2016年2月定例会　一般質問　山田平四郎議員

27番（山田平四郎君）自由民主党、山田平四郎でございます。

　フロム・郡山・トゥー・ザ・ワールド、郡山から世界へ。映画で見た科学博士にあこがれた郡山出身の少年は、日本で初めてとなる風船を使った宇宙の撮影に成功し、宇宙開発者となりました。

　物理・化学の知識やあらゆる文献データを探り、学生でお金もなく、ホームセンターで材料を調達し、手探り、手づくりで装置を完成させました。「失敗も多くありましたが、歩幅は小さくても次のステップを踏めば必ず目標に近づける。人生もそれと同じ。」と彼は話してくれました。

　そして、「自分の最終目標は宇宙開発ではなく、夢や目標に挑戦する若者をふやすことで、活動を通じてふるさと郡山の子供たちに希望あふれる未来を残したい。」と自分の夢を話してくれました。

　私の子供と同じ年代の若者がふるさと、そして子供たちの将来を考えていることに感動するとともに、私自身も県民それぞれが自分の夢、希望に向かって進める社会の実現を目指すことを誓い、質問に移らせていただきます。

　内堀知事は平成28年度当初予算案を発表され、「復興・創生元年予算」と名づけられました。震災、原発事故対応は五年の集中復興期間を経て新たな段階に入るため、着実な一歩を踏み出すためには円滑な予算の執行が求められます。

　また、知事は国内、海外で復興へ挑戦し続ける決意を幅広く述べられています。2月5日、東京で行われたチャレンジふくしまｉｎ首都圏において福島のプライドを取り戻すため挑戦し続ける決意を述べられ、その上で産業再生の分野でロボット事業の集積を目指すことを紹介し、体が不自由になったときにサポートしてくれるロボットスーツを県内の企業がつくり始めており、日本全国や世界へメードイン福島のロボットで恩返しをしたいと語られました。

　また、知事は福島の誇り、「ふくしまプライド。」という言葉をよく使われます。前に進む福島の魅力を全世界に伝えるためにも、福島のプライドを取り戻すため挑戦し続けることは大切であります。

　そこで、「ふくしまプライド。」に込めた知事の思いをお尋ねいたします。

　次に、狩猟者確保対策についてであります。

　本県は年度末までに1万8千頭のイノシシの捕獲を目標にしています。しかし、生息が確認できない場所もあり、一部6万頭を超えるイノシシが生息しているのではないかと言われています。

　猟友会の方々に会う機会があり、いろいろと話を聞かせていただきましたが、狩猟免許更新の手続が面倒なので、更新しない方が数多くおいでになりました。県としても狩猟者をふやすための施策はいろいろ行っていますが、なかなかふえないのが現実です。

　他県においては、ハンター養成講座を開設し、関係法令や銃での狩猟方法を学んだり、地域ごとに猟を体験したりしています。関心があっても踏み出せない人も多いと思います。鳥獣被害を食いとめるために新たな狩猟者の養成が必要と考えます。

　そこで、県は新たな狩猟者を確保するためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、介護予防についてであります。

　健康で自立した生活を送ることができる健康寿命を延ばすためには何をすればよいのか、それはしっかり栄養をとり、運動するのがよいと言われています。運動はちょっと強目の筋力トレーニングがよく、運動後は乳たんぱく質をとるのが効果的だそうです。

　栄養問題に詳しい先生も「高齢者のたんぱく質の摂取は減少傾向にあり、筋肉量も減っており、高齢者はもっとたんぱく質をとり、運動すべきだ。」と話しております。また、筋力トレーニングのポイントは動かす筋肉に意識を集中させることで、そうすれば脳へ送られる電気信号の量がふえ、より強く筋肉が動いて、脳が感じる痛みも増します。

　正しく筋力トレーニングを続けると、感覚神経の伝達能力が高まり、認知機能も改善されます。日常生活でも、階段を上る際に太ももの筋肉などに意識を集中させることが効果的とされています。医療現場で治療に取り入れるケースもふえており、家庭で挑戦することも可能だと考えられます。

　新年度、本県は全国に誇れる健康長寿県を目指すとともに県民の健康増進を掲げております。高齢者になっても自立した生活が送れるようにするためには、要介護状態にならないように運動など介護予防の取り組みを充実させることが重要だと考えます。

　そこで、県は健康長寿対策として介護予防にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、地域包括ケアと歯科医療についてであります。

　子供の虫歯予防を推進するため、安全で高い効果が得られるフッ素を使った洗口事業が新年度から始まることは、口腔衛生の観点から子供たちの健やかな成長を支えるものとなります。

　さて、御承知のとおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。

　高齢者の歯の健康についても、その一環を担う取り組みが行われており、最近では口腔清掃を初めとする口腔管理をしっかり行うことで健康が維持されるばかりでなく、物をかむことで脳が刺激され、それが認知症の発症にも影響すると聞いています。

　食は人間にとっても大きな楽しみの一つです。それを支えるために口腔環境を整えることが重要です。特に地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護を必要とする高齢者等に対しては、患者やその家族のニーズに応える在宅での歯科医療の提供が重要であると考えています。

　そこで、県は地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者への歯科医療にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、医療機器産業振興策についてであります。　

　県内の平成26年の医療機器生産金額が1,303億4,400万円と過去最高額になったと厚生労働省の速報値でわかりました。静岡県、栃木県に次いで全国第3位です。内視鏡、矯正器具などの歯科用部品、カテーテル関連部品などの生産額が伸びました。

　県内の医療機器関連の部品製造メーカーは震災後、企業立地補助金などを活用して2倍近い約150社になり、部品製造の視野が広がり、完成品を製造する企業が部品を発注しやすい環境が整いました。

　また、研究開発を支援する県のふくしま医療福祉機器開発事業費補助金も追い風となりました。医療機器関連の研究開発を支援する補助金は全国でも珍しく、県外企業が福島県内の中小企業と協力して開発するという好循環を生んでいます。

　昨年12月に策定された第三次福島県復興計画において、県は平成32年までに医療機器生産金額を1,750億円以上にすることを目標に掲げていますが、目標達成のためには、今後も医療機器の開発、生産を推し進め、さらなる医療機器関連産業の集積を図っていくことが必要であると考えております。

　そこで、県は医療機器関連産業の集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、県産米の消費拡大についてであります。

　「つまいらず」。皆さんは聞いたことがありますか。私は初めて耳にしたときは驚きました、少子化を助長してしまうのではないかと。しかし、その心を聞いたときに大笑いをしました。つまとは、お刺身に添えてある大根のことでした。お刺身だけ食べてつまは食べない、だから「つまいらず」。食べられるものは全て食べてほしいものです。

　「おにぎらず」が2015年の食のトレンド大賞に選ばれました。話題性もあり、御飯のよさが再認識されました。節分の日にその年の恵方を向いて食べると縁起がよいとされる恵方巻も、私が子供のころはそのような食べ方はありませんでしたが、最近は節分には欠かせないものになりつつあります。

　昨年青森で販売を始めた青森県産初の最高評価特Ａを獲得した米は「青天のへきれき」というブランドで発売されました。また、岩手県は新しい戦略米として「銀河のしずく」を発売しました。

　このように産地間競争が激化し、農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、県産米が競争を勝ち抜き消費を拡大していくためには、ネーミングや新しい食べ方など工夫をしないと消費者の目にはとまらなくなります。

　そこで、県は新たな料理法の提案を含め、県産米の消費拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、県の酒造好適米についてであります。

　県は新年度から酒造好適米の作付拡大を促進する事業を進めます。これらの事業は4年連続全国新酒鑑評会金賞受賞日本一を目指す本県の酒造メーカーにとっては大変ありがたい限りです。私はこの事業が福島県の稲作農家と酒造産業とがともに手をとり合って長く発展していくことができるような事業にしてほしいと思うのであります。

　新潟県は魚沼産コシヒカリが有名になることにより、新潟県といえば米と日本酒、日本人のほとんどがそう答えるでしょう。福島県も日本酒が有名になることにより、福島県といえば日本酒と米と言われるようになればと思います。しかしながら、県産の酒造好適米は生産が需要に追いつかず、「五百万石」などは県外から買っている状況です。

　このような中、3年連続全国新酒鑑評会金賞受賞の実績のある福島県産酒の原料となる酒造好適米を増産する取り組みは極めて重要であります。酒造好適米は一般米より1俵当たり数千円高いです。酒造好適米の作付拡大は主食用米の作付抑制と需給均衡を図ることもできます。

　新潟県のイメージは米、そして日本酒、福島県のイメージは日本酒、そして米。そこで、酒造好適米の増産にどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、飼料用米の生産地域内の流通と利用についてであります。

　現在、家畜に与える配合飼料の価格は高どまり傾向にあり、畜産経営を圧迫しているため、経営コストの低減が喫緊の課題であります。一方、本県における飼料用米の生産は大幅に拡大しましたが、その大半は県外の飼料工場へ供給されているのが現状です。

　私は飼料用米については、稲作農家と畜産農家が密接に連携し、地域内で生産と利用を完結すべきであり、それが海外の穀物相場に左右されない畜産経営のコスト低減につながるものと考えます。

　また、最近の研究では飼料用米をもみごと加工し乳牛に与えたところ、乳量、乳質に変化は見られず生産コストも削減できるという報告もあり、乳牛も含めた家畜全般の飼料として活用すべきものと考えます。

　そこで、県は飼料用米の生産地域内の流通と利用の拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、東京オリンピック・パラリンピック関連施設における県産材の活用についてであります。

　政府は東京五輪関連施設で木材を積極的に活用する方針であり、新国立競技場のデザインを手がけた建築家の隈研吾氏も被災地の木材を使いたいと述べています。

　秋田県では、東京五輪関係施設の木材需要の獲得に向け、2016年度予算で森林認証材の供給体制を構築するとのことであり、県有林1,800ヘクタールで森林管理認証を取得し、県内ラミナ製材工場2社に生産物認証の取得費用を補助するなど、認証の流通連鎖を確立するとのことです。

　福島県にはおよそ3,300ヘクタールの認証森林があり、また、国産材の大型製材工場や集成材工場が立地し、高度な木材の乾燥技術や加工技術を持つなど全国に誇る木材産業の地盤を有することから、オリンピック関連施設への部材供給能力は十分にあります。

　このため、東京五輪の各施設で県産材が活用されれば、世界に福島県産の木材の安全性と東日本大震災及び原発事故からの復興を強くアピールできるものと考えます。

　そこで、県は東京オリンピック・パラリンピック関連施設における県産材の活用に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、観光の振興についてであります。

　私の地元の近くに標高677七メートルの宇津峰山があります。宇津峰山は南北朝時代、南朝方の武将・北畠顕信の居城となった宇津峰城があった歴史ある山であるとともに、北朝方の軍と激しい攻防を展開した古戦場であります。昭和6年に国の史跡に指定され、歴史を愛好する方々のみならず、現在では県内外からハイキングに訪れるなど、家族連れなど多くの人に広く親しまれています。

　このように、県内の山や川などは観光誘客のためのすぐれた観光資源であり、そのよさを引き出しながら県内外にその魅力を広めることにより観光誘客が促進され、本県への風評払拭にもつながるものと期待されます。

　そこで、本県の豊かな自然を活用した観光振興を図るべきと考えますが、県の考えをお尋ねします。

　次に、アフターデスティネーションについてであります。

　ＪＴＢ関東と東京農業大学生物産業学部は、お互いの得意分野である観光と農業を組み合わせて地域活性化策の協定を結びました。食農と観光との両方の視点で地域の魅力を引き寄せる人材の育成、地域食材を生かした特産品の開発、都市部飲食店やギフト用・海外向けの販路拡大、以上3点を柱に魅力ある地域づくりを目指すということで、こういった取り組みも今後必要になっていくと考えております。

　本県では、4月1日からアフターデスティネーションキャンペーンとして「福が満開、福のしま。」福島県観光キャンペーン2016が始まります。パンフレットやポスターも2月には行き渡り、ＤＣ3カ年の集大成としてアフターＤＣがいよいよ始まるという期待感も県内には広がっています。

　昨年のＤＣ期間中に1,357万人の観光入り込みがあり、震災前の約9割まで回復し、観光復興に向けて大きな転機となりましたが、他県のＤＣの状況を見ると、翌年に反動があることも多く、せっかくの地域の取り組みが一過性になってしまうのではないかという心配もあります。

　そこで、県はアフターデスティネーションキャンペーンにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、県立高等学校の英語教育についてであります。

　大学入試新テストの素案が文部科学省から示されました。評価テストは2020年度から、基礎学力テストは2019年度から開始されます。

　また、文部科学省は高等学校での新しい科目構成のたたき台として、英語科においては「英語コミュニケーション」において「読む・聞く・書く・話す」の4技能の総合的な育成を一層進めるほか、発信力の強化を図る「論理・表現」という科目が新設されることが検討されています。

　「英語コミュニケーション」は・から・まであり、・は必修、「論理・表現」も・から・で構成され、スピーチやディベートなどの活動が中心となります。より高度な内容を扱う科目として「総合英語」、「ディベート・ディスカッション」、「エッセイ・ライティング」が示されました。

　しかしながら、文部科学省が先ごろ公表した英語力調査では、中学校、高等学校の英語力は四技能全てが目標に届かず、英語の4技能をバランスよく育成することに課題があるという結果が出ております。

　そこで、県教育委員会は県立高等学校において総合的な英語力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）山田議員の御質問にお答えいたします。

　「ふくしまプライド。」に込めた思いについてであります。

　未曽有の複合災害から五年を迎えようとする今もなお、福島が背負った原子力災害の重荷は各方面に深刻な影響を及ぼしております。

　このような中、福島のすぐれた技術力を結集し、「フクシマ・プライド」を冠したファッションブランドで世界に挑む新たなチャレンジが始まるなど懸命な挑戦が続けられており、こうした福島の誇りを取り戻す取り組みが今着実に実を結び始めています。

　産業、観光、教育などあらゆる分野において、福島で生まれ、つくられたもの、すなわちメードイン福島には、県民の皆さん一人一人の誇りが込められています。

　私は、真の復興はこの思いが詰まったさまざまな福島の力、「ふくしまプライド。」に磨きをかけ、未来に向かってさらに高い次元へと芽吹かせてこそ初めてなし遂げられるものと考えております。

　このため、これからも私自身が先頭に立ち、前例のない復興への取り組みに果敢に挑戦し、県民の皆さんとともに新しい誇り、「ふくしまプライド。」をつくり上げ、震災を乗り越え、生まれ変わった福島の実現に向け全力で取り組んでまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　新たな狩猟者の確保につきましては、鳥獣被害対策を推進する上で重要なことから、これまでも免許試験回数をふやしたほか、初心者講習費用の助成などを行うとともに、今年度は若手狩猟者確保のための補助制度の新設や銃猟シミュレーターを活用した射撃講習会の開催など取り組みを強化してきております。

　さらに新年度から、銃猟初心者の技術向上を図るため、射撃練習費用の一部を新たに助成するとともに、実技を中心とした技術研修会を充実するなど関係機関と連携し、新たな狩猟者の確保に積極的に取り組んでまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　介護予防につきましては、健康長寿を推進する観点から、運動、食事、社会参加を3本の柱とする健康づくりに取り組むことが重要であります。

　このため、新年度からは新たに高齢者が気軽に参加できる体操や趣味の教室など住民主体の活動の場にリハビリテーション専門職を派遣し、参加者の状態に応じて適切な助言を行うほか、町内会やＮＰＯに対するモデル事業を活用して社会参加の機運を高めるなど、介護予防の取り組みが一層効果的に行われるよう市町村をしっかりと支援してまいります。

　次に、高齢者への歯科医療につきましては、口腔機能の維持増進を図ることは生涯にわたり健康で質の高い生活を送るために重要であることから、県歯科医師会に在宅歯科医療連携室を設置し、訪問歯科の紹介や介護施設における口腔ケアの指導を行うなど、地域包括ケアシステム構築に向けて求められる機能の一翼を担ってきたところであります。

　今後も在宅歯科に必要な機器の整備を支援するとともに、認知症等の入院患者に対する医療機関等と連携した歯科医療の普及に取り組むなど、引き続き高齢者の歯科医療の充実を図ってまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　医療機器関連産業の集積につきましては、これまで県内企業の参入促進や医療機器開発及び事業化支援等に取り組み、医療機器生産金額が全国第三位になるなど、着実に集積が進んできております。

　今後は本年秋に開所予定のふくしま医療機器開発支援センターの機能を活用したビジネスマッチングや先端医療機器メーカーの誘致に努めるとともに、将来の医療機器関連産業を支える高度な人材を育成する新たなプログラムを開始するなど、医療機器関連産業のさらなる集積を図ってまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　米の消費拡大につきましては、県産米の多様な活用の場面を想定しながら、調理の適性をＰＲするテレビＣＭの放映を初め外食事業者等へメニューの提案を行う懇談会の開催、子育て世代等を対象とした著名な料理家による調理の実演やレシピの紹介、さらには量販店との連携や高校生のアイデアを活用した各種弁当のＰＲなどを通じて県産米の特徴を生かした消費拡大に積極的に取り組んでまいります。

　次に、酒造好適米の増産につきましては、蔵元の要望である生産拡大と安定供給に応えるため、酒造好適米の生産農家に対し、種もみの購入や異なる品種の混入防止対策に必要な経費の一部について助成するほか、需要の多い「五百万石」の増産に向けて、種もみの県内での生産に着手してまいります。

　また、高品質な酒造好適米が安定的に生産できるよう、蔵元のニーズを踏まえた品種や栽培技術に関する研修会を開催するほか、生産現場で施肥管理や適期収穫等のきめ細かな技術指導を行うなど、生産農家の育成・確保に積極的に取り組んでまいります。

　次に、飼料用米の生産地域内の流通と利用につきましては、地域の生産の実態と家畜の種類に応じた加工、利用促進に向けた実証を行うなど、飼料用米の多様な流通・利用モデルの構築とその普及に努めているところであります。

　また、県内の畜産農家と稲作農家を結ぶ飼料用米需給情報ネットの運用を今月中に開始するほか、地域における飼料生産対策会議により生産地域内の流通を促進するとともに、加工調製機械や保管施設の整備を支援することにより飼料用米の利用拡大に取り組んでまいります。

　次に、東京オリンピック等関連施設への県産材の活用につきましては、要件として見込まれる認証を受けた森林の面積拡大に向け、林業関係団体による講習会等の開催や認証の申請手続などを支援してまいります。

　また、大会組織委員会や東京都などの発注者に対しては、設計者の意向に沿ってさまざまな形状に加工できる集成材や火災に強い木製の壁材など大規模な木造建築に適した建築部材や首都圏に隣接するという立地を生かした高い供給能力などについて、官民が連携して積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　自然を活用した観光振興につきましては、これまで四季折々に姿を変える山や川などの美しさや豊かな自然を生かした野外活動などの情報をホームページやパンフレット等により発信し、誘客に努めてまいりました。

　引き続き本県の主要な観光資源である自然そのものの素材に加え、そのゆかりや歴史的背景といった多面的な魅力を掘り起こすとともに、周辺の温泉や観光地、その地域の食とあわせた総合的な観光情報を提供することにより、観光客の周遊を促し、一層の観光振興を図ってまいる考えであります。

　次に、アフターデスティネーションキャンペーンにつきましては、一般的に本番のキャンペーンよりも縮小する傾向にありますが、本県では誘客施策や広報宣伝、各種おもてなし事業などを本番に劣らぬ規模で展開し、その効果を地域に定着させ、さらなる観光誘客に努めてまいります。

　また、新たに酒蔵をめぐる周遊企画を実施するとともに、地域が考えた特別企画や観光キャラバンの規模を拡大するなどキャンペーン後も見据えた展開を図り、多くのお客様が訪れる魅力あふれる観光地づくりを継続して進めてまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　総合的な英語力の向上につきましては、これまでも英語学習の基礎となる文法や語彙の知識を身につけさせ、「読むこと」、「書くこと」の能力を伸ばすとともに、極力英語で授業を実施する取り組みや外国語指導助手の活用などにより、「聞くこと」、「話すこと」を含めた能力をバランスよく育成しているところであります。

　今後はこうした取り組みに加え、英語で発表や議論などを行う能力をさらに高めるため、英語によるプレゼンテーションコンテストを開催するなど総合的な英語力の向上に取り組んでまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、山田平四郎君の質問を終わります。