2016年2月定例会　一般質問　矢島義謙議員

6番（矢島義謙君）自由民主党議員会の矢島義謙であります。以下通告に従い、質問させていただきます。

　東日本大震災及び原発事故の発生から間もなく5年が経過しようとしております。私は、震災発生から現在も全国組織のある団体の東日本大震災現地対策本部長を務めております。救援活動やボランティア活動で現地を幾度となく訪れ、震災直後の津波で崩壊した町並みや無念の死を遂げた方々などを目の当たりにし、悲惨な光景が脳裏から離れません。そのときに復興の一翼を担うことが私の責務であると深く心に刻みました。

　今もなお約10万人の方々が県内外に避難を続けているなど、復興には課題が多くあります。そのような中で、知事は県民の先頭に立ち、被災者や県内全市町村に出向き、現状把握や問題解決のため精力的に活動されております。また、ダボス会議や全国の重要会議に臨み、福島県民が苦しんでいる原発事故や風評・風化対策のため県民の声を発信し続けております。

　常に被災地や被災者に寄り添い、励まし、要望、課題解決のため、内堀スマイルで果敢に取り組む知事の姿勢は県民の共感を呼び、復興への期待がさらに高まっております。そのことが職員の士気を高め、全庁一丸となって取り組む要因となっているものと考えます。

　一方、明るい話題として、富岡高等学校の全国高等学校バドミントン選手権大会におけるダブルス、シングルス優勝のほか、福島市立岳陽中学校が地方創生政策アイデアコンテストにおいて最高賞となる地方創生大臣賞を受賞しております。また、酒造業者の皆さんの高い技術とたゆまぬ努力により、全国新酒鑑評会における金賞受賞数が3年連続で日本一となるなど輝かしい実績も生まれております。

　今後さらに復興を前に進めていくためには、このような明るい話題をさらにふやし、それらを通じて全ての県民が失われた誇りを取り戻していくことが大事であります。

　そこで、知事は震災から5年の節目を迎え、どのような思いで復興を進めていくのかお尋ねいたします。

　次に、復興の現状についてであります。

　震災、原発事故により、いまだ多くの方々が県内外において厳しい避難生活を余儀なくされております。県は避難されている方々の居住の安定を確保するため、平成25年に福島県復興公営住宅整備計画を策定し、復興公営住宅の整備に取り組んできました。

　当初はおおむね3,700百戸で、今年度末までの入居を目指す計画としておりました。その後、用地確保や造成工事に時間を要したことから、昨年整備スケジュールを見直したところであり、現在はそのスケジュールに基づき、平成29年度末までに全体で4,890戸の復興公営住宅を完成させると伺っており、一日も早い完成が待たれております。

　そこで、復興公営住宅について今年度末の整備の進捗と入居戸数の見通しをお尋ねいたします。

　次に、仮設住宅についてであります。

　私の住む本宮市にも仮設住宅があり、仮設住宅に入っておられる方からは、「避難した当初はあすがどうなるかという不安でいっぱいだった。今は仮設住宅に住んでいて、将来どうなるのか、自立再建をしたくてもできず、現在の暮らしに大変不安である。」という声が聞かれ、仮設住宅といえども快適な居住環境は心のケアにもつながると考えます。

　また、仮設住宅の供与期間は災害救助法で2年、それ以降は１年単位での延長となっており、阪神・淡路大震災では約５年で入居を解消しております。しかし、ここ福島県ではまだまだ入居期間が長期化することが見込まれ、仮設住宅の老朽化が課題となることから、入居者がいる間はしっかりと管理し、安心して住むことができるようにすべきであると考えます。

　そこで、県は入居期間が長期化している仮設住宅の修繕や改善にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、復興を担う人づくりについてであります。

　私は長年子供たちの教育活動にかかわっており、教育に対する思いは人一倍強いものがあります。そして、人間にとって大事なのは心、精神的な部分が最も重要だと考えております。

　震災で大きな被害を受けた建物や道路などは着々と復旧復興が進んでいますが、子供たちの心にはいまだ震災の影響が消えておらず、豊かな心、人間性をしっかりと養っていかないと真の復興にはつながりません。

　これから長く続く本県の復興を担っていくのは子供たちです。ですから、その子供たちはたくましく生き抜く力を身につけなければなりません。震災は多くの傷跡を残しましたが、反面、日本人の古来からの美徳である助け合いの精神「一隅を照らす、此れ則ち国宝なり」、おのれを忘れて他を利する崇高な精神に目覚めたのも事実です。

　伊藤博文公や明治維新を立ち上げ近代日本の礎を築かれた方々が松下村塾に通ったのはわずか数年、なぜ近代国家が生まれたかといえば、志教育があったからだと言われております。

　振り返って、今の教育は志のある人間を育てるという一番肝心なところが抜け落ちていると思われてなりません。私はいつも夢見ております。あの被災地で育った子供たちがさまざまな試練の中で立派にたくましく成長し、将来、国、県、世界をリードする人材になることを。

　そこで、県教育委員会は本県の復興を担う心豊かなたくましい人材の育成にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

　次に、市町村への原子力損害賠償についてであります。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故により、何の非もない人々が一方的に被災者として心身ともに苛酷な状況にあることを考えると、十分な損害賠償を受けるのは当然のことと考えます。

　個人の賠償についてはもちろんのこと、県や市町村が原発事故対応のため除染や避難者への対応など多くの労力を費やしており、その支出した人件費を初めとする経費に対する損害賠償も当然のことであると思いますが、東京電力から賠償金の支払いがいまだ十分に行われていない状況にあると伺っております。

　そこで、市町村への原子力損害賠償について県は市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、航空宇宙関連産業についてであります。

　ある経済学者が次のように言っております。「今回の震災は、日本の21世紀半ばの50年先まで抱える課題を私たちの目の前に突きつけた。それは少子高齢化であり、過疎化であり、産業の空洞化である。それまでもこれらの課題は深刻であったものが今すぐ実行しなければならいものとなった。」と。これらの課題に対して、私は地域において雇用を確保し、若者の県外流出を防止することが喫緊の対応であると考えております。

　そうした中、このたび県が航空宇宙産業を重点分野に位置づけ、関連産業の集積を推進していくこととしたことはまことに当を得た取り組みであり、本県のイメージアップにもつながるものと期待するものです。

　航空宇宙関連産業は世界的な航空需要の拡大を背景に今後大きな成長が期待され、関連産業の裾野も広く、若者に夢と希望を与える有望な産業分野であり、県内中小企業の技術力向上も期待され、今後航空宇宙関連産業の集積を積極的に推し進めていくべきものと考えます。

　そこで、県は今後の成長が期待される航空宇宙関連産業の集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、中間貯蔵施設への輸送にかかわる交通対策についてであります。

　今年度から県内各地からパイロット輸送が実施され、少しずつではありますが、環境回復への取り組みが目に見えるようになってきたと思います。先月環境省は、平成28年度を中心とする中間貯蔵施設事業の方針を示し、来年度の輸送量はパイロット輸送の3倍程度という考えを示しました。

　今後除去土壌の輸送量が増加することになりますが、私の地元本宮市においても、国道4号バイパスや本宮インター付近は復興事業にかかわる車両が増大しており、交通渋滞の悪化や事故発生の可能性が高まることが考えられます。環境回復の取り組みは着実に進めなくてはなりませんが、除却土壌の輸送により県民の日常生活に支障が生じることは避けなければなりません。

　そこで、県は中間貯蔵施設への輸送に係る道路交通対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、防災行政無線のデジタル化についてであります。

　市町村ではアナログ方式の防災行政無線が現在も使用されています。しかし、アナログ方式の機器は既に生産が中止されていたり、修理が困難なケースが多く、災害対応時に支障が出ることが懸念されます。

　そのため国はアナログ方式を使用している市町村に対し、機器の更新等の際にはデジタル方式へ移行するよう求めていますが、防災行政無線のデジタル化には多額の費用がかかるなど市町村の負担が大きくなることから、その支援が必要であると考えております。

　そこで、市町村防災行政無線のデジタル化の促進について県の考えをお尋ねいたします。

　次に、消防行政であります。

　消防団は「自分たちの町は自分たちで守る」という崇高な理念のもと、火災はもとより、洪水、土砂災害など、あらゆる災害に対応し、地域防災力のかなめであるとともに、地域の祭事を担うほか人間育成、社会教育の場であり、地域コミュニティーを支える欠くことのできない重要な組織であります。

　戦後経済構造が変化する中で、それまで農業や自営業の方々が中心となっていた消防団員も被雇用者、いわゆるサラリーマンの割合が大幅に増加し、昭和51年の25.3％から平成27年には78.3％へと、約8割を占めるに至っていると聞いております。

　サラリーマンである被雇用者の方々が事業所で働きながら消防団活動を円滑に行うためには、就業時間との調整などさまざまな制約が伴うことから、事業主の理解と協力が不可欠であると考えております。

　そこで、県は被雇用者である消防団員が活動しやすい環境づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、救急救命士の養成についてであります。

　救急搬送者は平成6年には43,585名であったものが、平成26年には74,157名、約1.7倍と大幅に増加していると伺っております。その救急搬送に当たる救急隊員のうち救急救命士は、重症者が病院などに搬送されるまでの間、生命の危険を回避するために気道の確保や心拍の回復などの救命処置を行っております。救急救命士の養成は大変重要であると考えております。

　そこで、救急救命士の養成に対する県の支援についてお尋ねいたします。

　次に、道路行政についてであります。

　まず、県道石筵本宮線の整備についてですが、県道石筵本宮線は郡山市石筵地区と安達地方を結ぶ幹線道路として、安達太良山周辺地域における交流の拡大と観光振興に寄与することが期待されています。

　しかしながら、交通不能区間やすれ違いが困難な区間があり、地域の方々は全線の整備を切に望んでいるところであります。今後の取り組みに期待するところであります。

　一方、平地部におきましては、生活に密着した交通安全を確保するため、現在工事中である大玉村玉井工区の早期完成が望まれております。

　そこで、県道石筵本宮線玉井工区について、整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。

　次に、県道本宮土湯温泉線の整備についてであります。

　県道本宮土湯温泉線は、国道四号から安達太良山への玄関口として観光振興を支える道路であるとともに、小学校への通学路として、大型ショッピングセンターへの買い物など生活に密着した路線であります。

　そこで、県道本宮土湯温泉線大山工区について、整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。

　次に、県道本宮常葉線の整備についてであります。

　県道本宮常葉線は本宮市から田村市常葉町までの一般県道であり、地域に密着した道路であります。本宮市白沢の堤崎地内は本宮市役所白沢総合支所や中学校などがあり、生活、教育、産業の中心であります。

　そこで、県道本宮常葉線堤崎工区について、整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。

　次に、職員の資質の向上についてであります。

　本県の復興再生を着実に進め、目の前に立ちはだかるさまざまな課題を克服し、未来に向けて新たな福島を創造していくためには、県政を担う職員のさらなる資質向上が求められます。

　私は長年人づくりにかかわってきた経験から、職員の人材育成に当たっては、それぞれの業務において求められる実務能力や知識の習得もさることながら、人間力の向上がまず根本であると考えております。

　そこで、職員の資質の向上を図るため外部の人材を活用するなど幅広い研修を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、教職員の資質の向上についてであります。

　「教育は人なり」と言われるように、学校教育の成否は教員の資質に負うところが極めて大きいことは言うまでもありません。

　そこで、県教育委員会は教員の資質向上に向けた研修を充実させるためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、職員の不祥事根絶についてお尋ねいたします。

　本県は県民が一丸となって新しい福島に向けた復興に取り組んでいるところであります。しかし、その最中にもかかわらず、県の職員による不祥事が後を絶ちません。

　そこで、県は知事部局職員の不祥事を根絶するため職場環境の改善にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　また、県教育委員会は教職員の不祥事を根絶するため職場環境の改善にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

　最後に、介護人材の確保についてであります。

　福島県現住人口調査結果によりますと、平成27年12月における本県の高齢化率は28.7％で、約4人に1人が高齢者という状況にあります。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によりますと、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には本県の高齢化率は34.5％となり、約3人に1人が高齢者となることが見込まれております。

　このように高齢化社会がますます進む中で、これまで長い間とうとい汗と涙を流しながら日本のため、社会のため努力してこられた高齢者の方々が住みなれた地域で敬愛され、安らかな生活を送られるようにしていく必要があります。

　また、他県では特別養護施設で悲惨な犯罪が起きるなど、その背景には苛酷な勤務条件のもと、過重な労働、ストレスがあると思われます。

　そこで、県は介護現場の現状をどのように捉え、介護人材の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）矢島議員の御質問にお答えいたします。

　復興への思いについてであります。

　未曽有の複合災害が本県に大きな影を落としてから5年が過ぎようとしています。今なお数多くの県民の方々が避難を継続するなど有事の状況が継続しておりますが、一方で、会津と中通りの公共土木施設の復旧完了、環境創造センターの開所、大熊町のメガソーラー発電所の竣工、再生を目指すＪヴィレッジでのサッカー日本代表の合宿実施が決定されるなど、復興は着実に進んでおります。

　これまでの県民の皆さんの懸命の御努力に敬意を表しますとともに、国内外からの温かい御支援に改めて感謝を申し上げます。

　今後さらに復興の歩みを力強く確かなものとしていくためには、私たち県民一人一人が未来に向かって挑戦し続けること、そして誇りに思える福島をつくり上げることが必要であると考えております。

　私たちのふるさと福島は、先人からの贈り物であると同時に未来からの大切な預かり物であります。本県に心を寄せる全ての方々と力を合わせ、かつての美しく穏やかなふるさとを取り戻すだけでなく、将来世代に誇りを持って引き継ぐことのできる新生ふくしまの創造に向け全身全霊で取り組んでまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。

総務部長（藤島初男君）お答えいたします。

　市町村への原子力損害賠償につきましては、これまで県が先行する形で東京電力と交渉し、その成果を市町村と共有するとともに、東京電力との協議の場を設けるなどの支援を行ってまいりました。

　さらに、県の原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申し立ての考え方等についての説明や市町村相互の意見交換を行うために先月も担当者会議を開催したところであり、今後とも十分な賠償が迅速になされるよう支援してまいる考えであります。

　次に、外部人材の活用などによる職員の研修につきましては、ふくしま自治研修センターにおいて、企業経営者や外部専門講師などの講義を通して職員の能力開発や意識向上を図っており、新年度は接遇や倫理等の研修科目においても外部人材の活用を拡充することとしております。

　また、職員を民間企業や大学院等に派遣し、派遣先での職務経験や研修生相互の交流により幅広い見識や政策形成能力などの向上を図っているところであります。

　今後とも外部の人材や研修実施機関などを活用した幅広い研修を実施し、職員の資質向上に努めてまいる考えであります。

　次に、不祥事を根絶するための職場環境の改善につきましては、職員間の意思疎通を密にすることや法令遵守意識の徹底、さらには職員の私生活を含むさまざまな不安や悩み等を把握し、軽減することが重要であることから、管理職員による面談等を随時実施するとともに、各所属にコンプライアンス委員会を設置し定期的な研修等を行っております。

　今後とも不祥事の根絶に向け職員一人一人の自覚を高め、風通しのよい職場環境づくりに努めてまいる考えであります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　市町村防災行政無線のデジタル化につきましては、双方向通信や画像・データ通信など通信ニーズに対応できる一方、整備には多額の費用を要することから、これまでも国に対し、国庫補助対象の拡大、緊急防災・減災事業債の継続など市町村に対する財政支援の拡充を求めてきたところであります。

　引き続き国への働きかけを行うとともに、市町村への計画立案段階からの技術的な支援を行うなど、市町村防災行政無線のデジタル化を促進してまいる考えであります。

　次に、被雇用者である消防団員が活動しやすい環境づくりにつきましては、事業者の消防団への理解と協力を得ることが重要であります。

　このため市町村、消防団と連携して事業所を訪問し、消防団の意義、被雇用者が消防団員である場合の入札優遇制度や消防団協力事業所表示制度、さらには消防団活動中の公務災害補償の適用などを丁寧に説明するとともに、従業員の入団促進や出動時の特別休暇制度の創設を要請するなど事業者の理解促進に努めており、今後とも消防団員が活動しやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

　次に、救急救命士につきましては、救急搬送件数が年々増加し、救急業務が拡大、高度化しつつある中で、重症者の救命や早期の社会復帰にとってその役割は重要となってきております。

　救急救命士の養成は消防本部の負担が大きいことから、研修参加経費への助成制度を新年度も継続することとしたところであり、今後3年間で新たに75名程度の救急救命士が養成されるよう支援してまいります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　中間貯蔵施設への輸送につきましては、国では、通学や渋滞時間を避けるとともに交通誘導員等の配置や従事者に対する教育・研修等の道路交通対策を講じております。

　今後国では段階的に輸送量を増加させる方針であることから、県といたしましては、国、市町村等関係機関と協議・調整を行い、輸送量に応じた道路改修や緊急時対応の強化など必要な道路交通対策が講じられ、輸送が安全確実に実施されるようしっかり取り組んでまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　介護人材につきましては、高齢化の進展と認知症や医療的ニーズをあわせ持つ要介護者の増大等によりその確保が困難な状況が続いていることから、合同就職説明会の開催や新規就労者への就労支援金の支給のほか、担い手の裾野を広げるための高校生、シニアを対象とした介護職員初任者研修を実施してまいりました。

　新年度は新たに、施設等で1年以上勤務した経験のある方が再就職する際に返還免除つきの準備金を貸与する制度を創設するほか、市町村が行う初任者研修の開催経費を補助することとしており、今後とも介護人材の確保にしっかりと取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　航空宇宙関連産業につきましては、これまで福島県航空・宇宙産業技術研究会等を通じた企業への技術支援を行うとともに、今年度は参入促進に向けシンポジウムを開催したところであります。

　新年度は新たに、専門家派遣等による企業の品質保証の認証取得や大学等と連携した加工技術向上のための取り組み、さらには国際航空宇宙展への出展を支援するなど、航空宇宙関連産業の育成・集積に積極的に取り組んでまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　復興公営住宅につきましては、建物の買い取り方式の採用などにより整備期間の短縮を図った結果、今年度末までに計画戸数4,890戸の約24％に当たる1,167戸が完成する見通しとなり、このうち約97％に当たる1,133戸の入居が既に決定しております。

　引き続き避難者の居住の安定を図るため、復興公営住宅の早期整備に全力で取り組んでまいります。

　次に、仮設住宅につきましては、全ての団地で木ぐいや木製スロープなどを重点とした一斉点検を実施し、既に確認された劣化などのふぐあい箇所を修繕するとともに、入居者から要望のあった段差の解消や手すりの設置などを迅速に行い、住環境の改善に努めているところであります。

　今後も定期的な点検を確実に実施し、入居者が安心して暮らせるよう適切な維持管理に取り組んでまいります。

　次に、県道石筵本宮線玉井工区につきましては、家屋の連なる道幅が狭い箇所の解消を図るため平成21年度から全長2.2キロメートルのバイパス整備に着手し、昨年度までに1キロメートルの区間を供用したところであります。

　残る区間については今年度用地取得が完了したことから、新年度の完成に向け整備を進めてまいります。

　次に、県道本宮土湯温泉線大山工区につきましては、道路利用者の安全を確保するため整備の必要な5カ所において平成23年度から路肩の拡幅や急カーブを解消する工事を進めてきたところであり、これまで3カ所が完了しております。

　残る2カ所については速やかな用地取得に努め、早期完成に向け整備を進めてまいります。

　次に、県道本宮常葉線堤崎工区につきましては、見通しの悪い交差点を解消するため平成25年度から全長560メートルの整備に着手し、用地取得を進めております。

　新年度から市道の整備とあわせて交差点の改良工事に着手するなど計画的に整備を進めてまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　復興を担う人材の育成につきましては、大震災や原発事故を乗り越えて、本県の子供たちは、命を大切にしながら思いやりや志、未来を想像する力を携えて人生を力強く切り開いております。

　今後とも震災の教訓を生かした道徳教育や防災教育、医療や新たな産業の基盤となる理数教育、復興に寄与する社会体験活動、国際化に対応した人材育成など福島ならではの教育を推進し、本県の復興を担う心豊かなたくましい人材をしっかりと育ててまいりたいと考えております。

　次に、教員の資質の向上に向けた研修の充実につきましては、教員一人一人が教育に対する情熱や使命感を持って絶えず研修と修養に励むとともに、豊かな人間性を身につけることが重要であることから、経験年数や職務等に応じた研修を体系的に実施し、外部講師による講義や企業体験、社会奉仕体験等を行い、幅広い知見と豊かな社会性を養っているところであり、今後とも児童生徒の特性を理解し、能力を引き出すことができるようさらなる研修の充実に取り組んでまいる考えであります。

　次に、教職員の不祥事を根絶するための職場環境の改善につきましては、管理職を含めた教職員同士の意思疎通が図られ、相互に支え合うことで信頼関係が醸成されていることが大切であると考えております。

　このため各学校において、管理職が授業や部活動観察、面談等を通し、教職員一人一人の課題や悩みを把握してその解消を図るとともに、教職員みずからが保護者や地域の方々の意見も伺いながら、開かれた学校、風通しのよい職場づくりを積極的に進め、不祥事の根絶に粘り強く取り組んでまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、矢島義謙君の質問を終わります。