興についてであります。

　魅力ある農業経営の実現のためには農産物の価格の安定が前提であることは申し上げるまでもなく、市場への出荷量が過剰になると価格は直ちに値崩れを起こします。しかしながら、全国的にブランドが確立している品目については、需給にかかわらず安定した価格で販売されているのが事実であり、ブランドの確立は重要であると考えております。

　そこで、県は農産物のブランド化の推進に向けどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　次に、中小企業・小規模事業者経営支援についてであります。

　本県の復興・創生を実現するためには、各地域の経済活性化が必須と考えます。県は昨年10月、売り上げの減少や後継者不足など厳しい状況に置かれている中小企業や小規模事業者の経営改善を進めるため、金融機関や商工団体、税理士等の団体などを構成員とする協議会、オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会を立ち上げ、実効性のある経営支援に取り組んでいると聞いており、この取り組みに大いに期待しているところでありますが、さらに進化させていくべきと考えております。

　そこで、県はオールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会による支援の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、医療関連産業のグローバル展開についてであります。

　県は、医療関連産業の集積を復興へ向けた重点プロジェクトとして取り組んでおり、医療機器生産金額が全国で3位となるなど順調に成果を上げつつあります。しかしながら、医療機器の貿易収支は近年輸入超過の状況が続いており、医療機器の海外への販路拡大が必要不可欠と考えております。また、最近の円安で製造業の国内回帰の動きもあると聞いており、さらなる医療機器産業の集積のため、海外企業に対する本県への進出を促進することも重要であると考えます。

　そこで、県は医療関連産業のグローバル展開にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、県外避難者への生活再建に向けた支援についてであります。

　発災から間もなく五年が経過しようとしております。いまだ県外には4万3千人、県内の避難者を含めると10万人近い県民が避難している状況にありますが、それぞれが生活再建に向けて一歩を踏み出さなければならないということも事実であります。

　避難生活を続けておられる方々の中には、働く場の確保に困っている方々もおられます。避難生活からの生活再建に向けては、まず働く場の確保が欠かせません。働くことによって生活の糧を得、生きがいを感じることが重要なことなのです。

　また、避難者は全国各地に分散しており、避難生活も長期間にわたっていることから、避難者が抱える悩みは仕事に関することだけではなく、健康や医療、子供の教育といった多種多様なものとなっております。特に生活環境の異なる県外に避難している方々にとっては、その悩みは複雑度を増しております。避難生活からの自立のために、これらの多種多様で複雑な悩みを解決するための支援が重要だと考えております。

　そこで、県は県外避難者の生活再建に向けた支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、避難地域の帰還に向けた環境づくりとその財源確保についてであります。

　原発事故から5年がたとうとしている中、生活環境に不安を抱え、ふるさとへの帰還について判断がつかず悩んでいる方、残念ながら戻らないと決めた方もいる一方で、先日公表された住民意向調査からは、戻りたいという意向をお持ちの方が毎年余り変動せず一定程度確実にいるように読み取れます。

　ふるさとへの帰還意向を持つこうした方々の思いに応え、さらに戻りたいと思う方を一人でもふやしていけるよう、暮らしを支えるなりわいの再生も含め、避難者の方々の帰還という選択につながる環境を着実に整備することが重要であり、必要な財源をしっかり確保して対策を講じなければなりません。

　そこで、県は帰還に向けた環境づくりとその財源確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、県内児童生徒の心のケアについてであります。

　震災、原発事故により、子供たちを取り巻く環境が大きく変化し、子供たちの心に大きな負担となっていることは間違いありません。もともと子供たちは何らかの課題を抱えた際、自分自身の力で何とか解決しようと努力しますが、震災、原発事故以降はその課題は多種多様で、自分で解決することが難しくなっているように思われます。

　福島県の将来を担う子供たちが夢に向かって努力し、生き生きと学校生活を送れるよう支援することは、私たち大人の責務であると思います。震災5年目を迎えようとしている今、児童生徒に対して心のケアの充実を図ることが必要であります。

　そこで、県教育委員会は児童生徒の心のケアにどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　次に、再生可能エネルギーの推進についてであります。
　原発事故は本県に甚大な被害をもたらしました。このピンチをチャンスに変えるためには、再生可能エネルギーの導入拡大が鍵を握っていると思っております。

　県は2040年までに再生可能エネルギー100％という意欲的な目標を掲げておりますが、その目標を実現させるためには、県としてあらゆる施策に取り組んでいく必要があります。とりわけ再生可能エネルギーの事業化にとっては、送電線や変電所の容量をふやすなど円滑な系統接続が重要であります。

　そこで、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大においては円滑な系統接続が必要と思いますが、県の考えを伺います。

　以上で質問を終わらせていただきますが、最後に、今日に至るまでさまざまな支援活動を行ってまいりました。しかしながら、私自身もまだまだ若輩者で、弱音を吐きそうな自分にいつも言い聞かせる言葉があります。それをここで申し上げて質問を終わらせていただきます。

　「たった一人の行動が人々に共感を与え、それがやがて大きなうねりとなり、いつしか地域再生の礎となる。」「たった一人の行動が人々に共感を与え、それがやがて大きなうねりとなり、いつしか地域再生の礎となる。」

　以上であります。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）高宮議員の御質問にお答えいたします。

　新生Ｊヴィレッジについてであります。
　先般、日本サッカー協会がＪヴィレッジを2020年東京オリンピック男女日本代表の合宿地として正式に機関決定したことは、県民に夢と希望を与えるものであり、関係の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。

　私は、原発事故の収束拠点であるＪヴィレッジを震災前の状態に戻すだけでなく、さらにすぐれた施設へと再生させることこそが本県復興のシンボルになると考えており、昨年1月に、コンベンション機能を備えた宿泊棟や全天候型サッカー練習場新設などを内容とする新生Ｊヴィレッジ復興・再整備計画を策定し、先日、その基本設計の概要を公表したところであります。

　今後はサッカー界を初めＪヴィレッジにゆかりのある著名な方々を復興サポーターとして委嘱し、復興に向けた支援の輪を国内外に広げながら、2018年夏の一部再開、2019年4月の全面再開に向け、関係者とともに着実に再整備を進め、あの緑輝くグラウンドの上で世界を代表する選手たちが汗を流し、未来を夢見る子供たちの元気な声が響き渡るサッカーの聖地の復活を果たしてまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統接続につきましては、設備増強による接続容量の拡大と事業化の見込みのない接続予約を解消する空押さえ対策が重要であり、これまで国に対し緊急提言を行うなど強く働きかけてきた結果、送電線等の整備に対して本県向けの補助制度が創設されたほか、現在国会に空押さえ対策等を盛り込んだ法案が提出されているところであります。

　今後は事業者が接続費用を共同で負担する新たな仕組みなども活用しながら円滑な系統接続を図り、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に取り組んでまいります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　海外に向けた情報発信につきましては、風評を払拭し、復興を推進するために極めて重要であることから、これまで欧州訪問やミラノ国際博覧会、ダボス会議などにおいて、知事が直接福島県の復興の現状や魅力をお伝えするとともに、在日大使館や在外公館等と連携した情報発信に取り組んでおります。

　今後、昨年国内外で大きな注目を集めた大玉村とマチュピチュ村の友好都市協定締結を踏まえ、大玉村と連携し、マチュピチュ村関係者の県内視察の実施など、さまざまな機会を通して福島の現状や魅力を海外に向けて積極的に発信してまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　医師の確保及び定着につきましては、ドクターバンクの活用や県外大学に寄附講座を設置した市町村への支援等による県外からの招聘のほか、修学資金制度の拡充やキャリア形成支援を通じた定着促進など、さまざまな取り組みを行っているところであります。

　今後は平成29年度から開始される新専門医制度による後期研修に向け、県内の専門研修を行う病院のグループが作成する特色ある研修プログラムの魅力を臨床研修医や医学生に情報発信するなど、医師の確保や県内定着に積極的に取り組んでまいります。

　次に、産科医の確保につきましては、これまで研究資金の貸与等による県外医師の招聘のほか、産科医の分娩手当や診療応援への支援など処遇改善のための事業に取り組むとともに、修学資金貸与制度について、今年度から産科医を目指す医学生に対する貸与額を大幅に増額するなど産科医の養成・確保対策を強化したところであり、今後とも安心して子供を生み育てることができる医療体制の構築に積極的に取り組んでまいります。

　次に、特別養護老人ホームの整備につきましては、高齢化が進展する中、介護サービスが必要な高齢者が増加すると考えられることから、入所希望者の状況などを踏まえて、市町村が必要とする整備量を積み上げた介護保険事業支援計画に基づき整備を進めるとともに、原発事故等により休止中の施設についても、仮設施設の整備や既存施設の再開などを支援しているところであります。

　今後とも施設入所の必要性が高い高齢者が入所可能となるよう計画的な整備を促進してまいります。

　次に、介護福祉士の養成につきましては、施設等で働く職員の介護福祉士資格の取得に向けた支援や介護福祉士等養成施設が実施する学生の募集活動に対する補助のほか、卒業後の介護現場への就労定着を図るため、養成施設の入学者に対する返還免除つきの修学資金の貸し付けなどを実施してまいりました。

　新年度は、介護職を目指す学生のさらなる負担軽減のため、修学資金のメニューに新たに国家試験受験対策費用や低所得者に対する生活費加算を加えるとともに、養成施設を設置する際の設備や備品の整備に対する補助制度を創設することとしており、今後とも人材の養成に積極的に取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　オールふくしま経営支援連絡協議会による支援につきましては、7方部に設置した委員会及び全県的な委員会において、売り上げ減少や原材料価格高騰などの課題を抱える事業者の支援方針の検討を開始したところであります。

　支援方針を決定した事業者に対しては、新年度に創設する低利で保証料を優遇したオールふくしま経営支援対応資金を活用し、設備、運営の両面での資金繰りをサポートするとともに、優先的に専門家を派遣するなど経営改善に向けた支援を強化してまいります。

　次に、医療関連産業のグローバル展開につきましては、これまでドイツで開催される世界的な医療機器の展示会メディカ・コンパメッドへの出展支援や同国のノルトライン・ヴェストファーレン州と連携した新産業セミナーの開催等を通じて、県内企業が有する技術、製品を紹介するとともに、海外企業の本県進出への支援等を行ってまいりました。

　今後は海外企業等との共同研究や製品開発、取引拡大の支援を強化するなど、県内企業のグローバル展開を促進してまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　農産物のブランド化の推進につきましては、本県を代表する農林水産物であるふくしまイレブンを中心に、高品質で安定的な生産に向けた技術支援を行うほか、産地の特性を生かし、市場動向を踏まえたオリジナル品種の開発にも努めております。

　さらに、他の産地との差別化を図り市場での販売力を強化するため、農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰや知名度の向上につながる地理的表示保護制度への取り組みを強化するほか、付加価値の向上に向け地域産業六次化の取り組みを推進してまいる考えであります。

避難地域復興局長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　県外避難者の生活再建につきましては、今後の生活の見通しが立てられるよう支援策を取りまとめたハンドブックや「ふくしまの今がわかる新聞」の発行、職員による相談対応や交流会の開催等により、きめ細かな情報提供などに努めてきたところであります。

　今後はこれらの取り組みに加え、県外避難者がより身近に相談できる拠点を受け入れ自治体や支援団体と連携しながら全国に20カ所程度整備し、1日も早い帰還や生活再建につながるようしっかりと取り組んでまいります。

　次に、帰還に向けた環境整備につきましては、インフラの復旧はもとより、震災で失われた医療や商業機能などの生活関連サービスを確保することが必要であることから、その財源確保と整備促進に努めてまいりました。

　その結果、東日本大震災復興交付金等に加え、福島再生加速化交付金の創設やその対象事業の拡充、一部基金化などが図られております。

　引き続き市町村の実情に応じた予算が十分確保できるよう制度の改善拡充を国に求めるとともに、避難地域復興拠点推進事業など県独自の財政支援も実施しながら、帰還に向けた環境整備を推進してまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　海外からの観光誘客につきましては、これまでも東アジア、東南アジアにおいて現地旅行博への出展や旅行代理店等の招聘、さまざまな情報ツールの活用等により本県の観光資源や県産品の魅力を発信し、誘客に努めてきたところであります。

　今後はこれらの取り組みに加え、台湾、タイ、ベトナムに本県観光の魅力発信と営業活動等を継続的に行う現地窓口を設置するほか、オーストラリアでのプロモーション活動を実施するなど、海外からのさらなる誘客に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　子供たちの郷土への誇りを育む教育につきましては、郷土のよさや先人の功績等を学ぶことを通して郷土愛を醸成することが重要であると考えております。

　このため、地元の歴史や人物を取り上げた地域教材の活用、地域の方々との交流を通した伝統・文化の継承等に取り組んでいるほか、今年度改訂した本県独自の道徳教育資料集の活用を促し、人と人とのつながりの大切さ、前向きに生きる人間のすばらしさなどを学習しているところであり、今後とも子供たちの郷土への誇りを育む教育の充実に努めてまいる考えであります。

　次に、国際感覚を備えた人材の育成につきましては、学習活動において生徒に広い視野を持たせることが大切であることから、教育課程に異文化に触れる活動を位置づけるとともに、海外ホームステイ研修において本県の復興へと歩む姿を発信し交流する機会を設けることや、会津高等学校をモデル校として、地域が抱える課題に対してグローバルな視点からの探求活動を行っており、今後ともこうした取り組みにより国際感覚を備えた人材の育成に努めてまいります。

　次に、児童生徒の心のケアにつきましては、学校と家庭、地域、関係機関が連携して教育相談体制の充実を図るとともに、直接児童生徒と接するスクールカウンセラーや学校と福祉関係機関等をつなぐ調整役となるスクールソーシャルワーカーを増員して配置してきたところであります。

　今後は教員に対する研修会にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを参加させ、専門的な知識や適切な対処法等について共有し、教員のカウンセリング技能を高め、一人一人の心に寄り添ったきめ細かな支援の充実に努めてまいる考えであります。

議長（杉山純一君）これをもって、高宮光敏君の質問を終わります。